日刊紙電子版が急増中 時流に流されず正論貫く「赤旗」に注目

しんぶん赤旗 28日 09:30

... 」申し込みのさいに寄せられた声 ・時代がひどすぎて、どんどん右傾化が進むいま、「赤旗」を読みたくなった。(京都) ・SNSで「赤旗」の動きを知りました。いまの日本がおかしくなってきていると思います。(埼玉) ・大手メディアの報道が政府・大企業に偏っていて、事実が正確に報道されていないと感じているため。(兵庫) ・自民党の裏金問題や安倍政権の腐敗、統一協会との関連など、一番ジャーナリズム性が素晴らし ...

テンポよく進む「外国人政策」が招くもの 安田浩一さんの懸念

毎日新聞 26日 10:30

... 対するデモで、おとなしそうな女性が外国人を小動物のように「駆逐」すべきだと語り、参加者が拍手する。 モスク(イスラム教礼拝堂)建設を巡る説明会で「テロリストが養成される」などと事実無根のヘイトが飛び交う。 クルド人が多く暮らす埼玉県川口市で、昨年まで冷静に受け止めていた市民が「これ以上外国人が増えたら心配」と話すようになる……。 こうした社会の空気をあおっているのは与野党の政治家だと思います。 …

主張 外国人排斥政策/差別助長「ゼロプラン」やめよ

しんぶん赤旗 26日 10:05

... で口頭意見陳述が十分保障されていない実態を明らかにし、人権侵害を引き起こしている「入管の闇」を厳しく批判しました。難民条約の立場からかけ離れた入管行政を是正することこそ必要です。 ■人権侵害許さない 埼玉県ではクルド人差別が激化し、偽情報の拡散や議員による差別的発言が続いています。しかし、首相指示や関係閣僚会議は「外国人による不安」を強調し、差別やヘイトには一言も言及しません。 日本弁護士連合会の ...

巨大DC建設に規制を 山添議員ら 関係省庁から聞き取り/都議らも参加

しんぶん赤旗 26日 10:05

... め自然や住環境への影響が各地で問題になる中、日本共産党の山添拓参院議員、清水とし子東京都議らは24日、住宅地への立地の規制や周辺への影響の情報公開について各省庁の担当者から聞き取りを行いました。東京、埼玉、千葉など各都県の関係区市議や住民も参加しました。 山添氏は東京都日野市でDC予定地を視察したことに触れ「住宅街に高さ数十メートルもの巨大な構造物を建設しようとしているにもかかわらず、事業者がDC ...

大切なのは公平、公正、公開性 レッズ第三者委員長の見た兵庫県問題

朝日新聞 26日 06:30

武藤芳照・東大名誉教授=東京都文京区 [PR] 兵庫県で起きた内部告発文書問題で、第三者委員会のあり方が改めて問われた。先駆的だと注目を集めたJリーグ・浦和レッズ(埼玉)の第三者委で、委員長を務めた武藤芳照・東大名誉教授に話を聞いた。 今年3月に出された兵庫県の内部告発文書問題に関する第三者調査委員会の報告書は、近年の報告書のなかでもかなり秀逸な内容と言えます。斎藤元彦知事の言動や県の対応の適法性 ...

核保有発言は「何も知らない人がしゃべっているんじゃないか」…被団協・田中熙巳さんが「被爆国の危機」語る

東京新聞 26日 06:00

... 団体協議会(被団協)がノーベル平和賞を受賞してから1年。代表委員の田中熙巳さん(93)=埼玉県新座市=は、核廃絶に向けた思いや若者へのメッセージを語った。(聞き手・杉浦正至) ◆「禁止条約に参加した方がいい」という世論を作る 「非核三原則」の次のステップとして核兵器禁止条約への速やかな加盟を訴える田中熙巳さん=埼玉県新座市で ──高市政権は(持たず・作らず・持ち込ませずの)非核三原則の見直しを検討 ...

