高市総理 アメリカ攻撃「評価控える」 イラン情勢“沈静化に外交努力"

テレビ朝日 01:28

... したイスラエルとアメリカについて問われると、こう述べました。 共産党 田村智子委員長 「主権国家を先制攻撃し、国家体制の転覆が認められたら、戦後の平和の国際秩序は崩壊してしまう。アメリカとイスラエルに国連憲章・国際法違反の先制攻撃をやめるよう求めるべき」 高市総理 「自衛のための措置なのかどうかも含め、詳細な情報を持ち合わせているわけではない。わが国として法的評価をすることは差し控えさせていただく ...

高市首相「事態の沈静化に向け必要な外交努力を尽くす」イラン情勢巡り強調 “米軍攻撃"への直接的な論評避ける

FNN : フジテレビ 00:16

イラン情勢を巡り、高市首相は「事態の沈静化に向け、必要な外交努力を尽くす」と強調しました。 共産党・田村委員長: 当事国であるイスラエルが自ら先制攻撃だと認めている。アメリカとイスラエルに国連憲章、国際法違反の先制攻撃を止めるよう求めるべきではないか。 高市首相: これが自衛のための措置なのかどうかも含めて、詳細な情報を持ち合わせているわけではない。我が国として、法的評価をすることは差し控えさせて ...

2日の衆院予算委論戦の焦点⑩ 共産党・田村智子氏

日本経済新聞 2日 23:03

衆院予算委で質問する共産党の田村委員長(2日) 国際法違反の攻撃―田村氏、法的評価は控える―首相 田村智子氏(共産党、比例東京) 【イラン情勢】 田村氏 武力行使の禁止は国連憲章、国際法の大原則だ。米国とイスラエルに国際法違反の先制攻撃をやめるよう求めるべきではないか。 高市早苗首相 これが自衛のための措置なのかどうかも含めて、詳細な情報を持ち合わせておらず、わが国として法的評価をすることは差し控 ...

茂木外相 イスラエルとイラン駐日大使と会談 深刻な懸念伝える

NHK 2日 22:27

... いというのが日本の一貫した立場だ」と述べ、周辺国への攻撃を含む、地域を不安定化させる行動をやめるよう求めました。 さらに、事実上封鎖されたと伝えられている「ホルムズ海峡」の安全確保も要請しました。 これに先立ち、茂木大臣はUAE=アラブ首長国連邦やイラク、オマーンなど、中東9か国の駐日大使らと同時に面会し、イランの攻撃による被害にお見舞いを伝えるとともに、現地の日本人の安全確保に協力を求めました。

イスラエル5邦人が退避 日本政府、近くイランからも

時事通信 2日 22:07

... 邦人について「ほぼ全員と連絡を取っている。何らかの被害があるという情報には接していない」と語った。 イランは周辺国の米軍基地も攻撃している。クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、ヨルダン、レバノン、イラクには計約7700人の邦人がおり、茂木氏は「安否確認を取っている。必要な場合の退避の準備も進めている」と説明した。 政治 最終更新:2026年03月02日22 ...

イラン攻撃めぐり国会で質疑 高市総理は? ホルムズ海峡“封鎖" 日本への影響は?

Abema TIMES 2日 20:45

... 差し控える」 拡大する 共産党 田村智子委員長 「主権国家を先制攻撃し、国家体制の転覆を行うなどということが認められてしまったら、戦後の平和の国際秩序は崩壊してしまいます。総理、アメリカとイスラエルに国連憲章、国際法違反の先制攻撃をやめるよう求めるべきではありませんか」 拡大する 高市早苗総理大臣 「これが自衛のための措置なのかどうかも含めて、詳細な情報を持ち合わせているわけではございません。我が ...

共産・田村議員「総理に聞いてます。総理に聞いてます」→坂本委員長「まず所管大臣から」→ 田村議員「総理に聞いてます。総理に聞いてます」 イランへの“先制攻撃"めぐり国会紛糾

Abema TIMES 2日 20:26

... きましては、参加各国共通の認識であったと考えております」と回答した。 田村議員は「総理に伺います」として「今、国連憲章51条まで持ち出しましたが、各国の主権の尊重、武力行使の禁止は国連憲章、国際法の大原則ですよ。国連憲章51条は武力行使を禁じているんですよ。武力行使が例外的に認められるのは国連安保理決議がある場合と自衛権を行使する場合であって、今回のイラン攻撃はそのいずれにも該当しないですよ。どう ...

高市首相「法的評価は差し控える」米イスラエルのイラン攻撃めぐり

日本テレビ 2日 20:24

... 側は「武力行使が認められるケースに該当しないのではないか」と認識をただしました。高市首相は「法的評価は差し控える」と述べるにとどめています。 日本共産党 田村委員長「武力行使が例外的に認められるのは、国連安保理決議がある場合と自衛権を行使する場合であって、今回のイラン攻撃はそのいずれにも該当しないですよ」 高市首相「これが自衛のための措置なのかどうかも含めてですね、詳細な情報を持ち合わせているわけ ...

イラン攻撃めぐり国会で質疑 高市総理は? ホルムズ海峡“封鎖" 日本への影響は?

テレビ朝日 2日 20:24

... この記事の写真は13枚 共産党 田村智子委員長 「主権国家を先制攻撃し、国家体制の転覆を行うなどということが認められてしまったら、戦後の平和の国際秩序は崩壊してしまいます。総理、アメリカとイスラエルに国連憲章、国際法違反の先制攻撃をやめるよう求めるべきではありませんか」 「詳細な情報を持ち合わせているわけではございません」 高市早苗総理大臣 「これが自衛のための措置なのかどうかも含めて、詳細な情報 ...

米のイラン攻撃「国際法違反?」と質問 高市首相「法的評価控える」

毎日新聞 2日 18:04

... 細な情報を持ち合わせているわけではない」と述べた。その上で「我が国としてその法的評価をすることは差し控える」と答弁し、現時点での明確な判断を避けた。 共産党の田村智子委員長は予算委の質疑で、先制攻撃は国連憲章や国際法に違反する可能性があるとして、米国とイスラエルに攻撃中止を求めるべきだと追及した。 Advertisement これに対し首相は、政府として全ての情報を把握する立場にないとの認識を改め ...

