対ロシア追加制裁発表 制裁の抜け穴「影の船団」が対象 ロシア軍事関連企業、第三国も新たに 政府が閣議了承

FNN : フジテレビ 21:15

... の追加制裁として、制裁を回避してロシア産原油を輸送する「影の船団」とよばれる船舶35隻や軍事関連企業を対象に、資産凍結などを実施することを発表しました。 政府は2日の閣議で、制裁措置を了解しました。 制裁対象となったのは、ロシアの軍事関連33団体と9個人で、資産凍結などの措置を実施します。 一方、ロシアは「影の船団(Shadow Fleet)」を用いて、ロシア産原油等のエネルギーを輸送し収入を得る ...

政府、ロシアへの追加制裁発表 「影の船団」や軍事関連企業対象

毎日新聞 20:25

... 侵略に対する追加制裁として、ロシア産原油などを違法に輸送し、対露制裁の抜け穴となっている闇タンカー群「影の船団」や軍事関連企業などを対象に、資産凍結などを実施すると発表した。一部のロシア以外の団体も含め37団体と個人9人、35隻が対象で、同日から実施する。 影の船団は、廃船間際の中古タンカーなどを密輸に利用し、露産原油の取引に上限価格を設定する制裁などを逃れる有力な手段となっている。 Advert ...

「憲法に自衛隊明記を」 岡山県議会が意見書案を可決 3会派が反対

朝日新聞 19:00

... 見書提出は平和安全法制(安保法制)の議論で確立した憲法解釈、自衛の措置の限界という重要な歯止めが将来変更されることにつながる可能性を否定できない」などとした。 須増伸子氏(共産)は「集団的自衛権の完全実施に道を開き、日本を戦争できる国へ作り替える大問題」などと強調した。 午前10時の本会議開会に先立ち、議会棟の前では市民の有志ら約40人が集まり、声を上げた。「私たちの憲法を勝手に決めないでみんなで ...

通称「クビアカ」防除戦略で自民党が緊急提言 「秋頃までは幼虫への薬剤防除が有効」今冬可能な財源措置を要求

FNN : フジテレビ 17:53

... けることを目標に対策を実施する方針が示されています。 今回の提言では、「都道府県及び市区町村が直ちに防除を強化しようとしても、令和8年度予算では必要な財政支援に十分対応できていない。令和9年度当初予算が執行可能となるまで支援の空白が生じる」と指摘。 さらに「秋頃までは幼虫への薬剤防除が有効であり、被害木の伐採・伐根等は成虫の羽化・分散前の実施が重要」として、取り組みを今冬から実施するため、令和8年 ...

「高市首相は対中関係改善に力を入れる必要」が多数派に その背景は

朝日新聞 17:00

高市早苗首相(右)と中国の習近平(シーチンピン)国家主席 [PR] 高市早苗首相の台湾有事をめぐる昨年11月の国会答弁を受けて日中関係が冷え込むなか、朝日新聞社の全国電話世論調査(9月26~27日実施)で、首相は中国との関係改善に力を入れる必要があるか聞くと、「力を入れる必要がある」が57%で、「その必要はない」の35%を上回りました。対中関係の改善を求める声が多数派となった背景を分析しました。 ...

来春の統一地方選、4月11・25日投票 政府

時事通信 16:36

... 挙法は、地方自治体の首長や議員の選挙を任期満了日前の30日以内に行うと定めている。ただ、選挙への国民の関心を高め、選挙費用を節約する観点から、4年に1度、特例法制定により日程を統一して実施している。来春の統一選は、原則として来年3月1日~5月31日に任期満了を迎える首長と議員が対象で、6月1~10日に満了する場合も自治体の判断で実施できる。 政治 選挙 最終更新:2026年10月02日16時36分

ODA・宇宙対象に 行革「秋のレビュー」来月開催

時事通信 15:54

中司宏 行政改革担当相 中司宏行政改革担当相は2日の記者会見で、政府事業の効果を検証する「秋の行政レビュー」を11月12、13両日に実施すると発表した。補助金・基金や税制優遇の無駄削減を目指す「日本版DOGE」の取り組みに沿い、政府開発援助(ODA)の無償資金協力や、先端技術開発を支援する宇宙戦略基金などを対象とする。 #中司宏 政治 最終更新:2026年10月02日16時27分

政府「予算の無駄」の有無、8分野を11月に点検へ 消費税減税の財源捻出も念頭

産経新聞 14:39

首相官邸 政府は2日、予算執行の無駄を外部有識者が公開で点検する「秋の行政事業レビュー」を11月12、13両日に実施すると発表した。外務省の開発途上国向け無償資金協力など8分野の事業・基金が対象。中司宏行政改革担当相は記者会見で「消費税減税の財源捻出も念頭に置かなければならない」と述べた。 対象には、内閣府や総務省が所管する宇宙戦略基金のほか、農林水産省の農山漁村振興交付金、経済産業省の微生物を用 ...

元維新の大阪市議が自民入り 都構想「今ではない」と反対 古巣との対決姿勢鮮明に

産経新聞 14:00

... 問われると「社会インフラの更新や物価高対策などの優先課題がある。時期的に今ではない」として反対する意向を示し、古巣との対決姿勢を鮮明にした。 会見には、同区選挙区から選出されている自民市議の太田勝己氏(54)(1期目)も同席し、市議選と同日実施される見込みの府議選(福島、此花区選挙区)において候補者を調整する考えを明らかにした。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

【速報】参院代表質問、8、9両日実施で正式合意

47NEWS : 共同通信 11:44

与野党は2日の参院議院運営委員会理事会で、高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問を、8、9両日に実施する日程に正式合意した。 高市早苗

副首都要件4道府県該当 全国人口の1.2%都市

47NEWS : 共同通信 11:35

... %以上の市があることや、首都直下地震や富士山噴火で東京圏と同時被災しないことが盛り込まれる方向となった。北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県が該当するとみられる。政令案はパブリックコメント(意見公募)を実施した上で今月下旬にも公布する方針。複数の政府関係者が2日、明らかにした。 4道府県はいずれも副首都を目指す意向を表明している。指定を申請するとみられ、政府が指定するかどうかを判断する。 政令案では ...

副首都要件4道府県該当か 全国人口の1.2%都市 首都直下、富士山噴火回避

産経新聞 11:19

... %以上の市があることや、首都直下地震や富士山噴火で東京圏と同時被災しないことが盛り込まれる方向となった。北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県が該当するとみられる。政令案はパブリックコメント(意見公募)を実施した上で今月下旬にも公布する方針。複数の政府関係者が2日、明らかにした。 4道府県はいずれも副首都を目指す意向を表明している。指定を申請するとみられ、政府が指定するかどうかを判断する。 政令案では ...

日曜版10月4日号 広がる東京都シルバーパス「千円」/千葉・熊本の災害現場から

しんぶん赤旗 09:55

▽広がる東京都シルバーパス“千円パス" 革新都政がつくった「高齢者無料乗車券」は自公などが有料化し2万円に。日本共産党と住民の粘り強い運動で昨年1万2千円に値下げされ、4割の区が“千円パス"実施へ。「公共を取り戻す」運動の成果です。 ▽千葉・熊本の災害現場から 千葉では台風25号で収穫したコメや業務用の機器が水没し、「廃業しかない」の声も。地震から2カ月の熊本では学生ボランティアが奮闘しています。 ...

