主張 沖縄・名護市長選/新基地ノーで暮らし最優先へ

しんぶん赤旗 09:45

... 「新基地建設に明確に反対」と公約。「再編交付金」に頼らない財政を確立するとし、▽子ども医療費・学校給食費・保育料ゼロの継続に加え、保育所へのおむつ支給、18歳までの公共バス料金無料化など子育て支援▽公契約条例の制定や入札制度見直しなどで働く人の収入を底上げ▽水道の基本料金免除など緊急物価高対策▽低所得世帯の介護保険料軽減など福祉充実―といった施策を示し、「誰一人取り残さない名護をつくる」と訴えてい ...

「一帯一路」関連空港で巨大汚職 水増し請求で中国企業を訴追 不透明契約が腐敗助長

産経新聞 09:00

... れた国際空港を巡って巨額汚職事件が発覚した。現地当局は建設費を水増しして金をだまし取った罪で、元閣僚を含む50人超と建設を請け負った中国企業を起訴。地元メディアは「ネパール史上最大級の汚職」と伝えた。契約の不透明さから腐敗を助長しやすい中国式の融資スキームの負の側面が浮き彫りとなった形だ。 水増し分が中国企業から政治家に還流か英字紙カトマンズ・ポスト(電子版)によると、ネパールの汚職捜査当局は7日 ...

来年度の防衛費「9兆353億円」規模に

EconomicNews 29日 10:07

防衛力整備では各種スタンド・オフ・ミサイルの取得等によるスタンド・オフ防衛能力の強化に契約ベースで9733億円計上 政府は26年度予算(一般会計総額122兆3000億円)を閣議決定した。高市総理は「防衛力強化など、従来から財源を確保し複数年度で計画的に取組んでいる重要政策について、引き続き予算を増やした」とし、防衛関係予算は9兆353億円と今年度当初予算比で3348億円、率にして3.85%増加させ ...

成年後見制度は「適正」利用を 産経新聞先輩記者の「悲劇」に維新・中司幹事長動く

産経新聞 28日 10:00

成年後見制度に関する勉強会(後見制度と家族の会提供)=5月、国会内認知症などで判断能力が衰えた人の代わりに契約や財産管理を担う「成年後見制度」は、高齢化社会が進む中で本人の尊厳と権利を保護するのが本来の趣旨だが、本人の意思よりも安全・管理が優先し、著しい人権侵害を引き起こしているとの批判が強い。政府は法相の諮問機関である法制審議会の中間試案を経て、見直しに向けて要綱案の取りまとめに入っているが、「 ...

軍事ローン17.9兆円 最大更新 予算案本体の2倍 戦前の反省軽視

しんぶん赤旗 28日 09:30

... 大を更新しました。25年度より2・3兆円増加。予算案本体(9兆353億円)の約2倍のツケを将来に回しており、予算の硬直化を招いています。 内訳は、▽26年度の契約に基づき27年度以降に支払う「新規後年度負担」が6兆8860億円▽25年度以前の契約に基づき27年度以降に支払う「既定分の後年度負担」が11兆664億円。新規分は25年度より93億円減とほぼ横ばいで、既定分は2・3兆円増加。既定分が10兆 ...

潜水艦データ改竄30年超 防衛省が川崎重工を2・5カ月指名停止 海自隊員11人処分

産経新聞 26日 21:46

... 。潜水艦用エンジンの納入を始めた昭和63年から令和3年までの計66台で、不正は30年以上続いていた。防衛省は26日、川重を同日から2・5カ月の指名停止措置にした。契約不履行に当たるとして、相当額の返還も求める方針。 防衛省は川重の潜水艦修理契約を巡る裏金問題でも、裏金を原資とした私物を受領した隊員11人を懲戒処分にしたと公表。防衛省と川重による相次ぐ不祥事に、ガバナンス強化を求める声が高まるのは必 ...

海自潜水艦33隻分のデータを改ざん 川重を2カ月半の指名停止に

朝日新聞 26日 20:30

... なると、潜水艦の航続距離が短くなる可能性があるが、運用面や安全性への影響はないとしている。 防衛装備庁の24年度中央調達によると、川重の契約実績は6383億円で2位。指名停止になると、自衛隊の運用に影響が出ない範囲で防衛省発注事業の入札に参加できなくなる。防衛省は、契約違反に相当する額の返還要求も検討している。 川重の橋本社長 「心から深くおわび」 一方、川重も26日、外部の弁護士による特別調査委 ...

