自衛隊と米軍5万人超投入 19日から有事対処の最高レベル実動演習「キーン・ソード」

産経新聞 15:15

... る。中国海軍の空母「遼寧」が今月太平洋に進出するなど、軍事活動が活発化する中、日米の連携を深め、有事への対応力を高める狙い。 キーン・ソードは、机上演習の「キーン・エッジ」と交互で、おおむね2年に1度実施している。日本への攻撃を想定し、万単位の隊員が陸海空各部隊の網羅的な内容を演習する。今回は29日までの日程で、自衛隊約4万5000人、米軍約1万2000人が参加。日米以外の7カ国も入り、このうちフ ...

消費減税、2年限定を評価 IMF高官、財政悪化にくぎ

時事通信 14:45

... に追加の国債を発行しないことはとても心強い」と表明。「本当に支援が必要な人々に対象を十分絞り、恒久化しない措置」とする重要性を説いた。「非常に高い債務水準を踏まえて財政収支に(影響しない)中立的な形で実施すべきだ」と訴えた。 長期金利の高騰については、債務返済費用の増加を懸念。社会保障費の拡大が今後も見込まれる中、「日本が十分な(財政)余地を確保し、債務残高の国内総生産(GDP)比率の低下傾向を維 ...

日米演習 各地で抗議「中止を」 県民の命と安全脅かす/党高知県委・県議団が県に

しんぶん赤旗 09:35

... れます。 要望では、有事の際に県民を戦火に巻き込むことにつながりかねない多国籍の軍事演習は県民の命と安全を脅かすもので、県として反対する姿勢を明確にするよう要求。特定利用空港・港湾の選定が県内での演習実施に結びついていることは明らかであり、選定の撤回を国に申し入れることや、演習内容の公表・周知などを求めました。 応対した西森裕哉副知事は「自衛のための訓練だと認識しており、中止要求や反対、特定利用空 ...

金融防犯に残る「認証格差」 ネットの可変パスワード99.5%、生体認証カード8.7%

EconomicNews 09:33

各種決済カードのイメージ。金融庁の調査では、個人向けネットバンキング実施金融機関の99.5%が可変パスワードを導入する一方、生体認証機能付きキャッシュカードは発行枚数の8.7%にとどまった。(写真は資料画像) 今回のニュースのポイント 金融庁が公表した調査結果(2026年3月末時点)によると、個人向けインターネットバンキングを実施する金融機関の99.5%が可変パスワードを導入している一方、キャッシ ...

米空母セオドア・ルーズベルトが横須賀初寄港 拠点艦以外で4年ぶり

朝日新聞 08:00

... ースに入港した。横須賀基地を拠点としていない米空母の寄港は、2022年5月の米空母エイブラハム・リンカーン以来約4年ぶりで、TRの寄港は初めて。 米海軍は16日、TRが19日から日本周辺の海空域などで実施される日米共同統合演習「キーン・ソード(鋭い剣)」(KS27)に参加すると発表。TRは数日以内に出港する見通しだ。 米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の甲板に駐機する航空機=2026年1 ...

ロシア拘束の道新記者、16日の領事面会できず 来週以降に持ち越しか

日本経済新聞 04:03

... 道新聞の記者がロシア当局にスパイ容疑で拘束された問題で、在ロシア日本大使館の関係者が16日、記者との領事面会のためにモスクワ東部の拘置所を訪れたものの面会は実現しなかった。来週以降に持ち越しになる可能性がある。日本政府関係者が明らかにした。 日本政府は一刻も早い領事面会をロシアに働きかけている。両国間の取り決めとなる日ソ領事条約は拘束から4日以内の面会実施を定める。ロシア連邦保安局(FSB)...

高市首相、プレミアム商品券を検討 消費減税に伴う外食産業支援

毎日新聞 16日 23:11

... 16日の参院予算委員会で、飲食料品の消費減税関連法案を巡り、税率10%が維持される外食産業の需要喚起策として、プレミアム付き商品券などを検討していると明らかにした。 国民民主党の浜口誠氏が、新型コロナウイルス禍で実施した「GoToイート」やプレミアム商品券を検討しているのかと質問したのに対し、首相は「プレミアム商品券やGoToイートも含め、ということを答弁させていただいた」と述べた。【東久保逸夫】

16日の参院予算委論戦の焦点⑦ 国民民主党・浜口誠氏

日本経済新聞 16日 21:52

... いように、外食産業から需要喚起策の要望が出ている。 武部新農相 プレミアム付き商品券や新型コロナウイルス流行に対応した需要喚起策「Go To イート」を含め、過去に実施した取り組みも生かし、有効な対策の在り方の検討を深めたい。 浜口氏 実施する可能性もあると考えていいか。 高市早苗首相 そういうことだ。 浜口氏 消費税減税と支援金制度の財源は。 首相 基金から不要な資金を国庫返納させることや税外収 ...

16日の参院予算委論戦の焦点② 立憲民主党・吉川沙織氏

日本経済新聞 16日 21:50

... 高市早苗首相 信頼を失わせる発言だった。予算配分に政治的な支持、不支持を持ち込まないことは当然で、改めて徹底する。 【消費税減税】 吉川氏 減税と併せて導入される支援金制度が中低所得者の可処分所得増大につながるのかどうか、基準や金額が明確にされないと判断できない。 片山さつき財務相 制度の実施に必要な予算は、毎年予算案として国会に提出することになる。十分に審議いただくことは可能と考える。〔共同〕

野党から“給付案"続々 「なぜかばった?」総理を追及も

Abema TIMES 16日 21:00

... 8万円を給付する案をまとめました。 国民民主党 浜口政調会長 「来年4月の消費税の減税では、タイミングが遅いと言わざるを得ないと思います。今年のうち、今年度のうちに、できる限り家計を守るような支援策を実施する必要があるんじゃないか」 高市総理大臣 「今年度中に給付をするということについては現時点で考えておりません。今年の年末調整では、勤労者お一人あたり3万円から6万円、これが返ってくると。ただ給付 ...

自民党の「人口戦略本部」初会合 高市総裁直属 11月末に提言とりまとめへ

産経新聞 16日 20:45

... は年末に総合的な人口戦略を策定する方針で、首相は下村氏に党の提言内容を取りまとめるよう要請している。 この日の会合では、参加議員がこれまでの政府の取り組みについて意見を交わし、今後の論点などを確認した。会合後、下村氏は「政府に対してエッジの効いた大胆な提言をしたい」と記者団に語った。次回以降、有識者へのヒアリングも実施する方針。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

中国、AI技術の輸出規制強化へ 「特定の国標的ではない」 バイオ医薬や太陽光発電も

産経新聞 16日 19:41

... た。AI分野には、生成AIの基盤となる大規模言語モデル(LLM)などの技術が含まれる。 商務省は同日の報道官談話で、輸出規制は「特定の国や地域などを標的とするものではない」と強調した。各国が輸出規制を実施しているとし、規制の目的について「技術の不当な拡散リスクを防ぐと同時に、正常な国際技術交流・協力を保障する」などとしている。パブリックコメントの期限は11月15日。 (北京=三塚聖平) Googl ...

