全都道府県で5年連続引き上げ 平均年収最大29万円増―人事委勧告

時事通信 14:43

47都道府県の職員給与に関する人事委員会勧告が20日、出そろった。民間企業の賃上げ動向を踏まえ、2026年度の月給とボーナス(期末・勤勉手当)について、全都道府県が5年連続で引き上げを勧告。勧告通り実施されれば、平均年収は20万3000~29万円アップする。 連合、賃上げ要求「5%以上」で調整 4年連続、持続的上昇へ―27年春闘 各人事委は、地域の民間企業が支給した4月分の月給と前年冬・今年夏のボ ...

消費税減税法案、衆議院で審議入り 飲食料品を27年4月から引き下げ

産経新聞 14:30

... 連法案が審議入りした衆院本会議=10月20日午後 飲食料品の消費税率1%への引き下げを柱とする政府提出の減税関連法案は20日、衆院本会議で審議入りした。物価高対策として、2027年4月から2年間に限り実施する。所得連動型の給付制度を27年度に先行導入する方針も示した。1989年の消費税導入後、初の減税に向けた国会論戦が本格化。高市早苗首相は「悲願」とする減税の実現に全力を挙げる構えだが、野党は財源 ...

「“都構想"説明に『大阪市解体』と表現しないで」維新議員の秘書が陳情に関わった「セルフ陳情」問題 「民意だが民主主義ではない」と地方政治の専門家 打開策は「議論しますよと姿勢見せること」

FNN : フジテレビ 14:05

... テストでやるとD評価」 ちなみに「D評価」は拓殖大では単位を落としたことを意味するという。 大阪維新の会の代表代行でもある横山大阪市長 ■支持者からも批判の声 関西テレビが大阪市内で街頭インタビューを実施したところ、厳しい意見が相次いだ。 大阪府内在住・40歳女性:ちゃんと思いがあるのであれば水増ししなくても周りの意見はついてくると思う。ズルいことをしてしまうと、それだけ信用が下がる。 大阪府内在 ...

徳島知事選で出馬要請

デイリースポーツ 13:14

来春の統一地方選で実施が見込まれる徳島県知事選で、県議会最大会派の「徳島県議会自由民主党」などでつくる「県政刷新有志の会」は20日、復興庁統括官の新居泰人氏(59)に出馬を要請した。県議らが東京都内で面会し、要請書を手渡した。自民政調会長代理を務めた現職の後藤田正純知事も再選を目指し立候補を表明しており、保守分裂となる公算が大きい。 新居氏は県議らに「大変光栄だ」と返答。面会後、記者団に「要請をし ...

消費税減税法案が衆院本会議で審議入り 財源などの具体像論点に

毎日新聞 13:05

... 受ける事業者支援策などの具体像が示されていないことへの批判を強めており、「消費税国会」の審議の論点になる。 Advertisement 所得連動の新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」は、消費税減税を実施する27、28年度に消費税率1%分の年6000億円の財源で先行導入する。29年度から恒久財源を確保した上で支給額を増額して本格導入する方針だ。 一定以上の収入がある中低所得の現役勤労者が対象となる ...

文科省、東大に学長選考経緯の検証依頼 「説明責任果たして」

毎日新聞 12:30

... とし、「(選考の)経緯に関する検証を行い、説明責任を果たすことはガバナンス改革の第一歩であると考える」と述べた。 意向投票で2位の候補が選ばれる 9月に行われた学長選考では、教職員による意向投票を2回実施。上位3人に対する2回目の意向投票で、1107票を獲得した工学系の教授の約半数にとどまり、次点となった藤垣裕子・大学院総合文化研究科教授が次期学長予定者に選ばれた。 教職員有志は今月13日、藤垣氏 ...

ODA2事業で援助効果が不十分 贈与額計10.7億円、会計検査院が改善要求

EconomicNews 12:19

... す。現地の運用環境や事前確認の不備が主な原因として挙げられています。 本文 会計検査院は2026年10月19日、外務大臣および独立行政法人国際協力機構(JICA)理事長に対し、政府開発援助(ODA)の実施状況に関する意見表示を行いました。検査の対象となった5カ国の無償資金協力82事業(贈与額計357億328万円余)のうち、2事業(贈与額計10億6,943万円余)において事業目的が十分に達成されず、 ...

潮流 「この制度自体が政治を矮小化する側面があったことは事実」。…

しんぶん赤旗 09:15

... を矮小(わいしょう)化する側面があったことは事実」。自民党の幹事長だった加藤紘一氏は初の試みとなった選挙制度をそう評しました▼30年前のきょう、政治改革の名のもとで小選挙区制が導入された衆院選が初めて実施されました。弊害はさっそく。第1党となった自民党は5割増しの議席となり、過去最高の投票を得た共産党は“実力"の半分以下の議席にとどまりました▼死票は中選挙区制だった前回の倍以上に増え、民意との開き ...

参院予算委 山添議員の質問 主張 高市内閣発足1年/深まる暴走政治の危険と破綻

しんぶん赤旗 09:15

... 高市首相が2月の総選挙にあたり「悲願」だと強調した食料品消費税減税は「たった2年の悲願か」と批判。2年後に経済状況がどうなっていても税率を8%に戻すのかとただしました。 高市首相は「減税は支援金の本格実施までのつなぎとして行う」とし、2年後の増税は「支援金によってマクロ経済的なインパクトは緩和される」などと答弁しました。 山添氏は、消費税減税は全ての人が対象となるのに対し、支援金は就労者の3割が対 ...

人口減少下の病院投資、融資審査に地域の医療需要をどう反映 財政審が議論

EconomicNews 07:48

... 、神戸、岡山、熊本の5病院です。財務省理財局はこの要求を契機に、人口減少下における病院投資の審査のあり方を議題に挙げました。なお、要求段階であり、融資の採否や実施が決定されたわけではありません。 病院の新設や建て替えといった大規模投資は、一度実施すると長期間にわたり地域の医療提供体制や病院経営に影響を及ぼします。このため公的資金の貸し手として、融資の償還確実性の観点から事業計画や投資内容を十分確認 ...

消費税減税法案審議入り 飲食料品を27年4月から、野党は「財源」で反発し国会論戦

産経新聞 07:08

飲食料品の消費税率1%への引き下げを柱とする政府提出の減税関連法案は20日、衆院本会議で審議入りする。物価高対策として、2027年4月から2年間に限り実施する。所得連動型の給付制度を27年度に先行導入する方針も示した。1989年の消費税導入後、初の減税に向けた国会論戦が本格化。高市早苗首相は「悲願」とする減税の実現に全力を挙げる構えだが、野党は財源10兆円や給付の詳細が曖昧だと反発しており、激しい ...

消費減税法案、20日に審議入り、与野党が19日の参院予算委で「前哨戦」を展開

産経新聞 07:00

... れていない現金給付制度に改めて苦言を呈した。NHKの世論調査で減税関連法案への反対が賛成を上回る結果もパネルで示し、首相に再考を暗に促した。 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間、8%から1%に引き下げる減税について賛成が反対を上回った。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

厄介な中国の「小さな一手」、戦わずして日米台を疲弊させる戦略とは台湾の観光船に立ち入り検査、花蓮沖でも訓練――中国が狙う「封鎖なき封鎖」

JBpress 06:00

... の外へ退去させた。 さらに中国側は6月8日、海巡09、海巡08、東海救113の3隻が初めて台湾東方海域に入り、法執行活動を実施したと発表した。 こうした動きは、その後も続いた。 6月16日から18日にかけては、中国自然資源部の調査船「向陽紅22」が台湾東方海域で「海洋環境調査」を実施した。台湾の中央社による7月23日付報道によれば、同船は一時、台湾側の制限水域に進入し、台湾海巡署が警備船を派遣して ...

