中国、米国との対立もにらみ新5カ年計画で急ぐ「自立自強」 レアアースなど強化へ

産経新聞 21:21

... 首相は5日、政府活動報告で26年の経済政策に関し「引き続きより積極的な財政政策を実施する」と述べ、国内総生産(GDP)に対する財政赤字比率を25年と同水準の「4%前後」に据え置いた。同様に、超長期特別国債の発行規模も昨年並みの1兆3千億元(約29兆6千億円)とし、消費財の買い替え支援などに充てるなど、低迷する個人消費の押し上げを狙う。 李氏は、金融政策についても「引き続き適度な金融緩和政策を実施す ...

新年度の税制改正関連法案など審議入り「年収の壁」見直しなど

NHK 20:36

... の見直しなどを盛り込んだ新年度=2026年度の税制改正の関連法案などの審議が衆議院本会議で始まり、片山財務大臣は年度内の成立への理解を求めました。 5日の衆議院本会議では新年度から5年間にわたって赤字国債を発行できるようにする法案や、「年収の壁」の見直しなどを盛り込んだ新年度の国税・地方税の税制改正の関連法案などの審議が始まり、趣旨説明と質疑が行われました。 この中で野党側からは国会での真摯(しん ...

「国民負担率」今年度は46.1% 前年度を下回る見通し

NHK 19:21

... は36%余りでしたが、社会保険料の負担の増加などで2013年度以降、40%以上の水準が続いています。 財務省によりますと、日本の2023年度の国民負担率は、OECD=経済協力開発機構に加盟する35か国中26位で日本より負担率の高い国が多くなっています。 一方、財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は今年度は国債の発行額を前の年度より減らしたことなどから、49.1%と1.2ポイント下がる見込みです。

予算関連法案が衆院審議入り、赤字国債5年発行を可能に 野党に慎重論

日本経済新聞 18:00

赤字国債の発行を可能にする特例公債法など予算関連法案が5日、衆院本会議で審議入りした。高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」実現のため、政府・与党は2026年度予算案の一般会計総額122.3兆円の財源の裏付けとなる国債発行に向けた準備を急ぐ。 特例公債法案が1回成立すれば、政府は赤字国債を5年間発行できる。現行法は25年度で期限切れを迎える。26年度予算を4月から執行するには同法の成立が欠かせな ...

防衛費拡大は未来投資か将来負担か。国家家計に潜む均衡の崩壊

EconomicNews 11:33

... スに対する強い違和感です。 経済学的な「乗数効果(支出が経済を回す力)」で言えば、防衛費は海外への資金流出が多く、国内経済を温める力は限定的です。にもかかわらず、その原資の多くは将来世代の借金である「国債」に委ねられています。 この構造で直接的な恩恵を受けるのは、受注が安定する防衛関連の重工メーカーや、そのサプライチェーンに連なる特定の産業です。一方で、長期的に損失を被るのは、財政の柔軟性が失われ ...

全人代開幕へ。成長率5%前後を目標に掲げる見込みも拭えぬ違和感

EconomicNews 07:07

... ースのポイント】 ・成長目標「5%前後」の予測:大和総研やロイターなどの主要機関は、中国政府が前年並みの高い目標を維持する見込みであると報じています。 ・「財政出動」への強い依存:目標達成に向けた特別国債の発行など、公的支出による下支えが鮮明になる可能性が高いと見られています。 ・地方債務という「時限爆弾」:不動産収入の減少で地方財政が窮地にある中、さらなる債務拡大が持続可能なのかという根本的疑問 ...

不祥事続きの保険業界、生保の国債減損騒動で会計ルール見直しへ…場当たり的な対応が続けばさらなる信頼失墜も【ミニマル金融のススメ】

JBpress 06:00

... も一つの選択肢だが (我妻 佳祐:ミニマル金融研究所代表) 先日、金融庁が一部の生命保険会社に国債の含み損について臨時のヒアリングをしたことについて記事を書いたのですが、それについての一応の対応方針が出たようです。 ◎会計士協会、生保の保有債券の会計ルール見直し案 一部減損不要に(日本経済新聞) これまでは国債(債券)が50%以上の含み損を出したときには減損(相当額を資産から控除し、費用として計上 ...

<作家・幸田真音氏に聞く>高橋是清という〝防波堤〟なき今、日本が守るべき財政規律

WEDGE Infinity 05:00

... 続けていたこととは、国力を無視した国防のみにとらわれることの危険性だった。2000年11月に日本の国債市場を舞台にし、日本経済の危機を予見した小説『日本国債』(講談社)がベストセラーとなり、多くの海外メディアからも注目された作家の幸田真音氏。13年に是清の生涯を描いた『天佑なり 高橋是清・百年前の日本国債』(角川書店)を執筆した同氏に是清の姿勢から今を生きる我々が学ぶべきことを聞いた。 編集部(以 ...

