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読売新聞公示後初の週末、高市首相「日本経済はまだまだ強く」・野田共同代表「生活者ファースト」アピール
読売新聞 1月31日 19:58
... 維新は政策の大きな転換を図る。社会保険料を下げる改革を進めるためにも推進力が必要だ」と力を込めた。 中道改革連合の野田共同代表は埼玉県入間市でマイクを握り、首相による衆院解散を「(新年度)予算の年度内成立を諦め、国民の暮らしを後回しにしている」と重ねて批判し、同党が主張する「生活者ファースト」をアピールした。 国民民主党の玉木代表はさいたま市で街頭に立ち、「与党だけでは正しい目的地にたどり着かない ...
FNN : フジテレビ【衆院選・新潟4区】自民党・鷲尾英一郎氏 雪辱なるか…物価高対策・安定した米価の実現訴え 「危機管理への投資、成長投資をしっかりと進める」
FNN : フジテレビ 1月31日 18:00
... ということを皆さん実感していただいていると思うんです。これも1つ雪国の生活、暮らしの足を支える車、それにまつわるお金がですね、安く済むということは大きなプラスだと思います。 そして電気、ガス料金も昨年成立した補正予算で引き下げるということで予算組みをさせてもらいました。おそらくは2月の請求ぐらいから一般のご家庭も、そして企業の皆さんさんも、実感をしていただけるんじゃないかと思います。 先ほど長岡市 ...
日本経済新聞高市早苗首相「円安で外為特会ホクホク」 為替メリットを強調
日本経済新聞 1月31日 17:45
... の投資を喚起し、為替変動に強い経済構造をつくると改めて訴えた。 円安は輸入価格を押し上げ、インフレを助長するリスクもある。首相は円安のデメリットには明確に触れなかった。 同じ演説で、2025年12月に成立した同年度補正予算に触れ「物価高対策はそこですべて措置し、いま徐々に執行中だ。やるべきことはやっている」と語った。 トランプ関税、円安がバッファー 首相「円安発言」の全文 高市早苗首相は31日、川 ...
時事通信大義は「裏金」復活か 中道改革連合・斉藤鉄夫共同代表(31日)【舌戦・2026衆院選】
時事通信 1月31日 17:19
中道改革連合・斉藤鉄夫共同代表(横浜市で街頭演説) この1年3カ月の間に3回目の国政選挙だ。暮らしにとって大切な来年度予算案の年度内成立を諦めてまでやる大義は全くない。あるとしたら、(自民党の)「裏金」議員を復活させるのが目的ではないか。こんな選挙は許されない。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月31日17時19分
毎日新聞中道・斉藤氏「選挙の大義は裏金議員の復活か」 街頭演説で訴え
毎日新聞 1月31日 17:14
... もかかわらず、自民側が説明責任を果たさなかった点を指摘した。その上で「その説明責任が全くない形で、今回は全て(裏金事件に関係した候補を)公認する。なかったことにしようとしている。これだけは許せない」と強調した。 また斉藤氏は今回の衆院解散について「この1年3カ月の間に3回目の国政選挙だ。私たちの暮らしにとって本当に大切な来年度予算案の年度内成立を諦めてまでやる大義は全くない」と述べた。【野間口陽】
時事通信「大阪都構想」何のため? 3度目挑戦へ出直し知事選―ニュースQ&A
時事通信 1月31日 15:09
... 法案の素案では、都構想で想定する特別区の設置を副首都の要件としており、副首都と都構想を結び付けているとの指摘もある。 同法案について、自民・維新両党は25年10月の連立政権合意書で、26年通常国会での成立を目指すとしていた。ただ、通常国会は冒頭で解散され、府知事選投開票日の2月8日には衆院選の投開票も行われる。法案の行方は衆院選の結果によって左右されそうだ。 #大阪都構想 #衆議院選挙2026 政 ...
産経新聞衆院選 初の週末に与野党が舌戦 高市首相「責任ある積極財政を」 中道は反発
産経新聞 1月31日 12:45
... 算案に『責任ある積極財政』の危機管理投資や成長投資が入っている。だからこそ信を問わなければならない。大きな政策転換だ」と支持を訴えた。中道改革連合の野田佳彦共同代表は埼玉県春日部市の街頭で、首相は予算成立より衆院解散を優先させたとし「暮らしを後回しにしている」と批判した。 首相は「財政の持続化可能性に配慮しながら、必要なところに投資をしていく」と述べた。野田氏は恒久的な食料品消費税ゼロを実現すると ...
47NEWS : 共同通信【速報】中道、首相は市民の暮らしを後回しと批判
47NEWS : 共同通信 1月31日 12:06
中道改革連合の野田佳彦共同代表は31日、埼玉県春日部市の街頭演説で、2026年度予算の成立よりも衆院解散を優先させたと批判した。「皆さんの暮らしを後回しにしている」と述べた。 中道改革連合野田佳彦埼玉県春日部市
週刊プレイボーイ「自民だけで過半数」に黄色信号? 中道改革連合「"公明票"で20選挙区は自民から議席を奪える」の皮算用
週刊プレイボーイ 1月31日 08:00
... 。野田氏が代表就任時に馬淵氏を代表代行に指名したのは、公明との交渉役を期待してのことだったと聞いています」 ただ、これまで敵対してきた立憲と公明の連合はすぐに実現するようなものではない。そのため、予算成立後の解散を見据え、あと2~3ヵ月かけて議論しようという運びになっていたという。 「ところが、高市首相が突然、冒頭解散をぶち上げてしまった。立憲、公明側は選挙の準備もまだ十分にできていない。このまま ...
読売新聞日英首脳がきょう会談、サイバー分野巡り新たな包括協力で合意へ…外国からの攻撃に対する防御や抑止力向上が柱
読売新聞 1月31日 05:00
... 玉となるインテリジェンス分野では、両国の当局が保有するサイバー攻撃者の手口や標的に関する情報などを共有し、防御強化につなげる。抑止に向けた国際的な取り組みも両国で主導する構えだ。 日本政府は昨年5月に成立した「能動的サイバー防御」関連法により、官民連携の強化や通信情報の監視、攻撃元への侵入・無害化など、対処能力の抜本的強化に取り組んでいる。高市首相はインテリジェンス機能の強化も進めている。英国は強 ...
産経新聞日本に帰化する外国人が忘れてはならない「皇室を敬う心」 衆院選で核心迫る議論を期待
産経新聞 1月30日 19:09
... 問われているのか-。宮城県護国神社総代、安藤俊威氏に聞いた。 割を食うのは地方自治体2月の衆院選で最も割を食うのは、国の補助金などを受ける地方自治体だろう。選挙後、速やかに予算審議が行われても、年度内成立はもはや不可能だ。そうなると、暫定予算が組まれることになるが、「つなぎ」では支出が限定的となり、新規のインフラ発注などはストップする。恐らく6月ごろまで本予算の執行はできないだろう。 もう一つ気が ...
FNN : フジテレビ代理人「『黙秘しろ』とアドバイスしていた」 "疑惑"の卒業証書提出は? 犯罪の成立を否認 田久保前市長が任意聴取に応じる 「被疑者の利益という観点から有利・不利を勘案して決める」
FNN : フジテレビ 1月30日 19:04
学歴詐称問題をめぐり、静岡県伊東市の田久保眞紀 前市長が1月29日、警察の任意聴取に応じました。いずれも犯罪の成立を否認しているということです。今後、疑念を深めた卒業証書は提出するのでしょうか? 若山悠介 記者: 県内のみならず、全国でも注目を浴びた田久保前市長。現在、県警の任意の事情聴取に応じていると見られます 29日午後、代理人弁護士と共に伊豆中央署を訪れた伊東市の田久保前市長。 2025年5 ...
