学費値上げ 声聞いて 学生ら、予算巡り共産党と懇談

しんぶん赤旗 10日 09:30

... が問題だ」と指摘。同大の別の学生は「学生を搾取の対象にしている。断固として抗議する」と述べました。 京都大学では、学費減免の独自制度が来年度以降廃止されます。同大の学生によると、対象者は450人程度。「説明も対話もない。困窮学生の切り捨てだ」と批判しました。 日本共産党は、来年度の学費値上げ回避のため政府に1000億円の予算措置を求め、国立大学の運営費交付金と私学助成金の抜本的増額を求めています。

主張 安保3文書の改定/平和と暮らし守る正念場の年

しんぶん赤旗 8日 09:45

... 高市首相は25年秋の臨時国会の所信表明演説で、この目標を2年前倒して同年度中に達成し、26年に安保3文書を改定する考えを示しました。日本に軍事費のさらなる増額を迫るトランプ米大統領の来日が控えていたためです。 高市氏はトランプ氏との会談で軍事費増額を約束。その後、臨時国会で補正予算を成立させ、25年度当初予算と合わせ、軍事費と関連経費の総額を11兆円にし、GDP比2%を実現しました。これは「単純 ...

私立高校も授業料“無償化" 受験戦線にどう影響? 男女共学になる『中村学園』中学入試に定員6倍超【福岡発】

FNN : フジテレビ 6日 18:14

2026年度から私立高校の“授業料無償化"の拡充で、所得制限が撤廃。全ての家庭が対象となる。年間の補助額も45万7000円に増額され、ほとんどの私立高校の授業料をカバーできる水準となる。このため経済的理由で『公立』以外は無理だと諦めざるを得なかった生徒にとって、『私立』への進学も事実上、可能となり、これから本番を迎える私立の入試状況にも例年とは異なる動きが出ている。 “無償化"で私立中学の受験にも ...

過去最高更新し続ける「防衛費」防衛力変革加速

EconomicNews 5日 06:31

... 年度当初予算に比べ3000億円増え、過去最高を更新し続けている。 防衛省は「厳しい安全保障環境の中、日本を守り抜くために必要な予算」とし「現整備計画の始まった2023年度の約6兆8000億円から着実に増額し続けている」と説明。「防衛力の変革を加速する」という。 まず「スタンド・オフ・ミサイルの増強加速」「自衛官の手当新設や拡充、隊舎・庁舎の環境整備で人的基盤を強化」「無人機の大量取得に着手」「陸自 ...

高市首相が午後に年頭会見、伊勢神宮参拝へ 内政・外交に課題山積

日本経済新聞 5日 05:00

... を述べる。政権発足から2カ月たち、通常国会は首相がかねて訴えてきた政策の是非を議論する場になる。 国会の開会直後から、過去最大規模の122兆円超を計上した26年度予算案の審議が始まる。予算案は防衛費の増額や高校授業料の実質無償化などを反映した。 市場では財政拡張の懸念もあり長期金利の上昇や円安が進行している。首相が国会での説明を通じて自ら唱える「責任ある積極財政」に信認を得られるかが焦点だ。 25 ...

こども家庭庁「解体論」なぜ拡散? 積み重なった怒りと危うさ

毎日新聞 4日 07:00

... 論」の例 政府が閣議決定した2026年度予算案で、こども家庭庁は前年度比1686億円増となる7・5兆円を計上した。交流サイト(SNS)では一時、こども家庭庁の解体論も拡散されたが、高市早苗政権で予算が増額される結果に。解体論の背景に何があるのか、検証した。 「解体すれば…」Xで500万回以上閲覧 「解体して、減税の財源にした方が、結婚子育てしたい若者はなんぼか助かるわ」 「こども家庭庁による少子化 ...