借金1300兆円でも金利は安定?国債暴落説を打ち消す「国内消化」の壁

EconomicNews 4日 12:42

日本国債はなぜ売られないのか。財政赤字と長期金利を繋ぐ「還流の仕組み」 今回のニュースのポイント ・「国内消化構造」の強み:日本国債の約9割を国内勢が保有。海外発の売り浴びせに対する高い弾力性。 ・日銀法53条と「還流の仕組み」:日銀が受け取った国債利息が「国庫納付金」として政府に戻るため、実質的な利払い負担が抑制される構造。 ・円安と物価安定のジレンマ:還流構造があっても、物価安定(日銀法1条) ...

2日の衆院予算委論戦の焦点⑤ 国民民主・西岡秀子氏

日本経済新聞 2日 23:01

... 秀子氏(2日午前) 減税の財源確保は―西岡氏、公債に頼らず対応―首相 西岡秀子氏(国民民主党・無所属クラブ、長崎)=村岡氏の関連質問 【消費減税】 西岡氏 食料品の消費税ゼロに必要な財源5兆円は、赤字国債に頼らずに実現できるのか。 高市早苗首相 特例公債に頼らないことを前提に超党派で行う国民会議で議論する。新たな政策を実施する際は責任与党として安定財源を確保しながら対応してきた。この方針は変わらな ...

2日の衆院予算委論戦のポイント

日本経済新聞 2日 22:15

... 料還付付き住民税控除」が即効性と実現可能性で優れている。 首相 ぜひとも国民会議に参加していただき、考えられる有力な手法の一つとして議論したい。 西岡秀子氏(国民)食料品消費税ゼロに必要な財源は、赤字国債に頼らずに実現できるのか。 首相 特例公債に頼らないことを前提に国民会議で議論する。 長友慎治氏(国民)消費税ゼロに経済学者から懸念が出ている。 片山さつき財務相 できない理由をあげつらうのではな ...

対米投融資に専用保険枠 政府が法改正案、NEXIの財務基盤強化

日本経済新聞 2日 18:35

政府は日米関税交渉で合意した5500億ドル(約86兆円)の対米投融資に関し、日本貿易保険(NEXI)に保険の引き受けの専用枠を設ける。必要に応じて現金に換えられる「交付国債」をNEXIに最大3兆円付与する。NEXIの財務基盤を強化し、融資の実行に向けた支援体制を整える。 開会中の特別国会に貿易保険法の改正案を提出する。週内にも閣議決定する。 改正法案は2029年3月末を期限に、NEXIに最大3兆. ...

高市政権2.0の経済課題。2月8日の演説が示す「3つの公約」と出口

EconomicNews 2日 12:06

... 常に「財源」という影がつきまといます。選挙戦でも大きな論点となった「防衛費増額」の財源について、高市首相は増税時期の更なる先送りと、建設国債に準じた「防衛国債(仮称)」の活用を視野に入れています。 ここで、私たちの生活に直結する懸念が浮上します。それは「金利」です。国債の増発は市場に流通する債券の供給過剰を招き、長期金利を押し上げる要因となります。住宅ローンの固定金利が上昇を始めれば、現役世代の家 ...

自民税調会長 消費税減税の財源 “租税特別措置見直しなどで"

NHK 2月28日 12:14

... と見込まれる消費税減税の財源について「赤字国債に頼らないというのが高市総理大臣の姿勢だ。円に対する信用もあり、しっかりとした裏付けを持った形で対応することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「2年間限定の減税なので、恒久財源というより、予算をどこまで精査できるかだ。今、さまざまな租税特別措置を行っているので、政府と一緒に見直しを進めていきたい」と述べ、赤字国債の発行に頼らず、租税特別措置の見直し ...

2026年度予算審議にあたって 2026年2月27日 日本共産党国会議員団

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... た軍事費やAI・半導体企業への巨額支援、「84兆円対米投資」など、大軍拡と大企業支援、対米屈従のばらまきであり、国民不在の「無責任な放漫財政」にほかならない。 予算案に占める国債関係費は31兆円、総予算の4分の1に上る。大量の国債発行が財政の信認を低下させ、長期金利の上昇を招いてきた。異常円安による物価高騰のリスクも続く。ばらまきを中止し、大企業と富裕層への優遇税制をただす税制改革が求められる。 ...