47NEWS : 共同通信物価高「最優先」どこへ 選挙で事業遅れ懸念も
47NEWS : 共同通信 1月30日 17:33
... 6日の党首討論で「選挙実務と財政は別の部局」と影響を否定したが、自治体関係者からは負担の重さを訴える声が上がる。 重点支援地方交付金は物価高対策に自治体が自由に使える交付金で、補正予算に2兆円を計上。成立当日の昨年12月16日、首相は地方団体との意見交換の場で「一刻も早く国民に支援をお届けすることが何よりも重要だ。ご負担をおかけして申し訳ないが、速やかにご対応いただきたい」と頭を下げた。 内閣府に ...
デイリースポーツ物価高「最優先」どこへ
デイリースポーツ 1月30日 17:19
... 6日の党首討論で「選挙実務と財政は別の部局」と影響を否定したが、自治体関係者からは負担の重さを訴える声が上がる。 重点支援地方交付金は物価高対策に自治体が自由に使える交付金で、補正予算に2兆円を計上。成立当日の昨年12月16日、首相は地方団体との意見交換の場で「一刻も早く国民に支援をお届けすることが何よりも重要だ。ご負担をおかけして申し訳ないが、速やかにご対応いただきたい」と頭を下げた。 内閣府に ...
しんぶん赤旗憲法を真ん中にすえた左派の選挙協力広がる 小池書記局長が会見
しんぶん赤旗 1月30日 10:50
... 員会と社民党県連が文書で確認。愛知15区では、れいわ新選組の候補を自主支援することを発表しています。 神奈川県では15区の社民候補と11区の党候補の、大阪府では9区の社民候補と7区の党候補の相互支援が成立。福岡8区では、れいわの候補者と党県委員会が安保法制廃止などを含めた政策協定を結び支援すると語りました。 さらに、熊本県で3区の社民候補と2区、4区の党候補の間で相互支援。鹿児島県では4区の社民候 ...
しんぶん赤旗比例ブロックの様相 南関東ブロック(定数23) 65万票実現 躍進の波を
しんぶん赤旗 1月30日 10:50
... 期を務め、綿密な調査に基づく質問で農業、地域経済、教育などで抜群の働きをしました。 中道の結成に、市民と野党の共同を進めてきた人たちからは批判や戸惑いの声が。神奈川11区と同15区で社民党と選挙協力が成立したことも好感をもって受け止められています。「中道への比例票は結局、公明党の議席を増やすだけ。比例は、ぶれない共産党」と語る人もいます。 3県の日本共産党は「激しい選挙戦になっているが、他党が自民 ...
JBpress自民党“裏金候補"たちが心待ちにする「禊は済んだ」と胸を張れる日…その日が来るか否かを決める、衆院選での一票【西田亮介の週刊時評】再び国会に戻れば大手を振って歩きだす、裏金議員に国家予算を委ねられるか
JBpress 1月30日 06:00
... 述のように、立法府の構成員である国会議員の最も大きな責務は、国民から徴収した税金の使い道を決めること、すなわち予算の議決である。党内抗争や、野党との駆け引きの中で、予算案は審議され、修正され、最終的に成立する。 医療、福祉、教育、防衛、そして公共事業と、国民生活のあらゆる側面に浸透している。その配分の決定権を持つ者が、自らの懐に入る数百万、数千万円単位の資金処理において、遵法精神と政治倫理を無視し ...
FNN : フジテレビ【衆院選・新潟2区】自民党・国定勇人氏 高市政権の維持・政権与党の実績を強調 雪辱を期す戦いに「高市政権を信じて一緒になって進めていきたい」
FNN : フジテレビ 1月29日 22:00
... バランス、手続きの問題、多くの影響を与えるガソリン小売事業者の皆様方との調整の問題、これもあるためどうか1年間時間くださいという風に申し上げました。 にも関わらず、野党は通常国会の最終局面で交付がもし成立したらその1週間後には暫定税率を廃止させるんだ。こんな法案を出してきました。 私は法案の中身を見てびっくりしましましたよ。その法案に何て書いてあるか。必要なことは別途法律に定めると書いています。 ...
FNN : フジテレビ【衆院選2026】高知1区・2区の候補者6人が思い描く『経済対策』のビジョンとは…
FNN : フジテレビ 1月29日 19:08
... です」 自民・前 尾崎正直 氏: 「経済対策は3つあります。第一に、この度の総合経済対策、これに基づいて例えばガソリンの値下げ、電気、ガス代の値下げさらには食品支援、子育て支援、このような対策をすでに成立した補正予算に基づいて速やかに実行すること、これが第一です。さらに言えば、少子化対策の意味も込めて物価高に苦しむ中低所得者の皆様方に対する支援を強化したいと考えています。食品にかかる消費税0%、さ ...
朝日新聞首相に透ける「人気投票」の危うさ 奇襲解散、想像力の欠如を問う
朝日新聞 1月29日 16:00
... 切るのはおかしいというのはコンセンサスでした。 国民生活に直結する新年度当初予算案を年度内に成立させることは、政治の最優先課題のはずです。暫定予算を覚悟して選挙を急ぐことに理があるとは思えません。 予算案が通るかどうかわからないので、与党の勢力を拡大したいというのならまだしも、国民民主党の賛同で予算案の年度内成立は確実視されていました。 物価高対策など、目の前の課題に全力で取り組むという、これまで ...
47NEWS : 共同通信農産物や食品、関税上昇の恐れ 解散で3月末期限切れ懸念
47NEWS : 共同通信 1月29日 15:34
... 食品など約400品目について、輸入関税が上昇する恐れが出ている。低関税を適用してきた暫定税率の期限が3月末に迫っているためだ。これまで毎年度、税制改正法案を国会で審議して延長してきたが、選挙のあおりで成立が遅れると輸入業者は高い関税を納めなければならなくなり、食卓に影響が及ぶ可能性がある。 暫定税率は、国内産業保護や輸入による安定供給などを目的に期限を定めて特例適用している。財務省によると、3月末 ...
読売新聞国民民主党の衆院選公約
読売新聞 1月29日 06:00
... 運用の適正化を図る ・外国人による投機目的の不動産取得に対し、「空室税」を導入 ・中低所得者向けの家賃控除制度を創設 ・企業団体献金規制強化法案を成立させ、透明性を向上 ・被選挙権年齢を18歳に引き下げ。インターネット投票を導入 ・政党ガバナンス強化法案を成立させ、政党の透明性を向上 【農業・エネルギー】 ・食料自給率50%を実現 ・農業者の所得向上のため、10アールあたり2万円程度の「食料安保基 ...
読売新聞自民党の衆院選公約
読売新聞 1月29日 06:00
... を通じ、建設的かつ安定的な関係構築を目指す ・国家安全保障戦略を含む3文書を改定。新たな時代に対応した防衛体制を構築 ・防衛装備移転3原則の運用指針の5類型を撤廃 ・国家情報会議設置法(仮称)を早期に成立させ、官邸直属の国家情報局を創設 ・対外情報機関を設置。他国からの不当な介入阻止のため、外国代理人登録法等の関連法制を整備 ・自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消などを中心とした憲法改正の実現に向 ...
読売新聞日本維新の会の衆院選公約
読売新聞 1月29日 06:00
... れに関する数値目標・基本方針を明記した「人口戦略」を2026年度中に策定 ・「外国人との秩序ある共生社会推進室」の専任体制を整備し、人口戦略本部が関係機関を主導する体制を構築 ・衆院議員定数削減法案を成立させる ・首都中枢機能を代替できる「副首都」をつくり東京一極集中から段階的に多極成長型の日本社会へと移行を目指す ・道州制の導入により、現在のトップダウン型・融合型行政を改め、水平的な役割分担によ ...
FNN : フジテレビ【衆院選・新潟1区】中道改革連合・西村智奈美氏 物価高対策・農家の直接所得補償導入にも言及 政権交代訴え「もう我慢はできない」
FNN : フジテレビ 1月28日 22:00
... も問題の発信源であった自民党さんが自ら反省をし、政治資金規制法の改正案、1番厳しいものを作って提出すべきだったんです。 しかし、どうでしょうか?一番厳しい法案を提出していたのは野党の側。そして、それが成立しないということで、大変不本意ながら規制強化という意味での妥協案を私たちはまとめました。それすらも自民党さんは拒否をしています。 しかも、今回の衆議院解散総選挙によって、いわゆる裏金議員が、全員で ...