公明「一律約8万円給付」 国民は「5万円の負担軽減」 政府の消費減税法案に対案

日本テレビ 16日 19:07

... 心に1人あたり年間5万円程度の負担軽減を行う案を取りまとめました。 その中では、住民税の基礎控除額を引き上げるとともに、課税最低限を下回る年収の就業者には収入に応じた給付を行うことで、1人あたり年間5万円程度の負担軽減を図るとしています。また、制度の実施までに時間がかかることを見込み、前倒しの措置として5万円程度の給付を行うということです。国民民主党は来週にも法案をまとめて国会に提出する予定です。

4年に1度の統一地方選、27年4月11、25日を投票日 政府が特例法案を閣議決定

産経新聞 16日 17:18

... までに任期満了を迎える首長、議員の選挙。対象となる知事選は北海道、神奈川、大阪、奈良、鳥取、島根、徳島、大分の8道府県になる見通しだ。都道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く41道府県で実施される見込み。 統一選は、4年に1度、全国的に日程をそろえて国民の関心を高め、選挙事務を効率的にする狙いがある。過去には4月の第2、第4日曜日に行われることが多かった。 Google検索で「産経ニ ...

三好市長、徳島知事選意欲

デイリースポーツ 16日 17:12

民主党政権で文部科学副大臣を務めた徳島県三好市の高井美穂市長は16日、来春の統一地方選で実施が見込まれる県知事選への立候補に意欲を示した。共同通信の取材に「出馬に向けて前向きに検討中」と述べた。年内に最終判断する。 立候補を表明しているのは現職の後藤田正純知事のみ。県議会は7日、後藤田氏の言動に問題があるとして問責決議を可決した。自民県連内には対抗馬擁立の動きがある。

三好市長、徳島知事選意欲 元文科副大臣の高井美穂氏

47NEWS : 共同通信 16日 17:11

民主党政権で文部科学副大臣を務めた徳島県三好市の高井美穂市長は16日、来春の統一地方選で実施が見込まれる県知事選への立候補に意欲を示した。共同通信の取材に「出馬に向けて前向きに検討中」と述べた。年内に最終判断する。 立候補を表明しているのは現職の後藤田正純知事のみ。県議会は7日、後藤田氏の言動に問題があるとして問責決議を可決した。自民県連内には対抗馬擁立の動きがある。 徳島県三好市後藤田正純自民

サイバー犯罪も「サービス産業化」 悪意あるメッセージ10億通超、日米連携で供給網を遮断

EconomicNews 16日 16:46

サイバー犯罪を支えるネットワーク基盤の遮断を表現したイメージ。警察庁とMicrosoft、JC3による調査を受け、米裁判所の命令に基づき、犯罪者向けサービスを支える関連インフラのテイクダウンが実施された。(画像はイメージ) 今回のニュースのポイント 警察庁はMicrosoft、JC3と連携し、日本を標的とするフィッシングの犯罪インフラを特定した。Microsoftによると、YAM Store、Co ...

【速報】徳島県三好市の高井市長、知事選出馬に意欲

47NEWS : 共同通信 16日 16:26

民主党政権で文部科学副大臣を務めた徳島県三好市の高井美穂市長は16日、来春の統一地方選で実施が見込まれる県知事選への立候補に意欲を示した。共同通信の取材に「出馬に向けて前向きに検討中」と述べた。 徳島県三好市

特定タンカー法改正案を決定 原油輸送船の再保険拡充―政府

時事通信 16日 15:32

... 情勢の混乱が長引いており、エネルギー確保のために同国に限定せず、原油や液化天然ガス(LNG)、石油製品を対象とする。今国会に提出し、早期成立を目指す。 米長官、「タンカー護衛」投稿削除 ホルムズ海峡、実施せずと政権 通常、船主は油流出などの損害賠償に備えて「船主責任保険」に加入。保険の引き受け側は欧米の保険組合グループと再保険契約を結ぶ。しかし、国際情勢の悪化を背景に契約できないと資源調達に支障が ...

栃木県選管は上告断念 一転、現職町長が「当選」の高裁判決めぐり

朝日新聞 16日 13:06

... 去の判例を機械的に適用したとの印象はぬぐえず、残念に思う」とコメントした。 当選無効を覆して「当選」を認める判決 栃木・那須町長選で東京高裁一票差の当落で揺れた栃木県那須町、電子投票導入 次の町議選で実施 那須町役場 町長選では、現職の平山幸宏(ゆきひろ)氏と新顔の小山田典之(のりゆき)氏が事実上の一騎打ちとなり、当初の開票では、平山氏は5099票とされ、小山田氏を1票上回って当選した。 町選管に ...

中国空母「遼寧」動向に警戒感 小泉防衛大臣

テレビ朝日 16日 12:43

1 小泉防衛大臣は、中国海軍の空母「遼寧」が石垣島の南側の海域で戦闘機などの発着艦訓練を実施したことについて「中国が日本周辺での軍事活動をますます活発化させている」と警戒感を示しました。 小泉防衛大臣 「空母の運用能力向上や遠方の海空域における作戦遂行能力の向上を企図しているとみられ、今回の活動もその一環であるとも考えられます」 14日、空母「遼寧」は複数の海軍艦艇と一緒に東シナ海から沖縄本島と宮 ...

長距離物流を複数ドライバーで分担 「中継輸送」11月施行へ、関連政令を閣議決定

EconomicNews 16日 12:27

... を見直すことが狙いです。 今回の政令改正では、改正法に基づく「貨物自動車中継輸送実施計画」の認定等に関する国土交通大臣の権限について、その一部を地方運輸局長(運輸監理部長を含む)へ委任することが明記されました。今回の委任対象は、一つの地方運輸局の管轄区域内だけで実施される中継輸送事業に限られます。こうした案件について、実施区域を管轄する地方運輸局長が認定等に関する権限を担う仕組みとなります。 ドラ ...

赤澤経産相 灯油の価格高騰対策を実施へ

NHK 16日 12:07

... 策を実施する方針を明らかにしました。 灯油の販売価格は、北海道や東北などでこのところ値上がり傾向が続いていて、北海道の生活協同組合の連合会が13日に国に対策を求める要請書を提出しています。 赤澤経済産業大臣は16日の閣議のあとの会見で、灯油を含む石油製品は日本全体では必要な量が確保できているものの、流通の目詰まりや輸入価格の高止まりが販売価格に影響を与える可能性があるとして、灯油の価格高騰対策を実 ...

来春の統一地方選 4月11日と25日実施へ 政府が特例法案を決定

NHK 16日 11:41

... 、特例法で投票の日程が定められていて、政府は、2027年春に行われる次の統一地方選挙に向けた特例法案を16日の閣議で決定しました。 それによりますと、前半に行われる道府県の知事と議員、政令指定都市の市長と議員の選挙は、2027年4月11日に実施するとしています。 また、後半に行われる市区町村の首長と議員の選挙は4月25日に実施するとしています。 政府は、特例法案を国会に提出し成立を目指す方針です。

TVer、「第103回箱根駅伝予選会」をライブ配信 45校が本選出場10枠を争う

電波タイムズ 16日 11:17

... 027年1月2、3日に開催される「第103回箱根駅伝」の本選出場10枠を争う。当日午後9時からは見逃し配信も実施する。 45校がハーフマラソンで本選出場権を争う 予選会は陸上自衛隊立川駐屯地をスタートし、立川市街地を経て国営昭和記念公園でフィニッシュするハーフマラソン(21.0975km)で実施される。 各校最大12人が出走し、上位10人の合計タイムをチーム記録として順位を決定。上位10校が本選へ ...

後期高齢者の金融所得、29年8月から医療負担判定に反映へ 法定調書DB整備

EconomicNews 16日 11:00

... 同庁舎第5号館。厚労省は後期高齢者医療制度で金融所得を公平に反映するため、法定調書を活用した情報連携の仕組みと実施スケジュール案を示した。(写真は資料画像) 今回のニュースのポイント 厚生労働省は2026年10月16日の社会保障審議会医療保険部会で、後期高齢者医療制度における金融所得反映の実施スケジュールを示しました。2029年1月に法定調書のオンライン提出義務化を施行し、同年8月から法定調書の枚 ...