職場の健康づくり指針を改正 がん検診や精密検査の受診勧奨を明記

EconomicNews 05:52

... の指針」を改正しました(健康保持増進のための指針公示第13号)。労働安全衛生法第70条の2第1項に基づく本指針は、同法第69条第1項により事業者が講じるよう努めるべき健康保持増進措置について、原則的な実施方法を示すものです。 今回の改正における最大の特徴は、従来の「一次予防(生活習慣改善等による疾病の発症予防)」を中心とした考え方に加え、「二次予防(健康診断等による疾病の早期発見・早期治療)」を明 ...

ロシアによる記者拘束から1週間 政府「領事面会」強く求める

NHK 05:18

ロシアの治安機関が北海道新聞の記者を拘束したと発表してから20日で1週間となります。政府はロシア側に対して「領事面会」の実施を引き続き強く求めていく方針で、面会の際には記者に健康状態や拘束に関する認識などを確認したい考えです。 ロシアの治安機関FSB=連邦保安庁は13日、極東のサハリン州で北海道新聞の男性記者をスパイ容疑で拘束したと発表しました。 高市総理大臣は日本政府がロシアでスパイ活動を行って ...

連立合意1年の自維、課題山積で関係深化なお途上…5割超が達成見込みも社保改革や定数減実現に遅れ

読売新聞 05:00

... 4月に次期衆院選に向けた候補者調整を幹事長レベルで進めることを確認したが、その後は目立った動きが見られない。吉村氏は来春の統一地方選に合わせ、大阪都構想の是非を問う3度目の住民投票を実施する準備を進めているが、自民は同時実施に否定的だ。 維新側の振る舞いが波紋を呼んだケースもある。維新の前原誠司顧問が今月7日に地元自治体の「予算カット」発言をした簗和生・前農相について「議員辞職に値する」と批判する ...

消費減税でも…外食は“10%"飲食店から懸念『消費減税法案』審議へ

Abema TIMES 01:30

... 発行を否定するものではない』という総理発言については、あくまでも予算編成全体についての答弁をされたもの。従来の政府方針に変わりはございません」 拡大する 報道ステーションは17日・18日に、世論調査を実施しました。消費減税の財源が明らかにされないまま審議が進むことについては68%が「問題だ」と回答しています。高市内閣を「支持する」という人は47.1%で、政権発足以来、最も低くなりました。 この記事 ...

消費減税でも…外食は“10%"飲食店から懸念『消費減税法案』審議へ

テレビ朝日 00:32

... 稔官房長官 「『国債発行を否定するものではない』という総理発言については、あくまでも予算編成全体についての答弁をされたもの。従来の政府方針に変わりはございません」 報道ステーションは17日・18日に、世論調査を実施しました。消費減税の財源が明らかにされないまま審議が進むことについては68%が「問題だ」と回答しています。高市内閣を「支持する」という人は47.1%で、政権発足以来、最も低くなりました。

大阪維新の会が代表選を実施へ 吉村代表の任期満了に伴い 10月28日告示・11月7日投開票

FNN : フジテレビ 19日 23:22

大阪維新の会は党の代表選挙を11月7日に実施することを決めました。 大阪維新の会の代表は現在、国政政党である「日本維新の会」の代表とともに大阪府の吉村洋文知事が兼務しています。 来月20日に任期満了を迎えることから、次の代表を決める選挙を行うことになりました。 代表選は10月28日告示、11月7日投開票の日程で行われます。 これまでは投票日当日に立候補を受け付け、その日のうちに開票していましたが、 ...

消費税減税法案 与党“委員会21日審議入り"野党“充実を"

NHK 19日 22:06

... これを前に財務金融委員会は理事懇談会を開いて審議日程を協議し、与党側は21日に法案の趣旨説明を行いたいと提案しました。 これに対し野党側は、高市総理大臣の委員会への出席や、ほかの委員会との連合審査の実施、それに参考人質疑を行うなど充実した審議を求め、引き続き協議することになりました。 与党側の筆頭理事を務める自民党の井上幹事長代理は記者団に対し「法案の成立に向けてしっかり努力したい。 野党の意見 ...

大阪維新、代表選は11月7日投開票の日程で実施 10日間の選挙期間を設定

産経新聞 19日 21:39

大阪維新の会の全体会議であいさつをする吉村洋文代表=10月19日、大阪市 大阪維新の会は19日、全体会議を開き、任期満了に伴う代表選を28日告示、11月7日投開票の日程で行うと決めた。 有権者は特別党員(議員ら)約330人。これまでの代表選では、告示と同日に投開票を行っていたが、「現職に有利な仕組みだ」との指摘を受けて今回から10日間の選挙期間を設定。立候補には、特別党員10人の推薦人が必要となる ...

「民意だが民主主義ではない」と地方政治の専門家 「“都構想"説明に『大阪市解体』と表現しないで」 維新議員の秘書が陳情に関わった「セルフ陳情」問題巡り 打開策は「議論しますよと姿勢見せること」

FNN : フジテレビ 19日 21:22

... 史を勉強していますか』と聞きたくなる。テストでやるとD評価」(河村教授) ちなみに「D評価」は拓殖大では単位を落としたことを意味する。 ■支持者からも批判の声 関西テレビが大阪市内で街頭インタビューを実施したところ、厳しい意見が相次いだ。 【大阪府内在住・40歳女性】「ちゃんと思いがあるのであれば水増ししなくても周りの意見はついてくると思う。ズルいことをしてしまうと、それだけ信用が下がる」 【大阪 ...

県復興推進本部会議 沿岸で活動する団体が提言「防災の聖地を観光にも」 岩手・宮古市

FNN : フジテレビ 19日 20:20

... れてきていることや、コロナ禍の影響が続き事業を断念する企業が相次いでいるといった沿岸地域の課題が共有されました。 その後、宮古市で活動するNPO法人津波太郎の玉澤邦彦理事長が登壇し、定期的に避難訓練を実施していることを踏まえ、「津波防災の聖地」として観光にもつなげていきたいと意見を述べました。 また、浄土ヶ浜ビジターセンターの佐々木洋介事務局長も登壇し、年間13万人が訪れている自然歩道「みちのく潮 ...

大阪維新の会、11月7日に代表選 立候補届け出前倒し

毎日新聞 19日 19:52

日本維新の会・大阪維新の会の党本部=大阪市中央区で2026年8月6日、長沼辰哉撮影 地域政党「大阪維新の会」は19日、任期満了(11月20日)に伴う代表選を11月7日に実施すると決めた。 立候補の届け出は10月28日に党本部で受け付ける。これまで代表選当日に受け付けていた届け出を前倒しすることで、各候補が党内で主張を浸透させる期間を設けた。立候補する際は党所属の現職議員ら10人の推薦があることも条 ...

新給付対象2000万人、年収上限300万円 政府「参考」提示

毎日新聞 19日 19:35

... 業者約6000万人の日本に当てはめると、約2000万人が給付の対象になるとした。こうしたことを受け、政府は与野党に対し推計に基づく参考案を示した。 新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」は消費税減税を実施する27、28年度に消費税率1%分の年6000億円の財源で先行導入し、29年度から恒久財源を確保した上で支給額を増額して本格導入する方針。 一定以上の収入がある中低所得の現役勤労者が対象で、支給対 ...