Abema TIMES冬の選挙しんどすぎ?首長5人が緊急声明…世田谷区・保坂区長「入場整理券の発送が遅れ、混乱が予想される」「公正な選挙という点では悪条件だ」
Abema TIMES 1月28日 19:30
... 首長5人たちだ。 【映像】しんどすぎ…選挙による自治体の負担(詳細) 声明では突然の解散総選挙によって、「現場には過度な負荷がかかっている」と強い懸念を示し、さらに、国の来年度予算が選挙により年度内に成立しない場合は、自治体運営に大きな影響が出ると危機感をあらわにした。さらに強く求めたのは「政権による解散権の行使のあり方、乱用を防ぐための制度や議論を社会全体で改めて行うことを強く求める」。 今回の ...
テレビ朝日冬の選挙しんどすぎ?首長5人が緊急声明…世田谷区・保坂区長「入場整理券の発送が遅れ、混乱が予想される」「公正な選挙という点では悪条件だ」
テレビ朝日 1月28日 19:30
... 首長5人たちだ。 【映像】しんどすぎ…選挙による自治体の負担(詳細) 声明では突然の解散総選挙によって、「現場には過度な負荷がかかっている」と強い懸念を示し、さらに、国の来年度予算が選挙により年度内に成立しない場合は、自治体運営に大きな影響が出ると危機感をあらわにした。さらに強く求めたのは「政権による解散権の行使のあり方、乱用を防ぐための制度や議論を社会全体で改めて行うことを強く求める」。 今回の ...
FNN : フジテレビ【衆院選2026】高知1区・2区の候補者6人 今回の『解散総選挙』をどう名付けるのか…?
FNN : フジテレビ 1月28日 19:22
... ンの旧暫定税率の廃止を実現するなど、国民の期待感の高い高市総理だからこそ、スピード感をもって物価高対策や課税最低所得178万円への引き上げを含む所得税減税など、国民の暮らしやすさを守る補正予算の年度内成立を優先してほしかったのは私だけでなく多くの国民が感じているのではないでしょうか。与党が過半数割れし、建設的な野党が加わったことで初めて政治が動き始めました。自民党の安定多数ではなく、緊張感のある国 ...
FNN : フジテレビ国民民主は“町中華"「現実的で皆さんの懐に一番届く」玉木代表を直撃「国民生活経済最優先の政治に」
FNN : フジテレビ 1月28日 18:43
... ・玉木代表: だって私たち去年12月18日、高市総理と合意文書サインして、予算と税法を年度内早期に成立させるって、そこまで含めてサインした。これ野党側からすると年度内成立あるし約束するって結構覚悟がいるんですよ。今物価高騰でみんな困ってるから、少しでも政策効果を早く届けたいと思ってサインしたが、それが成立しないタイミングで解散するっていうのは正直残念。 青井実キャスター: 新党(中道)ができるとい ...
FNN : フジテレビ【衆議院選挙】島根1区 中道改革連合・前職 亀井候補の第一声「陽のあたる島根 高市政権暴走ストップ」
FNN : フジテレビ 1月28日 12:00
... 億円だそうです。それだけのお金があったら、どれだけの物価高対策、格差解消の対策をできるでしょうか?地方創生ができるでしょうか?本当にもったいないです。 本来ならば、今から予算審議をして3月までに予算を成立させて、そして皆様の自治体にきちんと届けられなければいけない。それをほっぽり出してまでやる選挙なんでしょうか。こういう暴走を止めていかなければいけない。だから今回、力を合わせるという、そのために「 ...
時事通信「外出できない」「投票行かない」 大雪、受験、大阪トリプル―真冬の衆院選に有権者【26衆院選】
時事通信 1月28日 07:04
... 維新を支持する堺市の70代の無職女性は「新たな連立は国民の評価を受けていない」と解散に理解を示し、「本気で日本を変える意志を感じる」と話した。 一方、大阪市浪速区のテナント経営の男性(64)は「予算を成立させずに解散したことも、大阪都構想が2回も否決されたのに再度問おうとしていることも納得がいかない。ばかにしているのか」と怒りをあらわにした。 #衆議院選挙2026 #大阪都構想 政治 社会 選挙 ...
毎日新聞「最悪のタイミング」 投票所入場券の遅れ、国のDX化も一因に
毎日新聞 1月28日 07:00
... ~6日になるという。 背景には、国が進めるデジタルトランスフォーメーション(DX)化がある。 住民基本台帳をはじめ、自治体ごとにバラバラになっている基幹業務システムの統一化を進めるものだ。2021年に成立したデジタル改革関連法の目玉事業でもある。 主導したのは、デジタル庁の創設など行政のデジタル化に力を入れた当時の菅義偉政権。全国1700を超える自治体のシステムを25年度末までに、標準化したものに ...
JBpress【やさしく解説】SNSでの差別投稿や誹謗中傷を防げ!「SNS規制条例」制定への動き広がる、人権擁護の効果どこまで?【やさしく解説】SNS規制条例
JBpress 1月28日 06:00
... をやさしく解説します。 (フロントラインプレス) 鳥取で全国初の罰則付き「SNS規制条例」 鳥取県で制定されたのは「改正・鳥取県人権尊重の社会づくり条例」です。2025年12月下旬の鳥取県議会で可決・成立し、この1月25日から施行されました。改正条例の規定によると、SNSなどのインターネット空間で行われた誹謗中傷・差別的発言などについて県民からの申し出があった場合、以下の①〜④の順で対策が講じられ ...
東京新聞「首相のため」の衆院選ではない こだわりたいのは日々の生活者の目線 編集局次長・原田悟
東京新聞 1月28日 06:00
... 覆っている。 ◆本丸の予算案、自ら成立を遠ざけて解散した高市首相 衆院選が公示され、演説に耳を傾ける人たち=東京都内で(中村千春撮影) 高市早苗首相は「責任ある積極財政」による「強い経済」の実現を打ち出した。最優先と強調した物価高対策は、昨年成立した2025年度補正予算で「必要な対策が進んでいる」と主張する。だが、本丸のはずの2026年度予算案を編成しながら、自ら成立を遠ざける解散を断行した。大雪 ...
WEDGE Infinity突然の選挙に悲鳴を上げる地方自治体!地方創生はどこへ行ったのか?来年度予算の遅れで業務に大幅な遅れも…
WEDGE Infinity 1月28日 05:00
... も選挙は短期決戦ですむが、問題は、国の予算が年度内に決まらないことだ。選挙後に、今の与党が政権を引き続き担うことが決まっても、あるいは違う政権が成立しても、来年度予算は3月末までに成立しない。 だから暫定予算を組むことが既に決まっている。4月以降、本格予算が成立するまでの一定期間のつなぎ予算である。 次ページ » 財政力の弱い自治体は職員数も少ない 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 新党 ...
日本経済新聞2月の衆議院選挙は36年ぶり 予算、年度内成立が困難に
日本経済新聞 1月28日 02:00
投開票日が2月になる国政選挙は36年ぶりとなる。1月に衆院を解散し、2月に選挙戦に突入する「真冬の選挙」は過去に2例しかない。 前回は1990年の衆院選だった。当時の海部俊樹首相が年頭の記者会見で解散を表明した。リクルート事件の影響などで89年の参院選で自民党は大敗し「ねじれ国会」となった。不安定な政権基盤を打破するための解散だった。 戦後初めての2月の国政選挙は55年の鳩山一郎内閣による衆院選. ...