2027年春の統一地方選、4月11・25日投票 法案を閣議決定

日本経済新聞 16日 10:38

... 日などを定める臨時特例法案を決定した。都道府県と政令指定都市の首長と議会議員選を4月11日、政令市以外の市区町村の首長と議会議員選を25日とする。今国会での成立を目指す。 主に27年3月1日から5月31日までに任期が満了する首長や地方議員の選挙が対象となる。全国の自治体でおよそ1000の選挙が実施される見通しだ。国民の選挙への関心を高めたり、選挙事務や費用を節減したりする目的で日程を統一している。

「遠隔解析」導入法案を閣議決定 トクリュウ端末から情報入手し被害防止

時事通信 16日 09:21

... を打破するのが目的で、警察庁の有識者会議が9月に導入を提言。同庁は、警察官が職務を果たすための手段や権限を定めた警察官職務執行法の改正案をまとめ、必要な手続きなどを定めた。 改正案によると、遠隔解析を実施するのは、特殊詐欺の架電など具体的な犯罪が発生し、さらなる被害拡大や同種事案が発生する恐れがある場合。複数の人物が共謀して繰り返す組織的な重大犯罪を対象とし、他の手段による情報収集が困難なケースに ...

不法残留者5%減、在留外国人は過去最多428万人 入管庁公表

日本経済新聞 16日 09:15

... 58万人減少した。 政府は「不法滞在者ゼロプラン」などに基づき、退去強制手続きの迅速化や送還の促進、不法就労対策などを進めている。ルールに反して滞在する外国人への対応を強化する方針だ。 【関連記事】 ・外食で外国人材5万人争奪戦 新規の「特定技能」停止、半年で求人3倍・高度外国人材の来日が2025年秋から減少 AI普及で求人減、審査厳しく・日本語試験の実施回数を拡充 外国人労働者が増加、需要に対応

統一選、来年4月11、25日 特例法案を閣議決定

時事通信 16日 08:40

... 4月第2日曜日の11日、その他の市区町村の首長、議員選挙は同第4日曜日の25日とする。今国会での成立を目指す。 来春の統一地方選、4月11・25日投票 政府 原則として、3月1日~5月31日に任期満了を迎える首長と議員が対象。6月1~10日に満了する場合も自治体の判断で実施できる。27年の統一選では、全国で約1000の選挙が行われる見込み。 政治 選挙 最終更新:2026年10月16日08時40分

能登復興、「元に戻す」から地域再設計へ 人口減少見据え水道・交通・居住を再構築

EconomicNews 16日 08:15

... を財政的に支援する制度も盛り込まれており、実用化に向けた取り組みが進められています。 下水道施設に甚大な被害が発生した地域では、将来の人口減少を踏まえ、復旧に際して下水道区域から浄化槽区域への見直しが実施されています。人口規模に合わせた汚水処理システムの再配置は、インフラ再設計の象徴的な事例といえます。 地域交通の分野でも、単に震災前のバス路線を復元するにとどまらない広域的な再構築が進んでいます。 ...

「交通空白」解消を成長投資に 改正地域交通法きょう施行、自治体・交通の広域連携へ

EconomicNews 16日 07:24

... の実施主体に、従来の市町村等に加えて都道府県や一部事務組合などが新たに追加されました。行政境界を越えた広域的な輸送需要や、担い手不足に悩む市町村の現状に対応し、都道府県などの広域的な行政主体も地域の移動手段を支えられる仕組みへ拡充されています。 また、地域の実情に応じて旅客運送サービスの再構築を進めるため、「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」が新設されました。施行規則において事業者の選定方法や ...

続投の麻生、小泉氏 維新初入閣の評価は 高市人事の「通信簿」

毎日新聞 16日 07:00

初閣議に臨む高市早苗首相(中央奥)と閣僚たち=首相官邸で2026年9月17日午後7時51分、西夏生撮影 毎日新聞が9月に実施した世論調査で、高市早苗内閣の支持率が3カ月ぶりに上昇し、不支持率を逆転した。自民党役員人事や内閣改造を受けて上昇した形だが、なぜか改造内閣への期待は低い。既に簗和生農相が辞任するなどの問題も起きている。今回の高市首相による人事を有権者はどう判断したのか。前編・後編の2回にわ ...

尖閣沖に出現した貨物船「くたばれ日本」 昨年末、中国「軍港」周辺から偽装信号を発信か

産経新聞 16日 07:00

... 沖で昨年12月、船舶の位置情報を知らせる偽の識別信号がインターネット上に表示され、発信源は中国人民解放軍の「軍港」周辺とみられることが15日、分かった。この時期、周辺海域では中国軍が台湾を包囲する形で実施した大規模軍事演習が行われており、偽の識別信号は演習の10日前から確認され、演習の終了直後に途絶えていた。日本の海上保安庁などを攪乱(かくらん)する意図があった可能性もある。 航海中の船舶に周辺船 ...

スマホに密かに侵入し中身を捜査…なぜ警察は「遠隔解析」の導入を目指すのか?プライバシー侵害の懸念も【やさしく解説】スマホ遠隔解析

JBpress 16日 06:00

(画像:Toey Andante/Shutterstock.com) 2枚の画像を見る 目次 背景にトクリュウによる被害拡大 通信傍受法の限界 欧州で先行、フランスは大規模に実施 プライバシーを侵害する懸念も 警察が、本人に気づかれずスマートフォンの中身を調べる——。そんな新たな権限の制度化が動き始めました。警察庁の有識者検討会は2026年9月末、特殊詐欺や闇バイト強盗などを重ねる「匿名・流動型犯 ...

北朝鮮に医療機器1431点を贈ろうとした韓国、金与正の猛烈な拒絶で何を得て何を失ったのか国連制裁の免除まで取り付けた李在明政権、外交的な正当性を訴える材料を得る一方で遠のく南北対話

JBpress 16日 06:00

... 門家3人からなる監視チームの派遣も想定していた。 北朝鮮が韓国人の受け入れを拒む場合には、中国やモンゴルなど第三国の人員を通じて現地確認を行う案も盛り込まれていた。 北朝鮮が受け入れに応じれば、支援を実施できるよう、細部にわたって準備を進めていたのである。ただし、北朝鮮が医療機器の受け取りに同意していたわけではない。 なぜ、そこまでしたのか。 第一に、北朝鮮の医療事情がある。北朝鮮では診断・治療に ...

高市首相、農業テックの輸出産業化を指示 植物工場・陸上養殖・衛星AIを成長戦略に

EconomicNews 16日 05:48

... した「衛星情報のAI解析」は、農林水産省が進めるスマート農業政策とも接点があります。衛星データやAIなどの技術を農林水産業に活用する方向性が示されましたが、今回の会見では具体的なサービスや導入事業者、実施計画までは明らかにされていません。 背景には、農林水産物・食品の海外市場拡大に向けた政府の強固な方針が存在します。農林水産省が発表した2025年の農林水産物・食品の輸出額は1兆7,005億円(前年 ...

日米、米NY州で半導体製造事業 当初1.6兆円、将来3兆円超に拡大も

EconomicNews 16日 05:29

... 日米両政府は米ニューヨーク州で約1.6兆円規模の半導体製造事業を実施することで一致し、将来的には事業規模が3兆円超に拡大する可能性がある(画像はイメージ) 今回のニュースのポイント 経済産業省、財務省、外務省は2026年10月15日、日米両政府による「戦略的投資イニシアティブ」の下で初となる半導体製造プロジェクトを米国ニューヨーク州で実施することで日米両国が合意したと発表しました。事業総額は当初約 ...