国税と地方税関連法案 与党側 3月5日の衆院本会議で審議入りを

NHK 2月27日 21:46

... 税制関連法案をはじめとする年度末までに成立が必要な法案の早期成立に協力を求めました。 こうした中、27日の衆議院議院運営委員会の理事会で与党側は、来月5日に衆議院本会議を開き、予算関連法案のうち、赤字国債を発行できるようにする法案や国税関連の法案と、地方交付税法の改正案などの地方税関連の法案の趣旨説明を行って審議入りしたいと提案しました。 これに対して野党側は「これまで国税と地方税の関連法案は別の ...

「約500兆円の政府系のお金をジャパンファンドで運用し国民に還元を」元ゴールドマン・サックスの中道議員が予算委で訴え

Abema TIMES 2月27日 21:05

... かねてからジャパンファンドを訴えている。 【映像】岡本氏「約500兆円のお金がある」発言の瞬間 岡本議員はまず「日銀の資金循環統計では政府の中で現預金のお金、約100兆円あります。そして政府の中で日本国債等の安全安心で低リターンの運用これが約125兆円。そして外為特会を含めた対外証券投資が330兆円。約500兆円のお金がある」としたうえで「今完全にインフレの時代になりました。現金で持っているとモノ ...

日本銀行、受け入れ担保 多様化進む、住宅ローン増 国債減で

日本金融通信 2月27日 09:00

日本銀行が金融機関から受け入れる担保の多様化が進んでいる。銀行などが抱える住宅ローン債権を信託化した「住宅ローン債権信託受益権」の割合が拡大。足元で全体の3割を超え、10年前に過半を占めていた国債や、地方債の残高を上回る。金利(債券価格)が変動しやすい局面で機動的売買を重視する運用姿勢や、残高を伸ばす住宅ローン動向が背景にあるとみられる。 日銀が金融政策の一環として講じるオペ(公開市場操作)や有事 ...

国民会議初会合 消費税減税の開始時期や財源など検討本格化へ

NHK 2月27日 05:06

... うことにしています。 今後は、関係閣僚と各党の実務者による「実務者会議」で、「給付付き税額控除」の具体的な制度のあり方に加え、消費税減税の開始時期や年間5兆円程度が見込まれている税収減を賄うための赤字国債の発行に頼らない財源など、論点の検討が本格化する見通しです。 一方、政府・与党から参加を呼びかけられていた、国民民主党と中道改革連合は、会議の位置づけが不明確だなどとして、26日の初会合への出席を ...

「結論ありき」消費減税の裏で「増税」? 円・債券ダブル安にも懸念

毎日新聞 2月26日 20:12

... 記者会見した首相は、消費減税法案の提出時期についてこう述べた。野党の協力が得られれば夏前に国民会議で中間とりまとめをする方針で、秋の臨時国会で法案成立を目指すとみられる。 最大の焦点となるのが減税に伴う代替え財源の確保だ。首相は赤字国債に依存せず、補助金や企業向け減税である租税特別措置(租特)の見直し、税外収入などで捻出すると説明している。 だが、実現は容易ではなさそうだ。補助金や租特の見直しは…

国民会議初会合 高市首相“減税に必要な法案 早期提出目指す"

NHK 2月26日 17:39

... や業界との調整なども課題となります。 【税外収入】 税外収入とは、税収と国債発行による収入、以外の収入のことで、日銀からの納付金、国有財産の売却益、特別会計の剰余金などが該当します。 このうち、一部で注目されているのが、国が市場介入のために設けている「外国為替資金特別会計」、いわゆる「外為特会」です。 外為特会では、保有する外国債券の利子収入が円安や金利の高止まりを背景に増えたことなどから、202 ...

野党「予算徹底審議を」 参院与野党国対委員長会談

しんぶん赤旗 2月26日 10:05

... す姿勢を示すもと、野党各党は予算案の徹底した審議を要求。国民生活に支障が生じないよう暫定予算を編成して対応するよう求めました。 日本共産党の仁比聡平参院国対委員長は、「120兆円を超える巨額予算案で、国債発行は30兆円を超す。中身も大軍拡など問題山積みだ。徹底した審議こそ必要だ」と強調。参院に送付後30日で予算案が自然成立するという憲法の規定に触れ「少なくとも参院で30日間の審議期間を保障するべき ...

