自民税調会長 消費税減税の財源 “租税特別措置見直しなどで"

NHK 2月28日 12:14

... と見込まれる消費税減税の財源について「赤字国債に頼らないというのが高市総理大臣の姿勢だ。円に対する信用もあり、しっかりとした裏付けを持った形で対応することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「2年間限定の減税なので、恒久財源というより、予算をどこまで精査できるかだ。今、さまざまな租税特別措置を行っているので、政府と一緒に見直しを進めていきたい」と述べ、赤字国債の発行に頼らず、租税特別措置の見直し ...

2026年度予算審議にあたって 2026年2月27日 日本共産党国会議員団

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... た軍事費やAI・半導体企業への巨額支援、「84兆円対米投資」など、大軍拡と大企業支援、対米屈従のばらまきであり、国民不在の「無責任な放漫財政」にほかならない。 予算案に占める国債関係費は31兆円、総予算の4分の1に上る。大量の国債発行が財政の信認を低下させ、長期金利の上昇を招いてきた。異常円安による物価高騰のリスクも続く。ばらまきを中止し、大企業と富裕層への優遇税制をただす税制改革が求められる。 ...

国税と地方税関連法案 与党側 3月5日の衆院本会議で審議入りを

NHK 2月27日 21:46

... 税制関連法案をはじめとする年度末までに成立が必要な法案の早期成立に協力を求めました。 こうした中、27日の衆議院議院運営委員会の理事会で与党側は、来月5日に衆議院本会議を開き、予算関連法案のうち、赤字国債を発行できるようにする法案や国税関連の法案と、地方交付税法の改正案などの地方税関連の法案の趣旨説明を行って審議入りしたいと提案しました。 これに対して野党側は「これまで国税と地方税の関連法案は別の ...

「約500兆円の政府系のお金をジャパンファンドで運用し国民に還元を」元ゴールドマン・サックスの中道議員が予算委で訴え

Abema TIMES 2月27日 21:05

... かねてからジャパンファンドを訴えている。 【映像】岡本氏「約500兆円のお金がある」発言の瞬間 岡本議員はまず「日銀の資金循環統計では政府の中で現預金のお金、約100兆円あります。そして政府の中で日本国債等の安全安心で低リターンの運用これが約125兆円。そして外為特会を含めた対外証券投資が330兆円。約500兆円のお金がある」としたうえで「今完全にインフレの時代になりました。現金で持っているとモノ ...

日本銀行、受け入れ担保 多様化進む、住宅ローン増 国債減で

日本金融通信 2月27日 09:00

日本銀行が金融機関から受け入れる担保の多様化が進んでいる。銀行などが抱える住宅ローン債権を信託化した「住宅ローン債権信託受益権」の割合が拡大。足元で全体の3割を超え、10年前に過半を占めていた国債や、地方債の残高を上回る。金利(債券価格)が変動しやすい局面で機動的売買を重視する運用姿勢や、残高を伸ばす住宅ローン動向が背景にあるとみられる。 日銀が金融政策の一環として講じるオペ(公開市場操作)や有事 ...

国民会議初会合 消費税減税の開始時期や財源など検討本格化へ

NHK 2月27日 05:06

... うことにしています。 今後は、関係閣僚と各党の実務者による「実務者会議」で、「給付付き税額控除」の具体的な制度のあり方に加え、消費税減税の開始時期や年間5兆円程度が見込まれている税収減を賄うための赤字国債の発行に頼らない財源など、論点の検討が本格化する見通しです。 一方、政府・与党から参加を呼びかけられていた、国民民主党と中道改革連合は、会議の位置づけが不明確だなどとして、26日の初会合への出席を ...