後期高齢者の医療費窓口負担や保険料へ金融所得反映、2029年8月から…厚労省方針

読売新聞 16日 05:00

... 齢者の金融所得を医療費の窓口負担や保険料の算定に反映させる新たな仕組みについて、2029年8月に開始する方針を固めた。株式の配当や譲渡益などを把握し、支払い能力に応じた負担に改める。30年8月から完全実施する。 金融所得把握のイメージ 16日に開かれる社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で提示する。5月に成立した改正健康保険法で仕組みが盛り込まれ、公布から5年以内に施行するとしていた。 ...

国民民主、消費税減税の対案提出へ…所得税などの減税と給付の組み合わせが柱

読売新聞 16日 05:00

... 民民主党が、政府の消費税減税・支援金法案の対案として準備する「給付付き現役世代減税法案」の素案が15日、判明した。2年間限定の食料品の消費税減税は行わず、来年以降、所得税などの減税と給付を組み合わせて実施することが柱となる。週明けにも衆院に提出する。 玉木代表 素案では、2027年から、所得税の課税が始まる「年収の壁」を178万円以上とする。現在も178万円だが、26、27年の時限措置で所得制限が ...

フーシ派との戦闘をためらうトランプ…サウジアラビアは米国一辺倒から安全保障関係の「多極化」へ

WEDGE Infinity 16日 04:00

... 域の金融・貿易・観光の拠点に発展させるという野心的な計画を損ないかねない危機を封じ込めようと奮闘している。 フーシ派による紅海での商船攻撃に対応してトランプ政権とバイデン政権は、同派に対する軍事作戦を実施したが、現在のトランプ政権は、中東の混乱がもたらす政治的影響に加えて軍事資源の逼迫と弾薬備蓄の減少への対処に追われている。米国は、サウジアラビアの対フーシ派作戦を支援するための直接的な軍事介入は行 ...

中国空母「遼寧」、南シナ海へ 石垣島南方で訓練実施―防衛省

時事通信 15日 21:33

防衛省統合幕僚監部は15日、沖縄県石垣島南方で訓練を実施していた中国海軍の空母「遼寧」が、南シナ海へ向かったと発表した。戦闘機などの発着艦を約10回繰り返した。 中国空母、戦闘機発着艦 沖縄通過後、石垣島南方で―防衛省 防衛省によると、遼寧とミサイル駆逐艦3隻は14日、沖縄本島と宮古島間を通過し、太平洋へ航行。その後、石垣島の南約250キロで戦闘機やヘリコプターを約10回発着艦させ、15日、南シナ ...

消費減税法案、賛成55% 定数削減「今国会結論」半数―時事世論調査

時事通信 15日 17:01

... 。「どちらかと言えば結論を出すべきだ」と合わせると51.2%に上った。「今国会にこだわる必要はない」「どちらかと言えばこだわる必要はない」と答えたのは計36.0%。 支持政党別では、自民党、日本維新の会、国民民主、参政党で過半数が今国会決着を求めた。 調査は9~12日、全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58.4%。 政治 最終更新:2026年10月15日17時01分

高市首相「そのような事実ない」 露の邦人拘束巡り政府の指示否定

毎日新聞 15日 16:29

... 早く領事面会を実現し、健康状態等の確認に全力で取り組む」と述べた。 Advertisement 同日開かれた自民党外交部会などの合同会議では、出席者から政府への注文が相次いだ。「日本政府はスパイ活動を実施していないと明言すべきだ」と複数の議員が要求。ロシアへの強い対応やロシア国内の邦人への注意喚起を求める声もあった。出席した閣僚経験者は「ロシア側が荒唐無稽(むけい)な主張をしているのだから、日本は ...

農水相の引き継ぎ式、見送りへ 更迭の簗和生氏、農水省への来省予定なく

産経新聞 15日 15:28

... 政に精通しており、官僚からも説明機会を設けるため実務上は問題ない」と説明した。 内閣改造で大臣が交代する際、各省庁では慣例で引き継ぎ式を実施している。「令和の米騒動」の渦中でコメを「買ったことがない」と失言して更迭された江藤拓農水相と後任の小泉進次郎氏は引き継ぎを実施した。 ただ今回は、支持者をシャトルバスで無料送迎した公選法違反疑惑も浮上しており、簗氏側が表立った動きは控えたかったとみられる。 ...

農相の引き継ぎ見送りへ

デイリースポーツ 15日 15:13

... め」(農水省)という。簗氏は自治体向け道路予算削減発言などを受け、14日に更迭された。 同省関係者は取材に対して「武部氏は既に農政に精通しており、官僚からも説明機会を設けるため実務上は問題ない」と説明した。 内閣改造で大臣が交代する際、各省庁では慣例で引き継ぎ式を実施している。「令和の米騒動」の渦中でコメを「買ったことがない」と失言して更迭された江藤拓農相と後任の小泉進次郎氏は引き継ぎを実施した。

農相の引き継ぎ見送りへ 更迭の簗氏、来省予定なし

47NEWS : 共同通信 15日 15:09

... 向け道路予算削減発言などを受け、14日に更迭された。 同省関係者は取材に対して「武部氏は既に農政に精通しており、官僚からも説明機会を設けるため実務上は問題ない」と説明した。 内閣改造で大臣が交代する際、各省庁では慣例で引き継ぎ式を実施している。「令和の米騒動」の渦中でコメを「買ったことがない」と失言して更迭された江藤拓農相と後任の小泉進次郎氏は引き継ぎを実施した。 農林水産省簗和生米騒動小泉進次郎

内閣支持率42%に下落 簗氏続投判断、8割問題視―時事世論調査

時事通信 15日 15:04

首相官邸に入る高市早苗首相=15日、東京・永田町 時事通信が9~12日に実施した10月の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の42.4%だった。下落は5カ月連続。これまでの最低値を更新した。不支持率は同0.4ポイント増の29.7%。農林水産相を辞任した簗和生衆院議員の問題が報じられる中、半月にわたり続投させた高市早苗首相の判断も影響したとみられる。 簗氏更迭、首相後手否めず ...

内閣改造 消費税減税 国民の意識は

NHK 15日 14:45

... 市総理大臣は、9月中旬に内閣改造と自民党役員人事を行い、10月5日に召集された臨時国会での論戦に臨んでいます。 一連の人事や食料品の消費税減税に対する国民の意識を10月10日から12日にかけてNHKが実施した世論調査から見ていきます。 (成澤良 解説委員) みみより!解説 世論調査から 内閣改造 消費税減税 国民の意識は放送日 10月14日(水)午後0:20 配信期限 10月21日(水)午後0:2 ...

国民民主党が物価高対策案、年度内に5万円給付 低中所得者が対象

日本経済新聞 15日 14:20

国民民主党が2026年度中の実施を提起する物価高対策案が15日、わかった。社会保険料の負担が大きい低中所得の勤労者を中心に5万円程度を給付する。年度末まで電気・ガス代を補助し、水道代の基本料金を免除すると盛り込む。 27年4月から食料品の消費税率を1%に引き下げる政府の減税法案に対し、まずは足元の対策をとるべきだと訴える。低所得世帯や子育て世帯向けに公営住宅の負担軽減措置も講じる。 国民民主は当. ...