消費減税法案が20日に審議入り 成立に向け与野党の駆け引き本格化

朝日新聞 19日 19:30

... を重視する政府案に対し、野党側は「減税より給付」に軸足を移しつつある。象徴的なのが、立憲民主党が7日に決めた政策転換だ。従来掲げていた「食料品の消費税ゼロ%」から現金給付を重視する方針に転じた。来春に実施する減税より給付の方が早く対応できるとし、財源が不明確なままでは財政への信認低下や円安を招きかねないと判断した。 転換の背景には公明の働きかけもあった。立憲の徳永エリ政調会長は7日の記者会見で、公 ...

徳島知事選、保守分裂へ

デイリースポーツ 19日 19:28

来春の統一地方選で実施が見込まれる徳島県知事選で、県議会最大会派の「徳島県議会自由民主党」などでつくる「県政刷新有志の会」は19日、復興庁統括官の新居泰人氏(59)に出馬を要請すると発表した。県議らが20日に東京都内で面会し、要請書を手渡す。現職の後藤田正純知事も出馬を表明しており、保守分裂選挙となる可能性が高まった。 県議会は7日、後藤田氏の言動に問題があるとして問責決議を可決。県議会自民が主導 ...

日米共同統合演習始まる 種子島では米海兵隊員の姿も

FNN : フジテレビ 19日 19:00

... りてくる様子が確認されました。 自衛隊とアメリカ軍が参加する日米共同統合演習は、19日から10月29日まで全国各地で実施されます。 訓練初日の19日、中種子町の中山海岸では陸上自衛隊が情報収集訓練を行いました。 また、南種子町の前之浜海浜公園では、陸上自衛隊第1空挺団が自由降下訓練を実施し、着陸した自衛隊の大型輸送ヘリCHー47からアメリカ海兵隊員らが降りてくる様子が確認できました。 防衛省や県に ...

首相支えるチーム強化を 自民に注文、維新吉村代表

47NEWS : 共同通信 19日 18:42

... 衆院議員定数削減に関しては「自民党も腹をくくってやり切ってもらいたい」と注文を付けた。 吉村氏は「改革のセンターピン」と位置付ける定数削減を巡り、比例代表の45減にこだわり、開会中の臨時国会で成し遂げるとした。首相との信頼関係は強固なままだとし「ここの関係が崩れない限り、連立離脱を脅しのように言うつもりは全くない」と強調した。 インタビューは大阪市内で実施した。 日本維新の会吉村洋文自民党高市早苗

自分の選挙不安? 未明の本会議で一転“百条委員会"設置決まる 若手自民県議らが賛成に回った背景とは【福岡発】

FNN : フジテレビ 19日 18:42

... 内勇夫前議長の議長職辞職勧告決議案の中止動議を出し、それに賛成した多くの議員がSNSなどインターネット上で厳しい批判を浴びた。 蔵内前議長の議長辞職勧告決議案の中止動議(8月17日) 2027年4月に実施される統一地方選挙で、自らの県議選が控える中、若手議員や当選回数の少ない議員達は、一連の疑惑解明に後ろ向き、古い自民党や蔵内前議長を支持する議員と見られないようにしたいという意識が強く働き、一気に ...

首相支えるチーム強化を

デイリースポーツ 19日 18:36

... えるチームの強化が重要だ」と述べた。衆院議員定数削減に関しては「自民党も腹をくくってやり切ってもらいたい」と注文を付けた。 吉村氏は「改革のセンターピン」と位置付ける定数削減を巡り、比例代表の45減にこだわり、開会中の臨時国会で成し遂げるとした。首相との信頼関係は強固なままだとし「ここの関係が崩れない限り、連立離脱を脅しのように言うつもりは全くない」と強調した。 インタビューは大阪市内で実施した。

消費減税法案審議入りへ “影響分野"次々支援検討…財源は? 支持率が最低 出席時間短くても「国会改革」か

Abema TIMES 19日 18:03

... 巡る「国会改革」の議論が加速しているが、野党側は警戒を強めているという。 【画像】減税とセットの新給付とは? 支持率が過去最低に まずは最新の世論調査から見ていく。 拡大する ANNが17日、18日に実施した世論調査で、内閣支持率は先月から11.2ポイント下落し、47.1%となり、政権発足以来、最低となった。 拡大する また、簗和生前農林水産大臣を巡る問題については、「辞任は必要だったと思うか」と ...

消費減税法案審議入りへ “影響分野"次々支援検討…財源は? 支持率が最低 出席時間短くても「国会改革」か

テレビ朝日 19日 18:00

... 会改革」の議論が加速しているが、野党側は警戒を強めているという。 支持率が過去最低に まずは最新の世論調査から見ていく。 内閣支持率47.1%で過去最低 この記事の写真は8枚 ANNが17日、18日に実施した世論調査で、内閣支持率は先月から11.2ポイント下落し、47.1%となり、政権発足以来、最低となった。 簗前大臣を巡る対応について また、簗和生前農林水産大臣を巡る問題については、「辞任は必要 ...

「反高市層」でも「納得できず」66.7% 中道への政党交付金 野党支持率いまだ低迷

産経新聞 19日 18:00

記者会見を行う中道改革連合の小川淳也代表(当時)=9月9日午後、国会内(春名中撮影) 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、分裂した中道改革連合に議員が1人だけ残り、今年分の政党交付金を受け取る方針に関して「納得できない」との回答が74.0%に上った。高市早苗内閣の不支持層でも66.7%に達し、政権に対する評価を超えて厳しい視線が向けられている。 ...

【速報】自民、徳島知事選で復興庁統括官に出馬要請

47NEWS : 共同通信 19日 17:44

来春の統一地方選で実施が見込まれる徳島県知事選を巡り、県議会最大会派の自民党などは19日、復興庁統括官の新居泰人氏に出馬を要請すると発表した。現職の後藤田正純知事も出馬表明しており、保守分裂選挙となる可能性が高まった。 自民党復興庁後藤田正純

【横浜市長選】原澤敦美新市長「気を引き締めて頑張る」 神奈川・黒岩知事「爽やかで、意欲溢れ素晴らしい」「さらに発展させていただきたい」

テレビ朝日 19日 17:43

... 選挙で初当選した原澤敦美市長が20日、市役所に初めて登庁しました。 その後は市議団の団長らに拍手で迎えられ、あいさつをしました。 今回の選挙は職員へのパワハラが認定された前の市長が辞職したことに伴って実施され、原澤新市長は55万2000票余りを獲得し、2位に32万票以上の差をつけて初当選を果たしました。 横浜市では2人目となる女性市長で、午後に就任記者会見を行います。 (20日12:17) ◆「気 ...

パレスチナ選挙延期“極めて残念" 中曽根外務副大臣が伝達

NHK 19日 17:17

... いる穏健派の政治勢力「ファタハ」の幹部にあたるラジューブ中央委員会事務局長と外務省で会談しました。 この中で、中曽根副大臣は「選挙の実施はパレスチナの民主制度の確立に向けた重要な一歩だ」と指摘し、延期は極めて残念だとする日本政府の立場を伝えました。 その上で、選挙の早期実施に向けてパレスチナとイスラエルを含むすべての関係者による建設的な対応を求めました。 これに対し、ラジューブ氏はパレスチナの内政 ...