日本維新の会、埼玉16区の新人辞退

日本経済新聞 25日 18:13

日本維新の会は25日、次期衆院選の公認候補となる支部長のうち、埼玉16区の新人中村梨香氏の辞退を発表した。「政治に志はあるが、違う道を模索する」と説明しているという。〔共同〕

維新の埼玉16区新人が辞退

時事通信 25日 17:17

日本維新の会は25日、次期衆院選埼玉16区に擁立を予定していた新人の中村梨香氏が公認を辞退したと発表した。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2025年12月25日17時17分

中村梨香氏、衆院埼玉16区公認候補予定の維新支部長を辞退

読売新聞 25日 17:15

日本維新の会は25日、次期衆院選の埼玉16区で公認候補となる予定だった中村梨香氏が支部長を辞退したと発表した。 中村梨香氏 関連記事 上尾市長選挙 三つどもえ…現市政の評価など争点 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース 衆院選・埼玉

自民埼玉県連、前幹事長を背任容疑で告訴 党費の私的流用問題

毎日新聞 24日 20:55

小谷野五雄氏の告訴を発表する小島信昭・自民党県連幹事長(右)=さいたま市浦和区で2025年12月24日午後6時1分、加藤潔撮影 前自民党埼玉県連幹事長の小谷野五雄県議(69)が党費2794万円を私的流用したとされる問題で、県連は24日、小谷野氏を背任容疑で県警浦和署に告訴し受理されたと発表した。また、被害金の賠償を求めて近く民事提訴する意向も示した。 さいたま市内で記者会見した小島信昭・県連幹事長 ...

来年度予算案 過去最大の122兆円台で調整 閣僚折衝の初日終了

NHK 23日 11:42

... 企業が関わる事業に保証を行う政府系機関「日本貿易保険」の財務基盤を強化するため、「交付国債」と呼ばれる特別な国債を1兆7800億円発行することが固まりました。 金子国土交通大臣との間では、ことし1月に埼玉県で起きた道路の陥没事故を受け、上下水道の老朽化対策に320億円を盛り込むことが決まりました。 平口法務大臣とは、出入国管理を厳格かつ円滑に行うための体制強化や、外国人との秩序ある共生社会の実現に ...

地方の生産性、東京圏以上が目標 政府、地方創生戦略を閣議決定

毎日新聞 23日 11:08

地方創生の総合戦略ポイント(共同) 政府は23日の閣議で、2029年度までに取り組む地方創生の総合戦略を決定した。地方の就業者1人当たりの労働生産性伸び率を、29年までに東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)以上にする目標を掲げた。人工知能(AI)など新技術の活用を通じた付加価値が高い産業構造への転換を強調しており、来年夏をめどに、地域経済の活性化を重視した「地域未来戦略」も策定する。 総合戦略は「強 ...

地方の生産性東京圏以上に 政府が2029年度目標設定 AI活用で付加価値向上

産経新聞 23日 10:46

首相官邸 政府は23日の閣議で、2029年度までに取り組む地方創生の総合戦略を決定した。地方の就業者1人当たりの労働生産性伸び率を、29年までに東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)以上にする目標を掲げた。人工知能(AI)など新技術の活用を通じた付加価値が高い産業構造への転換を強調しており、来年夏をめどに、地域経済の活性化を重視した「地域未来戦略」も策定する。 総合戦略は「強い経済」「豊かな生活環境」 ...

農民は消費者と連帯を 埼玉 党後援会と県委が集い/岩渕議員参加

しんぶん赤旗 23日 09:10

(写真)つどいで訴える岩渕氏(中央)=19日、埼玉県加須市 日本共産党農業農民後援会と同埼玉県委員会は19日、加須市で岩渕友参院議員を迎えて集いを開きました。参加した1人が入党を申し込みました。 岩渕氏は、高市早苗政権の農政をどう見るかについて「石破茂政権はコメの増産に踏み出そうとしたが、高市政権は需要に応じた生産、自己責任に逆戻り。中山間地など不利な所での農業への手厚い支援や所得補償がどうしても ...