“簗大臣問題"でも高市政権の支持率は高いまま?選挙ドットコム副編集長が“ダイレクトに響く"可能性を指摘「衆院選以降増えているのは“ふわっとした支持層"」「強い支持は下がっている傾向」

Abema TIMES 15日 10:15

... 閣の支持率(電話×ネット調査の結果) この記事の写真をみる(5枚) 選挙のたびに聞く「投票に行こう」──。しかし今、「投票したい政党がない」という有権者が増えている。選挙ドットコムとJX通信社が9月に実施した意識調査では、支持政党を「支持なし」とする回答が電話調査で38.1%、ネット調査では48.3%に達し、いずれも上昇傾向にある。 【映像】高市内閣の支持率(電話×ネット調査の結果) 一方で、野党 ...

衆院予算委 辰巳議員の質問 第10回中央委員会総会での「大運動」のよびかけ 「第30回党大会成功・統一地方選挙勝利をめざす大運動」に、全党がたちあがろう

しんぶん赤旗 15日 10:00

... が責任をもって確実に税率を元に戻す」と述べているが、「どういう根拠で物価高対策を2年で打ち切るのか。物価高は2年後には収まっているのか」と追及。片山さつき財務相は「就業者負担軽減支援金の本格実施までのつなぎとして実施する」とし、支援金導入で「経済的なインパクトは軽減される」と強弁しました。辰巳氏は「2年後には大増税だ。物価高が続けば暮らしの破壊が避けられない」と指摘。「就業者負担軽減支援金」の法案 ...

日本共産党綱領一部改定案 日本共産党第30回大会決議案 主張 米中「同盟国」/狼狽であらわ 高市外交の脆弱

しんぶん赤旗 15日 10:00

... の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。 4 自衛隊については、安保法制など海外派兵立法をやめ廃止し、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。 5 新しい日本は、次の基本点にたって、平和外交を展開する。 --日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視 ...

公園用地183万㎡が20年以上未供用 会計検査院、国交省の事業管理に問題指摘

EconomicNews 15日 07:28

... 未供用となっている19事業のうち、9事業主体(宮城県、群馬県、大分県、福井市、京丹後市、神戸市、佐世保市、臼杵市、日出町)が実施する13事業(長期未供用用地129万㎡、取得価格78億1,681万余円、補助金等相当額25億2,702万余円)において、事業の継続や中止に関する検討が実施されていなかったこと(確認できなかったものを含む)が判明しました。 事業主体への確認によると、長期未供用となった主な背 ...

簗氏ら初入閣の影響は 高市人事評価、裏金事件への反発根強く

毎日新聞 15日 07:00

... に納まる(左から)西村康稔選対委員長、梶山弘志総務会長、高市早苗首相、麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政調会長=自民党本部で2026年9月16日午前10時13分、滝川大貴撮影 毎日新聞が9月に実施した世論調査で、高市早苗内閣の支持率が3カ月ぶりに上昇し、不支持率を逆転した。自民党役員人事や内閣改造を受けて上昇した形だが、なぜか改造内閣への期待は低い。既に簗和生農相が辞任するなどの問題も起き ...

高市首相「簗農水相の後任」15日選任 大臣・副大臣経験者中心、与野党が国会日程調整

産経新聞 15日 06:35

... ないか」と記者団に話した。誰が農相に就くのか分からない状況では質問通告ができないなどと説明した。 参院予算委の日程がずれ込めば減税関連法案の審議入りに影響する可能性がある。与党は14日の衆院議院運営委員会理事会で、20日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を実施する日程を提案したが、野党は合意しなかった。与野党は15日にも再度協議する。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

ロシア、択捉島での爆撃訓練を通告 政府は外交ルートで抗議

日本経済新聞 14日 19:30

ロシアが北方領土の択捉島で爆撃訓練を実施すると日本政府に通告していたことが14日、わかった。訓練期間は13日から17日で、政府は13日時点で外交ルートを通じて「北方領土でのロシアの軍備強化は受け入れられない」などと抗議した。...

「大体100万はかかって200万かかることも」熊本地震で長友氏が支援拡充を要求 高市総理「被災地のニーズに即した災害救助を柔軟に」

Abema TIMES 14日 15:52

... 踏まえて毎年見直しを行っておりますので、これからも適切に対応してまいります」と説明した。 さらに、熊本地震では地下水への依存度が高い地域の事情を踏まえ、井戸の修理にも別途、上限75万7000円の支援を実施していると紹介。「できるかぎり被災地のニーズに即した災害救助を柔軟に行ってまいります」と述べた。 長友氏は、井戸の復旧費用について「大体100万はかかって200万かかることもあるということなんです ...

7人が立候補の横浜市長選挙、期日前投票者数が23%増…5~12日で19万4874人「関心が高い表れ」

読売新聞 14日 10:21

... した。 市長選には過去2番目の多さとなる7人が立候補している。支持が分散して候補者全員が有効投票総数の4分の1以上の法定得票数に届かない場合、再選挙となる。14日間の異議申し出期間を経て、50日以内に実施される。 関連記事 「短期決戦」横浜市長選、選挙広報の切り札は「かるた」…投票証明書も絵札・裏面に「みんしゅしゅぎしてるかい」 神奈川の選挙速報・最新ニュース あわせて読みたい ネット情報 発信者 ...

損保代理店への一律的な品質管理に改善要請 金融庁・国交省、契約解除時の対話も重視

EconomicNews 14日 08:18

... 設計されたものです。 しかし、制度の運用を巡り、一部の代理店からは「過度な態勢整備を求められている」「十分な対話がないまま委託契約の解除が一方的に示唆された」といった意見が寄せられていました。金融庁が実施した実態調査では、全体としては概ね適切な対話が行われていたものの、現場での認識の相違や改善が必要な事例が一部で確認されました。また、国土交通省による二輪車販売店や整備工場へのアンケートでも、対話不 ...

高市首相、新給付「画期的な意義」 金額・要件は明言せず―衆院予算委

時事通信 14日 07:03

... て、首相は「画期的な意義を有する」と強調。支給要件や金額については明言を避けた。 首相は、従来型の1回限りの定額給付とは異なり「負担と現金給付を総合的に捉えて、所得に応じたきめ細かな支援を毎年継続的に実施する」と説明。「自治体の予見可能性も当然高まる」と述べ、給付事務の効率化につながるとの認識を示した。自民党の田村憲久元厚生労働相への答弁。 衆院会派「中道」に所属する民主改革の会の落合貴之政調会長 ...

なぜ日本のライドシェアはただのタクシー事業なのか? 規制改革を拒む「既得権者」たちの姿をあの「元経産官僚」が丸裸にした『利権の国〈ムラ〉』の読みどころ

現代ビジネス 14日 06:00

... 年~17年の計7年間にわたって経産省から内閣府に出向し、規制改革を直接担当した。 -AD- そこでは「岩盤規制」を打ち破るために生み出した「構造改革特区」や「国家戦略特区」について、企画から制度設計・実施に至るまで担当官としてほぼ全てのプロセスに関わった。本書はそうした行政官としての経験をベースにした実践記録であるため、内容が具体的事例に富んでいて分かりやすい。しかも経済政策書でありながら一般の人 ...