金融庁、20信金・信組で全職員調査、ガバナンス検証

日本金融通信 09:00

金融庁は、信用金庫・信用組合20先程度を対象に、ガバナンス(企業統治)に関して全職員アンケートを含む調査に乗り出した。3月に実施した経営管理態勢の適切性を点検する調査を補完する追加調査と位置づけており、2026年度内をめどに経営陣に対するヒアリングに入る。いわき信用組合などでガバナンス不全が問題となる中、態勢整備が不十分と思われる金融機関の実態把握を急ぐ。 すでに一部の財務局が、内部管理態勢を整備 ...

ゼレンスキー氏、小野寺元防衛相と会談 2国間協力を協議

時事通信 08:21

... 野党党首で初 ゼレンスキー氏は会談で、日本の経済支援や人道支援を高く評価していると指摘。ロシアの無人機攻撃が続く中でのキーウ訪問は「われわれにとって非常に重要だ」と強調した。米ニューヨークで9月下旬に実施した高市早苗首相との会談は「素晴らしかった」と述べ、高市氏と今後も活発に連絡を取り合うことで合意したと明かした。 #ウクライナ #小野寺五典 #高市早苗 国際 政治 最終更新:2026年10月02 ...

指定要件案、2日にも公表

デイリースポーツ 1日 22:09

... 都の指定要件を定める政令案を、2日にも公表する方向で調整に入った。一定の人口・経済規模や必要な行政体制の整備を盛り込む方向で、複数の道府県が該当するとみられる。政令案はパブリックコメント(意見公募)を実施した上で今月下旬にも公布する方針だ。政府関係者が1日、明らかにした。 副首都は、大規模災害で東京の首都機能維持が困難になった際に代替。東京一極集中の是正も目的とする。一定の要件を満たす道府県の申し ...

指定要件案、2日にも公表 副首都、複数道府県該当か

47NEWS : 共同通信 1日 22:06

... 都の指定要件を定める政令案を、2日にも公表する方向で調整に入った。一定の人口・経済規模や必要な行政体制の整備を盛り込む方向で、複数の道府県が該当するとみられる。政令案はパブリックコメント(意見公募)を実施した上で今月下旬にも公布する方針だ。政府関係者が1日、明らかにした。 副首都は、大規模災害で東京の首都機能維持が困難になった際に代替。東京一極集中の是正も目的とする。一定の要件を満たす道府県の申し ...

【速報】副首都指定要件案、2日にも公表

47NEWS : 共同通信 1日 21:11

政府は、副首都構想関連法に基づく副首都の指定要件を定める政令案を、2日にも公表する方向で調整に入った。意見公募を実施した上で今月下旬にも公布する方針だ。政府関係者が1日、明らかにした。 副首都

能動的サイバー防御開始 人材育成と能力向上急務 高市首相「わが国標的の攻撃に対処」

産経新聞 1日 20:28

首相官邸に入る高市早苗首相=10月1日午前(春名中撮影)政府がサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の柱と位置付ける攻撃元サーバーの無害化措置が1日から実施可能となった。人工知能(AI)の進展によりサイバー攻撃の手口は巧妙化し、政府機関や民間の重要インフラに対する攻撃が増えている。政府は「安全保障上の深刻な懸念となっている」(木原稔官房長官)として、拠点整備やサイバー人材 ...

統一選4月11、25日投票 臨時国会に法案提出へ、知事選は8道府県の見通し

産経新聞 1日 19:33

... 11日、政令市以外の市、特別区、町村の首長、議員選を同25日に実施する方針を固めた。今月5日召集の臨時国会で選挙期日を定める臨時特例法案を提出し、成立を目指す。政府関係者が1日、明らかにした。 統一選の対象は、原則として来年3月1日から5月31日までに任期満了を迎える首長、議員の選挙。6月1日から10日に任期満了の場合も、自治体の判断で実施できる。 対象となる知事選は北海道、神奈川、大阪、奈良、鳥 ...

統一地方選4月11、25日投票 臨時国会に法案提出へ

47NEWS : 共同通信 1日 19:24

... 11日、政令市以外の市、特別区、町村の首長、議員選を同25日に実施する方針を固めた。今月5日召集の臨時国会で選挙期日を定める臨時特例法案を提出し、成立を目指す。政府関係者が1日、明らかにした。 統一選の対象は、原則として来年3月1日から5月31日までに任期満了を迎える首長、議員の選挙。6月1日から10日に任期満了の場合も、自治体の判断で実施できる。 対象となる知事選は北海道、神奈川、大阪、奈良、鳥 ...

中司規制改革相、実証実験へ「壁取り払う」 歩行型ロボ社会実装推進

日本経済新聞 1日 19:15

... 要だ。現状は人や車が交差する環境ではできないという。 中司氏は歩行型ロボットの操作を体験し「思っていた以上に社会の中に溶け込んでいくような感じを受けた」と振り返った。工場や物流拠点での活用に加え「日常生活にも普通にロボットがある社会に一歩でも近づくよう頑張りたい」と言及した。 政府は7月に決めた規制改革実施計画で、フィジカルAIを活用した歩行型ロボットの社会実装に向けた公道実証実験の推進を記した。

統一地方選4月11、25日投票

デイリースポーツ 1日 19:15

... 11日、政令市以外の市、特別区、町村の首長、議員選を同25日に実施する方針を固めた。今月5日召集の臨時国会で選挙期日を定める臨時特例法案を提出し、成立を目指す。政府関係者が1日、明らかにした。 統一選の対象は、原則として来年3月1日から5月31日までに任期満了を迎える首長、議員の選挙。6月1日から10日に任期満了の場合も、自治体の判断で実施できる。 対象となる知事選は北海道、神奈川、大阪、奈良、鳥 ...

【速報】統一選来年4月11、25日実施法案提出へ

47NEWS : 共同通信 1日 18:54

政府は来春の統一地方選に関し、道府県と政令市の首長、議員選を4月11日、政令市以外の市などの首長、議員選を同25日に実施する方針を固めた。臨時国会に関連法案を提出する。政府関係者が1日、明らかにした。

【単独インタ】高市首相「マイナスの影響あるようには決してしない」“責任ある積極財政"について強調 消費減税については「基本的に価格に反映される」との認識

日本テレビ 1日 18:48

... 需要に対応していきますので、これがまさに『責任ある積極財政』なんですね。今の国民の皆さんも、将来の国民の皆さまの生活についても、マイナスの影響があるようなことは決していたしません」 また、来年4月から実施する方針の消費減税について、「税率引き下げ分は基本的に価格に反映される」との認識を示しました。 高市首相 「私自身の感覚としましても、例えば今日から消費税率が引き下げられましたという時に、同じ飲食 ...

デブリ試験的取り出し 3回目の着手は10月2日 ロボットアームついに投入へ<福島第一原発>

FNN : フジテレビ 1日 16:14

福島第一原子力発電所2号機で、3回目の燃料デブリ「試験的取り出し」作業は10月2日に着手される。東京電力が公表した。 2号機では2024年と2025年にそれぞれ1回ずつ、計2回の「試験的取り出し」を実施していて、これまでに合計約0.9gの燃料デブリが採取されている。3回目の採取にはこれまでとは違う大型のロボットを使用する計画となっている。 2011年の福島第一原発事故当時、1~3号機は稼働中で炉心 ...