国民民主、埋没に焦り 巨大与党下で影響力低下

時事通信 2月26日 07:06

... に盛り込んだ住民税控除額の178万円までの引き上げによる手取り増を首相に迫った。 首相は地方財政への影響なども踏まえ「検討していく」と述べるにとどめ、明確な方向性は示さなかった。玉木氏が主張する「教育国債」発行についても「引き続き前向きに検討していく」と従来の答弁を繰り返した。 玉木氏は、首相が意欲を示す2年間の食料品の消費税率ゼロについて「10%、8%、0%と三つの複数税率で複雑化する」「2年後 ...

高市首相、消費税減税を「国民会議」で議論へ 財務省は情報発信を強化

EconomicNews 2月25日 08:03

... 情報発信手段の活用を検討しています。片山財務相は、令和8年度予算案の意義や、補助金の見直しといった歳出改革の進捗について直接説明を行う予定です。 ・財政健全化と税制改正の論点:令和8年度予算案は、新規国債発行額を30兆円以下に抑えるなど、プライマリーバランス(PB)の改善が続く内容となっています。税制改正面では、所得税の178万円の壁への対応やガソリン暫定税率の扱いなどが主要な論点となります。 高 ...

トランプ関税違憲判決で改めて考える「ドル離れ」、米国債への流入減を補う米国株の大幅買い越しだがいつまで?【唐鎌大輔の為替から見る日本】米金利の高止まりが続けば米国株の調整も、FRBのハト派急旋回は2026年のリスク要因

JBpress 2月25日 06:00

... ト米財務長官が表明したことで、「関税収入不足でも国債増発にはならない」という点に整理がついていることも大きいように思える。 大きな争点として関税収入の減少が米国債利回りを押し上げ、これが株価の大幅な調整をもたらすことが懸念されるが、現時点ではその可能性は低そうに見える。 もちろん、ベッセント財務長官の弁がどこまで信用できるのかは定かではなく、ある程度の国債増発は不可避との懸念もある。だとすれば、高 ...

飲食料品の「消費税ゼロ」26年度内の実現を目指す方針。時限的な負担軽減策の検討と財源確保の課題

EconomicNews 2月22日 20:28

... 現を目指し、制度設計の検討に入る。 ・総務省家計調査に基づく民間の試算では、4人世帯で年間約8万〜9.5万円の軽減効果。ただし、公的な確定値ではない。 ・数兆円規模(5兆円前後との指摘)の減収分を赤字国債に頼らず確保できるか、出口戦略を含めた議論が継続される。 高市首相は2026年2月20日の施政方針演説において、物価高対策の一環として、飲食料品に対する消費税率を2年間限定でゼロとする方針を打ち出 ...

「国民会議」“今週にも設置" 消費税の減税など議論へ

NHK 2月22日 19:32

... ている。食料品の消費税率ゼロから『給付付き税額控除』への移行を見据えて検討を進める方針だ。これを同時並行で議論していく」と述べました。 そして、食料品の消費税の2年間ゼロについては、スケジュールや赤字国債に頼らない財源の確保策などを検討し、野党の協力が得られれば夏前には中間とりまとめを行い、税制関連法案の早期の国会提出を目指す方針を示しました。 会議に参加する野党について政府・与党は「給付付き税額 ...

高市首相 施政方針演説 重大な危険 あちこちに

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... いなりに軍事費の拡大を行いながら、大企業へのばらまきを続け、2年間、食料品の消費税ゼロを実現する財源は一体どこから捻出するのでしょうか。 財源があいまいなまま「積極財政」を行えば、財政の信認が失われ、国債が売られて長期金利が跳ね上がります。通貨の信認も揺らぎ、円安となって物価高はさらに加速します。高市首相がバラ色のように描く「責任ある積極財政」は、財政破綻とインフレの危険と表裏一体です。 ■物価高 ...

危険な戦争国家づくり 首相「改憲発議の早期実現期待」/施政方針演説

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... 院解散」によって予算案審議を遅らせながら、「国民のため」として予算の年度内成立にむけた「協力」を各党に迫りました。 首相は、政策転換の「“本丸"は責任ある積極財政」だと述べ、国内投資促進を主張。大量の国債発行などにより、経済安全保障の名による軍事への投資や特定大企業支援を推進する「危機管理投資」などを掲げました。財界が求める「裁量労働制」の拡大にむけた検討を表明しました。一方、「継続的に賃上げでき ...