杉田和博さん死去、84歳 官房副長官在職、歴代最長

時事通信 22日 18:59

杉田和博さん 安倍、菅両内閣で歴代最長の約8年9カ月にわたって事務方トップの官房副長官を務めた杉田和博(すぎた・かずひろ)さんが死去したことが分かった。84歳だった。埼玉県出身。関係者が22日、明らかにした。 〔写真特集〕追悼2025 東大法学部卒業後、1966年警察庁に入り、警備局長、初代内閣情報官、内閣危機管理監を歴任。2012年12月発足の第2次安倍内閣から21年10月に退陣した菅内閣まで、 ...

2025年12月の主な地方選挙結果

読売新聞 22日 15:00

... 日=宮崎(宮崎) ◆一般市長選 18日=二戸(岩手)、南相馬(福島)、安曇野(長野)、土佐清水(高知)、枕崎(鹿児島) 25日=北斗(北海道)、花巻(岩手)、喜多方(福島)、伊達(福島)、本庄(埼玉)、深谷(埼玉)、秦野(神奈川)、あわら(福井)、美濃加茂(岐阜)、裾野(静岡)、綾部(京都)、貝塚(大阪)、三豊(香川)、香南(高知)、久留米(福岡)、嬉野(佐賀)、松浦(長崎)、鹿屋(鹿児島)、指宿 ...

大石氏「一緒に牛歩を」に山添氏固まる 初のれいわ・共産政策懇談…共闘の思惑も

産経新聞 21日 15:07

... 打ち消した。 最後に大石氏は山添氏の過去の不祥事に言及した。 「きょう聞いたろと思って。あの…起訴されてますよね。昔なんかトリテツ(撮り鉄)やってて」 山添氏は鉄道写真が趣味だ。2年11月、撮影のため埼玉県内の線路に無断で立ち入り、鉄道営業法違反の疑いで書類送検された。起訴はされていない。 山添氏「起訴はされていない」 大石氏「失礼いたしました。なんかネットみたいなこと言っちゃった」 山添氏「不起 ...

レーダー照射で“ヒゲの隊長"佐藤正久も提言「日本が悪辣中国軍を駆逐する絶対条件」(2)「早急に日米首脳会談を!」

アサ芸プラス 20日 10:01

... システムが壊滅状態となり、日本経済がストップすることも。中国が『国防動員法』を発動し、日本に在留する中国人が各地で破壊活動を始めることも想定されます。すでにチャイナタウン化している東京・池袋北口周辺や埼玉県川口市などでは、放火や略奪が繰り広げられ、阿鼻叫喚の地獄絵図となるかもしれません‥‥」 台湾有事ばかりか、そもそも「日本有事」を意識する必要もあるのだ。佐藤氏が警告する。 「今回は中国の空母が2 ...

「死者、全壊を半減」未達 15年減災目標で政府推計―首都直下地震

時事通信 20日 07:17

... 1万5000人で、減少率は約35%。全壊・焼失数は約61万棟から、約42%減の約35万6000棟と試算された。 建物の耐震化が進み、被害の抑制がある程度は期待できる。一方で、東京一極集中が進み、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県では人口、建物ともに増加。新型コロナウイルスの流行以降、テレワークなどが進んで「在宅率」も上昇し、建物の火災や倒壊に巻き込まれる人数を押し上げる要因となった。 今後については ...

人口集中、帰宅困難に課題 訪日客の誘導も―首都直下地震

時事通信 19日 20:32

... する首都圏では、帰宅困難者への対応が難しさを増している。また、観光やビジネスのため訪れ、不慣れな土地で被災する人は最大88万人と推計され、訪日客を含めた誘導に課題がある。 帰宅困難者数は、東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川の5都県で、公共交通機関の運行停止や道路の交通規制などで当日中に帰れない人を算定。押し上げた要因について、高齢者や乳児連れの人、遠距離通学の小学生らは自力での徒歩帰宅が難しいとして、 ...