NHK【演説全文】国民 玉木代表 “国民生活安定のため戦う"
NHK 1月27日 23:26
... はこの解散、経済後回し解散だと思います。本当であれば年度内に予算、関連する税法などを成立させてそのあとするなら分かるんですが、このタイミングで解散したことによって予算や税法の年度内成立が難しくなっています。 具体的な弊害を2つ言います。 私が高市総理とサインしたその中にも書いてありますが、うまく年度内に法案・予算が成立すれば4月から車を買う時に最大3%かかっていた環境性能割というこの税金が廃止され ...
NHK【演説全文】中道 野田共同代表“食料品消費税ゼロ 秋までに"
NHK 1月27日 23:25
... 第であります。ここまで褒めればよろしいでしょうか。 さて、さて、今回の最大の争点は何でしょうか。 こんな時にね、こんな時に選挙をやるってことは、せっかく122兆円も史上最大規模の予算を組んでいて年度内成立が無理でしょ。この122兆円の予算の中には皆さんの暮らしに関わるものがいっぱい入ってるんですよ。その暮らしを後回しにする政治を選ぶのか、暮らしを最優先で暮らしをど真ん中に考え「生活者ファースト」の ...
日本経済新聞自民党の公約 衆議院選挙2026
日本経済新聞 1月27日 21:44
... の文化・ルールを理解し活動できる環境を整備する 【政治改革】 ・衆院選挙制度は、衆院議長の下に設けられた協議会で結論を得て必要な法改正を実施する。1割を目標に衆院議員定数を削減するため、次期国会で法案成立を目指す ・政治資金の在り方について、国会に置かれる有識者会議において幅広く検討する。2027年9月までに結論を得て、必要な法制上の措置を講じる ・「禁止よりも公開」のもとに透明性・公開性の一層の ...
FNN : フジテレビ「高市さんは誰の方を見て政治をしているのか」「イデオロギーや党利党略ではなく、生活者ファースト」和歌山1区 中道改革連合・要友紀子さんの第一声【衆院選】
FNN : フジテレビ 1月27日 21:30
... 今回、急な高市さんの解散宣言によって莫大な税金が投入されて、855億円もこの総選挙で税金が使われることになっていると報道でも出ています。 しかもこの総選挙は大義なき総選挙と言われるほど、例えば予算の成立前にやると言ったり、それからまだ山積している様々な重要な生活者にとっての政策を1つも進めないままにこの大雪の地域もある中、一体高市さんはどこの方を見て誰の方を見て政治をしているのかと思われてもおか ...
日本経済新聞衆議院選挙2026 各党の公約:政治改革
日本経済新聞 1月27日 21:28
政治改革についての各党の公約は以下の通り。 自由民主党 ・1割を目標に衆院議員定数削減 ・政治資金は禁止よりも公開、27年9月末までに結論 日本維新の会 ・衆院議員定数1割削減を次期国会で成立、政治資金の収入に関する法案提出 中道改革連合 ・企業・団体献金の規制を強化 ・政治資金を監視する第三者機関を創設 国民民主党 ・企業・団体献金や政党運営の透明性向上 ・中選挙区制導入や議員定数削減などの選挙 ...
読売新聞「50%台」続く衆院選の投票率、2月の雪や寒さ「さらにマイナス要因」指摘も…期日前投票の利用呼びかけ
読売新聞 1月27日 21:25
... 回選が53・85%で、戦後3番目に低かった。12年以降は50%台が続き、今回はさらに雪や寒さがマイナス要因になるとの指摘がある。 衆院選投票率の推移 年明けのこの時期は、政府の新年度当初予算案の年度内成立に向けた審議時期に重なり、過去に衆院選が実施されたケースは少ない。現行憲法下で行われた過去27回の衆院選で、2月に投開票となったのは1955年と90年の2回だけだ。 55年の投票率は75・84%、 ...
朝日新聞国民民主党の公約(要旨) 衆院選2026
朝日新聞 1月27日 21:03
... 。観光公害(オーバーツーリズム)対策として、現在の出国時に課税する仕組みから、外国人が日本に入国する際に徴税する仕組みに変え、税額も引き上げる。防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法案」を成立させ、国土を守る。 ジェンダー 女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、あらゆるライフステージと政策における男女格差をなくす。 選択的夫婦別姓制度を導入する。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざす ...
朝日新聞日本維新の会の公約(要旨) 衆院選2026
朝日新聞 1月27日 21:02
... 当な差別をされないための施策を推進。同性婚を認め、自治体による同性パートナーシップ制度導入を促進する。 政治改革 首都中枢機能を代替できる「副首都」を作り、東京一極集中から段階的に多極成長型の日本社会へと移行を目指す。 1割を目標とした衆院議員の定数削減法案を成立させる。企業・団体・組合等による献金は、全面禁止を目指す。所属議員は企業団体から資金を受け取らない。中選挙区制の導入なども含め検討する。
朝日新聞自由民主党の公約(要旨) 衆院選2026
朝日新聞 1月27日 21:00
... 護を含む受け皿整備と人材確保を進め、介護離職を防ぐ。 外交・安保 安全保障関連3文書を年内に改定する。防衛装備移転三原則の運用指針の5類型を撤廃。インテリジェンス機能を強化し、国家情報会議設置法を早期成立、対外情報機関を設置する。日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」を推進。中国とは建設的かつ安定的な関係構築を目指す。 外国人政策 一部の外国人による制度の不適切利用が国民の不安や不公平感を ...
デイリースポーツ女性比率24%、過去最高
デイリースポーツ 1月27日 20:50
今回の衆院選に立候補した女性は313人で、これまで最多だった前回2024年衆院選の314人と同水準だった。比率は前回より1・0ポイント増え、過去最高の24・4%となった。ただ18年に成立した「政治分野の男女共同参画推進法」は候補者数の男女均等を目指すと掲げており、引き続き各党の自主的な取り組みが求められる。 政党別の女性候補数は参政党が最も多く、190人中82人(43・2%)。次いで共産党が176 ...
47NEWS : 共同通信女性比率24%、過去最高 313人は前回と同水準
47NEWS : 共同通信 1月27日 20:49
今回の衆院選に立候補した女性は313人で、これまで最多だった前回2024年衆院選の314人と同水準だった。比率は前回より1.0ポイント増え、過去最高の24.4%となった。ただ18年に成立した「政治分野の男女共同参画推進法」は候補者数の男女均等を目指すと掲げており、引き続き各党の自主的な取り組みが求められる。 政党別の女性候補数は参政党が最も多く、190人中82人(43.2%)。次いで共産党が176 ...
産経新聞衆院選公示、1285人立候補 2月8日投開票の超短期決戦、高市政権信任など争点
産経新聞 1月27日 20:45
... なる。 衆院選は令和6年10月に石破茂政権下で行われて以来、1年3カ月ぶり。2月の投開票は平成2年以来で、解散から投開票まで戦後最短の16日間となる真冬の超短期決戦に突入した。令和8年度予算案の年度内成立が遅れる時期に衆院解散に踏み切った首相の判断の是非も問われる。 11党などの1285人が全国の小選挙区289と11ブロックの比例代表176の計465議席を争う。26年間自民と協力関係にあった公明党 ...
日本テレビ党首の“第一声"を分析 見えてきた重視政策は? 真冬の選挙戦に突入
日本テレビ 1月27日 20:38
... ートしたのは中道改革連合・野田共同代表です。 中道改革連合 野田共同代表(青森・弘前市 午前10時ごろ) 「こんな時に選挙をやるということは、せっかく122兆円も史上最大規模の予算を組んでいて、年度内成立が無理でしょう。暮らしを後回しにする政治を選ぶのか」 ●他党批判22% ●政党・候補者アピール18% ●政治とカネ16% ●消費減税11% ●教育子育て10% ●経済・物価高7% ●その他16% ...
毎日新聞真冬の衆院選公示 11党1285人立候補 積極財政、外交・安保で舌戦
毎日新聞 1月27日 19:45
... 立った。中道が掲げる食料品の恒久的な消費税率ゼロについて「きちっと財源を明らかにして、今年の秋までには実現する」と表明した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、衆院解散によって、来年度当初予算案などの年度内成立が難しくなったと指摘し、「国民生活、経済最優先の政治に変えていかないといけない」と訴えた。 共産党の田村智子委員長は、首相の経済政策を「責任ある積極財政という名の、無責任な放漫財政にひた走っている ...