「国民の借金」の誤解を解く。国債の9割を国内が保有する「還流構造」の限界点

EconomicNews 2月21日 08:36

... に払い込んでいる年金保険料。その運用先の一つとして、最も安全な資産と見なされる国債が選ばれているのです。 ここで重要なのは、お金が国内を回っているという点です。銀行が国債を買うための原資は、私たちが預けた預金です。つまり、政府が国債を発行して公共事業や社会保障を行い、それが誰かの給料になり、また預金として銀行に戻り、再び国債の購入資金となる。この国内還流システムこそが、対名目GDP比で世界最悪水準 ...

国の財政を「家計」で語る危うさ。赤字の正体と固定費化する歳出の真実

EconomicNews 2月21日 08:31

... 能(デフォルト)に陥ることはありません。これらの特性により、国債は「古い借金を返すために新しい借金をする」という借り換えを半永久的に続けることが可能となっています。 では、借金はいくら増えても問題ないのでしょうか。ここで重要となるのは、総額そのものではなく、金利と経済成長のバランスです。専門用語ではドーマー条件と呼ばれますが、経済成長率が国債の金利を上回っている限り、GDPに対する債務残高の比率は ...

過去最大122兆円の26年度予算案、国会提出…高市首相は3月末までの成立目指す方針

読売新聞 2月20日 22:42

... 示しており、野党にも協力を呼びかけている。 歳出では、診療報酬のプラス改定などを含む社会保障関係費が39兆559億円、米軍再編関係費などを含む防衛費は9兆353億円で、いずれも過去最大だ。国債の利払いや償還に充てる国債費は、金利上昇の影響で31兆2758億円となり、初めて30兆円を突破した。 片山財務相は20日、衆参両院の本会議で財政演説を行い、「『責任ある積極財政』は先を見据えた財政政策であり、 ...

高市首相が施政方針演説、消費税減税「早期の法案提出目指す」…憲法改正発議「期待する」

読売新聞 2月20日 21:49

... 制度導入までのつなぎの負担軽減策として消費税減税を検討する。首相は「野党の協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指す」と述べた。消費税減税の財源は特例公債(赤字国債)に頼らないとも強調した。 持論の「責任ある積極財政」を政策転換の本丸と位置づけ、「過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る」と決意を示した。3月に成長戦略に関する官民投資ロードマップ(工 ...

高市首相「野放図な財政政策とらず」 施政方針、消費税減税を明言

日本経済新聞 2月20日 20:11

... 外国為替資金特別会計(外為特会)の運用が「ホクホク状態だ」と表現したため、市場では高市首相が円安の進行を容認したと捉えられたためだ。 2月9日の衆院選翌日の記者会見で、消費税減税の財源は特例公債(赤字国債)に頼らず、夏前には超党派の「国民会議」で中間とりまとめをしたいと発信したことなどを受けて長期金利の上昇圧力は低下した。円安の抑制にも作用した。 高市政権が現実的な財政運営をするとの見方が徐々に広 ...

片山財務相 財政演説「強い経済と財政の持続可能性を実現」

NHK 2月20日 17:30

... に拡張的に規模を追求するものではない。歳出・歳入両面で強い経済を支える財政構造への転換を図ることが重要だ」と述べました。 また、新年度予算案は物価動向などを適切に反映し重要政策への予算を増額する一方、国債への依存度は前の年度から低下させたとして「財政規律にも配慮した姿となっている」と説明しました。 そして、片山大臣は「成長する日本、希望が持てる日本を将来世代へ引き継ぐため、強い経済の構築と財政の持 ...

首相、成長戦略で賃上げ実現 就任後初の施政方針演説で表明

47NEWS : 共同通信 2月20日 15:13

... の施政方針演説を衆院本会議で行った。官民連携で投資を促進し、経済成長につなげ「強い経済」を構築すると主張。「物価上昇に負けない賃金上昇を実現する」と表明した。2年に限った飲食料品の消費税率ゼロは、赤字国債に頼らない財源の在り方などに関し超党派の「国民会議」で検討を加速すると言及。衆院選で自民党が憲法改正の国会発議に必要な3分の2超の議席を得たのを念頭に、発議の早期実現に期待を示した。 「責任ある積 ...

政府 122兆3000億円余の新年度予算案 国会に提出 総額過去最大

NHK 2月20日 11:52

... 料の無償化や給食費の負担軽減の費用を盛り込み、6兆406億円となりました。 国債の償還や利払いに充てる国債費は、金利の上昇などを背景に31兆2758億円と過去最大になっています。 歳入では、税収が、企業業績が堅調で賃上げで所得も伸びるとして、過去最大の83兆7350億円になると見込んでいますが、不足する財源を補うため、新たな国債を29兆5840億円発行します。 また、政府は予算案とあわせて、所得税 ...