高市内閣発足から1年 高水準の支持率維持 簗氏の大臣辞任「妥当」が8割超 若い世代は高市総理の判断時期を問題視せずか【FNN世論調査を分析】

FNN : フジテレビ 19日 17:16

10月17日と18日に実施したFNNの世論調査で、高市内閣の支持率は62.6%だった。 笑顔で出邸する高市総理 19日 この記事の画像(9枚) 21日で発足から1年を迎えるが、支持率は60%超の高水準を維持している。調査結果を分析し、高市政権の今後を探る。 実績「評価」か 高水準の内閣支持率 FNNの世論調査では、高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は、5月から3カ月連続で下落したが、8月の調査 ...

【経緯まとめ】簗農水大臣が辞任 “地元"栃木県知事は「誠に残念な出来事」 高市総理は「丁寧に責任を果たして」 後任の武部新氏「簗先生とは同期で、非常に残念」

テレビ朝日 19日 15:00

... の公平性に対する不安や疑念を生じさせかねないものでありまして、誠に残念な出来事でありました」 「社会資本整備は住民の安全、安心、地域の活性化、防災、減災の観点から必要性や緊急性などに基づいて公平公正に実施されるべきものであります。県といたしましては必要な道路整備や防災インフラの充実について、住民生活に支障が生じることのないよう着実に社会資本の整備を推進してまいりたいと思います」 「(Q.簗氏の公選 ...

Amazon Ring、越谷市と防犯ドアホン実証 市内1000世帯に無償提供

電波タイムズ 19日 14:33

... 関心を持つ全国の自治体や関係団体との実証実験パートナーシップを拡大していく考え。 プロジェクトでは市民向け啓発活動も実施する。10月18日の越谷市民まつりで製品展示などを行うほか、三代目 J SOUL BROTHERSの山下健二郎さんが抽選で選ばれた1世帯に製品を届けるキャンペーンも実施した。 関連記事:J:COM越谷・春日部、埼玉県越谷警察署と地域安全で協定 関連記事:イッツコム、戸建て住宅向け ...

中道の交付金受け取り 納得できない74% 世論調査の設問と回答 10月17~18日

産経新聞 19日 14:05

参院予算委員会で答弁する高市早苗首相=10月16日午前、国会内(春名中撮影)産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は17、18両日、合同世論調査を実施した。質問と回答は以下の通り。 ◇ 【問】高市早苗内閣を支持するか Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

北方領土問題未解決「重く受け止め」 木原官房長官 日ソ共同宣言調印から70年

テレビ朝日 19日 13:04

... いている」と指摘する一方、意思疎通を行い、両国間の多くの問題解決に取り組んでいく考えを示しました。 また、北方4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するという政府の方針に「変わりはない」と強調しました。 北方領土を巡っては、8月にプーチン大統領が初めて択捉島を訪問したほか、ロシア軍が北方領土周辺のオホーツク海でミサイル発射演習を実施するなど、実効支配をアピールするロシア側の動きが活発化しています。

公明・平木大作氏、簗氏の政倫審出席提案 高市首相「自ら判断を」 参院予算委

産経新聞 19日 12:23

参院予算委員会で答弁する高市早苗首相=10月19日午前、国会内(春名中撮影) 参院予算委員会は19日、高市早苗首相と全閣僚が出席して総括質疑を実施した。公明党の平木大作氏は辞任した簗和生前農林水産相について「疑惑は払拭されていない」として、衆院政治倫理審査会への出席を提案した。首相は引き続き簗氏に説明を求める考えを示したが、政倫審出席については「国会で決めることだ」と述べるにとどめた。 平木氏は、 ...

自衛隊と米軍の共同演習「キーン・ソード」 29日まで本島、先島で実施

FNN : フジテレビ 19日 11:40

自衛隊と米軍による統合演習キーンソードの訓練が19日から沖縄県内各地で始まります。 19日午前、石垣空港には自衛隊のオスプレイや輸送機が着陸しました。 共同統合演習「キーン・ソード」は今月29日まで、沖縄本島のほか先島諸島などで行われます。 石垣市では、米軍のロケット砲システムHIMARSや地対艦ミサイルシステムNMESISの運営に関する訓練が行われます。 宮古島市では米軍のオスプレイが宮古空港を ...

内閣支持率は横ばい62.6% 簗前農水相辞任の影響は限定的 産経・FNN合同世論調査

産経新聞 19日 11:40

高市首相(左)と、簗前農水相産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は17、18両日、合同世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は、前回調査(9月12、13両日実施)比1ポイント増の62.6%で横ばいだった。不支持率は同0.1ポイント増の32.3%。道路予算削減に関する発言などが批判された簗和生前農林水産相の辞任の影響は限定的だった。 簗氏辞任については「妥当だ」が85.0%、「妥当ではな ...

中道改革連合への政党交付金「納得できない」が7割超 「民主改革の会」の支持率0.1% FNN世論調査

FNN : フジテレビ 19日 11:33

FNNが17・18両日に実施した世論調査で、中道改革連合が政党交付金を受け取ることについて、「納得できない」と答えた人が7割を超えました。 中道改革連合は9月に立憲民主党出身議員と公明党出身議員に分裂しましたが、党の清算手続きのため、所属議員が1人だけ残り、2026年分の政党交付金を予定通り受け取る方針です。 世論調査では、中道改革連合が政党交付金を受け取ることについて、「納得できない」と答えた人 ...

国債発行額、適切に管理 首相、消費減税財源巡り

47NEWS : 共同通信 19日 11:27

参院予算委員会は19日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席する総括質疑を実施した。首相は消費税減税の財源確保に関し、予算編成改革の枠組みの中で歳出歳入の見直しを進めつつ「財政規模を精査し、当初と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールする」と話した。農相を更迭された簗和生氏に関し「閣僚の辞任で説明責任がなくなるものではない。自ら判断し、丁寧に説明責任を果たしてほしい」と述べた。 円安、金利 ...

5000円分のポイントがもらえる宮城県民限定の宿泊キャンペーン 県が11月から実施 宿泊客数増加へ

FNN : フジテレビ 19日 11:20

宮城県は、県民の県内宿泊を促進するため、5000円分の「みやぎポイント」を贈る、県民限定の宿泊キャンペーンを11月から実施します。 具体的には、「みやぎポイント」を利用できる県内約160の宿泊施設において、1万円以上の予約1件につき5000円分の「みやぎポイント」を贈るものです。 条件は以下の通り。 ・予約者は県民のみ ・今年11月1日から12月31日の宿泊が対象 ・事前決済は対象外 ・キャンペー ...

王も戦争もいらない 全米3000カ所以上でデモ/主権者は私だ 政治変えよう

しんぶん赤旗 19日 09:20

... 【ワシントン=洞口昇幸】米中間選挙が来月3日に迫るなか、強権政治や無法な振る舞いを繰り返す共和党トランプ政権に抗議する市民運動の連合団体「NO KINGS(王はいらない)」は17日、全米各地でデモを実施しました。参加者は「主権者は私たち一人ひとりだ。独裁はごめんだ。投票に行こう」などと書かれたプラカードを掲げ、期日前投票や高投票率実現を呼びかけました。 報道によると全米50州と首都ワシントンの計 ...

傀儡?適材適所?名指しで批判されたのは…高市人事、有権者の声

毎日新聞 19日 07:00

記念撮影に臨む第2次高市改造内閣の閣僚ら=首相官邸で2026年9月17日午後8時12分、仲間礼撮影 毎日新聞が9月に実施した世論調査で、自民党役員人事や内閣改造の人事の評価が高くないのに内閣支持率が上昇するという奇妙な結果になった。有権者は、高市早苗首相の今回の人事や改造内閣についてどう考えているのか。調査に寄せられた自由記述の意見を中心に分析し、有権者の本音に迫った。 【関連記事】 簗氏ら初入閣 ...