Abema TIMES「もっと働いて働いて働いて働いて国民のために頑張りたかった」中道・野田共同代表第一声 雪の中、異例の解散をチクリ
Abema TIMES 1月27日 18:57
... か皆さん。私は民主主義の精神が分かってない選挙だと思います」と訴えた。 そして「今回の最大の争点は何でしょうか。こんな時に選挙をやるって事は、せっかく122兆円も史上最大規模の予算を組んでいて、年度内成立が無理でしょ。この122兆円の予算の中には皆さんの暮らしに関わるものがいっぱい入ってるんですよ。その暮らしを後回しにする政治を選ぶのか、暮らしを最優先で、暮らしをど真ん中に考え、生活者ファーストの ...
47NEWS : 共同通信立民、安保法「違憲」撤回 中道結成で公明に譲歩
47NEWS : 共同通信 1月27日 18:21
... 」結成に際し、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の「憲法違反部分を廃止する」との主張を撤回した。中道は基本政策に「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。自民党と共に安保法を成立させた公明に譲歩した形だが、十分な党内議論がないままの方針転換に、与野党から疑問の声が上がっている。 元立民の野田佳彦共同代表は26日の討論会で、政策転換の理由を「法律ができて10年たったが、違憲 ...
デイリースポーツ立民、安保法「違憲」撤回
デイリースポーツ 1月27日 18:02
... 」結成に際し、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の「憲法違反部分を廃止する」との主張を撤回した。中道は基本政策に「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。自民党と共に安保法を成立させた公明に譲歩した形だが、十分な党内議論がないままの方針転換に、与野党から疑問の声が上がっている。 元立民の野田佳彦共同代表は26日の討論会で、政策転換の理由を「法律ができて10年たったが、違憲 ...
NHK【詳しく知る衆院選の争点】防衛費・装備品輸出
NHK 1月27日 17:38
... する計画を進めていて、4年目となる新年度の予算案には過去最大の9兆300億円余りの防衛費が計上されました。 また、防衛費と関連経費を2027年度にGDPの2%とする目標は去年12月に今年度の補正予算が成立したことによって2年前倒しで達成することになりました。 防衛費の財源を確保するため法人税とたばこ税をことし4月から引き上げるほか、所得税の増税は来年1月から開始することが税制改正大綱に盛り込まれま ...
NHK【詳しく知る衆院選の争点】物価高対策
NHK 1月27日 17:30
... 論され、先の臨時国会では与野党6党の合意に基づきガソリン税の暫定税率を廃止する法律が成立し、ガソリン価格の値下がりにつながりました。 また政府は1月からの3か月間、電気・ガス料金の補助を実施しているほか、所得税のいわゆる「年収の壁」を見直し課税最低限を178万円に引き上げることなどを盛り込んだ税制改正の関連法案の早期成立を目指す方針です。 ただ、与野党からはさらなる負担軽減策が必要だとして、消費税 ...
毎日新聞自民、保守層戻りに手応え 痛手は公明票 九州・山口・沖縄の衆院選
毎日新聞 1月27日 17:28
... 候補に辛くも勝利したが、影響が出るかもしれない。 近年の衆院選や参院選で全国的に議席を伸ばした国民民主は、前回の5選挙区から倍増となる11選挙区で候補者を擁立。沖縄4区以外で、中道と候補者のすみ分けが成立し、自民と対峙(たいじ)する。 衆院選が公示され、候補者の街頭演説で気勢を上げる支持者ら=福岡市中央区で2026年1月27日、野田武撮影 前回の参院選で躍進し「台風の目」となった参政は前回の20選 ...
毎日新聞国が暫定予算なら「地方自治体の執行は難しい」 年度末選挙にため息
毎日新聞 1月27日 17:24
... 当初予算の成立が6月までずれ込んだ。 暫定予算下では、国庫補助金や地方交付税の額が確定しないため、自治体は新規の事業や公共工事の発注を抑制せざるを得ない。年度当初は継続事業を中心とした予算の執行に限られ、本予算の成立後に補正や予算の組み替えが行われることになる。 政治の空白が生じると、国民の生活にしわ寄せが及ぶ可能性がある。岸本区長は「本当に国民のことを考えるなら十分な予算審議を行い、予算成立を経 ...
毎日新聞36年ぶり2月投開票、首長ら「年度末の業務に支障」 異例の声明も
毎日新聞 1月27日 17:15
... ならず、自治体職員が「綱渡りの調整」を続けていると訴えた。 さらに「国の来年度予算が年度内に成立せず、暫定予算となる可能性が高い」として「予算執行に制約が生じる」「行政運営や職員の働き方に深刻な影響を及ぼしかねない」と苦言を呈した。 実際、政府は衆院解散を受け、当初予算案の国会提出を見送った。今年度内の予算成立は事実上困難となり、暫定予算が組まれる見通しだ。 声明は全国の首長に賛同を呼びかけ、山本 ...
読売新聞中道・野田共同代表が第一声…「消費税減税、今秋までに」
読売新聞 1月27日 15:09
... 、働いて、国民のために頑張りたかった。なぜこの時期に解散なのか。雪で投票所に行くのは大変なことだ。(高市首相は)民主主義の精神が分かっていない。 政府は史上最大規模の来年度予算案を組んだが、今年度内の成立は無理だ。暮らしを後回しにする政治を選ぶのか、暮らしを最優先で考え、生活者ファーストの政策を訴える我々中道に支援をいただけるか、これが問われている。物価高対策で一番効果的なのは、消費税の税率を下げ ...
読売新聞国民・玉木代表が第一声…「国民生活最優先の政治」
読売新聞 1月27日 15:07
今回の解散は「経済後回し解散」だ。このタイミングで解散したことで、(2026年度)予算の年度内成立が難しくなった。政局や選挙最優先の古い政治ではなく、政策本位、国民生活最優先の新しい政治に変えていかないといけない。 衆院選が公示され、第一声を上げる国民民主・玉木代表(27日、新橋駅前で)=鈴木竜三撮影 一昨年の衆院選、昨年の参院選で我々が議席を増やし、少数与党が生まれたことで、ガソリン税の暫定税率 ...
産経新聞政治家の矜持を考える 「大転換」自民と立民のこれだけの違い
産経新聞 1月27日 15:00
... て「国の根幹に関わる重要政策の大転換」を挙げた。 自民の公約ではインテリジェンス機能の抜本的強化を強調している。大転換すべき政策の一つといえよう。自民と日本維新の会との連立合意書には、スパイ防止法案の成立を挙げている。外国勢力による国家機密の窃取などを防ぐため、同法制定は必要だ。野党の反発が予想されるため、高市首相としては民意の後押しがほしいところだろう。 自民は昭和60年の中曽根康弘内閣時にスパ ...
読売新聞寒空の下 熱い主張…衆院選公示 「スピード感期待」「減税しっかり」
読売新聞 1月27日 15:00
... 民主党の玉木代表は午前9時半過ぎ、東京都港区の新橋駅前で演説し、「もっと手取りを増やすため、古い政治を変えていくため、力を貸してほしい」と訴えた。今回の衆院解散を「『経済後回し解散』だ。年度内の予算の成立も難しくなり、弊害も生じている」と批判し、「私たちは政策本位、国民生活最優先でやってきた。新しい政治の流れを止めないでほしい」と力を込めた。 小学生と未就学の息子2人を育てる埼玉県和光市の会社員男 ...
時事通信暮らしをど真ん中に 中道改革連合・野田佳彦共同代表―党首第一声【26衆院選】
時事通信 1月27日 11:34
第51回衆院選が公示され、第一声を上げる中道改革連合の野田佳彦共同代表=27日午前、青森県弘前市 こんな時に選挙をやれば、予算の年度内成立は無理だ。暮らしを後回しにする政治を選ぶのか、暮らしを最優先でど真ん中に考え、「生活者ファースト」の理念の下に政策を訴えるわれわれ中道に支援をいただけるのかが問われている。食料品の消費税率を0%にすれば、所得の低い人ほど、子どものたくさんいる家庭ほど助かる。財源 ...