公約の消費税減税 高市首相から閣僚への『指示書』全容明らかに 財務相には「ゼロ」「2年間」の文言なし ジャーナリスト鈴木哲夫氏が解説【福岡発】

FNN : フジテレビ 2月20日 11:43

... 世論調査では「食料品の消費税率2年間ゼロを実行すべき」と回答した人が過半数の52.5%に達している一方で「実行すべきではない」と回答した人も40.3%となっている。 その上で「消費税減税の財源が、赤字国債の発行以外に見つからないのであれば、減税すべきではない」と回答した人も56.8%に上っている。 ▼鈴木哲夫氏「世論が、冷静に消費税減税を見始めてるのが分かりますよね。これまでは『物価高対策も減税だ ...

赤字国債発行の特例法案を提出 政府、26年度から5年間延長へ

47NEWS : 共同通信 2月20日 10:45

... 保障費などの歳出を賄えないためで、借金である国債に依存した財政運営が続く。 衆院選で自民党が圧勝し、自民と日本維新の会の与党は参院で法案を否決されても衆院で3分の2以上の賛成で再可決し、成立させることができる。衆院選前は一部の野党が財政規律が緩むと指摘し、発行期限を1年に短縮すべきだと主張していた。 財政法では、公共事業に充てる建設国債は発行できるが、赤字国債の発行は認めていない。 衆院選自民党自 ...

赤字国債発行、特例法提出 2026年度から5年延長へ

産経新聞 2月20日 10:35

... 保障費などの歳出を賄えないためで、借金である国債に依存した財政運営が続く。 衆院選で自民党が圧勝し、自民と日本維新の会の与党は参院で法案を否決されても衆院で3分の2以上の賛成で再可決し、成立させることができる。衆院選前は一部の野党が財政規律が緩むと指摘し、発行期限を1年に短縮すべきだと主張していた。 財政法では、公共事業に充てる建設国債は発行できるが、赤字国債の発行は認めていない。特例法は11年度 ...

122兆円の予算案、国会提出 首相、年度内成立へ意欲

47NEWS : 共同通信 2月20日 10:34

... ある国債の利払いや償還に充てる国債費が31兆2758億円となり、初めて30兆円を超えた。財政悪化への懸念から長期金利が上昇したためだ。医療や年金などの社会保障関係費は少子高齢化で39兆559億円に膨らんだ。防衛費は過去最大の9兆353億円となった。 歳入(収入)は、税収が賃上げによる所得税の増加を背景に83兆7350億円を見込む。7年連続で過去最高となるが、歳出全体は補えず、29兆5840億円の国 ...

政府、122兆円予算案を国会提出 高市首相、2025年度内成立へ意欲

産経新聞 2月20日 10:23

... 院の審議を経て3月末に成立することが多い。今回も年度内に成立させるなら審議時間の大幅な短縮などが必要だ。首相は18日の記者会見で野党に協力を呼びかけ「一日も早く成立させるように取り組む」と語った。 3月末までに成立しない場合は、公務員の人件費など最低限の支出を計上する暫定予算の編成が必要になる。 予算案は借金である国債の利払いや償還に充てる国債費が31兆2758億円となり、初めて30兆円を超えた。

【#佐藤優のシン世界地図探索148】「脳内戦艦サナエ」、衆院選挙に大勝利して「高市幕府」を開く!!

週刊プレイボーイ 2月20日 07:00

... できるんだよ。はよ、身一つで出て行け。命は助けたる」という世界じゃないですか? 佐藤 そういうことです。 ――ダメじゃないですか。 佐藤 それから、基本的に円安になりますから、今、この時点で米ドル、米国債券を持っている人はウハウハです。 ――現金と不動産を持っている方々も? 佐藤 ウハウハですね。一方で、額に汗して働くしかない人は、生活が苦しくなっていきます。電力料金、小麦など輸入に頼っているもの ...

「外為特会でホクホク発言」で、恐怖の「サナエ・ショック」"株&円&債券トリプル安!!!"がマジで来るぞ!!

週刊プレイボーイ 2月20日 06:00

... 計の略で、政府が一般会計とは別に管理している特別会計のひとつ。主に為替介入の資金として積まれているものです。一昨年には、急激な円安進行に待ったをかけるため、外為特会の米国債を売る『ドル売り・円買い介入』が行なわれました」 外為特会の米国債からは利息収入が得られるので、この額が円安で膨らむのは確か。そして、外為特会で毎年生じる剰余金のうち、7割までは政府歳入として使うことができると法律で定められてい ...