国際競馬控えドバイにフォーエバーヤングなど6頭や関係者 鈴木農水相「邦人保護に万全」

産経新聞 2日 15:00

令和6年12月29日、東京大賞典を制したときのフォーエバーヤング=大井競馬場(奈良武撮影) 米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、イランのミサイル攻撃を受けているアラブ首長国連邦(UAE)ドバイには、28日開催の競馬の国際競走「ドバイワールドカップデー」を控えてフォーエバーヤング(牡5歳、栗東・矢作芳人厩舎)など6頭の日本馬と関係者が滞在している。 鈴木憲和農林水産相は1日、X(旧ツイッター)で ...

ウイグルシンポ、弾圧抑止を 強制労働防止法に人権担当補佐官の復活、対中非難決議を再び

産経新聞 2日 12:23

... 非難決議「万死に値する」ウイグル人弾圧を巡っては、収容政策や強制労働に関する証言や内部文書の流出が相次ぐ。米国が2021年1月にジェノサイド(民族大量虐殺)認定して以降、欧米は制裁を強化するが、中国は国連などの実態調査要求を拒んだままだ。 シンポで自民党元衆院議員の長尾敬氏は「対中人権侵害非難決議」の採択を訴えた。同氏は20年秋頃から「~非難決議」の実現に奔走。安倍晋三元首相と原案を作成したが、2 ...

米批判できない高市政権 小池氏「イラン攻撃中止要求を」/NHK「日曜討論」

しんぶん赤旗 2日 09:35

... 国とイスラエルによるイランへの先制攻撃が、明らかに国連憲章違違反であるにもかかわらず「高市首相は一言の批判もしていない」と批判し、「米国に対して攻撃の中止と交渉による解決を求めるべきだ」と強調しました。 小池氏は、トランプ米大統領がイランの体制転換を呼び掛けていると述べ、「攻撃を続ければ、中東と世界の平和に深刻な打撃をもたらす。だからこそ、グテレス国連事務総長はじめ、世界中から批判の声が起こってい ...

イラン最高指導者を殺害 米・イスラエルの攻撃続く/国連総長、即時停止求める

しんぶん赤旗 2日 09:35

... 辺国の米軍基地も攻撃対象となり、アラブ首長国連邦(UAE)では、ミサイルか迎撃弾の破片で1人死亡、カタールでは16人負傷が報じられています。 ロイター通信によると、イラン革命防衛隊は28日、「いかなる船舶もホルムズ海峡を通過することは許されない」と伝えました。同海峡は石油輸送の要衝で、世界の原油消費量の2割に当たる2000万バレルが毎日、通過しています。 国連のグテレス事務総長は28日の安保理緊急 ...

共産党5人全員勝利で 岩手 奥州市議選 小池書記局長訴え

しんぶん赤旗 2日 09:35

... 市 日本共産党の小池晃書記局長は1日、岩手県奥州市で街頭宣伝を行い、同日告示された奥州市議選での日本共産党5候補全員当選にむけた支援を多くの市民に呼び掛けました。 小池氏は、米国とイスラエルが国際法、国連憲章を無視して行ったイラン軍事攻撃について言及。米国にものをいえない日本政府を批判するとともに、こうした状況のもと憲法9条を変えることなどは許されないとして「市政とともに平和を守る願いを共産党に託 ...

NHK日曜討論 小池書記局長の発言 イラン攻撃に抗議 横須賀基地前スタンディング

しんぶん赤旗 2日 09:35

... ルが2月28日にイランに対して行った大規模な先制攻撃が最初の議題となりました。小池氏は、これを明白な国連憲章違反であると断じるとともに、両国を一言も批判しない高市早苗首相の姿勢を厳しく非難し、攻撃の中止と交渉による解決を米国に求めるべきだと主張。自民党をはじめ多くの党が国際法違反との明言を避けるなか、国連憲章を基準に正面から批判する日本共産党の姿勢が際立ちました。 予算案審議 2026年度予算案の ...

高市首相、「米中」にらみ布石 初訪米、仏加首脳が来日―秩序維持へ外交月間

時事通信 2日 07:01

... サミット)に習氏を招待する案が報じられたこともある。 高市氏は仏加首脳らとの会談で、台湾有事を巡る自身の発言に絡めて中国が対日圧力を強める現状を踏まえ、日本の立場に理解を求める見通し。資源・エネルギー安保分野をはじめとする同志国連携も確認したい考えだ。外務省幹部は「来日してもらうこと自体で結束を示せる」と期待する。 #ドナルド・トランプ氏 #台湾 政治 最終更新:2026年03月02日07時01分

邦人安全、原油確保へ注力

デイリースポーツ 1日 18:34

... 人が滞在。空港が閉鎖され、陸路移動も危険なため、組織的な退避は困難な状況となっている。安全が確認でき次第、バスなどで移動を始める方向だ。 イランが報復攻撃を行ったイスラエルやサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)など各国の危険情報を引き上げ、自主的な退避や渡航見合わせを呼びかけている。 原油調達への影響も懸念する。日本は原油の9割以上を中東に依存し、多くのタンカーがイラン沖のホルムズ海峡を通過 ...

邦人安全、原油確保へ注力 政府、攻撃賛否明確にせず

47NEWS : 共同通信 1日 18:33

... 人が滞在。空港が閉鎖され、陸路移動も危険なため、組織的な退避は困難な状況となっている。安全が確認でき次第、バスなどで移動を始める方向だ。 イランが報復攻撃を行ったイスラエルやサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)など各国の危険情報を引き上げ、自主的な退避や渡航見合わせを呼びかけている。 原油調達への影響も懸念する。日本は原油の9割以上を中東に依存し、多くのタンカーがイラン沖のホルムズ海峡を通過 ...

イラン情勢めぐり 現地日本人の安全や経済影響を議論 日曜討論

NHK 1日 11:44

... 時にLNG=液化天然ガスや原油による物価高、マーケットの反応にも対応してほしい。国民民主党は政府の対応を100%支持し、サポートしたい」と述べました。 中道改革連合の階幹事長は「アメリカとイスラエルは国連安全保障理事会の決議を待って、もし必要があれば行動に出るべきだったのではないか。国際法に抵触する事態も招きかねないということをきちんと指摘して、事態の早期収拾を図るべきだ。ウクライナの停戦への影響 ...