防衛省 ゲーム機など私物を受け取った11人を懲戒処分 川崎重工の海自隊員への物品提供問題

日本テレビ 26日 17:52

潜水艦の修理契約をめぐり、川崎重工業が「裏金」を使って海上自衛隊員に物品などを提供していた問題で、防衛省は、ゲーム機などの私物を受け取った11人を停職や減給の懲戒処分にしました。 この問題は、川崎重工が取引先企業との架空取引で捻出した「裏金」を使って海上自衛隊員に物品などを提供していたもので、指揮監督や注意義務違反があったとして、すでに93人の隊員が懲戒処分となっています。 一方、川崎重工から私物 ...

「法人理事になり負担軽い社会保険に加入」? 「“社会保険料"削減」を掲げる維新議員が"国保逃れ"か 社労士は「違法ではない・“脱法アイデア商品"」も「実態がない場合は違法・無効」と指摘

FNN : フジテレビ 26日 12:00

... 味がわからないと思いました。この一般社団法人の業務をするための理事になるというわけじゃないので。 僕が刑事だったら、公正証書原本不実記載として、捜査の対象になるんじゃないかと。ダメでしょうと思って、(契約は)ないと思った。 “国保逃れ"の勧誘を断った男性 ■「法の抜け穴をついているという認識はある」 この業者を取材すると、「国保を負担に感じる方を救済するために始めたが、法の抜け穴をついているという ...

防衛産業の航空機部門「再編を」 元防衛相らが官房長官に提言

日本経済新聞 25日 19:00

... ンドにならない」と記し、統合が必要な理由に海外との競争力の強化も挙げた。 研究会は小泉進次郎防衛相にも23日に提言書を渡した。 提言は企業との契約制度の改善案も示した。年度ごとの契約では十分な資金がないスタートアップ企業の中長期的な研究が難しいため、複数年度で契約する案を出した。企業がつくった装備品などを政府が買い取ることを保証する「アンカーテナンシー」が必要だとも主張した。 自民党内には政府主導 ...

無人機の沿岸防衛体制に1千億円 小泉氏、26年度予算案

47NEWS : 共同通信 24日 12:59

小泉進次郎防衛相は24日、国会内で記者会見し、2026年度予算案を巡る片山さつき財務相との折衝の結果、無人機を使った沿岸防衛体制「SHIELD(シールド)」の構築に契約ベースで1千億円の計上を認められたと明らかにした。「新しい戦い方への備えを早急に行い、わが国の守りをより強固なものにする」と述べた。 シールドは大量の無人機を投入し、島しょ部に近づく敵の侵攻を沿岸で食い止める構想。8月末の概算要求で ...

無人機の沿岸防衛体制に1千億円

デイリースポーツ 24日 11:58

小泉進次郎防衛相は24日、国会内で記者会見し、2026年度予算案を巡る片山さつき財務相との折衝の結果、無人機を使った沿岸防衛体制「SHIELD(シールド)」の構築に契約ベースで1千億円の計上を認められたと明らかにした。「新しい戦い方への備えを早急に行い、わが国の守りをより強固なものにする」と述べた。 シールドは大量の無人機を投入し、島しょ部に近づく敵の侵攻を沿岸で食い止める構想。8月末の概算要求で ...

「“社会保険料"削減」を掲げる維新議員が"国保逃れ"か「法人理事になり負担軽い社会保険に加入」?社労士は「違法ではない・“脱法アイデア商品"」も「実態がない場合は違法・無効」と指摘

FNN : フジテレビ 23日 19:10

... 味がわからないと思いました。この一般社団法人の業務をするための理事になるというわけじゃないので。 僕が刑事だったら、公正証書原本不実記載として、捜査の対象になるんじゃないかと。ダメでしょうと思って、(契約は)ないと思った」 ■「法の抜け穴をついているという認識はある」 この業者を取材すると、「国保を負担に感じる方を救済するために始めたが、法の抜け穴をついているという認識はある」と話しました。 こう ...