Abema TIMES高市総理「目標未達で即退陣」党首討論で 野党も減税訴え
Abema TIMES 1月27日 11:15
... さん固まっているかもしれませんが、早くからプロポーズを送っております」 選挙後の連立を見据え、玉木代表にラブコールを送った高市総理。玉木代表は揺れ動く気持ちを吐露しました。 拡大する 「昨年の年度内に成立という結構覚悟を決めて合意したものが、結果として実現できなくなってしまうことをどう考えるのか。信頼関係が崩れているとは思っていないが、揺らいでいるなと思っています」 党首討論の冒頭には、「解散を取 ...
テレビ朝日高市総理「目標未達で即退陣」党首討論で 野党も減税訴え
テレビ朝日 1月27日 11:12
... もしれませんが、早くからプロポーズを送っております」 選挙後の連立を見据え、玉木代表にラブコールを送った高市総理。玉木代表は揺れ動く気持ちを吐露しました。 国民民主党の玉木雄一郎代表 「昨年の年度内に成立という結構覚悟を決めて合意したものが、結果として実現できなくなってしまうことをどう考えるのか。信頼関係が崩れているとは思っていないが、揺らいでいるなと思っています」 党首討論の冒頭には、「解散を取 ...
毎日新聞国民民主・玉木氏「経済後回し解散だ」 衆院選第一声で強調
毎日新聞 1月27日 10:32
... 案や関連する税制関連法案の年度内成立が難しくなったとして「経済後回し解散だ」と強調した。 具体的な影響として、現在は補助金で価格を下げている軽油の暫定税率廃止についても、年度内に必要な法案を通す必要があり「通らないと減税にスイッチできなくなる。(価格が)上がっちゃうんです」と訴えた。 Advertisement 自民とは昨年末、26年度予算案と予算関連法案などの年度内成立で合意していたが「それを破 ...
日本テレビ【(6)外交・安全保障】衆院選 主要各党の公約・政策まとめ
日本テレビ 1月27日 10:00
... らゆる手段を尽くす。 ・2025年中に国家安全保障戦略を含む「三文書」を改定 ・防衛装備移転三原則の運用指針の5類型を撤廃 ・国家インテリジェンス機能を抜本的に強化。国家情報会議設置法(仮称)を早期に成立させ、官邸直属の国家情報局を創設。対外情報機関を設置 ・国際紛争解決への仲介など和平調停を担う部署を外務省に創設 ・中国の尖閣諸島や台湾における力による一方的な現状変更の試みは一切容認できない立場 ...
時事通信各党公約要旨【26衆院選】
時事通信 1月27日 08:32
... たな予算枠」を設け、複数年での機動的な財政出動を可能に 〔生活・防災〕食料品を2年限定で消費税の対象から除外すべく、超党派の「国民会議」で財源やスケジュールの検討加速▽副首都整備で法案を策定、速やかに成立▽外国人の住宅・土地取得、所有者把握で法律見直し▽医療、福祉、介護分野で賃上げ実現 〔外交・安全保障〕中国と開かれた対話を通じて「建設的かつ安定的な関係」構築を目指し、挑発的な行為には冷静かつ毅然 ...
毎日新聞衆院選が公示 高市政権どう評価 焦点は自民・維新で過半数獲得
毎日新聞 1月27日 08:30
... 冷静かつ毅然(きぜん)と対応する」と訴える。外国人による住宅や土地取得を把握するためのルール整備なども訴え、保守層への支持拡大を図る。 維新 写真一覧 維新は、衆院議員定数を1割削減する法案の次期国会成立を掲げる。抑止力の強化に向けて、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」の議論を開始するとし、米軍の原子力潜水艦の共有も訴える。社会保障政策では、国民医療費の年間4兆円以上の削減などで、現役世代1人 ...
東京新聞突然の衆院選…東京新聞読者は何を思う?〈1287人の回答〉 「東京新聞パートナーズ」にアンケート
東京新聞 1月27日 06:00
... 代男性) ■自治体はいま、新年度当初予算の編成作業の真っただ中にあり、予算議会を目前に控え、年間でも最も業務が集中する時期にあります。加えて、昨年夏以来の懸案である「物価高対策」について国の補正予算が成立し、「重点支援地方交付金」として年度内執行を求められたことから、年末年始をまたいで臨時議会を開き、執行体制を構築してきました。その最中での、突然の解散・総選挙対応です。つまり、「今だけ、金だけ、自 ...
読売新聞「233」「243」「261」…衆院選で注目の議席数、自民と維新で過半数・安定多数・絶対安定多数なるか
読売新聞 1月27日 05:00
... から一部の委員会の委員数が削減されるため、243議席となる。 通常国会冒頭での解散により政府の新年度当初予算案は提出が見送られたため、選挙後の特別国会で審議が待ち受ける。年度内成立は困難で、政府・与党は4月からの大型連休前後の成立を目指すが、論戦の舞台となる予算委員会の委員長ポストは野党に握られている。今回、与党の議席が安定多数に達すれば、同ポストの奪還も視野に入る。 261…絶対安定多数 委員数 ...
読売新聞暮らし・外交 7氏舌戦…衆院選 党首討論会の詳報
読売新聞 1月27日 05:00
... にする。選択的夫婦別姓を実現する。 安野党首 消費減税ではなく、現役世代の助けになる社会保険料の減額を進めていきたい。 〈2〉党首間のやりとり■物価高対策 野田氏 衆院解散によって新年度予算が年度内に成立するのは難しく、事実上、物価高対策はほとんどないのでは。 首相 昨年末の補正予算で、既に執行段階に入っている。特にガソリン・軽油の値下げ、電気・ガス代は今月から下がり始めている。十分な経済対策につ ...
産経新聞高市首相、TM特別報告は「明らかに誤り」と批判 給食・高校無償化は「何とかやれる」
産経新聞 1月27日 00:48
... 番組で、れいわ新選組の大石晃子共同代表がTM特別報告に触れた際、首相は「名誉毀損(きそん)になりますよ。出所不明の文書だ」と反論した。 首相は4月開始を予定している公立小学校の給食無償化と高校授業料の無償化について「何とかやれるという見通しを立てた上での解散の決断だ」と話した。衆院解散に伴い、令和8年度予算案の今年度中の成立が困難になったことで無償化の遅れも懸念されている。収録は25日に行われた。
デイリースポーツ合意なければ消費減税困難
デイリースポーツ 1月27日 00:31
高市早苗首相(自民党総裁)は26日のTBS番組で、衆院選公約で掲げた食品消費税ゼロの検討を巡り、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で合意に至らなければ、実施に向けた関連法案の提出は難しいとの認識を示した。「『国民会議』で一定の結論が出ない限り、法律案に結び付かない」と述べた。 その上で「協力いただき、今年の臨時国会で成立させてほしい」と呼びかけた。
47NEWS : 共同通信合意なければ消費減税困難 首相、国民会議の議論巡り
47NEWS : 共同通信 1月27日 00:29
高市早苗首相(自民党総裁)は26日のTBS番組で、衆院選公約で掲げた食品消費税ゼロの検討を巡り、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で合意に至らなければ、実施に向けた関連法案の提出は難しいとの認識を示した。「『国民会議』で一定の結論が出ない限り、法律案に結び付かない」と述べた。 その上で「協力いただき、今年の臨時国会で成立させてほしい」と呼びかけた。 高市早苗TBS衆院選
テレビ朝日【報ステ全文】解散の大義は?経済成長は?日本外交は?7党の党首生出演
テレビ朝日 1月26日 23:30
... うとか、それはもう去年から仰ってたことだし、その枠組みですので、もし、それについて信を問うならば、例えば、去年の臨時国会を延長して年明けに解散という手もあった。だとすると、予算の成立は十分可能だったと思います。予算の年度内成立をしっかりやり遂げて、例えば、施政方針演説をきちっとお話しすれば、どういう問題がテーマなのかということを熟議を通じて明らかになって、違いが出てきてから、春になってから選挙する ...