ブランド価値の維持へ 福井県、ふるさと納税返礼品の点検を全市町に指示 対象はGI法に関する全商品 16日には農水省招き研修会を実施

FNN : フジテレビ 1日 15:55

... チップが内蔵されたタグを取り付け、消費者がスマートフォンで漁業者や水揚げ漁港などの情報を確認できる仕組みをつくるとしています。 また10月16日には、県内の関係者を集めて農林水産省の職員を招いたGI法の研修会を実施するということです。 県はこうした取り組みを通して、制度の理解徹底やブランド価値の維持を図りたい考えです。 福井テレビ 福井の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

「能動的サイバー防御」始動、警察・自衛隊による「攻撃元の無害化」可能に…高市首相「脅威は常に変化」

読売新聞 1日 15:00

... 役立てる。 攻撃元への侵入・無害化措置は、放置すれば人命に関わる重大な危害が懸念される場合に、主に警察が実施する。攻撃元サーバーに侵入し、プログラムを停止・削除するなどして脅威を取り除く。「特に高度に組織的かつ計画的」な海外からの攻撃に対しては、自衛隊が警察と共同で対処する。 侵入・無害化措置の実施には、今年4月に発足した独立機関の「サイバー通信情報監理委員会」の事前承認が原則、必要だ。緊急の場合 ...

「抜本改革」議論先送り 選挙制度協議会 塩川氏「定数削減許されぬ」

しんぶん赤旗 1日 09:40

... としました。日本共産党の塩川鉄也議員は、協議会で抜本改革の議論を継続するよう求め、「議員定数削減は断じて許されない」と主張しました。 とりまとめは、選挙制度の抜本改革について、新制度の下での次期衆院選実施を目指し、有識者による「調査会」を設置し1年以内をめどに答申を得て協議するとしました。定数のあり方は、抜本改革案と一体で検討し、現行制度の見直しにあたっても具体的な結論を得るよう努力すると記述。当 ...

インボイス3年 今月から制度改悪 納税額1.5倍に増

しんぶん赤旗 1日 09:40

... 担軽減措置が設けられ、インボイス発行事業者登録をしていない消費税の免税事業者から仕入れた事業者は消費税額を8割控除できるとされました。しかし、今年10月から7割しか差し引くことができなくなります。制度実施を機に課税事業者になった事業者は納税額を売上税額の2割に抑えることができましたが、同じく10月から3割に改悪され、納税額は1・5倍に増えます。 インボイス制度を考えるフリーランスの会や全国商工団体 ...

国民代表選で一部に投票用紙届かず…4万人名簿を2人で管理、報告書「党の仕組みと体制の不備重なった」

読売新聞 1日 05:00

9月6日に実施された国民民主党の代表選で投票権のある党員・サポーターの一部に投票用紙が届かなかった問題で、党の検証委員会がまとめた報告書の内容が判明した。4万人を超える党員・サポーターの名簿管理の実務を事務局員2人が担っていたと明らかにし、「党の仕組みと体制の不備が重なって生じた」と結論づけた。 玉木代表(9月30日、東京都千代田区で) 報告書は10月1日にも公表される。投票用紙を郵送できなかった ...

値上げの秋 物価高対応は高市政権の足をすくうか 世論に変化の兆し

朝日新聞 1日 05:00

... 岩下毅撮影 [PR] この秋は食料品を中心に値上げラッシュを迎えています。物価高への対応をしくじると、底堅い支持の続く高市早苗首相も足をすくわれるかもしれない――。そんな気配が、9月26、27の両日に実施した朝日新聞社の全国世論調査(電話)でうかがえます。 【そもそも解説】朝日新聞の世論調査 物価高に対する高市首相の対応については、昨年10月の政権発足以来、評価するかどうか、おりにふれ聞いてきまし ...

米国・ウクライナ・ロシア「実務者協議」の行方…強気を続けるプーチンと仲介する米国の方向性、交渉を左右するものとは?

WEDGE Infinity 1日 04:00

... る可能性はある。ただし、現時点で想定されているのは、ゼレンスキー大統領が望み、また8月にラトクリフ米中央情報局(CIA)長官が露側に打診したと報じられている「三首脳間の協議」ではなく、本年2月を最後に実施されなくなった「実務者協議」の再開だ。 さらに、この「実務者協議」についても、現時点においてそれが本格的な和平合意に向けた動きへと繋がる可能性はほぼ期待できないだろう。特に次の点を考慮する必要があ ...

陸自トップ、17年ぶり訪韓 防衛協力強化図る

時事通信 9月30日 21:38

陸上幕僚監部は30日、陸自トップの荒井正芳陸上幕僚長が韓国を訪問したと明らかにした。陸幕長の訪韓は2009年以来17年ぶりで、両国の防衛協力強化を図る。 国内最大級の実弾演習実施 「高速滑空弾」発射機を初公開―陸自 陸自によると、日程は29~30日の2日間で、韓国陸軍の金圭河参謀総長と懇談。韓国側からの招待を受け、北朝鮮情勢をはじめとした日韓の防衛協力について協議したという。 政治 社会 北朝鮮の ...

臨時国会、参院の代表質問は10月8、9日に実施 自民と立民が合意

産経新聞 9月30日 20:24

... 自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は30日、国会内で会談し、臨時国会召集日の10月5日に参院本会議で高市早苗首相による所信表明演説、8~9日に演説に対する各党の代表質問を実施する日程で合意した。衆院側は7~8日に代表質問を行う方針だ。 両氏は会談で、首相が重視する飲食料品の消費税減税関連法案が国会に提出された場合、参院で審議する委員会についても意見交換。財政金融委員会 ...

高市首相の所信表明演説、原案判明 「責任ある積極財政」説明へ

毎日新聞 9月30日 19:37

高市早苗首相 10月5日に臨時国会で実施する高市早苗首相の所信表明演説の原案が30日、判明した。高市政権の積極財政路線に懸念を強めている市場に対して「丁寧に説明する。正攻法で市場の政府に対する信頼を高めていく」と強調する。 原案では、政権が掲げる「責任ある積極財政」について「暮らしを豊かにしながら、『財政の持続可能性』も確保する。その両方を実現することだ」とその意味を説明する。 予算編成を巡る国債 ...

タイムズカーの個人情報漏洩、官房長官「適切な対応とるよう注視」

日本経済新聞 9月30日 19:30

... り「適切な対応がとられるよう状況を注視する」と述べた。政府の個人情報保護委員会や警察が運営会社のパーク24に対し、引き続き報告を求めると明かした。 木原氏は同社の対応について「不正アクセス経路の遮断を実施したほか、外部専門機関による原因調査など必要な対応を進めている」と説明した。 同社は25日、第三者による不正アクセスにより約660万件の個人情報が漏洩したと公表した。運転免許証画像など本人確認書類 ...