米国のイラン攻撃は「覇権主義」 中国・新華社が批判の論評、「世界をジャングルに戻す」

産経新聞 1日 10:30

... 込みをかけて圧力を加え、政権転覆を図る振る舞いは、徹頭徹尾の強権政治と覇権主義だ」と批判した。 新華社は、米国が「軍事的な手段を通じて他国に服従の強制を迫ることに固執」していると指摘。こうした行為は「国連憲章の趣旨と原則を公然と踏みにじるだけでなく、国際関係の基本的な規範に深刻に背いている」と非難した。 中東情勢に関し、「武力に訴えることでは真の安全をもたらすことはできず、より多くの衝突と憎しみを ...

米・イスラエル、イランを攻撃 政府軍事施設へ先制/報復攻撃、各地で開始

しんぶん赤旗 1日 09:45

... 攻撃を受けています。イラン国営通信などはサイバー攻撃を受け、通信障害が発生しています。 これに対しイランは報復攻撃を開始しました。エルサレムや北部ガリラヤ地方のほか、バーレーン、クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダンでも爆発音が確認されました。革命防衛隊は報復を表明し、イラン高官は中東テレビ局アルジャジーラに「侵略後にレッドラインはない」と強調。「中東にある米国とイスラエルのすべての資産 ...

トランプ米政権による無法なイラン攻撃を糾弾し、即時中止を求める 志位議長が声明

しんぶん赤旗 1日 09:45

日本共産党の志位和夫議長は28日、以下の声明を発表しました。 ◇ トランプ米政権とイスラエルは28日、イランに対する大規模な攻撃を開始した。これは国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙(じゅうりん)する無法な先制攻撃であり、断固糾弾する。 きわめて重大なことは、トランプ米大統領が、イラン政権を「巨大なテロ組織」と決めつけ、「大規模かつ継続的な作戦」を実施する、「イランの海軍を壊滅させる」と宣言し、イラン国民 ...

米の攻撃支持明言せず、官房長官「イランの核兵器開発許されず」

日本経済新聞 1日 01:30

... 東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は日本にとっても極めて重要だ」と強調した。「事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行っていく」と述べた。 【関連記事】 ・イラン攻撃、高市早苗首相が経済影響洗い出し指示 NSCで対応協議・国連安保理、28日に緊急会合へ 米・イスラエルがイラン攻撃で・外務省、イラン攻撃で退避呼びかけ 現時点で邦人の被害情報なし

高市首相「あらゆるリスクに対応」 邦人保護の徹底指示―経済・安保に影響懸念・イラン攻撃

時事通信 2月28日 23:30

... 、中東地域に在留する邦人の保護に全力を挙げる。 これに先立ち、首相は官邸で記者団の取材に応じ、情報収集を徹底するよう関係省庁に指示したと説明。イランとイスラエルに限らずバーレーンやカタール、アラブ首長国連邦(UAE)といった周辺国についても邦人の安否確認と安全確保、脱出路としての海空路の状況把握を命じたと明らかにした。 「今後予想される経済的影響」の洗い出しも指示したという。攻撃に関する評価は避け ...

【速報】イラン周辺国の邦人安否把握を指示と首相

47NEWS : 共同通信 2月28日 22:24

高市首相は、イラン攻撃を巡り、バーレーンやカタール、アラブ首長国連邦(UAE)といった周辺国でも邦人の安否情報把握や安全確保について指示したと官邸で記者団に語った。

日本政府 イラン滞在の日本人の国外退避支援の方針固める

テレビ朝日 2月28日 21:02

... 在していて、政府は希望者を募り、イラン国外への退避を支援する方針です。 すでに現地の大使館がバスを手配していて、避難経路の安否確認を進めています。 去年6月にアメリカ、イスラエルとイランの交戦が起きた際に、日本政府はイランとイスラエルから日本人を国外退避させています。 バーレーンやUAE=アラブ首長国連邦など周辺国でも爆発などが確認されているため、イラン以外でも退避支援を実施する可能性があります。

外務大臣を本部長とする対策本部を立ち上げ 外務省「重大な関心で事態を注視」

テレビ朝日 2月28日 20:03

... ルとアメリカがイランへ攻撃したことを受け、茂木外務大臣を本部長とする対策本部を立ち上げました。 外務省は中東情勢がエネルギー安全保障の観点から日本に大きな影響を与えるとして「重大な関心をもって事態の推移を注視する」とSNSに投稿しました。 また、UAE(アラブ首長国連邦)とバーレーンでアメリカ軍基地のある都市で爆発音が確認されたとして、現地の大使館から滞在する日本人に対して退避を呼び掛けています。

平和訴える党に期待 国連機関が訪問・懇談 小池氏ら意見交換

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... 日本の国連加盟70周年の節目にあたり、日本共産党の小池晃書記局長と山添拓政策委員長、吉良よし子参院議員は27日、国会内で、国連大学学長らの表敬訪問を受け、国連の果たす役割や支援の現状を巡り意見交換しました。 訪れたのは、チリツィ・マルワラ国連大学学長(国連事務次長)、国連広報センターの根本かおる所長、国連女性機関日本事務所の焼家直絵所長、国連開発計画駐日代表事務所のハジアリッチ秀子駐日代表、国連ボ ...

中国の不公正貸し付けを懸念

デイリースポーツ 2月27日 18:50

日本の政府開発援助(ODA)の実績や方針をまとめた外務省の2025年版「開発協力白書」の全容が27日、判明した。東南アジア諸国連合(ASEAN)支援を「自由で開かれたインド太平洋」を実現する要と位置付け、推進する姿勢を強調。中国などが途上国を借金漬けにして支配を強める「債務のわな」を念頭に「不公正な貸し付け慣行」への懸念を示した。茂木敏充外相が3月中旬にも閣議に報告する。 白書は、ASEANについ ...

中国の不公正貸し付けを懸念 25年版開発協力白書が判明

47NEWS : 共同通信 2月27日 18:47

日本の政府開発援助(ODA)の実績や方針をまとめた外務省の2025年版「開発協力白書」の全容が27日、判明した。東南アジア諸国連合(ASEAN)支援を「自由で開かれたインド太平洋」を実現する要と位置付け、推進する姿勢を強調。中国などが途上国を借金漬けにして支配を強める「債務のわな」を念頭に「不公正な貸し付け慣行」への懸念を示した。茂木敏充外相が3月中旬にも閣議に報告する。 白書は、ASEANについ ...