読売新聞物価高対策・消費税減税・外国人政策、高市首相に野党質問が集中…党首討論会
読売新聞 1月26日 22:55
... 物価高対策ができるか、極めて心配な状況だ」 野田氏は党首間の質疑応答で首相を指名し、こう口火を切った。2026年度予算案についても「この時期の解散で、年度内の成立は難しい。事実上、物価高対策はほとんどない」とたたみかけた。 首相は、臨時国会で成立した25年度補正予算で対応済みとし、「補正予算はもう動き出している。十分な経済対策に目星をつけた」と反論した。 関連記事 高市首相「『責任ある積極財政』へ ...
日本経済新聞衆議院選挙、日本記者クラブ党首討論会 冒頭発言の要旨と質疑の詳報
日本経済新聞 1月26日 22:00
... 】 野田氏 昨年の臨時国会で、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を盛り込んだ2025年度補正予算は成立したが、衆院解散で市町村は選挙事務が重なり、執行に困難を極めている。高市氏は、衆院解散による物価高対策の遅れは生じないと言っているが、果たしてそうだろうか。 高市氏 25年度補正予算で成立した物価高対策は、政府から早期執行をお願いしている。全都道府県の7割、市町村の3割で事業が始まっており ...
Abema TIMES消費税減税いつやるの? 国民会議の検討しだいでやらない可能性も? 高市総理に質問集中「総理、自民党総裁、国民会議、主語ころころ変わる」
Abema TIMES 1月26日 21:57
... 寧な議論を進めるべきではないかということは指摘をしておきたい」と述べた。 その後今度は記者から高市総理に「減税のスケジュール感について、夏までに国民会議で成案を得て、秋の臨時国会で税制改正の関連法案を成立させる考えと受け止めました。一方で内閣総理大臣、自民党総裁、国民会議と主語がころころ変わって、肝心なところがよく分からなかった部分もありますのでもう1度お聞きします」としたうえで、「今回の衆院選で ...
読売新聞高市首相「『責任ある積極財政』への大転換」訴え、野田氏は原発増設認めず…7党首討論会
読売新聞 1月26日 21:53
... で、「財政の持続可能性に十分配慮している」とした上で、成長戦略の柱に位置づける「危機管理投資」や「成長投資」を推進する考えを強調した。衆院解散に伴って予算審議が大幅に遅れることについては、昨年12月に成立した2025年度補正予算を踏まえ、「十分な経済対策に目星をつけた上での解散だ」と説明した。 首相は、食料品を対象とした2年間限定の消費税率ゼロに関し、26年度中に実現を図る意向を示した。超党派によ ...
FNN : フジテレビ【ポイントまとめ】党首討論、約2時間にわたる“論戦"…相互に直接質問で対立鮮明に あす衆院選公示
FNN : フジテレビ 1月26日 21:38
... 今回の解散について問いただしました。 中道改革連合・野田佳彦共同代表(68): 総理は解散のせいで物価高対策が遅れることはないとおっしゃってます。果たしてそうでしょうか。新年度の予算も、これも年度内に成立することは難しいと思いますので、これでは事実上物価高対策がほとんどないというのではないか。 自民党・高市早苗総裁(64): 物価高対策、これは昨年末に国会でお認めいただいた補正予算ですでに執行段階 ...
毎日新聞消費税や安保で7党首討論 首相、与党過半数割れなら「即刻退陣」
毎日新聞 1月26日 20:32
... 連合の野田佳彦共同代表は「生活者ファーストで政治を変えていきたい」と表明。恒久的な食料品の消費税ゼロについては「赤字国債を発行せず、財源を明示して秋までに実現したい」と語った。突然の解散で新年度予算の成立も年度をまたぐ可能性が高く、「事実上、物価高対策がほとんどない」と批判。非核三原則については「我々は核なき世界を目指していく。(自民との)決定的な違いなので競い合っていきたい」と強調した。 日本記 ...
Abema TIMES「プロポーズした」「親戚筋がうるさくて結婚できない?」「連れ子が許してくれるか」連立枠組みの拡大めぐり“例え話"連発
Abema TIMES 1月26日 20:15
... ですが、実際選挙後どうですか?」と、支援団体の連合を念頭に質問。 玉木代表は苦笑しながら「親戚筋の話じゃなくてですね」と否定しつつ、ガソリン暫定税率廃止などの実現で信頼関係が前に進んだが、予算の年度内成立の合意が解散によって反故にされたとして「信頼関係は崩れていると思ってないのですが、揺らいでいるなと思っているんですね。だからやっぱり選挙は選挙でしっかり戦って、有権者・国民のためにどういう選択がベ ...
毎日新聞国民と参政は「連立入り」否定せず 中道は対決姿勢で立ち位置鮮明
毎日新聞 1月26日 20:05
... 指名した。突然の衆院解散で自治体の事務負担が増し、2025年度補正予算に盛り込まれた物価高対策の執行が遅れると批判した。首相が「(物価高対策を担うのは)選挙実務と別の部局ですよね」と反論すると、野田氏は「自治体の職員が限られ、重なっている実態がよくわかっていない」と再反論した。対決姿勢を強調した。 これに対し、国民民主党と参政党は是々非々だった。新年度予算案の年度内早期成立に協力すると首相と合意…
毎日新聞「大きな転換」も論戦深まらず 消費減税に外交、高市首相の説明曖昧
毎日新聞 1月26日 20:00
... 期や外国人政策などについて曖昧な回答に終始した。首相が解散理由に掲げる大きな政策転換の中身に関する議論が深まらないなか、公示を迎えようとしている。 正面から答えない場面目立ち… 「新年度予算も年度内に成立するのは難しい。これでは事実上、物価高対策がほとんどないのではないか」 中道改革連合の野田佳彦共同代表は最初の質問で、首相が通常国会冒頭で衆院解散に踏み切ったことで、国民生活に与える影響を追及した ...
朝日新聞党首討論で「国民民主にプロポーズ」 首相の連立呼びかけに玉木氏は
朝日新聞 1月26日 19:49
... 連立離脱を受け、急きょ維新との連立政権を樹立した首相。ただ、その後も国民民主を引き込もうと、昨年12月には国民民主の要求通りに「年収の壁」を178万円に引き上げることで合意し、新年度当初予算案の年度内成立への協力を取り付けた。 首相が秋波を強める背景には、衆院選で議席を増やしたとしても、参院では過半数を満たせていない政治状況がある。創価学会が支持母体の公明が抱える組織票を欠くなか、国民民主を支援す ...
産経新聞高市首相「中道の成長戦略わからぬ」 野田氏「解散で物価対策できず」 党首討論会
産経新聞 1月26日 19:36
... 催の討論会で論戦を交わした。討論会の要旨は次の通り。 中道改革連合・野田佳彦共同代表「この時期の衆院解散なので令和8年度予算案を今年度内に成立させることは難しい。事実上、物価対策ができないということになるのではないか」 高市早苗首相(自民党総裁)「昨年末に国会で成立した令和7年度補正予算に盛り込まれた約8・9兆円の物価高対策がすでに執行段階だ。ガソリンや電気、ガス料金も下がり始めている。十分に経済 ...
FNN : フジテレビ生出演終えた各党党首を単独取材 衆院選あす公示…物価高対策、外国人政策など7党党首が討論
FNN : フジテレビ 1月26日 19:32
... 、このように書きました。 続いて、党首同士による討論が行われました。 中道改革連合・野田佳彦共同代表: 総理は解散のせいで物価高対策が遅れることは無いとおっしゃってます。新年度の予算も、これも年度内に成立することは難しいと思いますので、これでは事実上物価高対策がほとんどないというのではないかと私は思う。 自民党・高市早苗総裁: 物価高対策、これは昨年末に国会でお認めいただいた補正予算ですでに執行段 ...