人口減対策、総合戦略を策定

デイリースポーツ 9月30日 19:25

高市早苗首相が10月5日の臨時国会召集日に実施する所信表明演説の原案が判明した。人口減少を「静かに進む国難」と指摘し、年末をめどに「人口総合戦略」を策定して対応策の全体像を示すと表明する。臨時国会に提出する消費税減税関連法案を巡り「家計に少しでもゆとりを生み出したい」と説明。財源については市場の信認を得られるよう国債に頼らずに確保する方針を示す。複数の政府関係者が30日、明らかにした。 中東情勢の ...

人口減対策、総合戦略を策定 首相の所信演説原案

47NEWS : 共同通信 9月30日 19:23

高市早苗首相が10月5日の臨時国会召集日に実施する所信表明演説の原案が判明した。人口減少を「静かに進む国難」と指摘し、年末をめどに「人口総合戦略」を策定して対応策の全体像を示すと表明する。臨時国会に提出する消費税減税関連法案を巡り「家計に少しでもゆとりを生み出したい」と説明。財源については市場の信認を得られるよう国債に頼らずに確保する方針を示す。複数の政府関係者が30日、明らかにした。 中東情勢の ...

高知市で“客引き行為禁止条例"が可決 相次ぐぼったくり被害受け 「1人40万円請求」の例も

FNN : フジテレビ 9月30日 19:20

... 市の追手筋や廿代町など繁華街の一定区間で「どんな業種でも客引きや客待ちが禁止」され、違反すれば高知市が行政指導や処分を行います。 施行は10月23日で、まずは市や関係団体、警察などが協力して啓発活動を実施。2027年4月の本格施行までに市や議会を中心にパトロールの人員や配置、予算などについても協議します。 高知市議会・横山公大 議員: 「市の職員さんはもちろん、今回一緒に動いてくれてる団体の方々、 ...

【速報】首相の所信表明演説原案が判明

47NEWS : 共同通信 9月30日 18:37

高市早苗首相が臨時国会召集日に実施する所信表明演説の原案が30日、判明した。人口減少に関し「静かに進む国難」と指摘し、年末をめどに「人口総合戦略」を策定して対応策の全体像を示すと表明する。 高市早苗

「再発防止を徹底」木原官房長官 東武鉄道の作業員死亡事故「中間報告書」受け

テレビ朝日 9月30日 18:37

... 業者において同種の事案が発生しないように周知、徹底を行って参ります」 木原長官は「重大な事故が発生したことを重く受け止めている」と述べました。 そのうえで、関係者への安全教育の実施や作業員の無線機の携行など再発防止策が確実に実施されるよう、東武鉄道に対して引き続き必要な指導を行うとしました。 東武鉄道が30日、国土交通省に提出した中間報告書では、除草中だった作業員の退避完了の確認や列車の停止手配な ...

小選挙区割り、審議会が改定作業を本格化 国勢調査確定値で

日本経済新聞 9月30日 17:24

... 後の記者会見で「区割りは民主的な選挙制度の基本であり、誠心誠意任務を尽くしていく」と強調した。 会合では、確定値を踏まえた小選挙区の「1票の格差」の試算結果について意見を交わした。都道府県知事に対して実施する意見照会の進め方も協議した。 高橋氏は記者会見で、知事への意見照会に関し「過去のやり方を踏まえて行うことになる」と説明。改定案の作成方針や個別の区割りについて意見を求めた前例を紹介した。 区割 ...

年収300万円上限に給付 新制度案、働き手支援 臨時国会で野党と議論へ

産経新聞 9月30日 16:34

... 給額は定めない。政令により柔軟に変更できる仕組みとする。 「就業者負担軽減支援金」として、原則1年分をまとめて毎年秋に支払う。働いて収入を得ていれば、高齢者やフリーランスも対象となり得る。減税と同時に実施する9、10年度は、税収1%分に当たる年約6000億円を原資とし、税負担を「実質ゼロ」とする。税率が元に戻る11年度以降は支給額を増やす。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリッ ...

鳥取県の人口52万3073人 国勢調査開始以降で最少 人口減少率は過去最大5.5% 5年で約3万人減

FNN : フジテレビ 9月30日 16:30

2025年に実施された「国勢調査」の確定値が公表され、鳥取県の人口は過去最少を更新しました。 総務省が9月29日に公表した2025年国勢調査の確定値によると、2025年10月1日時点の鳥取県の人口は、5年前の前回調査から約3万人減少し、52万3073人でした。 1920年の調査開始以降では最少を更新しました。 人口減少率は5.5%で5年前の前回調査に比べ2ポイント拡大し、過去最大の減少率です。 ま ...

島根県の人口62万8887人 国勢調査開始以降で過去最少 5年間で4万人余減少…高齢化率さらに上昇

FNN : フジテレビ 9月30日 16:30

2025年に実施された「国勢調査」の確定値が公表され、島根県の人口が過去最少を更新したことが分かりました。 総務省が9月29日に公表した2025年国勢調査の確定値によると、2025年10月1日時点の人口は、島根県が5年前の前回調査から約4万2000人減少し、62万8887人でした。 これは1920年の調査開始以降では最少を更新しました。 人口減少率は6.3%で、5年前の前回調査に比べ3ポイント拡大 ...

茂木外相、中東外交で挽回へ 昨年「日本は米国一辺倒」批判され

毎日新聞 9月30日 15:55

茂木敏充外相が参加した「2国家解決を実施するためのグローバル・アライアンス閣僚会合」の様子=ニューヨークで2026年9月24日(外務省提供) 9月下旬に各国の首脳らが米ニューヨークに集った国連総会の「ハイレベルウイーク」で日本政府が、イスラエルとパレスチナが独立した主権国家として共存する「2国家解決」を支持する姿勢を改めてアピールした。昨年の総会では、欧州などが主導したパレスチナの国家承認を見送っ ...

井林辰憲国交相 新たな豪雨対策年内取りまとめ マンションの投機的取引は抑制目指す

産経新聞 9月30日 15:32

... 提だ」 --リニア中央新幹線の開業へ向け、(井林氏の)地元である静岡県では環境への影響について不安の声もある 「7月に県とJR東海の間で自然環境保全協定が締結され、大きな節目を迎えた。今後は保全措置の実施状況を科学的・客観的な観点で確認し、必要に応じてJR東海への助言を行っていく」 --全国で鉄道ネットワークの縮小が続いている 「昨年10月に有識者による検討会を開催し、今年4月に(鉄道網維持に必要 ...

8、9日に参院代表質問 自立合意

時事通信 9月30日 15:17

... 自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は30日、国会内で会談し、高市早苗首相の所信表明演説に対する参院の各党代表質問を10月8、9両日に行うことで合意した。衆院は7、8両日の実施が決まっている。 自民派閥裏金事件に関わった議員について、参院常任・特別委員会の与党筆頭理事への起用を容認することも申し合わせた。自民から野党へ打診していた。 斎藤氏は審議の充実を要求。その一環と ...

主張 最長の「景気拡大」/富の集中ただし暮らし安定を

しんぶん赤旗 9月30日 09:40

... やし、株価の上昇で超富裕層が潤っても日本経済は衰退する一方です。物価高騰から生活と営業を守る対策が急務です。 消費税は廃止を目指し、食料品に限定せずすべての品目で税率を5%に引き下げる恒久減税を直ちに実施しなければなりません。財源は、大企業・大資産家への減税・優遇を正すことで確保できます。 最低賃金を直ちに時給1500円に上げ、さらに1700円を目指さなければなりません。地域間格差がない全国一律制 ...