ODA、経済安保に活用 ASEANと結び付き強化―開発協力白書

時事通信 2月27日 16:11

政府は、2025年版開発協力白書の原案をまとめた。政府開発援助(ODA)を活用し、エネルギーや重要鉱物の確保など経済安全保障に対応すると明記。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、東南アジア諸国連合(ASEAN)との結び付きを強めていく方針も掲げた。 外務省予算案、8100億円超に 過去最大、ODA増額 27日の自民党外交部会などの合同会議に提示し、了承された。茂木敏充外相が近く閣議で報告す ...

普天間「返還」条件をめぐり米・防衛省・外務省食い違い 自民の根深い金権体質 カタログギフト配布 小池氏が指摘

しんぶん赤旗 2月27日 13:55

... 昨年9月、GAOの見解に「同意」するとした回答を提出。辺野古とは別の長い滑走路の「選定が終わるまで普天間基地は返還されない」と明記し、沖縄県内に長い滑走路の確保を求めました。 一方、外務省が昨年8月、国連人種差別撤廃委員会の情報提供要請に対する回答で、普天間基地「返還」に関し、「緊急時における航空機の受け入れ機能」を県外に移転すると明記していたことが分かりました。受け入れ先は「調整中」としています ...

小池書記局長の代表質問 参院本会議 平和の都市外交こそ 都議会代表質問 米倉氏、知事に要求

しんぶん赤旗 2月27日 10:15

... はありませんか。 世界で深刻な軍拡競争が起こっている今こそ、日本が憲法9条を生かして、世界的規模での軍縮へのイニシアチブを発揮すべきです。外交と対話によって平和の共同体をつくりあげてきた、東南アジア諸国連合(ASEAN)の取り組みに学ぶべきではありませんか。 ところが、来年度の軍事費は9兆円を超え、殺傷能力を持つ武器輸出の全面解禁まで行おうとしています。地域の安全保障環境をますます厳しいものにする ...

衆参代表質問で見えた政党配置の構図 日曜版3月1日号 大企業の異常な「黒字リストラ」の実態/高市政権の「戦争国家づくり」に立ち向かう

しんぶん赤旗 2月27日 10:15

... います。 小池氏は「世界で深刻な軍拡競争が起こっている今こそ、日本が憲法9条を生かして、世界的規模での軍縮へのイニシアチブを発揮すべきだ。外交と対話によって平和の共同体をつくり上げてきた、東南アジア諸国連合(ASEAN)の取り組みに学ぶべきだ」と提案しました。 来年度の軍事費が9兆円を超え、殺傷能力を持つ武器輸出の全面解禁が狙われていることについて、「地域の安全保障環境をますます厳しいものにするだ ...

中東に新たな動き、アブラハム連合とイスラム連合の対立、世界エネルギー市場の混乱にも…トランプはどう動くのか?

WEDGE Infinity 2月27日 04:00

ユーラシア・グループの中東専門家のマクサドが、1月27日Foreign Policy誌(web版)に掲載された論説で、中東地域においては今やイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)のアブラハム連合とサウジアラビア、トルコ、カタール等のイスラム連合の対立が地域の安定や米国の役割に最も重要な意味を持つものとなっている、と論じている。 (Racide/d1sk/gettyimages) 中東ではイランはも ...

ワシントンの危機!「逸脱したことが正常に」トランプに媚びを売るジェフ・ベゾス…知らんぷりのCEOたち

WEDGE Infinity 2月26日 04:00

... 誰もリスクが積み上がっているとは察知しない。 「逸脱の正常化」は大きな規模でも起きる。今日のワシントンはその好例である。 20年前であれば、バラク・オバマやジョージ・W・ブッシュが就任直前にアラブ首長国連邦(UAE)から彼等家族のビジネスに投資を呼び込んだなら、経営者達は、うなり声をあげたかもしれない。もし、彼等の配偶者の一人が所有する制作会社がAmazonと数百万ドルの映画製作の契約を結んだとな ...

与党・武器輸出制限撤廃で合意 圧力に屈せず日本の防衛力整備 中国の輸出制限受け

テレビ朝日 2月25日 18:59

... これに対し、自民党の小野寺安保調査会長は「外圧に屈することなく、しっかりと我が国自身の防衛力を整備する」と述べ、今回の政策転換の意義を強調しました。 与党の提言では、これまで輸出の対象を救難や輸送などに限定していた規定していた輸出制限を撤廃。 国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し、戦闘機などを含む殺傷・破壊能力のある「武器」も原則認めるとしています。 来週にも高市総理に直接、提言する方針です。

殺傷能力ある武器輸出「原則」可能へ

Abema TIMES 2月25日 15:40

... 海外に移転できるそういう方向になります」 提言では、これまで輸出の対象を救難や輸送などの「5類型」に限定していたのを見直し、戦闘機などを含む殺傷・破壊能力のある「武器」も原則認めます。ただ、輸出先は、国連憲章に沿った使用を約束する国に限定するとしています。 ウクライナなど現に戦闘が行われている国への輸出は原則認めない一方、日本の安全保障上、特段の事情がある場合は例外的に認めます。来週にも政府に提言 ...

高市総理 気候変動目標の変更否定 「見直す考えはない」と明言 米はパリ協定を離脱

テレビ朝日 2月25日 13:15

... されており、国際枠組みに影響が出ることが懸念されています。日本の目標自体を見直す可能性もあるのかお答え下さい」 高市総理大臣 「我が国はパリ協定の1.5℃目標と、整合的で野心的な温室効果ガス削減目標を国連に提出しており、この目標を見直す考えはございません」 高市総理は目標を見直す考えはないと明言したうえで、「2050年ネットゼロの実現は地球温暖化対策推進法に基本理念として法定化されている」と強調し ...

殺傷能力ある武器輸出「原則」可能へ 自民党が提言了承

テレビ朝日 2月25日 12:22

... に移転できる、そういう方向になります」 提言では、これまで輸出の対象を救難や輸送などの「5類型」に限定していたのを見直し、戦闘機などを含む殺傷・破壊能力のある「武器」も原則認めます。 ただ、輸出先は、国連憲章に沿った使用を約束する国に限定するとしています。 ウクライナなど現に戦闘が行われている国への輸出は原則認めない一方、日本の安全保障上、特段の事情がある場合は例外的に認めます。 来週にも政府に提 ...