テレビ朝日衆院選公示を前に党首討論会 各党“重要政策"は?
テレビ朝日 1月26日 19:31
... 長 「自民党政治を変える。『ブレずに国民のために働く』」 れいわ新選組 大石共同代表 「生身の人間が社会を変える。消費税廃止」 まずは個別質問。中道の野田共同代表が高市総裁に対し、新年度予算案の年度内成立が見通せず、補正予算の執行もままならないなかで物価高対策がないと質問。 中道改革連合 野田共同代表 「これでは事実上、物価高対策がほとんどないと」 自民党 高市総裁 「これから考える話ではなくて、 ...
時事通信衆院選、27日公示 高市首相、与党過半数割れで退陣―消費減税、党首が応酬【26衆院選】
時事通信 1月26日 18:21
... て原発の新増設を認めない立場も明らかにした。 首相は国民民主党の連立参加について「親和性が高い。可能性は追求したい」と述べた。同党の玉木雄一郎代表は、25年12月に首相と合意した26年度予算案の年度内成立が困難になったと指摘。「信頼関係が揺らいでいる」との認識を示した。消費税減税に関しては食料品限定を問題視した。 維新の藤田文武共同代表は政権に閣僚を出す「閣内協力」に踏み込む考えがあるか問われ、「 ...
Abema TIMES減税競う与野党…市場が警戒 子育て支援は…“多摩川格差"など不公平感にどう対応?
Abema TIMES 1月26日 18:00
... 018(ゼロイチハチ)サポート」という制度があります。しかし、川崎市にはそうした支援策はありません。 拡大する そんな中、国も新しい支援を始めています。 2024年6月に「改正子ども・子育て支援法」が成立し、児童手当の拡充や妊婦への10万円給付などが始まっています。 ただこの支援に使う一部の財源は、「子ども・子育て支援金」という名目で、独身や高齢者を含む全世代が負担することになっており、4月から毎 ...
時事通信教育無償化「暫定」で対応 予算成立ずれ込みなら―木原官房長官【26衆院選】
時事通信 1月26日 17:22
記者会見する木原稔官房長官=26日午前、首相官邸 木原稔官房長官は26日、衆院選の影響で2026年度予算案の国会審議の日程がずれ込み、年度内成立が見通せなくなった場合、暫定予算案を編成し、高校授業料・小学校給食費の無償化などの関連経費を盛り込む方針を明らかにした。国会内で記者団の質問に答えた。 「強い経済」実現へ成長投資 賃上げ支援や教育無償化も―予算案 暫定予算案には必要最小限の経費を計上するの ...
産経新聞「玉木さん、プロポーズ送ってます」高市首相、連立入り巡り国民・玉木氏に迫る 党首討論
産経新聞 1月26日 16:20
... 破茂政権(当時)でできなかった公党間の約束は高市政権で実現した。信頼関係が一つ前に進んだ」と評した。 ただ、国民民主は昨年12月に「年収の壁」引き上げについて自民と交わした文書で8年度予算案の今年度内成立に合意したにも関わらず、衆院解散で困難になった。 玉木氏「信頼関係、揺らいでいる」玉木氏は「けっこう覚悟を決めて同意したものが実現できなくなってしまう。信頼関係は崩れているとは思わないが、揺らいで ...
毎日新聞高市首相、早期国会召集は「国対の理解得られず」 テレビ番組討論で
毎日新聞 1月26日 15:54
... た。首相は19日の記者会見で、召集日の23日の冒頭に解散すると表明したが、衆院選を挟むことで新年度予算案の審議が先送りとなり、年度内成立が厳しくなっている。 25日のフジテレビ番組で首相が「長い国会に入る前に大事なことについて皆様のご判断を仰ぎたい」と解散理由を説明したのに対し、野田氏は「1月5日の週に解散すればよかった。(新年度予算案の)年度内成立、十分できました」と批判した。【池田直、畠山嵩】
毎日新聞<1分で解説>内閣支持率、10ポイント下落し57% 世論調査
毎日新聞 1月26日 15:25
... 答えた人が41%で、「評価する」は27%、「わからない」は31%でした。 Q 衆院選のために予算案の審議が遅れることについてはどう思われているの? A 「やむを得ない」と理解を示した人は26%、「予算成立を優先すべきだった」と答えた人は53%でした。 Q 新党「中道改革連合」への期待は高いの? A 「期待が持てる」と答えた人は17%で、「期待が持てない」は52%でした。 Q 消費税についてはどんな ...
毎日新聞高市首相「早くからプロポーズ」 選挙後の連立巡り、国民民主に秋波
毎日新聞 1月26日 15:25
... った。 一方、国民民主の玉木雄一郎代表は2026年度予算案などの年度内成立で自民と合意していたのに、衆院解散でそれが難しくなったことを理由に「信頼関係が揺らいでいる。国民にとってどういう選択がベストなのか判断したい」と述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。 Advertisement 自民と日本維新の会は参院では少数与党で、仮に衆院で過半数を確保したとしても予算案や法案の成立には野党の協力が必要になる。
産経新聞中国、政治状況次第の「パンダ外交」 韓国とは追加貸与協議、日本への新規貸与は後ろ向き
産経新聞 1月26日 11:17
... 事で、パンダ外交についてこう評価した。 中国のパンダ外交は、1941年に当時の中国国民党政権を率いた蒋介石夫人の宋美齢らが米国世論を味方に付けようとして米国に贈ったのが始まりだ。49年の中華人民共和国成立後も、ニクソン米大統領の訪中と日中国交正常化が実現した72年には日米それぞれにパンダが寄贈されるなど、外交への利用が受け継がれた。 2023年に中国メディアが伝えた当局情報では、当時19カ国で63 ...
産経新聞<政治部取材メモ>中道「安保関連法容認」は本当か 面従腹背なら党内対立激化の懸念
産経新聞 1月26日 10:00
... 決に抗議する野党議員=平成27年7月15日(斎藤良雄撮影)立憲民主党と公明党が立ち上げた中道改革連合(中道)は、安倍晋三政権下の平成27年に成立した安全保障関連法を「合憲」と位置づけた。立民は源流の民主党や民進党の時代から「違憲」などと糾弾してきたが、与党として成立を後押しした公明に歩調を合わせた形だ。もっとも「宗旨変え」が本当かは不透明で、民主政権を崩壊に追い込んだ党内対立の芽を抱えたとの指摘も ...
朝日新聞消費税の減税、高市さんの真意は 「検討加速」の波紋と解散の品格
朝日新聞 1月26日 06:00
... ど社会保障に使われ、地方自治体の重要な財源でもある。財政運営への責任感に欠ける。「検討を加速」という党公約にも入った表現は、減税するのか、しないのか、いつからやるかもあいまいで、不誠実だ。予算案の早期成立を犠牲にした、衆院選だ。首相が矛盾をぬぐう説明をできるか、見極めたい。 立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成し、他の野党も含めて減税を掲げる流れに、争点の打ち消しに走ったのか。慎重なのは ...
JBpress衆院選、自民単独過半数なら高市政権の鬱憤晴らしが加速へ、中道勝利でも「ゆ党」が阻む政権交代?戦いの構図と展望自維vs中道vs「ゆ党」vs「たしかな野党」、混とんとする戦いの行方と選挙後のシナリオ
JBpress 1月26日 06:00
... 月8日投開票という「超短期決戦」の衆院選が、事実上スタートした。 前回(2024年10月)の衆院選から1年3カ月。衆院議員の任期の折り返しも迎えていないのに、確実視されていた2026年度予算の今年度内成立さえほごにして、800億円を超す経費を使って衆院選を行う姿勢に、筆者は全く賛同できないが、ともあれ衆院選の実施は確定した。 そしてその選挙は、わずか1年3カ月前とは、戦いの構図が全く違う。今回の衆 ...