ウクライナ戦争から始まった「新しい戦い方」 日本への影響とは

朝日新聞 9月30日 06:00

ロシアによるウクライナ侵攻が続く2024年10月11日、ウクライナ南部ザポリージャ州の前線近くでウクライナ軍兵士らが実施したドローンの試験飛行=ロイター [PR] ウクライナや中東など各地で相次ぐ戦争が技術革新を引き起こし、無人機であるドローンや人工知能(AI)が重要な役割を果たす「新しい戦い方」が生まれた。防衛省で長年、防衛分野の科学技術の研究開発に取り組んできた渡辺秀明・元防衛装備庁長官に、「 ...

東京都心で34日連続の雨…過去最長を更新 東京都は「アンダーパス冠水」対策強化へ

TOKYO MX 9月29日 21:00

... 「区道・市道も含めたアンダーパスの冠水対策や、近隣県と連携した帰宅困難者対策など、豪雨対策を一層推進していく」と答弁しました。 東京都によりますと、千葉豪雨を受けて都内のアンダーパスの対策状況の調査を実施し、各自治体への注意喚起を行ったほか、都道にあるアンダーパス70カ所で冠水の情報をカーナビに表示し、進入を防ぐ仕組みを導入したということです。 一方で調査の結果、課題も明らかにされました。都の総務 ...

大阪市「廃止」の表現回避を 維新秘書が市議会に陳情、後に取り下げ

朝日新聞 9月29日 20:19

... 載内容は市選挙管理委員会が決める。1回目の住民投票後の18年、「市が存続したままの印象を与える」と文言の修正を求める陳情が市議会で採択されたことなどを踏まえ、2回目の実施の際に市選管が記載内容を変更した経緯がある。 今回、再び住民投票が実施されることが正式に決まれば、改めて市選管が投票用紙への記載文言を決める見通しだ。 維新代表の吉村洋文・大阪府知事は9月28日、投票用紙の記載内容について記者団か ...

消費税・定数削減で攻防へ 臨時国会、来月5日召集

時事通信 9月29日 19:09

... 総裁)は29日の党役員会で、「消費減税法案など国民に身近な法整備で結果を出す。野党とも真摯(しんし)に議論する」と強調した。 召集日に首相の所信表明演説が行われ、各党の代表質問は7~9日に衆参本会議で実施される方向だ。その後、首相が出席する衆参予算委員会が開かれ、消費減税などで論戦が本格化する。 首相は国会出席を減らしたい意向とされ、自民幹部は予算委に関し「衆参1日ずつでいい」と述べた。立憲民主党 ...

25式地対艦誘導弾を初展開へ 日米共同演習、反撃能力向上―防衛省

時事通信 9月29日 19:06

... 同統合演習「キーン・ソード」を10月19~29日に実施すると発表した。陸上自衛隊の長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」を初めて大規模演習で展開し、反撃能力(敵基地攻撃能力)向上を目指す。 熊本、静岡に長射程ミサイル配備 初の反撃能力、中国など念頭―防衛省 同省によると、陸海空自衛隊計約4万5000人が参加し、ミサイル防空などを想定した訓練を全国各地で実施。おおむね隔年で実動演習を行っており、前回参 ...

【出水市】鳥インフル発生時の対応などを確認 渡り鳥シーズンを前に

FNN : フジテレビ 9月29日 18:40

... ンザなどの家畜伝染病が発生した際の対応を確認する会議が開かれました。 この会議は本格的な渡り鳥のシーズンを前に、鳥インフルエンザをはじめとした家畜伝染病が発生した際の対応を確認しようと、毎年この時期に実施されています。 出水市役所で開かれた会議には、行政や地元の農協など13機関が参加しました。 出水市では、昨シーズン4季ぶりに農場からの鳥インフルエンザの発生はありませんでしたが、2022年には9件 ...

鹿児島市計画のサッカースタジアム 県「費用議論は基本計画策定後」

FNN : フジテレビ 9月29日 18:35

... 様「具体的な仕様や事業費が示されてからの議論になると考えている」と答弁した上で次のように述べました。 県観光・文化スポーツ部・桑代毅彦部長 「県としては具体的な仕様や事業費については、今後、鹿児島市が実施することとしている基本構想・基本計画の策定や基本設計がなされることで明らかになるのではないかと考えている」 一方の鹿児島市は9月の市議会で基本構想・基本計画の取りまとめより前に、費用負担のあり方に ...

「議論をする場ではございません。大臣が答えている最中に横から口を挟むといったことは差し控えていただきたい」司会者が記者に“注意"…ヤジ飛び会見が緊迫

Abema TIMES 9月29日 18:26

... た。 これに対し山下大臣は、一部外国人によるルールの逸脱や制度の不適正利用に対し、国民が不安や不公平感を抱いている現状に触れ、不適正な行為には「毅然と対応する必要がある」と説明。同時に、ルールを守り社会に貢献する外国人と安全・安心に共生する社会を目指す基本線を示し、閣僚会議や国会での議論を踏まえた総合的対応策を誠実に実施していくと答弁した。 ■ヒートアップする記者と飛び交うヤジ 司会者が毅然と注意

国産の長射程ミサイル、日米演習で初展開へ 発射想定し連携確認

日本経済新聞 9月29日 18:00

... 運用する国産の「25式地対艦誘導弾」を初めて動員する。陸自の健軍駐屯地(熊本県)、大野原演習場(長崎県)で展開訓練をする。実射はしない。 演習は10月19〜29日に国内各地の自衛隊・在日米軍施設などで実施する。陸海空3自衛隊から4万5000人ほどが参加する。オーストラリアやカナダ、フランスといった同志国の軍も加わる。 射程が1000キロメートル級と長い25式地対艦誘導弾は敵の射程外から攻撃拠点に撃 ...

この港町は、彼にしか変えられない…私が横浜市長選の「田中康夫」出馬を熱望する理由

現代ビジネス 9月29日 18:00

... 9万人)、大相撲の力士を輩出するモンゴル国(356万人)よりも大きな日本最大の基礎自治体です。 「山中竹春」がパワハラ・スキャンダルで辞職したのに伴い、10月4日(日)告示・18日(日)投開票の日程で実施される横浜市長選挙(有権者数314万人)が注目を集めています。 9月27日(日)段階で立候補を表明していたのは、表明順に以下の5名です。 ・自由民主党横浜市支部連合会推薦の「原澤敦美(原沢あつみ) ...

富山市職員、25年国勢調査で人口を水増し報告か 総務省が告発

日本経済新聞 9月29日 17:00

... 省は29日、2025年の国勢調査で人口を水増しして報告したとして、統計法違反の疑いで、当時調査に当たっていた富山市の職員を氏名不詳のまま富山県警に告発したと発表した。総務省によると、同省の統計法違反による告発は初めて。 告発された職員は現地調査員が居住実態なしと判断した世帯を理由なく実態があるものとして処理するなどの不正を実施したという。総務省によれば、不正が疑われる事例は2000件以上にのぼる。

預貯金オンライン確認13%

デイリースポーツ 9月29日 16:09

介護保険制度で施設入所者に食費や居住費を補助する際、預貯金の要件に当てはまるかどうかの確認をオンラインで実施している自治体は13%にとどまることが29日、厚生労働省の調査で分かった。書面で金融機関に照会するよりも効率的で事務負担が軽減できるとして、厚労省は自治体や金融機関にオンライン対応を促している。 調査は市区町村や広域連合が対象で、1566団体から回答を得た。 補助制度は低所得者向けで、自治体 ...