消費税減税「自分にどんな影響あるのか分からない」まま、国会審議へ 財源も給付も支援策も…

東京新聞 19日 05:00

... うとしているからだ。 参院予算委で質問する国民民主党の浜口政調会長=16日、国会で(佐藤哲紀撮影) 給付制度は消費税減税が始まる2027年度から2年間は、消費税1%分にあたる年約6000億円規模で先行実施。税率を1%から8%に戻す2029年度から規模を拡大する。勤労者を対象に所得や子どもの人数に応じて給付額が決まり、一定の年収以上で対象外となる。 支給対象の年収上限について、片山さつき財務相は16 ...

2026年10月 電話全国世論調査 質問と回答

読売新聞 19日 05:00

... しない 7 ・答えない 5 …………………………………………… 【調査方法】10月16~18日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるRDD方式で18歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した754世帯の中から402人、携帯では応答のあった2038人の中から617人、計1019人の回答を得た。回答率は固定53%、携帯30%。男女、年代、地域の割合が総務省発 ...

高市首相が掲げる「責任ある積極財政」を「評価する」59%、「評価しない」29%を大きく上回る…読売世論調査

読売新聞 19日 05:00

読売新聞社が16~18日に実施した全国世論調査で、高市首相が掲げる経済成長優先の「責任ある積極財政」の方針を「評価する」は59%で、「評価しない」の29%を大きく上回った。「評価する」は、第2次高市改造内閣発足を受けた前回9月17~18日の緊急調査(61%)に続いて約6割を維持し、経済政策に対する期待感が高市内閣の支持率を下支えしていることが見て取れた。 食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で ...

前市長のパワハラ問題、8割が「重視した」 横浜市長選の出口調査

朝日新聞 19日 03:13

18日に実施した横浜市長選の出口調査より [PR] 横浜市長選が投票された18日、朝日新聞社は市内45カ所で出口調査を実施し、2246人から有効回答を得た。 調査でどの候補者に投票したか尋ねたところ、無所属で新顔の原沢敦美氏がリードし、いずれも無所属で新顔の福山敦士氏、前職の山中竹春氏、新顔の中谷一馬氏らが続いた。 支持政党別・年代別では 支持政党別の投票先をみると、全体の3割を占める自民支持層で ...

所得連動型給付の盲点 支払報告制度の不備抱えたままでは、不正受給を誘発しかねない

産経新聞 19日 01:09

... の実現が重要だ。 社会保障国民会議の検討を経て、話がややわかりづらくなった。税額控除のない所得連動型給付になり、来年から先行実施、3年後に本格実施となった。小さく始めて本丸を目指す方針自体は悪くない。ただし、先行実施を失敗に終わらせないことが肝要だ。制度への不満が広がれば、本格実施を妨げかねない。 従来の給付金では主に2つの不満があった。第1に公平性への疑義だ。金融所得や資産があっても住民税非課税 ...

高市内閣の支持率ほぼ横ばいの57%、簗・前農相の事実上更迭で首相の責任「否定派」46%…読売世論調査

読売新聞 18日 22:00

簗農相から辞表を受け取り、記者団の取材に応じる高市首相(14日午後7時27分、首相官邸で)=永井秀典撮影 読売新聞社は16~18日、全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は前回(9月17~18日、59%)からほぼ横ばいの57%で、不支持率は30%(同30%)だった。簗和生・前農相が14日に事実上更迭された直後の調査だが、支持率への影響は限定的だった。 簗・前農相の更迭は当然だと思うか/簗・前農相 ...

食料品の消費税減税「賛成」は56%、社会保障制度維持への不安「感じる」58%…読売世論調査

読売新聞 18日 22:00

読売新聞社が実施した全国世論調査で、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案への賛否を聞くと、「賛成」は56%、「反対」は37%だった。 食料品の消費税率引き下げなどについて説明する高市首相(7月30日午後、首相官邸で)=米山要撮影 ただ、社会保障の財源となっている消費税の税率を下げることで、社会保障制度が維持できなくなる不安を「感じる」との回答は58%で、「感じな ...

サイバー攻撃で個人情報が漏えい、影響を「懸念する」89%…読売世論調査

読売新聞 18日 22:00

企業や公的機関がサイバー攻撃を受けて、個人情報が漏えいする被害が相次いでいる。これを踏まえて、読売新聞社が16~18日に実施した全国世論調査で、情報流出の影響を懸念するかどうかを尋ねたところ、「懸念する」が89%に達した。「懸念しない」は7%だった。 サイバー攻撃による企業や公的機関の情報流出の影響を懸念するか 年代別にみても、「懸念する」は18~39歳で90%、40~59歳で87%、60歳以上で ...

高市内閣の支持率ほぼ横ばいの57%、簗・前農相の事実上更迭で首相の責任「否定派」46%…読売世論調査

読売新聞 18日 22:00

簗農相から辞表を受け取り、記者団の取材に応じる高市首相(14日午後7時27分、首相官邸で)=永井秀典撮影 読売新聞社は16~18日、全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は前回(9月17~18日、59%)からほぼ横ばいの57%で、不支持率は30%(同30%)だった。簗和生・前農相が14日に事実上更迭された直後の調査だが、支持率への影響は限定的だった。 簗・前農相の更迭は当然だと思うか/簗・前農相 ...

食料品の消費税減税「賛成」は56%、社会保障制度維持への不安「感じる」58%…読売世論調査

読売新聞 18日 22:00

読売新聞社が実施した全国世論調査で、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案への賛否を聞くと、「賛成」は56%、「反対」は37%だった。 食料品の消費税率引き下げなどについて説明する高市首相(7月30日午後、首相官邸で)=米山要撮影 ただ、社会保障の財源となっている消費税の税率を下げることで、社会保障制度が維持できなくなる不安を「感じる」との回答は58%で、「感じな ...

サイバー攻撃で個人情報が漏えい、影響を「懸念する」89%…読売世論調査

読売新聞 18日 22:00

企業や公的機関がサイバー攻撃を受けて、個人情報が漏えいする被害が相次いでいる。これを踏まえて、読売新聞社が16~18日に実施した全国世論調査で、情報流出の影響を懸念するかどうかを尋ねたところ、「懸念する」が89%に達した。「懸念しない」は7%だった。 サイバー攻撃による企業や公的機関の情報流出の影響を懸念するか 年代別にみても、「懸念する」は18~39歳で90%、40~59歳で87%、60歳以上で ...

高市内閣1年、高支持率の背景は 増える消極支持、カギ握る物価高

朝日新聞 18日 22:00

首相官邸に入る高市早苗首相=2026年10月16日午前8時6分、岩下毅撮影 [PR] 朝日新聞社が10月17、18の両日に実施した全国世論調査(電話)で、発足から1年を迎える高市早苗内閣の支持率は50%と、発足当初から下落しているものの、近年の他内閣と比べて高い水準にある。 【そもそも解説】朝日新聞の世論調査内閣支持横ばい50% 簗氏めぐる対応「評価せず」52% 朝日世論 長期政権となった小泉純一 ...

【解説動画】横浜市長選、パワハラにノー 新顔が当確を決めた背景は

朝日新聞 18日 21:25

... 推薦=、建築家の山本理顕氏(81)=無新=、共産党県委員会副委員長の浅賀由香氏(46)=共産新=の7人が届け出ました。 横浜市長選は、職員へのパワーハラスメント問題で山中・前市長が辞職したことに伴い、実施されます。市では全国最多の約376万人が暮らす横浜市の市長選は、選挙のきっかけとなった山中氏の市政運営への評価や信任、混乱した市役所組織の立て直しのほか、子育て政策や経済政策も問われます。 横浜市 ...