政府 メガソーラー導入支援 廃止含め検討 どうなる太陽光発電

NHK 23日 11:50

... 制度だったと認識している。ただ、太陽光発電施設に適した土地が少なくなっていて、山を切り開くなど条件の悪いところに設けなければならない事例が増えてきているほか、政府の支援をもらわず企業と企業の間で直接、契約を結ぶことで太陽光発電施設を設置するビジネスモデルが一般的になってきていて、支援の廃止は妥当だと感じている」と述べました。 その上で「今後、再生可能エネルギーの導入拡大をいかに続けていくかが難しい ...

佐藤副長官、官公需の価格転嫁「26年春に対応策」 環境整備へ数値目標

日本経済新聞 22日 18:08

... として取り組むことが重要だ」と述べた。 対応策の柱は国・自治体の公共事業や物品調達における物価上昇に伴う契約価格改定の取り組みなどへの数値目標の設定だ。公的需要は地域経済の国内総生産(GDP)の4分の1を占める。適正な価格転嫁を率先して進め、中小企業が賃上げしやすい環境を整える。 資材価格に応じて契約金額を見直す「スライド条項」やダンピング受注を排除する低入札価格の調査制度の導入に関し達成率や目標 ...

「パンダ『ゼロ』は高市首相ら右翼勢力のせい」中国共産党機関紙が評論 日本側見解と相違

産経新聞 22日 13:50

... たら、それは日中関係の悪化を煽(あお)った者たちの責任だ」とも述べている。 所管の都側「たまたま重なった」パンダ2頭の返還を巡っては12月15日、上野動物園を管轄する都建設局が記者会見を開き、両国間の契約に従い26年1月下旬に返還すると発表。もともと公表されていた期限は2月20日だったが、都側は「中国側の検疫施設の受け入れ可能時期を調整した結果だ」「日程調整の期間としては通常の範囲内で、前倒しされ ...

クミコ氏「新基地、明確に反対」 名護市長選政策発表 基地依存市政転換を

しんぶん赤旗 22日 09:35

... 物価高対策・生活支援に全力をあげ、保育料・給食費・子ども医療費の無償化を、基地依存の交付金頼みではなく市独自の財源や玉城デニー県政の助成によって継続すると表明しました。 ▽介護士・保育士の処遇改善▽公契約条例の制定▽18歳以下の国保税均等割の免除と低所得世帯の介護保険料軽減▽高齢者が路線バスを無料・割安で利用できる「敬老パス」―などの実現で「市民が安心して暮らせる経済基盤を確立する」と述べました。 ...

沖縄・名護市長選総決起集会 おながクミコさん必勝へ/小池晃書記局長の報告(要旨)

しんぶん赤旗 22日 09:35

... に減らされています。農業産出額も名護産品の使用率も減っています。地域経済を支える第一次産業の活力が失われて、どうして市民所得が上がるでしょうか。 四つは、働く人の手取りが増えないことです。那覇市では公契約条例が制定されていますが、名護市にはありません。入札制度の見直しも不十分で、市内の中小業者の営業が守られていません。公共事業で働く労働者の手取りも増えていません。 「基地は受け入れたくないけれども ...

沖縄 名護市長選勝利へ決起 クミコさんで新基地ノー/小池書記局長が情勢報告

しんぶん赤旗 21日 09:45

... 政として、(1)介護保険料が県内一、負担が重いのに、市独自の減免制度がない(2)市内に県立病院以外、産婦人科が1カ所しかない(3)農林水産予算・農業産出額・名護産品の使用率が軒並み減少している(4)公契約条例がなく、入札制度の見直しも不十分だ―をあげました。 小池氏は「基地の見返りの交付金を受け取っても市民所得は減り、福祉サービスは県内最低水準、基幹産業は衰退。これが現市政8年間の厳然たる事実だ」 ...

公共事業や物品調達、価格転嫁の環境整備へ数値目標 中小賃上げ促す

日本経済新聞 20日 19:00

政府は国・自治体の公共事業や物品調達において、2026年春をめどに物価上昇に伴う契約価格改定への取り組みなどの数値目標を設定する。地域経済の国内総生産(GDP)の4分の1を占める公的需要に関し、適正な価格転嫁を率先して進める。中小企業が賃上げしやすい環境を整える。 政府は22日、首相官邸で「賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」の初会合を開く。佐藤啓官房副長官が26年春ま. ...