外国人政策「共存が大事」 来年の埼玉・川口市長選巡り元市議の矢野氏が出馬表明

産経新聞 19日 20:11

川口市長選への出馬表明で会見する矢野由紀子氏=埼玉県川口市(昌林龍一撮影) 任期満了に伴う埼玉県川口市長選(来年1月25日告示、2月1日投開票)で、元同市議の矢野由紀子氏(62)が19日、市役所で記者会見し、無所属で出馬すると表明した。共産党が推薦する。 矢野氏は「市民のくらし」を守るとともに、「市民主権に根差した市政」を実現するとの考えを強調。そのうえで、教育や芸術・文化の発展、医療・福祉の充実 ...

首都直下地震、死者1.8万人 経済被害は83兆円―新想定、対策基本計画改定へ・政府

時事通信 19日 12:02

... 地震の被害想定 政府は19日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード(M)7クラスの地震が発生すると、広い範囲で震度6強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県を中心に約1万8000人が死亡。経済的な被害・影響額は約83兆円に上る。首都中枢機能がまひすれば、日本全体や海外にも影響が及ぶため、政府は防災対策の基本計画を見直して、備えに ...

「外国人問題一本で行く」 令和8年の埼玉県川口市長選、介護会社役員の古川氏出馬表明

産経新聞 18日 16:22

川口市長選への出馬表明で会見する古川圭吾氏=12月18日、川口市(昌林龍一撮影) 任期満了に伴う埼玉県川口市長選(来年1月25日告示、2月1日投開票)で、介護会社役員、古川圭吾氏(55)が18日、市役所で会見し、戸田市議の河合悠祐氏が率いる日本大和(やまと)党での出馬を表明した。古川氏は11人が立候補した平成23年の都知事選に出馬し落選した。日本大和党は8月、看護師の片桐ゆきこ氏(62)を擁立し出 ...

下水道点検「3年に1回以上」に 陥没事故受け基準見直し案―国交省

時事通信 18日 15:37

国土交通省は18日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、下水道管の点検基準の見直し案を有識者検討会に示した。破損すると社会的影響が大きい下水道管のうち、周辺の地盤が弱いなど「要注意箇所」の点検頻度を3年に1回以上にする。 現行では、硫化水素がたまりやすく腐食しやすい地点を対象に、5年に1回以上の点検を自治体などに求めている。見直し案は、腐食の原因となる硫化水素ガスの濃度が高い▽地盤が弱く陥没が拡大し ...

平和脅かす政治転換こそ さいたま 塩川国対委員長ら宣伝

しんぶん赤旗 18日 10:15

... の見直し等の税制措置を検討」が盛り込まれたと紹介。「共産党が『もうけを増やす大企業・富裕層に応分の負担を求めよ』と訴えてきたことが、政治を動かしている」と強調しました。 城下のり子埼玉県議団長は、国の補正予算成立を受けて、埼玉県議会でも物価高騰対策を盛り込んだ補正予算案が審議されるものの「まだまだ不十分だ。暮らしを応援し、働く者の賃金を引き上げることが必要だ」と訴えました。 訴えを聞いた、医療機関 ...

外国人政策の議論が本格化 高市政権が目指す「制度の適正化」とは?

Abema TIMES 17日 18:00

... きることから長期就労につながりやすいという。 「技人国」を巡り逮捕事案も ほかのビザに比べても長期就労につながりやすいことから、この「技人国」のビザが悪用されるケースもあるという。 朝日新聞によると、埼玉県でカット野菜などの製造・販売を行う日本人の会社代表と人事部門の責任者は、特定の専門職でしか働けない「技人国」の資格で滞在するインド人を専門職でなく「作業員」として雇った、資格外の業務に従事させた ...

2026年秋予定の福島県知事選挙 新人・長谷沼邦彦氏が立候補表明 会津若松市出身・埼玉県で会社経営

FNN : フジテレビ 15日 19:15

立候補を表明したのは、福島県会津若松市出身で埼玉県で会社を経営する新人の長谷沼邦彦(はせぬまくにひこ)さん(58)。 福島県庁で会見を開いた長谷沼さんは「県民の生活のためにエネルギーを確保することが重要」として、県内に原子力発電所を新設する必要性などを訴えた。 会見で長谷沼さんは「まず現役の人が幸せであること。ここ大事ですよ。未来の人のために現役の人が犠牲になることはあってはならない」と語った。 ...