横浜市長選挙で落選、パワハラ行為が認定された前市長の山中さん「市民の厳しい受け止めが反映された結果だ」

読売新聞 18日 21:16

... がパワハラ行為を認定。9月に市内で開かれた国際会議や来年3月に開幕する国際園芸博覧会(GREEN×EXPO)の半年前イベントは、市長不在で行われる事態となっていた。読売新聞が18日に56か所の投票所で実施した出口調査では、「大いに」と「ある程度」を含めて8割が投票にあたりパワハラ問題を「考慮した」と回答した。 自民は昨年の前回選で支援した山中さんと決別。過去の東京都大田区長選で名前が浮上した原沢さ ...

無党派層、原沢氏に最多35%

デイリースポーツ 18日 21:11

18日投開票の横浜市長選で共同通信社が実施した出口調査によると、与野党4党の地方組織などが支援し初当選した原沢敦美氏は、自民党支持層などを手堅く固めた他、「支持政党なし」と回答した無党派層からも全候補者中トップの35%の支持を集めた。年代別では、参政党推薦の福山敦士氏が20代以下から25%の支持を得て、原沢氏の28%に迫った。 辞職した山中竹春前市長による5年間の市政運営について「大いに評価する」 ...

無党派層、原沢氏に最多35% 20代以下は福山氏が迫る

47NEWS : 共同通信 18日 21:09

18日投開票の横浜市長選で共同通信社が実施した出口調査によると、与野党4党の地方組織などが支援し初当選した原沢敦美氏は、自民党支持層などを手堅く固めた他、「支持政党なし」と回答した無党派層からも全候補者中トップの35%の支持を集めた。年代別では、参政党推薦の福山敦士氏が20代以下から25%の支持を得て、原沢氏の28%に迫った。 辞職した山中竹春前市長による5年間の市政運営について「大いに評価する」 ...

横浜市長選、新人・原沢敦美氏の初当選確実 パワハラ問題で出直しの山中竹春氏ら6人破る

産経新聞 18日 20:04

... の笑顔を取り戻し、停滞した市政を前に進める」と訴えた。企業誘致などによる財政基盤の強化も掲げた。 山中氏は市民団体や港湾関係団体の要請を受けて出直し出馬。パワハラ問題を謝罪しつつ、市立中学校の全員給食実施や18歳までの医療費助成拡大など5年間の市政運営の実績を強調したが、逆風をはね返せなかった。 いずれも新人で、市民団体代表の藤川祥子氏(51)、立憲民主党神奈川県連が支援した元衆院議員の中谷一馬氏 ...

【結果】横浜市長選挙、原沢敦美氏が初当選…出口調査は8割がパワハラ問題「考慮」

読売新聞 18日 19:45

... 山中竹春さん「市民の厳しい受け止めが反映された」 原沢敦美さんの当選確実が伝えられると、前市長の山中竹春さんはパワハラ問題の影響について、「市民の厳しい受け止めが反映された結果だ」と語った。読売新聞が実施した出口調査では、「大いに」と「ある程度」を含めて8割が投票にあたりパワハラ問題を「考慮した」と回答した。( 詳しくはこちら ) 集まった支援者らに頭を下げる山中さん(18日、横浜市中区で)=飯島 ...

今週の政治、点をつなぐ 農水相交代と片山財務相の国際要職、政策実行と財源管理の課題

EconomicNews 18日 19:32

... 源管理の双方が問われています。 本文 2026年10月12日から17日までの1週間、国内の政治や行政においては、個別の政策発表にとどまらず、「政策を誰が担い、どのような制度や投資で具体化し、その財源や実施成果をどう検証するか」という統治と運用のプロセスに関わる動きが重なりました。閣僚交代や国際舞台での役割拡大、法整備、国際投資合意、そして過去の公的資金に対する外部監査に至るまで、政策の推進と管理を ...

内閣支持率が最低49%、農相更迭「遅過ぎ」57% 共同通信世論調査

日本経済新聞 18日 18:46

共同通信社は17、18両日、全国電話世論調査を実施した。高市内閣の支持率は49.1%で、政権発足以来初めて50%を割り込み最低となった。 簗和生前農相を更迭した高市早苗首相の判断について「遅過ぎた」が57.7%。首相の後手対応が支持率下落に影響した可能性がある。 消費税減税とともに導入する所得連動型の給付制度に賛成は50.8%、反対は42.9%で評価が分かれた。減税が財政に与える影響に「不安を感じ ...

内閣支持、最低49% 農相更迭「遅過ぎ」57%

47NEWS : 共同通信 18日 18:11

共同通信社は17、18両日、全国電話世論調査を実施した。高市内閣の支持率は49.1%で、政権発足以来初めて50%を割り込み最低となった。簗和生前農相を更迭した高市早苗首相の判断について「遅過ぎた」が57.7%。首相の後手対応が支持率下落に影響した可能性がある。消費税減税とともに導入する所得連動型の給付制度に賛成は50.8%、反対は42.9%で評価が分かれた。減税が財政に与える影響に「不安を感じる」 ...

高市内閣支持率、発足以来初の50%割れ 共同世論調査 簗氏更迭「遅過ぎた」57.7%

産経新聞 18日 17:24

首相官邸に入る高市首相=10月16日 共同通信社は17、18両日、全国電話世論調査を実施した。高市内閣の支持率は49.1%で、政権発足以来初めて50%を割り込み最低となった。簗和生前農相を更迭した高市早苗首相の判断について「遅過ぎた」が57.7%。首相の後手対応が支持率下落に影響した可能性がある。消費税減税とともに導入する所得連動型の給付制度に賛成は50.8%、反対は42.9%で評価が分かれた。減 ...

消費税・支援金法案 質問主意書 『月刊学習』が「えんじ本」 11月号24日発売 「『資本論』講座」の全文掲載

しんぶん赤旗 18日 09:20

... 貫して反対してきた。「応能負担・生計費非課税」という税の原則に反する消費税は、廃止することをめざしつつ、当面の緊急対策として、食料品に限定せず、すべての品目で消費税を一律5%に引き下げる恒久的な減税を実施し、フリーランス、小規模事業者を苦しめるインボイスは廃止することを主張してきた。減税財源は、タックス・ザ・リッチ、大企業や大資産家への優遇税制を改めて確保することを提案している。 高市総理は、所信 ...

日米共同演習中止を 党宮崎県委など知事あて要請

しんぶん赤旗 18日 09:20

... つくる役割を発揮すべきだと主張しました。 宮崎空港や特定使用港湾の指定のない油津港(日南市)の使用は許されないと抗議し、県の許可がどうなっているかただしました。 津田君彦県危機管理統括監らは「港湾事務所への申請はあったと思うが詳細な手続きは把握していない」と答え、「申し入れは知事に伝える」と述べました。 新田原基地に隣接する西都(さいと)市では、党市委員会が演習実施反対と中止を市に申し入れました。

新給付制度で平均3万円案を提示 27、28年度に2000万人が対象 「一つの参考」

産経新聞 17日 19:01

... の衆院本会議で審議入りする。政府、与党は野党の主張を取り入れて、給付の詳細を固めたい考えだ。 新たな給付制度は「就業者負担軽減支援金」として原則年1回、現金を支給する。消費税率1%への引き下げと同時に実施する27、28年度は、税収1%分に当たる年約6000億円を原資にして、税率が8%に戻る29年度以降は規模を拡大する。支給額は手取りが徐々に増えるよう、4段階で細かく調整する。 高市早苗首相は14日 ...