預貯金オンライン確認13% 入所者への介護補助巡り自治体

47NEWS : 共同通信 9月29日 16:04

介護保険制度で施設入所者に食費や居住費を補助する際、預貯金の要件に当てはまるかどうかの確認をオンラインで実施している自治体は13%にとどまることが29日、厚生労働省の調査で分かった。書面で金融機関に照会するよりも効率的で事務負担が軽減できるとして、厚労省は自治体や金融機関にオンライン対応を促している。 調査は市区町村や広域連合が対象で、1566団体から回答を得た。 補助制度は低所得者向けで、自治体 ...

25年の総人口、東京以外の全道府県で減少 外国人は39.8%増

日本経済新聞 9月29日 15:43

... 。女性100人に対する男性の数である人口性比は94.6となった。 国勢調査は5年に1度、10月1日時点で外国人を含む日本国内の全ての人と世帯の状況を調査する。25年は基本的な質問事項に絞って実施する「簡易調査」を実施した。 【関連記事】 ・日本の人口1億2304万人、5年間で309万人減 2025年国勢調査速報値・国勢調査とは 人口や生活実態を把握、政策の根拠に・進む東京一極集中、埼玉・千葉・神奈 ...

来春の消費減税に向け準備 予備費から1118億円支出

Abema TIMES 9月29日 15:41

【映像】片山財務大臣「円滑な実施へ万全を期す」 この記事の写真をみる(2枚) 政府は、来年4月からの食料品の消費税率の引き下げなどに向けて、予備費からおよそ1118億円を支出することを決めました。 【映像】片山財務大臣「円滑な実施へ万全を期す」 政府はきょう、今年度予算の予備費からの1118億円あまりの支出を閣議で決めました。 食料品の消費減税に対応するための中小企業などのレジの改修や、スマートレ ...

消費減税と所得連動給付に1118億円 予備費支出を閣議決定

毎日新聞 9月29日 15:35

... 議に臨む高市早苗首相(中央)。左から中司宏規制改革担当相、細野豪志復興相、右から赤沢亮正経産相、茂木敏充外相=首相官邸で2026年9月29日午前9時58分、平田明浩撮影 政府は29日、2027年4月に実施する方針の飲食料品の消費減税と、27年度に始める新たな所得連動給付に関する経費として1118億円を、26年度一般会計予算の予備費から支出することを閣議決定した。 このうち中小企業などのレジ改修や新 ...

「食料品消費税1%」減税に向けレジ改修支援などに1118億円支出へ 2026年度予算の予備費を活用 政府

FNN : フジテレビ 9月29日 14:50

... 4月からの食料品の消費税減税に向け、政府はレジシステム改修の支援などに1118億円を支出することを決めました。 片山財務大臣: 今回の予備費の活用としまして、飲食料品にかかる消費税率引き下げ等の円滑な実施に向けて、関係省庁と連携をしつつ、着実に万全を期してまいります。 政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げるための準備が円滑に進むよう支援する費用として、2026年度予算の ...

【速報】人口過大報告、総務省が富山市職員告発

47NEWS : 共同通信 9月29日 14:49

総務省は29日、2025年国勢調査で人口を過大に報告した疑いがあるとして、統計法違反の疑いで、調査実施時の富山市職員を氏名不詳のまま富山県警に告発したと発表した。 総務省

総人口2.5%、317万減 外国人は384万人増で過去最多―25年国勢調査

時事通信 9月29日 14:43

総務省=東京都千代田区 総務省が29日発表した2025年10月実施の国勢調査の確定値によると、外国人を含む日本の総人口は1億2297万2528人と、20年の前回調査に比べ317万3571人(2.5%)減少した。1920年の調査開始以来、3度目のマイナスとなった。 過去最大309万人減 総人口1億2304万人―国勢調査 外国人は384万39人で前回から109万3525人(39.8%)増え、過去最多だ ...

臨時国会は10月5日召集、会期69日間 政府が与野党に伝達

日本経済新聞 9月29日 14:30

木原稔官房長官は29日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会を10月5日に召集する方針を伝えた。与野党は会期を12月12日までの69日間とすることを確認した。政府が消費税減税法案など21本の法案提出を予定する。 衆院では同日の議院運営委で5日に高市早苗首相の所信表明演説、7日と8日に代表質問を実施することで合意した。

「橋の耐震」国が自治体を支援 「交付金で支援、現場レベルで連携」井林国交相が表明

産経新聞 9月29日 12:25

... した。「交付金で支援し、現場レベルで連携して耐震補強を進める」と話した。 緊急輸送道路は、地震などの大規模災害時に住民の避難や緊急車両の通行、救援物資の輸送を確保するための道路。井林氏は、耐震補強済みの橋が大規模地震時に基礎部分の損傷が原因で落ちた事例は報告されていないと説明し「優先順位を付けて耐震補強を実施してきた」と述べた。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

臨時国会10月5日召集を正式伝達 消費減税や定数削減など論戦へ

毎日新聞 9月29日 12:12

... 各院の議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会を10月5日に召集する日程を正式に伝えた。関係者が明らかにした。臨時国会では、高市早苗首相が重視する飲食料品の消費税減税や衆院議員定数削減を中心に、与野党が論戦を交わす。 政府、与党は臨時国会の会期を12月12日までの69日間とする方向で調整している。召集後、首相の所信表明演説と、演説に対する各党の代表質問を衆参本会議で速やかに実施したい構えだ。(共同)

「国の考え方を確認したい」常陸大宮市長が赤沢経産相と午後面会、核ごみ文献調査で

産経新聞 9月29日 12:11

... の考え方を確認した上で判断するとして結論を先送りした。 文献調査は3段階ある処分場選定プロセスの第1段階。期間は2年程度で、資料から活断層の状況などを調べる。これまでに北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島について実施。受け入れた自治体には最大20億円が交付され、プロセス全体では計20年程度かかる見通し。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

インドネシア消火活動終結 自衛隊に命令「陸自ヘリ3機」「海自輸送艦くにさき」帰国へ

産経新聞 9月29日 12:09

... 回以上の消火に当たり、約220トンを放水したと説明。「両国の強固な協力関係で遂行できた。培われた信頼を礎に防衛協力を一層深める」と強調した。 今回の派遣は自衛隊として海外での初めての消火活動で8月28日に防衛相が実施を命令した。くにさきはヘリ3機を搭載し、同30日に広島県の海自呉基地を出発。9月16日から現地で消火を始めていた。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

【速報】首相の所信表明演説を10月5日に実施へ

47NEWS : 共同通信 9月29日 12:03

与野党は衆院議運委理事会で、10月5日に高市早苗首相の所信表明演説、7~8日に演説に対する各党の代表質問をそれぞれ衆院本会議で実施する日程を確認した。 高市早苗

臨時国会10月5日召集伝達 政府、消費減税で論戦へ

47NEWS : 共同通信 9月29日 11:40

... 委員会理事会に出席し、臨時国会を10月5日に召集する日程を正式に伝えた。関係者が明らかにした。臨時国会では、高市早苗首相が重視する飲食料品の消費税減税や衆院議員定数削減を中心に、与野党が論戦を交わす。 政府、与党は臨時国会の会期を12月12日までの69日間とする方向で調整している。召集後、首相の所信表明演説と、演説に対する各党の代表質問を衆参本会議で速やかに実施したい構えだ。 木原稔高市早苗消費税