米国衰退のプロセスはローマ帝国滅亡と同じ、ネイションの再統合をあきらめた米国で次に起きることは何か?『世界経済の死角』を上梓した河野龍太郎氏と唐鎌大輔氏に聞く【後編】、河野氏に聞く、アメリカの内部崩壊【JBpressセレクション】

JBpress 2月20日 06:00

... 。本来ならアメリカなど先進国から高い成長をしている新興国にお金が向かうはずなのですが、実際には、アメリカの景気を含めて世界経済に何か悪い兆しが出てきたら、新興国は安全資産である米国債に資金を振り向けます。 世界中の投資家が米国債を買うので、米国の長期金利は下がり、株価が下支えされるだけでなく、消費や投資が刺激されるのでアメリカの景気にプラスに働く。ドル基軸通貨制がこのメカニズムの背景にありますが、 ...

【鈴木哲夫さん解説】財務大臣には「ゼロ」「2年間」の文言なし…焦点の消費税減税 高市首相から閣僚への「指示書」全容明らかに

FNN : フジテレビ 2月20日 00:00

... タがありまして、「食料品の消費税率2年間ゼロを実行すべき」と答えた人が過半数(52.5%)に達しているんですが、一方で「実行すべきでない」も40.3%となっています。その上で「消費税の減税の財源が赤字国債の発行以外に見つからないのであれば、減税すべきじゃない」と答えた人も56.8%に上ってます。哲夫さん、この世論の動きと代替財源についてはいかがですか。 鈴木さん: 世論が冷静に消費税減税を見始めて ...

61法案を提出へ 国家情報局、特例公債…高市首相は皇室典範に意欲

朝日新聞 2月19日 19:30

... 佐藤啓官房副長官=2026年2月19日午後2時31分、岩下毅撮影 [PR] 政府は19日、衆参両院に対し、インテリジェンス(情報収集・分析)機能強化にむけた「国家情報局」の創設に必要な関連法案や、赤字国債を5年間発行できるようにする特例公債法の改正案など61法案を今国会に提出する方針を伝えた。 所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円に引き上げることを盛り込んだ税制改正の関連法案や、外国からの ...

政府、特別国会に61法案提出へ 旧姓通称使用・皇室典範は検討継続

日本経済新聞 2月19日 18:00

... 院議院運営委員会理事会(19日) インテリジェンス(情報の収集・分析)機能強化へ「国家情報局」を創設する法案を提出する。対日投資を審査する協議体「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」を新設する外為法改正法案も出す見通し。 赤字国債を発行するための特例公債法案も提出する見込みだ。 条約は自衛隊とフィリピン軍が食料などを融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)など12本の承認案の提出を予定する。

高市政権に橋下徹氏が提案 消費税減税は「まずは『やってみる』が大切」「『やってみて修正』の動く政治を…」キーパーソンはいまの財務省トップが“後輩たち"「片山さつき財務相」

FNN : フジテレビ 2月19日 17:03

... 日本の政治が変わってほしい」と持論を展開しました。 ■消費税減税は「まずはやってみる」が大切 消費税減税について、18日の会見では高市総理は「給付つき税額控除実施までの2年間に限ったつなぎ、特例公債(国債)に頼ることなく、諸課題に関する検討を加速し、野党の皆さまからのご協力が得られれば、夏前には中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の提出を目指す」と述べています。 これに関して橋下さんは「まずは『 ...

自民 小林政調会長“新年度予算案早期成立 党一丸で取り組む"

NHK 2月19日 15:13

... 予算案について「国民生活をしっかりと守っていく観点から早期に成立させる。予算関連法案の年度内成立に向けても自民党が一丸となってやっていく」と述べました。 そして、政調審議会では、新年度から5年間、赤字国債を発行できるようにするための法案や、税制改正の関連法案など、新年度予算案の関連法案を了承しました。 一方、小林氏は、食料品の消費税を2年間ゼロにする自民党の公約実現に向けて、超党派の「国民会議」の ...

政府 特別国会に61法案提出ヘ 「国家情報局」設置など

NHK 2月19日 13:59

政府は、今の特別国会に、インテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置する法案や新年度から5年間、赤字国債を発行できるようにする法案など、あわせて61の法案を提出することになりました。 19日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会には、政府から尾崎官房副長官が出席し、今の特別国会に61の法案を提出する予定だと説明しました。 具体的には、インテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置す ...