【そもそも解説】武器輸出三原則って何? 日本の武器輸出制度とは?

朝日新聞 2月25日 10:44

... た。50~60年代には東南アジア諸国に榴弾(りゅうだん)や銃弾(じゅうだん)などを輸出した記録が残る。 Q その後どうなったか。 A 67年に佐藤栄作首相(当時)が(1)共産圏(きょうさんけん)(2)国連決議で禁じられた国(3)国際紛争当事国(こくさいふんそうとうじこく)またはその恐(おそ)れのある国―への禁輸方針を示した。また、76年には三木武夫首相(同)が、事実上の全面禁輸方針を明らかにした。 ...

ウクライナから撤退を 侵略4年 ロシア大使館前で行動

しんぶん赤旗 2月25日 10:00

... ライナ民衆連帯募金が賛同しました。 日本平和委の西村美幸氏は、ロシアが武力行使によってウクライナの領土と独立を脅かす行為は国連憲章違反だと指摘。国連憲章や国際法、国連総会決議に基づく公正な和平を求めました。 憲法9条を壊すな!実行委の高田健共同代表は、戦後の世界が積み上げてきた国連や国際法を「大国が勝手に踏みにじり、人を殺戮(さつりく)することを許すわけにはいかない」と強調。ロシアに十分に抗議せず ...

いかにして「戦争国家づくり」を許さない国民多数派をつくるか 革新懇 仙台シンポ 志位議長の発言

しんぶん赤旗 2月25日 10:00

... 放ち、「力の支配」をむき出しにした行動を続けています。ベネズエラ侵略、グリーンランド領有宣言、キューバへの燃料供給の封鎖、どれもこれも国連憲章・国際法を踏みにじる無法行為です。 その矛先は彼が「西半球」とする地域に限られるものではありません。トランプ2期目に、米国が国連憲章違反の軍事攻撃を行った国を数えてみましたら、ソマリア、イエメン、イラク、イラン、シリア、ナイジェリア、ベネズエラと、中東・アフ ...

防衛装備品の輸出、「完成品を原則可能」と明記…自民党が「5類型」撤廃など政府への提言案了承

読売新聞 2月25日 05:00

... 器」と「非武器」の整理を適用した。この分類に応じ、審査要領と輸出先の規定を設けた。「武器」は護衛艦や潜水艦などが該当し、輸出の可否は国家安全保障会議(NSC)で判断する。 「武器」の輸出先に関しては「国連憲章の目的に適合する使用を義務付ける国際約束の締結国」に限定した。一方、警戒管制レーダーなど「非武器」に関しては「殺傷・破壊能力がないことから制約を設けない」とした。事務レベルの審査で幅広い国に輸 ...

高市首相、ロシアのウクライナ侵略4年「残念」 有志国にメッセージ

日本経済新聞 2月24日 23:20

高市早苗首相は24日、ロシアによるウクライナ侵略開始から4年を迎え「残念だ」とのメッセージを発した。ウクライナを支援する有志国連合によるオンライン首脳会合に書面で送った。 「一日でも早くウクライナに平和をもたらすことが重要だ」との認識を示した。「ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく関係国が和平に向けて努力を継続していることに敬意を表する」と強調した。 ウクライナの将来が同国の意思を尊重し ...

「5類型」撤廃、自民提言案が判明 殺傷能力ある武器の輸出原則容認

毎日新聞 2月24日 23:17

... 閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で審議し、閣議決定は原則求めない。提言案では、5類型撤廃を「これまでの政策の大転換となる」と指摘した。提言案は25日の党会合で示す。 提言案は、武器の輸出先を「国連憲章の目的と原則に適合する」武器使用を義務付ける国際約束の締結国に限定。輸出先が紛争当事国となった場合は原則不可とするが、「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」がある場合は例外とする。 ...

小泉防衛相、太平洋島しょ国と連携強化を強調…講演で「力による現状変更は許されない」

読売新聞 2月24日 16:14

... の意思を共有する場にしたい」と述べた。東・南シナ海で強引な海洋進出を図る中国が念頭にある。島嶼国の防衛当局と人材交流を促進する考えも表明した。2026年度から若手職員らを日本に招き、自衛隊の視察などを行う。 会合には過去最多の28か国が参加し、フィリピンなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の7か国も初めて出席した。 ウクライナ侵略、最新ニュースと分析 データで見る被害実態 国際ニュースを英語で読む

トランプがイランへ譲歩か?中間選挙を見据えて何を考えているのか…些細な成果を誇示へと動くか

WEDGE Infinity 2月24日 04:00

... 中東の兵力が十分でないのでドランプはイランを攻撃することを思い止まった。サウジアラビア等米国の同盟国も予測不能の事態が起こることを恐れて攻撃に反対した。 カタール、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)等の慫慂(しょうよう)もあり、米国は再度外交的解決を試みている。交渉は、米国の要求とイランが譲歩出来ることとの間の溝を埋めるために何回か行われるであろう。 トランプ大統領は戦争を回避す ...

島しょ国の安保人材招待 小泉氏、防衛閣僚会合で講演

時事通信 2月23日 16:59

... 度に始めると表明。中国が南太平洋で存在感を強めていることを踏まえ、サイバーセキュリティーの強化など幅広い分野で協力する必要性を訴えた。 21年に始まった会合は今回が3回目。フィジーやパプアニューギニアなど14の島しょ国が出席した。インドネシアやフィリピンといった東南アジア諸国連合(ASEAN)の7カ国も初めてオブザーバー参加した。 政治 コメントをする 最終更新:2026年02月23日17時05分

島しょ国と防衛連携強化 小泉進次郎防衛相、国防担当閣僚と会談

産経新聞 2月23日 11:58

... ー、パプアニューギニアの国防担当の閣僚とも会談した。 午後には、小泉、ウルカララ両氏ら太平洋島しょ国の国防担当者が参加する国際会合「日・太平洋島しょ国国防相会合(JPIDD)」が開かれる。自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けて連携の強化を図る狙いがある。 今回が3回目となる会合には、インドネシア、フィリピンといった東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国も初めて招かれた。24日まで。

太平洋島しょ国との防衛連携強化

デイリースポーツ 2月23日 11:21

... べた。この後、フィジーの国防担当の閣僚とも会談した。 午後には、小泉、ウルカララ両氏ら太平洋島しょ国の国防担当者が参加する国際会合「日・太平洋島しょ国国防相会合(JPIDD)」が開かれる。自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けて連携の強化を図る狙いがある。 今回が3回目となる会合には、インドネシア、フィリピンといった東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国も初めて招かれた。24日まで。

ロシアによるウクライナ侵略4年 死者1.5万人 国外難民590万人/厳冬下、電力不足 子ども誘拐2万人

しんぶん赤旗 2月23日 09:00

... よるウクライナへの全面侵略開始から24日で丸4年となります。両国の和平交渉の最中でもロシア軍によるウクライナ民間人への攻撃が続き、国連ウクライナ人権監視団(HRMMU)が1月に発表した報告によると、22年2月以降の死者は1万4999人、負傷者は4万601人にのぼりました。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、国外で難民となっているウクライナ人は約590万人、国内避難民数は約370万人で、 ...