臨時国会10月5日召集伝達

デイリースポーツ 9月29日 11:38

... 日、衆参各院の議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会を10月5日に召集する日程を正式に伝えた。関係者が明らかにした。臨時国会では、高市早苗首相が重視する飲食料品の消費税減税や衆院議員定数削減を中心に、与野党が論戦を交わす。 政府、与党は臨時国会の会期を12月12日までの69日間とする方向で調整している。召集後、首相の所信表明演説と、演説に対する各党の代表質問を衆参本会議で速やかに実施したい構えだ。

中国も貿易戦争「休戦」2カ月延長 関税引き下げ対象リスト公表、互いに4.7兆円規模

産経新聞 9月29日 09:40

... に300億ドル(約4兆7000億円)規模の関税を引き下げる対象品目のリストを公表した。米側は中国から輸入する玩具や家電など77品目、中国側は米国から輸入する農産物や石炭など1619品目が対象になる。 対象品目の9割は、最恵国待遇の税率にまで引き下げる。引き下げは米中が同時に実施するとしているが、具体的な時期は明らかにしていない。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

私たちの権利侵すな 8時間労働改悪 社会保障 大なた/独17万人全国デモ

しんぶん赤旗 9月29日 09:10

ドイツの労働組合全国組織、ドイツ労働総同盟(DGB)が26日、メルツ政権が進める年金改革や8時間労働制の改悪に反対するデモをベルリンやハンブルク、ハノーバーなど全国15都市で実施し、17万5000人が参加しました。 DGBのファヒミ議長は西部エッセンで演説し、「改革とは、私たちの権利を侵害したり、社会保障を削減したり、私たちの人生をかけて築き上げてきた仕事の価値をおとしめたりするものであってはなら ...

インドで長射程ミサイル発射試験示唆 小泉氏インタビュー 3文書改定「拒否する力」強化

産経新聞 9月29日 08:00

... 東京都港区(竹之内秀介撮影)第2次高市早苗改造内閣で続投した小泉進次郎防衛相が、産経新聞とBSフジのインタビューに応じた。日本が整備を進めている長射程ミサイルについて、インドの射場を活用して発射試験を実施する可能性を示唆した。年内に予定する国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定を巡っては、ドローン(無人機)の導入を抜本的に早める必要性を強調した。主なやり取りは次の通り。 「スピード重視」無人機3 ...

臨時国会10月5日召集伝達 政府「飲食料品の消費税減税」「衆院議員定数削減」で論戦へ

産経新聞 9月29日 05:42

... 達。その後、参院議運委理事会でも伝える予定だ。臨時国会では、高市早苗首相が重視する飲食料品の消費税減税や衆院議員定数削減を中心に、与野党が論戦を交わす。 政府、与党は臨時国会の会期を12月12日までの69日間とする方向で調整している。召集後、首相の所信表明演説と、演説に対する各党の代表質問を衆参本会議で速やかに実施したい構えだ。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

衆・選挙制度協議会「制度見直し10月末めど結論」で与野党大筋合意

日本テレビ 9月28日 23:54

衆議院選挙制度に関する協議会は28日、幹事会を開き、「次期衆院選は新たな選挙制度の下で実施することを目指し、選挙制度の抜本改革を行う」などとする内容で大筋合意しました。30日に協議会を開催し、正式決定される見通しです。 幹事会で取りまとめた案では、 ▼次期衆院選では新たな選挙制度の下で選挙を行うことを目指し、議長のもとに第三者機関を設置し、1年以内を目途に「理想の選挙制度」に関する答申を取りまとめ ...

福岡県議会の海外視察、「原則エコノミー」へ 実施基準案まとまる

朝日新聞 9月28日 22:04

... コノミークラス」などとする実施基準案をまとめた。 県議会の海外視察は今の議員の任期が始まった2023年以降で23件(議会予算を充てた分)あり、経費は総額2億6496万円にのぼる。高額だという批判を受け、PTが実施基準や視察成果の公表について議論している。 【まとめてわかる】福岡県議会で問題続出 何が起きているのか 28日は7回目の会合で、外部有識者や各会派の意見を反映した実施基準案が示された。 基 ...

立民、福岡県議選で誓約書

デイリースポーツ 9月28日 19:32

立憲民主党は福岡県議会の正副議長ポストに関する金銭授受疑惑を受け、来春の統一地方選で実施が見込まれる福岡県議選の公認候補に対し、誓約書の提出を求める方向で調整に入った。過去に同様の金銭授受はないと確約させ、金権政治打破に取り組む考えも確認する。既に公認した候補が提出しない場合、公認辞退を求める対応も検討する。 関係者が28日、明らかにした。金銭授受疑惑では自民党の県議が問題視され、党本部が統一選へ ...

立民、福岡県議選で誓約書 金銭授受「なし」確約要求

47NEWS : 共同通信 9月28日 19:28

立憲民主党は福岡県議会の正副議長ポストに関する金銭授受疑惑を受け、来春の統一地方選で実施が見込まれる福岡県議選の公認候補に対し、誓約書の提出を求める方向で調整に入った。過去に同様の金銭授受はないと確約させ、金権政治打破に取り組む考えも確認する。既に公認した候補が提出しない場合、公認辞退を求める対応も検討する。 関係者が28日、明らかにした。金銭授受疑惑では自民党の県議が問題視され、党本部が統一選へ ...

電子投票、鹿児島で初導入へ 阿久根市議会が条例改正を可決 来年12月の市長選から実施

FNN : フジテレビ 9月28日 18:30

... いように、正確な選挙が実施できるように準備したい」と語った。 市は今後、実際に導入するタブレット端末を使った体験会などを通じて、市民への浸透を図っていく方針だ。初めての電子投票に戸惑う有権者が出ないよう、事前の周知活動が鍵を握る。 鹿児島県内初の試み 2026年12月の市長選挙まで、残された準備期間は限られている。県内初の試みとして注目を集める阿久根市の電子投票が、スムーズに実施されるかどうかは、 ...

維新、都構想の特別区名に30案提示 「ミャクミャ区」には波紋も

朝日新聞 9月28日 17:15

... 区に再編する区割りが固まっている。維新は区名案を決めるにあたり、ウェブの特設ページで3回にわたってアンケートを実施していく計画だ。 8月下旬から9月中旬に実施した1回目は自由記述で区名を広く募集。その結果をもとに各特別区ごとに7~8案の延べ30案を示し、10月4日まで2週間の期間で2回目を実施中だ。 型破りな案 「キラキラネーム」「アリな気が」賛否 候補にあがっているのは、強い賛否がでにくく「支持 ...