自衛隊と米軍5万人超投入 19日から有事対処の最高レベル実動演習「キーン・ソード」

産経新聞 17日 15:15

... る。中国海軍の空母「遼寧」が今月太平洋に進出するなど、軍事活動が活発化する中、日米の連携を深め、有事への対応力を高める狙い。 キーン・ソードは、机上演習の「キーン・エッジ」と交互で、おおむね2年に1度実施している。日本への攻撃を想定し、万単位の隊員が陸海空各部隊の網羅的な内容を演習する。今回は29日までの日程で、自衛隊約4万5000人、米軍約1万2000人が参加。日米以外の7カ国も入り、このうちフ ...

消費減税、2年限定を評価 IMF高官、財政悪化にくぎ

時事通信 17日 14:45

... に追加の国債を発行しないことはとても心強い」と表明。「本当に支援が必要な人々に対象を十分絞り、恒久化しない措置」とする重要性を説いた。「非常に高い債務水準を踏まえて財政収支に(影響しない)中立的な形で実施すべきだ」と訴えた。 長期金利の高騰については、債務返済費用の増加を懸念。社会保障費の拡大が今後も見込まれる中、「日本が十分な(財政)余地を確保し、債務残高の国内総生産(GDP)比率の低下傾向を維 ...

日米演習 各地で抗議「中止を」 県民の命と安全脅かす/党高知県委・県議団が県に

しんぶん赤旗 17日 09:35

... れます。 要望では、有事の際に県民を戦火に巻き込むことにつながりかねない多国籍の軍事演習は県民の命と安全を脅かすもので、県として反対する姿勢を明確にするよう要求。特定利用空港・港湾の選定が県内での演習実施に結びついていることは明らかであり、選定の撤回を国に申し入れることや、演習内容の公表・周知などを求めました。 応対した西森裕哉副知事は「自衛のための訓練だと認識しており、中止要求や反対、特定利用空 ...

金融防犯に残る「認証格差」 ネットの可変パスワード99.5%、生体認証カード8.7%

EconomicNews 17日 09:33

各種決済カードのイメージ。金融庁の調査では、個人向けネットバンキング実施金融機関の99.5%が可変パスワードを導入する一方、生体認証機能付きキャッシュカードは発行枚数の8.7%にとどまった。(写真は資料画像) 今回のニュースのポイント 金融庁が公表した調査結果(2026年3月末時点)によると、個人向けインターネットバンキングを実施する金融機関の99.5%が可変パスワードを導入している一方、キャッシ ...

米空母セオドア・ルーズベルトが横須賀初寄港 拠点艦以外で4年ぶり

朝日新聞 17日 08:00

... ースに入港した。横須賀基地を拠点としていない米空母の寄港は、2022年5月の米空母エイブラハム・リンカーン以来約4年ぶりで、TRの寄港は初めて。 米海軍は16日、TRが19日から日本周辺の海空域などで実施される日米共同統合演習「キーン・ソード(鋭い剣)」(KS27)に参加すると発表。TRは数日以内に出港する見通しだ。 米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の甲板に駐機する航空機=2026年1 ...

ロシア拘束の道新記者、16日の領事面会できず 来週以降に持ち越しか

日本経済新聞 17日 04:12

... 道新聞の記者がロシア当局にスパイ容疑で拘束された問題で、在ロシア日本大使館の関係者が16日、記者との領事面会のためにモスクワ東部の拘置所を訪れたものの面会は実現しなかった。来週以降に持ち越しになる可能性がある。日本政府関係者が明らかにした。 日本政府は一刻も早い領事面会をロシアに働きかけている。両国間の取り決めとなる日ソ領事条約は拘束から4日以内の面会実施を定める。ロシア連邦保安局(FSB)...

高市首相、プレミアム商品券を検討 消費減税に伴う外食産業支援

毎日新聞 16日 23:11

... 16日の参院予算委員会で、飲食料品の消費減税関連法案を巡り、税率10%が維持される外食産業の需要喚起策として、プレミアム付き商品券などを検討していると明らかにした。 国民民主党の浜口誠氏が、新型コロナウイルス禍で実施した「GoToイート」やプレミアム商品券を検討しているのかと質問したのに対し、首相は「プレミアム商品券やGoToイートも含め、ということを答弁させていただいた」と述べた。【東久保逸夫】

16日の参院予算委論戦の焦点⑦ 国民民主党・浜口誠氏

日本経済新聞 16日 21:52

... いように、外食産業から需要喚起策の要望が出ている。 武部新農相 プレミアム付き商品券や新型コロナウイルス流行に対応した需要喚起策「Go To イート」を含め、過去に実施した取り組みも生かし、有効な対策の在り方の検討を深めたい。 浜口氏 実施する可能性もあると考えていいか。 高市早苗首相 そういうことだ。 浜口氏 消費税減税と支援金制度の財源は。 首相 基金から不要な資金を国庫返納させることや税外収 ...

16日の参院予算委論戦の焦点② 立憲民主党・吉川沙織氏

日本経済新聞 16日 21:50

... 高市早苗首相 信頼を失わせる発言だった。予算配分に政治的な支持、不支持を持ち込まないことは当然で、改めて徹底する。 【消費税減税】 吉川氏 減税と併せて導入される支援金制度が中低所得者の可処分所得増大につながるのかどうか、基準や金額が明確にされないと判断できない。 片山さつき財務相 制度の実施に必要な予算は、毎年予算案として国会に提出することになる。十分に審議いただくことは可能と考える。〔共同〕

野党から“給付案"続々 「なぜかばった?」総理を追及も

Abema TIMES 16日 21:00

... 8万円を給付する案をまとめました。 国民民主党 浜口政調会長 「来年4月の消費税の減税では、タイミングが遅いと言わざるを得ないと思います。今年のうち、今年度のうちに、できる限り家計を守るような支援策を実施する必要があるんじゃないか」 高市総理大臣 「今年度中に給付をするということについては現時点で考えておりません。今年の年末調整では、勤労者お一人あたり3万円から6万円、これが返ってくると。ただ給付 ...

自民党の「人口戦略本部」初会合 高市総裁直属 11月末に提言とりまとめへ

産経新聞 16日 20:45

... は年末に総合的な人口戦略を策定する方針で、首相は下村氏に党の提言内容を取りまとめるよう要請している。 この日の会合では、参加議員がこれまでの政府の取り組みについて意見を交わし、今後の論点などを確認した。会合後、下村氏は「政府に対してエッジの効いた大胆な提言をしたい」と記者団に語った。次回以降、有識者へのヒアリングも実施する方針。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

中国、AI技術の輸出規制強化へ 「特定の国標的ではない」 バイオ医薬や太陽光発電も

産経新聞 16日 19:41

... た。AI分野には、生成AIの基盤となる大規模言語モデル(LLM)などの技術が含まれる。 商務省は同日の報道官談話で、輸出規制は「特定の国や地域などを標的とするものではない」と強調した。各国が輸出規制を実施しているとし、規制の目的について「技術の不当な拡散リスクを防ぐと同時に、正常な国際技術交流・協力を保障する」などとしている。パブリックコメントの期限は11月15日。 (北京=三塚聖平) Googl ...