米国大使「イスラエルはアラブ全域奪ってよい」 アラブ諸国が猛反発

しんぶん赤旗 2月23日 09:00

... 対の立場の明確化を求めました。 エジプトは、発言は国際法原則と国連憲章への露骨な違反だと非難し、イスラエルはいかなるアラブ領土にも主権を持たないと強調。ヨルダン川西岸への入植地拡大や併合、ガザ地区との分離の試みを全面的に拒否すると表明しました。 アラブ連盟は「外交の基本原則に反し、非論理的で不合理」と非難。イスラム協力機構(OIC)も、国連憲章と国際法への違反を助長する呼びかけに等しいと非難し、パ ...

日本政府、「平和評議会」判断先送り 国連代替組織?トランプ氏意図読めず

時事通信 2月23日 07:06

... に国連安全保障理事会で設置が承認され、創設メンバーにはブレア元英首相やバンガ世界銀行総裁らが名を連ねる。高市早苗首相を含む各国首脳に招待状が送られ、米メディアによると、25カ国以上が参加を表明している。 日本政府は昨年9月の構想発表当初、ガザ和平が目的であれば関与は可能とみていた。しかし、トランプ氏はその後、平和評議会の活動はガザ以外にも広がり得ると説明。一方で国連への不満も口にしており、評議会は ...

小泉防衛相、太平洋・東南アジアの安保を「強靱に」 島しょ国会合

日本経済新聞 2月23日 05:00

小泉進次郎防衛相は23日、都内で太平洋島しょ国14カ国の国防相らと会議を開いた。東南アジア諸国連合(ASEAN)7カ国が初参加した。中国は太平洋への進出に力を入れる一方、米国は同地域への関心が薄れる。小泉氏は東南アジアを含めて「自律的で強靭(きょうじん)な地域を共に築き上げる」と強調した。 「日・太平洋島しょ国国防相会合(JPIDD)」は島しょ国との間で防衛協力を推進するため2021年に立ち上げ. ...

トランプの世界は危険な世界!米欧で続く“陰湿な批判"…世界が支払わなければならない代償

WEDGE Infinity 2月23日 04:00

... 見せた状況に直面して、トランプは一歩譲った。 実際、トランプにとっても、ダボスの1週間は全面的な成功ではなかった。週末を迎えた時点で、グリーンランド「所有」に近づいたとは言えない。ガザの監督機関から、国連に代わる存在を目指す組織へと変形してきたトランプの「平和評議会」構想は、数十の開発途上国や独裁国家を引きつけたにとどまった。民主主義の同盟国の多くは、インドやブラジルといった新興大国とともに、距離 ...

中朝国境の大橋が年内開通か 10年放置、貿易回復せず 両国関係改善で往来拡大探る

産経新聞 2月22日 16:41

... 朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東市の幹部は、本体工事が完了してから10年以上未開通となっている国境に架かる新たな橋の年内開通を目指す方針を表明した。一時隙間風が吹いた中朝両国は関係改善に動いているが、国連の対北朝鮮制裁が続く中で貿易の回復には一定の歯止めがかかったままだ。中国は国際情勢を見極めて北朝鮮との関係を調整する考えとみられる。 中国側で駐車場整備進む丹東中心部から車で20分程度走ると、中朝 ...

「戦争国家づくり」許さぬ国民多数派を 仙台 革新懇がシンポ/志位・高良・井原・纐纈 各氏が発言

しんぶん赤旗 2月22日 09:25

... 民的規模で行う必要があります」とし、重要だと考える点を四つの角度で語りました。 第一は、「法の支配」をかなぐりすてたトランプ米政権言いなりに日米一体で「戦争国家づくり」を進めていいのかという問題です。国連憲章・国際法を踏みにじる米国の無法行為への批判が国際的に広がる中、自民党政権は一言の批判もしていないと指摘。「『日米同盟絶対』で思考停止に陥っている政権が『国際法を必要としない』(ニューヨーク・タ ...

主張 高市首相施政方針/間違ったスイッチで苦難増す

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... 軸に、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携していくと語りました。しかし、米国のトランプ大統領は国内外で「法の支配」を否定し、「力の支配」を推し進めています。 高市氏は、国連憲章・国際法に違反したトランプ政権のベネズエラ侵略などの暴挙には一切言及せず、3月に訪米する意向を示し、大統領との信頼関係をいっそう強固にすると述べました。トランプ氏にこびへつらい、国際法違反を批 ...

高市首相 施政方針演説 重大な危険 あちこちに

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... の重みをかみしめ」た上での皇室典範の「改正」にも触れています。自民党は衆院選公約で、養子を迎えて皇統に属する男系の男子を皇族とする案を掲げ、「男系」に固執しています。皇位継承の男系男子への限定規定は、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)から是正勧告を受けた、ジェンダー平等の流れに逆行する時代錯誤の方針です。 ■外交・安全保障 思考停止の米言いなり 「必要なことはわが国が自ら考えてハンドルを握り、長 ...

【原油ウォッチ】米軍のイラン攻撃が近い?ロシアと欧州の軍事衝突リスクも浮上、原油価格高騰の危険性

JBpress 2月21日 06:00

... 需要のピークに備えるとともに、米国とイランの緊張で原油価格が強含んでいることが主な理由だという。原油価格は年初から10%超上昇している。 OPECプラスの有志8カ国(サウジアラビア、ロシア、アラブ首長国連邦、カザフスタン、クウェート、イラク、アルジェリア、オマーン)は3月1日に会合を開く予定だ。 ロイターの報道を受けて、原油価格は17日に一時、62ドル割れした。 OPECプラスが再び増産に舵を切ろ ...