「冷える日中」反転焦点 対米も火種、道のり険しく―2026年外交展望

時事通信 3日 07:33

... 中国との経済分野の「ディール(取引)」を狙っているとみられ、日本政府内には「波風を立てたくないのがトランプ氏の本音ではないか」との懸念が消えない。 対米関係では防衛費増額も火種となりそうだ。トランプ政権は「ただ乗りは許さない」と日本に増額を求める方針を鮮明にしており、年内に予定する安全保障関連3文書改定に合わせて対日圧力を強めてくるのは確実だ。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を巡り、今 ...

対日強硬姿勢を維持 関係改善に応ぜず―中国

時事通信 3日 07:23

... え、高市氏の発言を改めて非難した。習政権は日本側が発言を撤回しない限り対話に応じない立場を崩しておらず、1月の財界訪中団受け入れも事実上、拒否した。 また、批判の対象を高市政権の安保政策に拡大。防衛費増額や安保関連3文書の改定、非核三原則を巡る議論に矛先を向け、「日本軍国主義の台頭を厳重に警戒しなければならない」(王氏)と主張している。 12年に沖縄県・尖閣諸島の国有化に中国が反発し関係が悪化した ...

共産 田村委員長 “高市政権打倒に向け真正面から対決"

NHK 1日 17:46

... 幅な賃上げを勝ち取っていきたい」と述べました。 その上で、高市政権が掲げる労働時間規制の緩和について「収入が足りないなら働けというような高市政権と真正面から対決していく」と述べました。 また、防衛費の増額や、総理大臣官邸の幹部が「核保有すべきだと思っている」と発言したことについて「軍拡をして当然だという流れの中で、とうとう核保有を検討すべきという発言まで飛び出す始末だ。今声を上げなければ引き返せな ...

台湾侵攻「デービッドソンの窓」まであと1年、焦点は台湾・統一地方選への中国の介入

産経新聞 1日 17:00

2025年11月26日、台北で、防衛費増額について記者会見する台湾の頼清徳総統(ロイター)台湾を巡る情勢は今年、特別な一年を迎えた。中国が台湾への武力侵攻の備えを完成させる目標とされてきた2027年に向けて秒読みが始まり、国際社会の関心は中台関係に集まる。中国は不況や軍内の汚職の影響、対話基調に入った米国との関係から武力行使は避けながらも軍事力の強化を着実に進め、それに基づく軍事的圧力を背景に「認 ...

台湾の頼総統、中国の軍事的野心に直面「内輪もめの時間ない」 防衛予算の成立訴え

産経新聞 1日 14:40

... で新年談話を発表し、「中国の深刻な軍事的野心に直面し、台湾に内輪もめをしている時間はない。強靭(きょうじん)な国防がなければ国家は存在できない」と述べた。立法院(国会に相当)で過半数を握り、防衛予算の増額に反対している野党に対し、早急な予算成立への協力を求めた。談話発表後の記者会見でも、2026年が「台湾にとって非常に重要な1年になる」として防衛力強化の必要性を訴えた。 「平和への投資を」頼氏は談 ...

高市政権発足、連立は公明から維新に 政治ニュースでみる2025年

日本経済新聞 2025年12月31日 05:00

... たな黄金時代つくりたい」 高市早苗首相は28日午前、東京・元赤坂の迎賓館でトランプ米大統領と会談した。日米同盟の強化に向け経済・安全保障分野で協力を深める方針を確認した。首相は対米投融資の拡大や防衛費増額の計画について説明する。…記事を読む 11月:台湾有事の存立危機認定、踏み込んだ高市首相 衆院予算委で質問に答えるため手を挙げる高市首相(7日) 台湾有事の存立危機認定、踏み込んだ高市首相 歴代政 ...

日本列島を強く豊かにと来年度の予算説明 総理

EconomicNews 2025年12月29日 10:05

... 育を受けることができ、働く場所がある日本列島の姿を作るためには、強い経済が必要」と改めて会見冒頭にアピール。 そのために「複数年度にわたる取組みを進めつつ、重要な政策について、当初予算の段階から予算を増額した。診療報酬改定、介護報酬改定を始め、予算全体について経済・物価動向等を適切に反映した。防衛力強化など従来から財源を確保して複数年度で計画的に取組んでいる重要政策について、引き続き予算を増やした ...