首相の委員会出席「原則不要」論も 国会改革論議、野党は警戒

毎日新聞 14日 05:30

... 相らの国会出席や法案審議のあり方などを「本丸」として議論すべきだとの意見もある。 国会改革は古くからの課題で、特に国会審議のあり方は度々議論になってきた。国会開会中は衆参両院で連日のように開かれる委員会に、関係閣僚が原則必ず出席する。日本の国会は委員会中心主義であるうえ、憲法63条に、求めがあれば首相や閣僚は国会に出席しなければならないと規定されているためだ。 9月、高市政権として初めて実施した…

選挙の偽情報 危惧…読売世論調査 SNS事業者対策「不十分」90%

読売新聞 14日 05:00

... 処法が成立した。改正法には罰則規定がないため、実効性の確保が課題となっている。 SNS事業者だけでなく、メディアによる対応への期待も強い。新聞社やテレビ局など報道機関が選挙に関するSNSの情報を対象に実施するファクトチェックについては「期待する」が78%(昨年調査82%)、「期待しない」が19%(同15%)だった。新聞の報道を全体として「信頼できる」とした人では、「期待する」が88%で「期待しない ...

[新聞週間]読売世論調査 質問と回答

読売新聞 14日 05:00

... 制が、必要だと思いますか、思いませんか。 ・思う 84 ・思わない 14 ・答えない 2 ◆新聞社やテレビ局などの報道機関は、選 挙に関するSNSの情報を対象に、真偽を 検証する「ファクトチェック」を実施して います。こうした取り組みに、期待します か、期待しませんか。 ・期待する 78 ・期待しない 19 ・答えない 2 ◆インターネット上の偽情報などへの対応 として、ニュースや情報の信頼性を高 ...

AI偽情報、世論誘導の不安「感じる」91%・選挙へ影響「懸念」89%…「新聞週間」読売世論調査

読売新聞 14日 05:00

読売新聞社は、15日からの新聞週間に合わせ、メディアに関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。インターネット上のデータを学習して画像や動画などを作る生成AI(人工知能)で、偽情報の作成が容易になることによって、世論が誘導される不安を「感じる」と答えた人は91%で、「感じない」の7%を大きく上回った。 SNSで広まった偽の情報や誤った情報が、選挙結果に影響することを「懸念する」と答えた人は89%( ...

13日の衆院予算委論戦の焦点① 自民・田村憲久氏

日本経済新聞 13日 22:34

... での行動指針「リバティー制度」が本当に実効的に機能しているのかを含め協議していく。 【介護報酬】 田村氏 大幅改定をしなければ成長戦略にも影響が出てくる。 首相 物価や賃金の上昇を適切に反映し、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る。 【所得連動型支援金】 田村氏 導入の背景は。 首相 負担と現金給付を総合的に捉えて、所得に応じたきめ細かな支援を毎年継続的に実施する。画期的な意義を有する。〔共同〕

「予算カット発言」の簗農相、野党の問責決議案が焦点に…参院は「無所属の6人」動向が行方を左右か

読売新聞 13日 22:00

... のままであれば、厳しい対応を検討していくことになる」 立憲民主党の水岡代表は13日の記者会見で、参院の野党6党が問責決議案の提出検討で一致していることに触れ、こう語った。 予算委は衆院で13、14日に実施され、参院でも16、19日に予定されている。公明党の西田幹事長は13日、民主改革の会の階幹事長らと国会内で会談後、「これまでと同様の説明では国民は納得できない」と記者団に語った。立民の斎藤嘉隆国会 ...

【解説】“簗大臣問題以外"は何を議論?衆院予算委員会で「防災」めぐり提言

FNN : フジテレビ 13日 21:23

... 豪志防災担当大臣 これに対し、細野大臣は、「各省庁が実施をする災害復旧事業においては確かに施設の被災箇所を原形に復旧することを目的としている。ただ、原形に復旧することが不可能などの場合についてはその施設の従来の効用を復旧するため形状、寸法、材料等を変更するなど従来とは異なる形状で復旧することも含むとしている」と指摘。すなわち、「改良復旧についても実施可能となっている」と返答しました。 実際、災害復 ...

高市早苗首相、簗和生農水相の進退の是非巡る発言に変化「しっかり考えさせていただく」

産経新聞 13日 20:58

衆院予算委に臨む高市首相(左)と簗農相。首相は厳しい文言を交えて簗氏を突き放した=10月13日午後衆院予算委員会は13日、高市早苗首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施した。首相は自治体の道路予算削減に関する発言が問題視された簗和生農林水産相の続投の是非について「発言が事実だとしたら本当に不適切だ。その人が行政の運営をしていっていいのかどうかも含め、しっかりと考えさせていただく」と述べた。首相は9 ...

年5兆円の財源どこから? 消費減税で高市首相が避け続ける答弁

毎日新聞 13日 19:59

報道陣の質問に答える高市早苗首相=首相官邸で2026年10月13日午後6時42分、中川祐一撮影 13日の衆院予算委員会では、政府が2027年4月から実施する方針の飲食料品の消費減税に関して、野党からの質問が相次いだ。ただ、高市早苗首相は減税に必要な財源など山積する課題への明確な答弁は避け続けた。 財源、具体策示さない政府・与党 「消費税は社会保障の財源でもある。財源についても併せてしっかり示すのが ...

「内閣支持率」政権運営の指標の1つにも

NHK 13日 19:03

各報道機関が毎月行っている世論調査で、必ずと言ってよいほど聞かれる項目が、「内閣支持率」です。 NHKでは、国民の政治に関する意識を明らかにするため、1965年6月、参議院選挙を前に実施した調査で、初めて質問項目に取り入れました。 時の内閣は、佐藤栄作内閣、支持率は38%でした。 1976年からは世論調査が定例化し、「内閣支持率」も質問項目に入るようになりました。 これにより支持率の変遷や、内閣ご ...

新川こども施設の愛称は「にこっちゃ」に決定 新田知事が発表 多文化共生の条例案には1万1500件もの意見があったことも明らかに

FNN : フジテレビ 13日 19:01

... て地域に親しみを持ってほしいという願いから、富山弁の「ちゃ」を組み合わせてこの名前を考案した。 県は今年春に愛称を公募し、885件の応募が集まった。その中から4つの候補に絞り込み、インターネット投票を実施。得票数1位となった「にこっちゃ」が正式な愛称として決定した。 中学生以下は無料、全天候型の遊び場 完成イメージ 「新川こども施設」は、魚津市の新川文化ホールの敷地内で県が整備を進めている施設で、 ...

高市首相、簗農水相巡り「違法性あれば躊躇しない」 更迭には慎重「説明責任果たさせて」

産経新聞 13日 17:50

... だろうとの見方を示した。 また、「私には任命責任があります」と認めた上で、閣僚人事では「一人一人の政策構築能力を最重視した」と説明。党所属の衆院議員に対し政策課題や取り組みたい分野を尋ねるアンケートを実施したとして、「今回は簗さんに農林水産行政を任せようという強い思いで簗農水相を選んだ」と語った。 高市首相はアンケートについて「内閣の名誉のために一言だけ言わせてください」と切り出し、「『私は、この ...

舟橋村長選は現職が無投票再選 村議選は富山県内初の「定数割れ」、議員報酬の5万円増額も議員のなり手不足は深刻 補欠選挙はどうなる?

FNN : フジテレビ 13日 17:37

... 選挙はどうなる? 村の選挙管理委員会によると、公職選挙法の規定では欠員が2以上の場合は50日以内に補欠選挙が行われる。ただし現時点では欠員1のため、今後追加の欠員が出ない限りはこの状態が続く見通しだ。なお、任期中の4年間に村長選や村議選が行われた場合には、同時に補欠選挙を実施することができるという。 (富山テレビ放送) 富山テレビ 富山の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

横浜市長選、中谷一馬氏「過去最高の手応え」 5年前の不出馬を後悔、37の政策で勝負

産経新聞 13日 15:15

... 無所属新人の前衆院議員、中谷一馬氏(43)は11日、選挙戦の手応えについて「今まで戦った選挙戦の中で、最も良いと感じるくらい、反応が良い」と強調した。産経新聞の取材に語った。共同通信が10、11両日に実施した情勢調査によれば、原沢敦美氏(59)が優位に立ち、山中竹春前市長(54)と中谷氏が追う展開となっている。中谷氏は「挑戦者の立場。追いついて追い越せるように全力を尽くす」と語った。 5年前の不出 ...