在韓米軍の戦略的柔軟性を追求、目指すは対中国の日韓比「戦略的トライアングル」

JBpress 2月21日 06:00

... 水艦ばかりでなく、米韓両国間では、場合によって中国に対抗するために、原子力潜水艦を開発・運用することを含めている可能性がある。 そして、この動きと軌を一にして、在韓米軍の「戦略的柔軟性」は、同司令官(国連軍司令官、米韓連合軍司令官および米陸軍第8軍司令官を兼務)であるザビエル・ブランソン米陸軍大将によって、中国を睨みつつ、インド太平洋における日本、韓国、フィリピンの3カ国をもって形成される新たな「 ...

武器輸出容認へ自民が提言骨子案を了承 個別の可否は首相が判断

毎日新聞 2月20日 20:04

... が紛争当事国に該当するかなどに加え、国内の防衛産業力強化や輸出先国と自衛隊の連携強化につながるかも考慮する。輸出が適正だったかを検証するため、国会への年次報告などを課すことも検討している。 輸出先は「国連憲章の目的と原則に適合する」武器使用義務に合意した国を対象とし、具体的には「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定する。輸出先が紛争当事国となった場合には原則不可とするが、「我が国の安全保障上の ...

高市首相「ともに繁栄」、インド太平洋の経済安保に貢献 施政方針演説でFOIP進化訴え

産経新聞 2月20日 18:32

... DA)の規模拡大も打ち出した。 首相の狙いは、中国が覇権拡大を目指すインド太平洋地域において、日本が「ともに強く豊かになるための仲間を増やす」(1月26日のテレビ朝日番組)ことだ。 ただ、東南アジア諸国連合(ASEAN)などは、中国に警戒心を抱きながらも、インフラ投資など経済的利益で結びつく。日米の影響力は相対的に低下していると指摘されている。 経済安保協力やOSAの強化により、日本は新興国・途上 ...

茂木外相 外交演説 「責任ある日本外交」推進 日米同盟強化

NHK 2月20日 17:20

... から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくと強調しました。 そして、安倍元総理大臣が提唱した政府の外交方針「自由で開かれたインド太平洋」を進化させ、G7=主要7か国やASEAN=東南アジア諸国連合などとの協力を強化していく考えを示しました。 アメリカについては、同盟の抑止力と対処力をいっそう強化させ、先の関税交渉の合意を着実に実施するとともに経済安全保障を含む幅広い分野で協力を拡大させる ...

中国と安定的関係を築く

デイリースポーツ 2月20日 15:24

... 内閣が掲げる平和と繁栄をつくる「責任ある外交」を推進し、国際社会の連携をリードすると強調した。 「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を外交の柱として進化させると言明。今月ドイツで開かれたミュンヘン安保会議などで同志国が協調する重要性を発信してきたと紹介し、東南アジア諸国連合(ASEAN)や欧州連合(EU)などとの協力を広げると説明した。 韓国とは「未来志向で関係を発展させる」と決意を示した。

中国と安定的関係を築く 茂木外相、日米同盟を一層強化

47NEWS : 共同通信 2月20日 15:19

... 繁栄をつくる「責任ある外交」を推進し、国際社会の連携をリードすると強調した。 「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を外交の柱として進化させると言明。今月ドイツで開かれたミュンヘン安保会議などで同志国が協調する重要性を発信してきたと紹介し、東南アジア諸国連合(ASEAN)や欧州連合(EU)などとの協力を広げると説明した。 韓国とは「未来志向で関係を発展させる」と決意を示した。 茂木敏充高市早苗

高市首相の施政方針演説全文

読売新聞 2月20日 15:00

... は、我が国の経済外交の柱です。CPTPP(包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定)について、戦略的観点から、その高い水準を堅持しつつ、締約国の拡大及び協定改定を目指すとともに、ASEAN(東南アジア諸国連合)やEU(欧州連合)との更なる連携の可能性を模索していきます。 日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸です。可能であれば、来月にも訪米します。トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとし、 ...

高市首相の施政方針演説全文「成長スイッチ押して、押して、押して」

朝日新聞 2月20日 14:52

... 持・拡大は、我が国の経済外交の柱です。CPTPP(米国抜きの環太平洋経済連携協定)について、戦略的観点から、その高い水準を堅持しつつ、締約国の拡大及び協定改定を目指すとともに、ASEAN(東南アジア諸国連合)やEU(欧州連合)との更なる連携の可能性を模索していきます。 日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸です。可能であれば、来月にも訪米します。トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとし、 ...

平和と繁栄を創る「責任ある外交」掲げ、安保3文書改定へ 高市首相の施政方針演説(5)

産経新聞 2月20日 14:40

... 交の柱です。CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定)について、戦略的観点から、その高い水準を堅持しつつ、締約国の拡大及び協定改定を目指すとともに、ASEAN(東南アジア諸国連合)やEU(欧州連合)との更なる連携の可能性を模索していきます。 日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸です。可能であれば、来月にも訪米します。トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとし、 ...

【速報】“高市内閣2.0"施政方針演説(5)外交・安全保障 「「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を展開」 全ての拉致被害者の帰国「私の任期中に実現したい」と決意表明

FNN : フジテレビ 2月20日 14:39

... 由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えていく日米韓、日米フィリピン、日米豪、日米豪印などの多角的な安全保障協力を深めていく」と述べたほか、ASEAN(東南アジア諸国連合)や欧州諸国とも引き続き連携する方針を示すとともに、韓国とも「首脳間の信頼関係を基礎とした率直な意見交換を通じて、更なる関係強化を図っていく」とした。 関係が冷え込んでいる中国については、「戦略 ...

主張 3・1ビキニデー/非核平和の世論広げる契機に

しんぶん赤旗 2月20日 09:25

... 否定し、核兵器の全面禁止と廃絶をめざす勢力がゆるがぬ多数派となっています。核兵器禁止条約に署名・批准した国は99カ国、国連加盟国の過半数に達します。ここに世界の本流があります。 横暴勝手をくりかえす核大国といえども、この勢いを押しとどめることはできません。禁止条約に参加する国々は、国連憲章の順守を強く求めています。米国の暴走には同盟国からも「法の支配」を説く声が上がっています。 禁止条約を生み出し ...