バッファロー、自治体ITのストレージ満足度で3年連続1位 NASのJC-STAR対応も拡大

電波タイムズ 9月28日 15:57

バッファローは、日経BPが実施した「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査 2026-2027」のストレージ部門で、3年連続1位となったと発表した。 調査結果は「日経BPガバメントテクノロジー」2026年秋号に掲載された。 同調査は、日経コンピュータが企画・実施した「顧客満足度調査」のうち、官公庁・自治体からの回答を集計したもの。元の調査では民間企業を含む1万2950社・団体 ...

大分市、デジタル庁「源内」活用の生成AIをLGWANで導入

電波タイムズ 9月28日 14:30

... ソースソフトウェア(OSS)「源内」を活用した生成AIサービス「Oita GENAI(おおいた げんない)」の運用を開始する。 サービスの構築・提供は川口弘行合同会社が担当する。同社は、大分市が8月に実施した「大分市生成AIサービス提供業務」の公募型プロポーザルで受託候補者に選定された。 「Oita GENAI」は、デジタル庁が4月に一般公開した生成AI利用環境「源内」のOSSを基盤として構築。L ...

中国も休戦2カ月延長を発表 対米貿易協議 閣僚級協議で合意

産経新聞 9月28日 12:25

北京市内の土産物店に掲げられた中国と米国の国旗(共同) 中国商務省は28日、米国で先週実施された米中閣僚級協議の結果を発表し、米国との間で「貿易休戦」を2カ月間延長することで合意したと明らかにした。米側は既に同じ内容を明らかにしている。 ベセント米財務長官と中国の何立峰副首相は24日の首脳会談を前に協議。ベセント氏はFOXニュースの番組で、休戦期限を11月から来年1月まで延長することで合意したと説 ...

消費税減税財源 自民・西村康稔氏「手当てできる」 野田佳彦氏「曖昧」臨時国会で法案

産経新聞 9月28日 11:22

... 賛同できません」と訴えた。 野田氏は、トランプ米大統領が11月の中間選挙で共和党が勝利すれば米国の成人1人当たり5000ドルを給付すると約束したことを引き合いに出し、「消費税減税を統一地方選挙に合わせて来年4月から実施しようという高市政権も、同じ穴のムジナとみるべきでしょうか」とつづった。 首相、臨時国会は「身近な法整備で結果」 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

高市内閣支持、改造前後で横ばい圏 報道各社の9月世論調査

日本経済新聞 9月28日 11:00

... の報道各社の世論調査は高市早苗内閣の支持率が8月と比べおおむね横ばい圏となった。16〜17日の内閣改造・自民党役員人事については日本経済新聞などの調査で「評価する」が5割前後だった。 18〜20日の日経調査では内閣支持率は62%で、8月の前回調査から変動がなかった。17〜18日に緊急で実施した読売新聞と共同通信では3ポイント上昇した。26〜27日の朝日新聞の調査は2ポイント下がった。 自民党...

野田元総理「高市政権も同じ穴のムジナ」トランプ大統領の言動とともに批判 「消費税減税を統一地方選に合わせて実施」

FNN : フジテレビ 9月28日 10:17

... れる臨時国会に言及し、「内政における最も重要な政策課題は消費税減税関連法案だ」とした上で、「政府は2年間で10兆円に上る財源は明示していない」と指摘。 「消費税減税を統一地方選挙に合わせて来年4月から実施しようという高市政権も、同じ穴のムジナとみるべきだろうか」と批判しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 ...

消費減税対案、住民税軸に 国民民主検討、実現は不透明

時事通信 9月28日 07:02

... った。 高市政権は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1%へ引き下げる方針。残る1%分で中低所得の勤労者を対象に所得に応じて給付する制度を先行導入して「実質ゼロ」を実現し、減税期間終了後に本格実施するとしている。 ただ、税率が現行の8%に戻ると、所得連動型給付の対象者以外は負担が大きい。 これを踏まえ、玉木氏は政府案を「中間層への大幅増税」と批判。対応策として、住民税の控除額引き上げを柱に ...

麻生氏、不記載議員…高市氏の人事に評価厳しい中、例外の閣僚も

毎日新聞 9月28日 06:00

... から)西村康稔選対委員長、梶山弘志総務会長、高市早苗首相、麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政調会長=自民党本部で2026年9月16日午前10時13分、滝川大貴撮影 毎日新聞が26、27の両日に実施した全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は45%と前回調査(8月22、23日)から4ポイント上昇したものの、首相が行った内閣改造、自民党役員人事がプラスに働いたとは言い難い結果となった。主要閣僚や ...

対中改善、首相「力を入れる必要」57% 「必要ない」35%

朝日新聞 9月27日 21:35

日中首脳会談を前に、中国の習近平国家主席(右)と握手を交わす高市早苗首相=2025年10月31日、韓国・慶州 [PR] 朝日新聞社が9月26、27の両日に実施した全国世論調査(電話)で、高市早苗首相が中国との関係改善に力を入れる必要があるか聞いた。「力を入れる必要がある」が57%で、「その必要はない」の35%を上回った。 【そもそも解説】朝日新聞の世論調査 日中関係は、首相の台湾有事をめぐる昨年1 ...

民主改革の会に「期待せず」70% 自民への対抗政党「必要」84%

朝日新聞 9月27日 21:35

空席が目立つ民主改革の会の議員総会=2026年9月24日午後4時、国会内、大久保貴裕撮影 [PR] 朝日新聞社の全国電話世論調査(9月26、27の両日に実施)で、中道改革連合が分裂し、立憲民主党出身議員がつくった新党「民主改革の会」について聞くと、「期待しない」は70%で、「期待する」の18%を上回った。 【そもそも解説】朝日新聞の世論調査 年代別では、18~29歳で「期待する」が31%と多めだっ ...

内閣改造、評価割れる 裏金関与議員起用「問題だ」68% 朝日世論

朝日新聞 9月27日 21:30

首相官邸に入る高市早苗首相=2026年9月25日午前9時51分、岩下毅撮影 [PR] 朝日新聞社は9月26、27の両日、全国電話世論調査を実施した。高市早苗首相による内閣改造人事について、「評価する」35%、「評価しない」40%と割れた。「その他・答えない」は25%だった。内閣支持率は51%(前回8月調査は53%)で、7月以降ほぼ横ばい。不支持率は前回と変わらず33%だった。 【そもそも解説】朝日 ...

内閣支持率45%、3カ月ぶりに不支持率を上回る 改造の評価は

毎日新聞 9月27日 19:12

第2次高市改造内閣が発足し、初閣議後の記念撮影に臨む高市早苗首相(前列中央)と閣僚ら=東京都千代田区で2026年9月17日午後8時10分、中川祐一撮影 毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は45%で、前回調査(8月22、23日)から4ポイント上昇した。不支持率は前回比4ポイント減の40%となり、3カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。ただ、首相が行った内閣改造、 ...

主張 高市内閣と裏金議員/「政治とカネ」に無反省を象徴

しんぶん赤旗 9月27日 09:10

... は説明責任を果たしていません。当選したからといって、政治的責任はなくなりません。 実際、国民は納得していません。「時事」世論調査(11~14日実施)では、裏金議員の起用に「反対」が68・6%で「賛成」の11・8%を大きく上回りました。「共同」(17、18両日実施)でも、裏金議員の閣僚起用について「適切ではない」が66・6%となっています。 ■進まぬ再発防止策 高市首相は、旧安倍派の幹部だった西村康 ...