公明幹部、簗農水相への問責案提出は予算委答弁次第で判断 民主改革、提出前の辞任求める

産経新聞 13日 14:58

... 氏の出処進退に関し「自身で潔く判断する時が近づいている」と主張した。消費税減税関連法案の国会審議に影響が出るとし、辞任すべきだとの認識を示唆した。 予算委は衆院で13、14両日、参院で16、19両日に実施される。西田氏は「これまでと同様の説明では国民は納得できない。衆参予算委での答弁ぶりが注目される」と指摘した。参院野党第1党の立憲民主党の水岡俊一代表も会見で、問責決議案に触れ「現状のままなら参院 ...

高市首相 支援金“きめ細かな支援で画期的"早期成立目指す

NHK 13日 11:58

... 名前で単発で講じられてきた給付措置は、画一的な基準で一律の金額での給付だったので批判も多かった」と述べました。 その上で「新たな支援金は、所得などに応じたきめ細かな支援を行う制度として、毎年、継続的に実施する点で画期的な意義がある。先週、国会に法案を提出したので、委員会での審議を経て、早期成立を目指したい」と述べました。 自民党の宮崎政久氏は沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の隊員が強盗殺人の疑いで逮捕 ...

簗農相「不徳を恥じおわび」、衆院予算委で「カット」発言を陳謝…関文部科学相は内規違反「深く反省して二度とやらない」

読売新聞 13日 11:34

... 性を否定した。 衆院予算委員会で答弁する高市首相(13日午前、国会で)=米山要撮影 首相は、消費税減税・支援金法案に盛り込まれた就業者負担軽減支援金について、「所得に応じたきめ細かな支援を毎年継続的に実施するという点で、画期的な意義を有する」と述べ、法案の早期成立に理解を求めた。 日米関係では、9月に行われた米中首脳会談直後のトランプ米大統領との電話会談で、米中会談についての詳細な説明を受けたとし ...

新潟市長選・候補者の横顔 現職と新人2人が舌戦、10月25日投開票

産経新聞 13日 11:30

... いものに資源を集中させること。その上で、施策の評価基準を設け、評価が芳しくない施策は順位を下げ、他の順位が高い施策に資源を振り替える。 「(新潟)市は財政がしんどいのに、各部から出てきた施策を総花的に実施している。一般企業が当たり前のようにやっている、優先順位を付け資源を集中する手法を行政に取り入れたい」 目指すのは、政治家ではなく、都市の経営者だ。 早稲田大時代はグリークラブに所属し、合唱の指揮 ...

政府、原油調達安定化へ3法案を閣議決定 輸送経路・保険・資源投資を支援

EconomicNews 13日 11:08

... の分散を図る事業者を支援する枠組みです。指定水路の通過が難しくなるリスクを見越し、平時から代替ルート確保や分散調達を促し、緊急時と平時のコストやリスクの平準化を目指します。 制度の仕組みとして、政府の実施指針に基づき原油精製業者等が輸送合理化計画を作成して認定を受けます。認定事業者の取り組みにはJOGMECを通じて交付金が支給され、その原資として対象の石油製品を扱う事業者から納付金を徴収します。な ...

「言う必要ない」自民・田村氏が簗農水相発言を追及 無料シャトルバスは「会場費」と簗氏

産経新聞 13日 10:42

衆院予算委員会で答弁する簗和生農水相=13日午前、国会内(春名中撮影) 衆院予算委員会は13日、高市早苗首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を実施した。最初の質問者である自民党の田村憲久元厚生労働相は、簗和生農林水産相の衆院選を巡る道路予算削減発言について「言う必要はない」と苦言を呈した。簗氏は改めて謝罪した。簗氏はまた、衆院選の選挙活動中にシャトルバスで支援者を無料で送迎したとする一部報道に関し、「 ...

簗農水相、シャトルバスの無料送迎認める 「人道上」と違法性否定

産経新聞 13日 10:25

衆院予算委員会は13日、高市早苗首相と全閣僚が出席する基本的質疑を実施した。簗和生農水相は、過去の衆院選で支持者をシャトルバスで無料送迎したとする公選法違反疑惑について「人道上の観点もありバスを用意した」と認めた。費用は会場費として計上したと述べ、違法性は否定した。首相は、在沖縄米兵が強盗殺人容疑で逮捕された事件を巡り、再発防止に向け「先週から日米間で協議を始めた」と述べた。 簗氏は衆院選の際、出 ...

【速報】首相、所得連動型支援金の意義強調

47NEWS : 共同通信 13日 10:14

高市首相は衆院予算委で、消費税減税と併せて導入する所得連動型の支援金について「負担と現金給付を総合的に捉えて、所得に応じたきめ細かな支援を毎年継続的に実施する点で画期的な意義を有する」と述べた。 消費税現金給付

高市首相、米兵逮捕「日米で協議開始」 衆院予算委で再発防止巡り

日本経済新聞 13日 10:10

基本的質疑を実施した衆院予算委(13日午前)=共同 高市早苗首相は13日の衆院予算委員会で、米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件について再発防止に向けて日米間で協議を始めたと明らかにした。「地元の皆様に大きな不安を与えるものであってはならない」と強調した。 茂木敏充外相は「米側は行動指針を精査していくとしている」と話した。「いかに実効性のある措置を取っていくかについて、先週から日米のハイレベル ...

片山財務相、世銀・IMF合同開発委の次期議長へ 高市首相が発表、国際開発金融での役割とは

EconomicNews 13日 06:03

... 。ただし、議長就任によって直ちに国内企業の受注増加や景気回復が確定するものではなく、国際的な開発政策に関する議論や提言の取りまとめに関わる役割が中心となります。 なお現時点で片山財務相による記者会見は実施されておらず、国際機関側からの正式発表、ならびに具体的な就任日や任期、選出手続き等の詳細は確認されていません。今後の国際機関側の正式発表や、片山財務相が10月13日の記者会見で説明するとしている内 ...

【保存版:年末調整】減税されたのに複雑すぎてわからない!「年収の壁」激変の罠に頭を抱える50代会社員非課税枠拡大でも、「数字合わせ」の税制改正に追いつけない国民の当惑

JBpress 13日 06:00

... 所得減税を実施し、さらに、この10月5日に開幕した臨時国会では食料品消費税の1%への引き下げ(2年間限定)を目指している高市早苗内閣。独自の減税路線を突っ走るも、財源の手当てがはっきりしない消費税引き下げにはほぼ全ての野党が反対、各種世論調査での国民の反応も賛否が分かれた状況だ。減税は本来なら歓迎すべきものだが、必ずしも共感に結び付いていないように見受けられる。 ある税の専門家は、「既に実施された ...

アンケートでは2位も…区名候補に「ミャクミャ区」は採用せず 維新「自治体の名称にすることはハードルが高い」 「新大阪区」「梅田区」「上町区」など候補に “大阪都構想"維新案の特別区名称・最終アンケートを実施

FNN : フジテレビ 12日 16:23

「大阪都構想」で大阪市を廃止して新たに設置する特別区の名称について、大阪維新の会は「維新案」を絞り込むため各区2つの案を候補にして最終アンケートを12日から行っている。 大阪維新の会は、大阪市内選出の議員を対象にした会議を開き、各特別区の名称案を2つに絞り込んだ。 第1区は「淀川区」と「新大阪区」、 第2区は「北区」と「梅田区」、 第3区は「なにわ区」と「中央区」、 第4区は「天王寺区」と「上町区 ...