万博建設費未払いのGL社からの協賛金 「すべては支払われてない」/愛知県議会 アジア・アジアパラ大会推進局長発言

しんぶん赤旗 20日 10:10

... ツ社が随意契約締結に必要な協賛金22億円について「すべては支払われていない」と同大会推進局長が明らかにしました。大阪・関西万博で、下請け企業への建設費未払いを起こしているGL社。被害を訴えている下請け業者の訴状によると、GL社は協賛金への拠出を理由に「資力がない」と主張しているとされていましたが、その前提が崩れています。 GL社は、アジア・アジアパラ競技大会の組織委員会とパートナーシップ契約を交わ ...

中央アジアにデジタル・インフラ投資 日本企業の協力100件超

日本経済新聞 19日 19:00

高市早苗首相と中央アジア5カ国首脳は20日、日本企業の進出を通じた経済協力の拡大を申し合わせる。豊田通商をはじめ日本企業と5カ国政府などとの間で100件以上の投資契約や覚書を結ぶ。中央アジアがめざす経済のデジタル化やインフラ整備、資源開発に日本企業の投資を生かす。 日本政府が主催するビジネスフォーラムには6首脳、日本の大手商社やメーカーの経営陣が参加する。中央アジアは石油や天然ガス、重要鉱物など. ...

潜水艦の燃費データ改ざん、川崎重工業を指名停止へ 防衛省が検討

朝日新聞 18日 11:00

... 整中という。 昨年には「裏金」問題も発覚 海自は現在、潜水艦を25隻保有し、川重と三菱重工業がほぼ半分ずつ建造している。川重はほかにも哨戒機や輸送ヘリなどを製造。防衛装備庁の24年度中央調達実績では、契約額は全体2位の6383億円にのぼる。 川重では、海自の潜水艦修理に関し、防衛予算を使って多額の裏金を捻出していた問題が昨年発覚し、防衛省は特別防衛監察を実施。今年7月、海自トップを含む93人を処分 ...

基地依存やめ市民目線に 沖縄・名護市長選に挑む おながクミコさんに聞く/告示まで1カ月/辺野古新基地阻止へ負けられぬ

しんぶん赤旗 18日 09:55

... 賃金底上げを 見過ごせないのが補助金や交付金で市の予算は増えているのに、市民所得は減り続けていることです。労働者の賃金を底上げする仕組みが必要です。市の発注する事業で現場労働者の適正賃金を確保する公契約条例を制定し、中小企業が受注しやすいよう分離・分割発注も復活させます。 前市政で最大約40億円だった農林水産業費は、渡具知市政で約3分の1に大幅削減されています。規格外や廃棄される果物、野菜を加工 ...

経済安保強化へ欧州や東南アジアと連携、宇宙や海底ケーブルで産業協力…中国に対抗する狙い

読売新聞 17日 15:00

... 離島の管理・監視で協力できる」と強調。インドネシアのヘリ・アフマディ元駐日大使は、「防衛協力だけでなく技術交流を促進したい」と応じた。 同国では、NTTドコモとNECの合弁会社が11月に現地通信企業と契約を結び、通信網整備で協力するなどの成果も出ている。政府関係者は「中国の通信企業に対抗する取り組みになり得る」と期待を寄せる。 キャンベラの会合には約100人が出席し、再生可能エネルギーの普及に必要 ...

【徹底検証】日本に「原子力潜水艦」は本当に必要なのだろうか?

週刊プレイボーイ 17日 07:30

... イル搭載原潜は持てません。しかし今、反撃能力として開発された射程1000kmを超える12式改対艦ミサイルが発射できる「水中発射型垂直発射装置の研究試作」について、防衛装備庁が川崎重工と先月11月に随意契約をしました。つまりVLS搭載型潜水艦を作ることが検討されているということです。 7月に行われた有識者会議の場で、『その場合通常型ディーゼル潜水艦で大丈夫なのか?』と議論になり、次世代動力としての原 ...