「サナエ・ショック」何が起きる? 英国の悪夢再来か 医療や地方は 経済専門家が危ぶむ未来図

毎日新聞 2月19日 13:16

... 前に通貨・株・国債の価値暴落を招いた「トラス・ショック」の再来を案じる声も目立つ。もし、この国を「サナエ・ショック」が襲ったら――。起こり得る危うい未来を経済の専門家と占った。 <2026年X月X日、首相は辞任を表明した。大型減税策が市場の混乱を招くなど国際的信頼が失墜し、責任を取る形で退陣に追い込まれた。7兆円超の減税はインフレに苦しむ経済のてこ入れが目的と説明していたが、通貨と株と国債がそろっ ...

日本共産党議員団総会での田村委員長のあいさつ 「憲法掲げて頑張り抜く」 畑野議員の決意表明(要旨)

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... 議席を占めましたが、多くの国民との関係で、深い矛盾を幾重にも抱えており、その土台はもろくて弱い――このことを強調したいと思います。 物価高騰から暮らしを守るどころか、「責任ある積極財政」だと言って赤字国債の大量発行で異常円安をもたらし物価高騰に拍車をかけている、労働時間短縮どころか過労死を引き起こす裁量労働制のさらなる拡大をもくろむ、選択的夫婦別姓も同性婚も実現を阻む――国民の要求との矛盾が広がっ ...

「戦争国家づくり」の危険 真っ向から立ち向かう 国会開会 共産党が議員団総会/田村委員長あいさつ/第2次高市内閣が発足

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... 、予算委の審議の大幅短縮の姿勢を示しているが論戦回避は許されないとし、十分な時間をとった予算審議と国民の要求に応える政策の実現を強く求めました。 田村氏は、高市政権が「責任ある積極財政」の名のもと赤字国債の大量発行で異常円安をもたらし物価高騰に拍車をかけ、過労死を引き起こす裁量労働制のさらなる拡大を狙い、選択的夫婦別姓と同性婚の実現を阻むなど「多くの国民との関係で深い矛盾を幾重にも抱えており、その ...

「社会保障 vs 防衛」二項対立の罠、高市政権が目指す「危機管理投資」による両立の成否

EconomicNews 2月19日 07:32

... を激しく争っている ・高市政権の戦略:防衛や経済安全保障への支出を「単なる消費」ではなく、国内供給力を高める「投資」と定義 ・財源の課題:法人税・所得税の「防衛増税」時期が焦点となる一方、日銀納付金や国債発行の活用も議論の的に これからはじまる予算審議。その最大の難問は、「右手に剣(防衛)、左手に盾(社会保障)」を同時に持てるのかという、国家の優先順位を巡る問いです。2026年度予算案では、防衛費 ...

右往左往せず、投票を社会契約と考えれば 「どんな国に」思索して

朝日新聞 2月19日 06:30

... 件」「安全保障」などが争われたとされるが、首相自身が「続投の可否を問う選挙」と発言するなど争点は明確でなかった。 食料品の消費税を時限的にゼロにする公約が実現したら、社会全体にどんな波及効果があるのか。外食が減って飲食店が打撃を受けるのか。そもそも日本は世界でもまれにみる国債発行残高を有する借金国家だが、財源はどうなるのか。そういった点は曖昧(あいまい)なままだった。 急ごしらえの選挙対応だった…

「責任ある積極財政」の大勝で明らかになった有権者の意思、政府・日銀は国民の選択を踏まえたアクションを異次元緩和で日本銀行に積み上がった国債・ETFを「国民の財産」としてどう生かしていくべきか

JBpress 2月19日 06:00

... はEBPM 国債発行を継続できる環境をどうやって維持するか 財政規律はいま生きている国民の資産を守るもの 「責任ある積極財政」支持なら、もっと国民が国債を持ってもいい 国債とETFを一緒に切り離し、投資信託を組成 自民党の大勝で信認を得た「責任ある積極財政」。財政の健全性維持への配慮は欠かせないが、この有権者の選択は何を意味するのか。新たなステージに入る財政政策を前に、異次元緩和に伴う国債保有を積 ...

【速報】「国民に背中押してもらった」第2次高市内閣が発足 新人議員が初登院

Abema TIMES 2月19日 01:15

... ない。私自身の信条です。決断と前進、そして挑戦の内閣として、挑戦の先に希望ある未来を、強く豊かな日本列島を実現してまいります」 この記事の画像一覧 外部リンク 高市氏の施政方針原案判明 消費減税で赤字国債「頼らず」 新人議員に研修会 日本移住の中国人がSNSで訴え 訪日客に「マナーを守って」 文化の違い説明 住民税非課税世帯へ3万円給付 現役世代から不満の声「不公平だ」 物価高で生活費増 「中国で ...