自衛官の退職給付増額…防衛省方針 なり手不足対策

読売新聞 2025年12月29日 05:00

【独自】安保3文書、来夏に骨子案 防衛費増、概算要求へ反映

47NEWS : 共同通信 2025年12月28日 21:03

政府は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向け、来年夏に骨子案を策定する方向で調整に入った。8月末に予定する2027年度予算の概算要求に反映させ、防衛費増額を図る狙いがある。米国など関係国への説明にも活用し、日本の防衛力強化方針に理解を得たい考えだ。3文書改定に関する有識者会議を早ければ来年春に設置することも検討する。複数の関係者が28日、明らかにした。 安保関連3文書を巡っては、高市早苗 ...

【速報】安保3文書、来夏に骨子案を策定へ

47NEWS : 共同通信 2025年12月28日 21:00

政府は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向け、来年夏に骨子案を策定する方向で調整に入った。8月末に予定する2027年度予算の概算要求に反映させ、防衛費増額を図る狙いがある。米国など関係国への説明にも活用し、日本の防衛力強化方針に理解を得たい考えだ。複数の関係者が28日、明らかにした。

中国念頭のミサイル配備 軍拡競争より「信頼高めるための外交」を

毎日新聞 2025年12月28日 17:15

... 性は。 ◆中国に対する抑止力強化のためにミサイルで対抗しても、中国を上回るのはどだい無理な話だ。また中国に限らず北朝鮮やロシアがミサイル能力を強化すると、日本もさらにミサイルを増やし続けるのだろうか。そうすると、際限のない軍拡競争に陥る。結果的に地域の軍事的緊張が高まるし、防衛費の増額が国民負担の増大や財政のさらなる悪化を招きかねない。それを避けるためにも、緊張緩和と信頼醸成のための外交が重要だ。

「新しい増税という形にはなる」自民・小野寺税調会長が“防衛増税"を説明…立憲・重徳税調会長×橋下徹【日曜報道】

FNN : フジテレビ 2025年12月28日 12:27

フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に、自民党の小野寺五典税制調査会長が出演し、防衛費増額のための所得増税について、実質的な増税と認めた上で「今の手取りが減るというわけではない」と理解を求めました。 26日に閣議決定された来年度の税制改正大綱によると、防衛費増額にともない2027年1月から所得税が1%増税されるが、同時に東日本大震災からの復興のための復興特別所得税の税率が1%引き下げられる。 ...

「防衛増税は基本的に反対」「口先だけの防衛力強化ではなく…」立憲・自民の税調会長が防衛費増額巡り議論

FNN : フジテレビ 2025年12月28日 12:11

28日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」では、自民党の小野寺税制調査会長と立憲民主党の重徳税制調査会長が、防衛費増額のためのいわゆる「防衛増税」などについて議論しました。 立憲民主党・重徳税調会長: 防衛増税に関しては、我々は基本的に反対のスタンスです。何をするためにそれだけ、国費を投入しなきゃいけないのか。ここの説明がやはり圧倒的に不足したまま、増税の話に突き進んでいる。 自民党・小野 ...

診療報酬改定・社会保障改悪どう見る 小池書記局長に聞く/30年ぶり3%増は運動の成果 国庫負担増やし抜本引き上げを

しんぶん赤旗 2025年12月28日 09:30

... 反省のないやり方だと言わざるをえません。 世論で包囲 この1年、医療や介護の危機に立ち向かう世論と運動が大きく広がり、日本共産党も大学病院や医療団体との懇談を重ねました。こうした運動の中で、診療報酬の増額が実現したのは、やはり運動の成果だと思います。 このことは、社会保障予算の「自然増抑制」のため、「高齢化による伸びの範囲内に抑える」という従来の路線が破綻し、政府が手直しせざるを得なくなったという ...