中国、中南米2閣僚に制裁 パラグアイとベリーズ、台湾との外交維持支持で

産経新聞 12日 14:40

... 南米パラグアイと中米ベリーズの2人の閣僚に対し、中国国内の資産凍結を含む制裁を決定したと発表した。「反外国制裁法」に基づく措置で、2人がそれぞれ自国と台湾との外交関係維持を支持していることが理由。即日実施する。 制裁を受けるのはパラグアイのビジャテ情報通信技術相とベリーズのフォンセカ外相。中国外務省は台湾問題を巡る「悪辣な言行」によって中国の核心的利益に損害を与えたと非難した。 資産凍結のほか、中 ...

電子投票の導入を目指し模擬体験 福島・会津美里町 県知事選挙の期日前投票会場の隣に設置

FNN : フジテレビ 12日 11:54

電子投票の導入を検討している福島県会津美里町では、この3連休中、県知事選挙の期日前投票会場の隣で模擬体験を実施している。 電子投票は、タブレット端末に表示された候補者の中から選ぶ仕組みのため、書き間違えが無くなり、開票作業では必要な時間や人員を大幅に削減することが期待されている。 体験した人からは「なんの不便も感じなかった」「こんな簡単な投票方法は、使った方がいい」との声が聞かれた。 会津美里町で ...

横浜市長選 与野党支援の原沢氏優位 前職山中、中谷氏ら追う 共同通信電話調査

産経新聞 12日 09:14

候補者の演説に耳を傾ける聴衆ら=10月11日、横浜市西区 共同通信社は10、11の両日、前市長の辞職に伴う横浜市長選(18日投開票)に関し電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属で与野党4党の地方組織などが支援する弁護士の原沢敦美氏(59)が優位に立ち、前市長の山中竹春氏(54)と立憲民主党県連が支援する元衆院議員の中谷一馬氏(43)が追う展開となっている。 回答者の26% ...

横浜市長選挙、与野党支援の原沢敦美氏が優位 共同通信情勢調査

日本経済新聞 11日 18:12

共同通信社は10、11両日、前市長の辞職に伴う横浜市長選(18日投開票)に関し電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属で与野党4党の地方組織などが支援する弁護士の原沢敦美氏(59)が優位に立ち、前市長の山中竹春氏(54)と立憲民主党県連が支援する元衆院議員の中谷一馬氏(43)が追う展開となっている。 回答者の3割弱が投票先を決めておらず、情勢は変わる可能性がある。 山中氏の ...

今週の政治、点をつなぐ 成長投資の効果検証から減税財源、防災まで 政府に問われる実行力

EconomicNews 11日 18:10

... 定から外れた場合には成長戦略の再構築や歳出・歳入の調整を迅速に検討する運営手法の具体化にあります。原則5年ごとの包括的検証を含め、掲げた成長投資の成果を数値で確かめる姿勢が強まっています。 ■ 減税の実施には、財源と制度設計が必要 成長投資という未来への手当てと並び、足元の家計支援策においても「実行の具体性」が強く問われています。今週閣議決定された「消費税・支援金法案」では、2027年4月1日から ...

与野党支援の原沢氏優位、横浜

デイリースポーツ 11日 18:01

共同通信社は10、11両日、前市長の辞職に伴う横浜市長選(18日投開票)に関し電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属で与野党4党の地方組織などが支援する弁護士の原沢敦美氏(59)が優位に立ち、前市長の山中竹春氏(54)と立憲民主党県連が支援する元衆院議員の中谷一馬氏(43)が追う展開となっている。 回答者の3割弱が投票先を決めておらず、情勢は変わる可能性がある。 山中氏の ...

与野党支援の原沢氏優位、横浜 前職山中、中谷氏ら追う

47NEWS : 共同通信 11日 18:00

共同通信社は10、11両日、前市長の辞職に伴う横浜市長選(18日投開票)に関し電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属で与野党4党の地方組織などが支援する弁護士の原沢敦美氏(59)が優位に立ち、前市長の山中竹春氏(54)と立憲民主党県連が支援する元衆院議員の中谷一馬氏(43)が追う展開となっている。 回答者の3割弱が投票先を決めておらず、情勢は変わる可能性がある。 山中氏の ...

【速報】横浜市長選、与野党支援の原沢氏が優位

47NEWS : 共同通信 11日 17:37

共同通信社は10、11両日、前市長の辞職に伴う横浜市長選に関し電話調査を実施した。与野党が支援する弁護士の原沢敦美氏が優位に立ち、前市長の山中竹春氏と立憲民主党県連が支援する元衆院議員の中谷一馬氏が追う展開となっている。 横浜市長選立憲民主党

数時間で150万円請求…数千円のはずが4万円の“プチぼったくり"も 観光客の泣き寝入り防ぐ「客引き禁止」条例 高知市が四国初制定

FNN : フジテレビ 11日 16:42

... しめる街へ 条例によって、高知市の追手筋や廿代町などの繁華街や高知駅周辺の一定区間で、どんな業種でも客引きや客待ちが禁止される。 10月23日から施行され、まずは市や関係団体、警察が協力して啓発活動を実施していく。 10月23日から施行される条例 横山市議は「市民一丸となって『これ条例違反だよ』と当人たちに言える土壌をしっかり作っていきたい」と語る。 2027年度からは、市が違反者に対して「指導・ ...

スペースデータ、東京都「TOKYO SUTEAM」に採択 先端技術人材の起業を一貫支援

電波タイムズ 11日 10:35

... に、ハッカソンを起点とした事業化から法人設立、資金調達までを一貫して支援する。 同社が運営する研究コミュニティ「シンギュラボ(Singulab)」を基盤に、OMOYA、デジタルハリウッド大学と連携して実施する。 ハッカソンから法人設立・資金調達まで支援 今回採択された「AI-Native Startup Ignition」は、先端技術人材による起業を支援するプログラム。 シンギュラボで取り組んでき ...

【緊張高まる日中関係】台湾有事で本当に南西諸島は守れるのか、自衛隊「陸海空」の実力を総点検する【JBpressセレクション】

JBpress 11日 10:00

... を可能にするため、軍事力を着実に進展させていると分析して警鐘を鳴らした。 仮に中国が台湾侵攻に打って出たら、露払いとばかりに沖縄本島へのミサイル攻撃や、台湾に近い与那国島や石垣島への奇襲・占領を同時に実施する可能性もある。その場合、台湾支援に動くかもしれない在日米軍や自衛隊を封じる策に出かねない。 そうした事態になった時、果たして自衛隊は中国軍と対峙できるのか──。英シンクタンク・国際戦略研究所( ...

8カ国外相「強く反対」 米ICC制裁 日本など共同声明

しんぶん赤旗 11日 09:35

... 、米国の国際刑事裁判所(ICC)に対する制裁に「強く反対」する共同声明を発表しました。声明は、ICCは「最も深刻な国際犯罪で訴追された者を裁きにかけ、被害者を支援するために尽力している」として、制裁が実施されればICCの活動や職員、家族に重大な影響を及ぼすと懸念を示しました。 8カ国は「引き続き協力して裁判所の活動を支援し、ルールに基づく国際秩序を守る」と表明。米国などICC非加盟国と建設的かつ包 ...