国連財政難「改革へのチャンス」 効率化に意欲―日本大使インタビュー

時事通信 2月20日 07:07

... 之国連大使=12日、ニューヨーク 【ニューヨーク時事】日本の山崎和之国連大使は18日までに時事通信のインタビューに応じ、米国の分担金拠出停止で深刻な財政難に陥っている国連の現状について、「改革へのチャンス」でもあるとの見方を示した。国連業務の肥大化に対する危機感が米国の動きの背景にあると分析し、組織改革に意欲を見せた。 米国連機関脱退に遺憾表明 分担金支払い促す―グテレス総長 財政状況が悪化した国 ...

高市早苗首相「信頼できるAI」をつくる投資を推進

日本経済新聞 2月19日 19:15

... セージを寄せた。「日本の信頼性という価値をAIで再現するため『信頼できるAI』をつくる官民投資を力強く推進していく」と述べた。 AIは高市政権が重点的に投資すると定める17の戦略分野のうちの一つだ。各国の言語や文化の独自性が反映されたAIの開発やAI人材の育成などに取り組むと強調した。 インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)、アフリカの諸国とともにAIに関するビジネス環境の整備を進めると語った。

日本共産党議員団総会での田村委員長のあいさつ 「憲法掲げて頑張り抜く」 畑野議員の決意表明(要旨)

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... かです。 アメリカ・トランプ政権が、「法の支配」を投げ捨て「力の支配」に突き進み、無法をほしいままにしています。ベネズエラ侵略、グリーンランド領有の要求、キューバに対する燃料供給の封鎖――どれもこれも国連憲章と国際法を無視した行動であり、絶対に許すわけにいきません。G7(主要7カ国)諸国も含めて国際社会からの批判の声が高まっているのに、高市政権がこれらに対して一言も批判ができないまま、大軍拡の暴走 ...

織田信長・豊臣秀吉・ナポレオンとトランプ、その軍事・政治的類似点トランプ2期政権の統治構造と側近集中型リーダーシップの功罪

JBpress 2月19日 06:00

... とメッセージの一貫性 弊害:情報の偏りと判断の硬直化 結論:1期と2期では失敗の質が異なる、日本にとっての意義 SNSでの突発的な発言、側近の頻繁な更迭、官僚機構との摩擦、そして気候変動政策の急転換や国連協力の縮小、石炭産業の復活を掲げるなど、気まぐれにも見える政策の連発――。 こうした要素が、ドナルド・トランプ米大統領の政治手法を「衝動的」「即興的」と印象づけてきた。 しかし、2期政権の動きを見 ...

ドローン入札 イスラエル製 不参加 市民運動の成果 共産党も追及/防衛省前 市民ら抗議行動

しんぶん赤旗 2月18日 09:30

... 今回、落札されたのは近距離攻撃用の「Ⅰ型」です。防衛省は2026年度に「Ⅱ型」、「Ⅲ型」の導入を狙っています。 イスラエルを巡っては、ガザ地区でジェノサイドをしていると、25年9月に国連人権理事会の独立調査委員会が認定。国連のパレスチナ人権特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼ氏は、イスラエル軍需企業はジェノサイドで利益を得ており、各国はイスラエル製兵器の購入をやめ、殺害に加担すべきでないと ...

自衛隊初の「攻撃用ドローン」はオーストラリア製が落札 イスラエル製は入札不参加 約310機、36億円超

東京新聞 2月18日 06:00

... 報収集のためのドローンを運用してきたが、攻撃用の導入は初めて。入札に先立つ実証実験にはイスラエル製も参加していた。 イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃では7万人以上の犠牲者が出ており、国連の調査委員会がジェノサイド(集団殺害)と認定。イスラエル製ドローンの購入は同国の軍需産業の支援につながるため、「国民の税金でジェノサイドに加担することになる」として取得に反対する動きが広がっていた ...

米国防総省「代替滑走路選定まで普天間返還せず」

FNN : フジテレビ 2月17日 18:09

... た。 これに対し2025年、米国防総省は普天間基地に代わる滑走路の最終的な選定は日本政府であり、「滑走路が選定されるまで普天間基地は日本に返還されない」との見解を示しました。 また、「米軍の部隊および国連軍の任務のため、長い滑走路を確保するべく日本政府と協議を継続している」としています。 玉城知事は16日、国防総省の見解について「受け入れられない」と強調しました。 玉城知事: いつまでも普天間を使 ...

日本政府 組織犯罪対策に最大5億円の援助

Abema TIMES 2月17日 09:27

... ン・シャンツ氏の発言 無償資金協力の対象は、犯罪組織が拠点を置くとされるタイやカンボジア、ラオス、ベトナムの4カ国です。 日本でも被害が広がる組織犯罪に対処するため、政府は国連機関を通じて最大5億1600万円の援助を行います。 国連薬物犯罪事務所 デルフィン・シャンツ東南アジア・太平洋地域代表「詐欺グループはすぐ適応する。ある地域で取り締まりが強まると、別の地域へ活動を移転する。そのため、持続的か ...

国際法違反の米大統領令の撤回を 志位議長、キューバ大使との会談で表明

しんぶん赤旗 2月17日 09:25

... 措置は、国連憲章がうたう主権平等、不干渉、自決の原則に違反する暴挙で、極めて非人道的だと指摘しました。また、トランプ政権がキューバを米国の安全保障に対する「脅威」としたことを、根拠がないと批判しました。 志位氏は、今回の無法を含め、世界を「法の支配」から「力による支配」に変えようとするトランプ政権のたくらみには、内外の批判が広がっており、未来はないと強調。国連人権専門官が米大統領令に対して国連憲章 ...

日本政府 国際化する特殊詐欺対策の強化 東南アジア4カ国に約5億円の資金協力

FNN : フジテレビ 2月17日 00:27

国際問題化する特殊詐欺への対策を強化するため、日本政府は国連の関係機関を通じて、東南アジアの4カ国に最大で5億円ほどの資金協力を行うと発表しました。 タイの首都バンコクで16日に行われた署名式では、日本政府からUNODC(国連薬物犯罪事務所)に最大で5億1600万円の無償資金協力が取り交わされました。 協力金はUNODCを通じてタイ・カンボジア・ベトナム・ラオスに割り当てられ、特殊詐欺の捜査に必要 ...