公明「一律約8万円給付」 国民は「5万円の負担軽減」 政府の消費減税法案に対案

日本テレビ 16日 19:07

... 心に1人あたり年間5万円程度の負担軽減を行う案を取りまとめました。 その中では、住民税の基礎控除額を引き上げるとともに、課税最低限を下回る年収の就業者には収入に応じた給付を行うことで、1人あたり年間5万円程度の負担軽減を図るとしています。また、制度の実施までに時間がかかることを見込み、前倒しの措置として5万円程度の給付を行うということです。国民民主党は来週にも法案をまとめて国会に提出する予定です。

4年に1度の統一地方選、27年4月11、25日を投票日 政府が特例法案を閣議決定

産経新聞 16日 17:18

... までに任期満了を迎える首長、議員の選挙。対象となる知事選は北海道、神奈川、大阪、奈良、鳥取、島根、徳島、大分の8道府県になる見通しだ。都道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く41道府県で実施される見込み。 統一選は、4年に1度、全国的に日程をそろえて国民の関心を高め、選挙事務を効率的にする狙いがある。過去には4月の第2、第4日曜日に行われることが多かった。 Google検索で「産経ニ ...

三好市長、徳島知事選意欲

デイリースポーツ 16日 17:12

民主党政権で文部科学副大臣を務めた徳島県三好市の高井美穂市長は16日、来春の統一地方選で実施が見込まれる県知事選への立候補に意欲を示した。共同通信の取材に「出馬に向けて前向きに検討中」と述べた。年内に最終判断する。 立候補を表明しているのは現職の後藤田正純知事のみ。県議会は7日、後藤田氏の言動に問題があるとして問責決議を可決した。自民県連内には対抗馬擁立の動きがある。

三好市長、徳島知事選意欲 元文科副大臣の高井美穂氏

47NEWS : 共同通信 16日 17:11

民主党政権で文部科学副大臣を務めた徳島県三好市の高井美穂市長は16日、来春の統一地方選で実施が見込まれる県知事選への立候補に意欲を示した。共同通信の取材に「出馬に向けて前向きに検討中」と述べた。年内に最終判断する。 立候補を表明しているのは現職の後藤田正純知事のみ。県議会は7日、後藤田氏の言動に問題があるとして問責決議を可決した。自民県連内には対抗馬擁立の動きがある。 徳島県三好市後藤田正純自民

サイバー犯罪も「サービス産業化」 悪意あるメッセージ10億通超、日米連携で供給網を遮断

EconomicNews 16日 16:46

サイバー犯罪を支えるネットワーク基盤の遮断を表現したイメージ。警察庁とMicrosoft、JC3による調査を受け、米裁判所の命令に基づき、犯罪者向けサービスを支える関連インフラのテイクダウンが実施された。(画像はイメージ) 今回のニュースのポイント 警察庁はMicrosoft、JC3と連携し、日本を標的とするフィッシングの犯罪インフラを特定した。Microsoftによると、YAM Store、Co ...

【速報】徳島県三好市の高井市長、知事選出馬に意欲

47NEWS : 共同通信 16日 16:26

民主党政権で文部科学副大臣を務めた徳島県三好市の高井美穂市長は16日、来春の統一地方選で実施が見込まれる県知事選への立候補に意欲を示した。共同通信の取材に「出馬に向けて前向きに検討中」と述べた。 徳島県三好市

特定タンカー法改正案を決定 原油輸送船の再保険拡充―政府

時事通信 16日 15:32

... 情勢の混乱が長引いており、エネルギー確保のために同国に限定せず、原油や液化天然ガス(LNG)、石油製品を対象とする。今国会に提出し、早期成立を目指す。 米長官、「タンカー護衛」投稿削除 ホルムズ海峡、実施せずと政権 通常、船主は油流出などの損害賠償に備えて「船主責任保険」に加入。保険の引き受け側は欧米の保険組合グループと再保険契約を結ぶ。しかし、国際情勢の悪化を背景に契約できないと資源調達に支障が ...

栃木県選管は上告断念 一転、現職町長が「当選」の高裁判決めぐり

朝日新聞 16日 13:06

... 去の判例を機械的に適用したとの印象はぬぐえず、残念に思う」とコメントした。 当選無効を覆して「当選」を認める判決 栃木・那須町長選で東京高裁一票差の当落で揺れた栃木県那須町、電子投票導入 次の町議選で実施 那須町役場 町長選では、現職の平山幸宏(ゆきひろ)氏と新顔の小山田典之(のりゆき)氏が事実上の一騎打ちとなり、当初の開票では、平山氏は5099票とされ、小山田氏を1票上回って当選した。 町選管に ...

中国空母「遼寧」動向に警戒感 小泉防衛大臣

テレビ朝日 16日 12:43

1 小泉防衛大臣は、中国海軍の空母「遼寧」が石垣島の南側の海域で戦闘機などの発着艦訓練を実施したことについて「中国が日本周辺での軍事活動をますます活発化させている」と警戒感を示しました。 小泉防衛大臣 「空母の運用能力向上や遠方の海空域における作戦遂行能力の向上を企図しているとみられ、今回の活動もその一環であるとも考えられます」 14日、空母「遼寧」は複数の海軍艦艇と一緒に東シナ海から沖縄本島と宮 ...

長距離物流を複数ドライバーで分担 「中継輸送」11月施行へ、関連政令を閣議決定

EconomicNews 16日 12:27

... を見直すことが狙いです。 今回の政令改正では、改正法に基づく「貨物自動車中継輸送実施計画」の認定等に関する国土交通大臣の権限について、その一部を地方運輸局長(運輸監理部長を含む)へ委任することが明記されました。今回の委任対象は、一つの地方運輸局の管轄区域内だけで実施される中継輸送事業に限られます。こうした案件について、実施区域を管轄する地方運輸局長が認定等に関する権限を担う仕組みとなります。 ドラ ...

赤澤経産相 灯油の価格高騰対策を実施へ

NHK 16日 12:07

... 策を実施する方針を明らかにしました。 灯油の販売価格は、北海道や東北などでこのところ値上がり傾向が続いていて、北海道の生活協同組合の連合会が13日に国に対策を求める要請書を提出しています。 赤澤経済産業大臣は16日の閣議のあとの会見で、灯油を含む石油製品は日本全体では必要な量が確保できているものの、流通の目詰まりや輸入価格の高止まりが販売価格に影響を与える可能性があるとして、灯油の価格高騰対策を実 ...

来春の統一地方選 4月11日と25日実施へ 政府が特例法案を決定

NHK 16日 11:41

... 、特例法で投票の日程が定められていて、政府は、2027年春に行われる次の統一地方選挙に向けた特例法案を16日の閣議で決定しました。 それによりますと、前半に行われる道府県の知事と議員、政令指定都市の市長と議員の選挙は、2027年4月11日に実施するとしています。 また、後半に行われる市区町村の首長と議員の選挙は4月25日に実施するとしています。 政府は、特例法案を国会に提出し成立を目指す方針です。

TVer、「第103回箱根駅伝予選会」をライブ配信 45校が本選出場10枠を争う

電波タイムズ 16日 11:17

... 027年1月2、3日に開催される「第103回箱根駅伝」の本選出場10枠を争う。当日午後9時からは見逃し配信も実施する。 45校がハーフマラソンで本選出場権を争う 予選会は陸上自衛隊立川駐屯地をスタートし、立川市街地を経て国営昭和記念公園でフィニッシュするハーフマラソン(21.0975km)で実施される。 各校最大12人が出走し、上位10人の合計タイムをチーム記録として順位を決定。上位10校が本選へ ...