「結論ありき」消費減税の裏で「増税」? 円・債券ダブル安にも懸念

毎日新聞 2月26日 20:12

... 記者会見した首相は、消費減税法案の提出時期についてこう述べた。野党の協力が得られれば夏前に国民会議で中間とりまとめをする方針で、秋の臨時国会で法案成立を目指すとみられる。 最大の焦点となるのが減税に伴う代替え財源の確保だ。首相は赤字国債に依存せず、補助金や企業向け減税である租税特別措置(租特)の見直し、税外収入などで捻出すると説明している。 だが、実現は容易ではなさそうだ。補助金や租特の見直しは…

国民会議初会合 高市首相“減税に必要な法案 早期提出目指す"

NHK 2月26日 17:39

... や業界との調整なども課題となります。 【税外収入】 税外収入とは、税収と国債発行による収入、以外の収入のことで、日銀からの納付金、国有財産の売却益、特別会計の剰余金などが該当します。 このうち、一部で注目されているのが、国が市場介入のために設けている「外国為替資金特別会計」、いわゆる「外為特会」です。 外為特会では、保有する外国債券の利子収入が円安や金利の高止まりを背景に増えたことなどから、202 ...

野党「予算徹底審議を」 参院与野党国対委員長会談

しんぶん赤旗 2月26日 10:05

... す姿勢を示すもと、野党各党は予算案の徹底した審議を要求。国民生活に支障が生じないよう暫定予算を編成して対応するよう求めました。 日本共産党の仁比聡平参院国対委員長は、「120兆円を超える巨額予算案で、国債発行は30兆円を超す。中身も大軍拡など問題山積みだ。徹底した審議こそ必要だ」と強調。参院に送付後30日で予算案が自然成立するという憲法の規定に触れ「少なくとも参院で30日間の審議期間を保障するべき ...

国民民主、埋没に焦り 巨大与党下で影響力低下

時事通信 2月26日 07:06

... に盛り込んだ住民税控除額の178万円までの引き上げによる手取り増を首相に迫った。 首相は地方財政への影響なども踏まえ「検討していく」と述べるにとどめ、明確な方向性は示さなかった。玉木氏が主張する「教育国債」発行についても「引き続き前向きに検討していく」と従来の答弁を繰り返した。 玉木氏は、首相が意欲を示す2年間の食料品の消費税率ゼロについて「10%、8%、0%と三つの複数税率で複雑化する」「2年後 ...

高市首相、消費税減税を「国民会議」で議論へ 財務省は情報発信を強化

EconomicNews 2月25日 08:03

... 情報発信手段の活用を検討しています。片山財務相は、令和8年度予算案の意義や、補助金の見直しといった歳出改革の進捗について直接説明を行う予定です。 ・財政健全化と税制改正の論点:令和8年度予算案は、新規国債発行額を30兆円以下に抑えるなど、プライマリーバランス(PB)の改善が続く内容となっています。税制改正面では、所得税の178万円の壁への対応やガソリン暫定税率の扱いなどが主要な論点となります。 高 ...

トランプ関税違憲判決で改めて考える「ドル離れ」、米国債への流入減を補う米国株の大幅買い越しだがいつまで?【唐鎌大輔の為替から見る日本】米金利の高止まりが続けば米国株の調整も、FRBのハト派急旋回は2026年のリスク要因

JBpress 2月25日 06:00

... ト米財務長官が表明したことで、「関税収入不足でも国債増発にはならない」という点に整理がついていることも大きいように思える。 大きな争点として関税収入の減少が米国債利回りを押し上げ、これが株価の大幅な調整をもたらすことが懸念されるが、現時点ではその可能性は低そうに見える。 もちろん、ベッセント財務長官の弁がどこまで信用できるのかは定かではなく、ある程度の国債増発は不可避との懸念もある。だとすれば、高 ...

飲食料品の「消費税ゼロ」26年度内の実現を目指す方針。時限的な負担軽減策の検討と財源確保の課題

EconomicNews 2月22日 20:28

... 現を目指し、制度設計の検討に入る。 ・総務省家計調査に基づく民間の試算では、4人世帯で年間約8万〜9.5万円の軽減効果。ただし、公的な確定値ではない。 ・数兆円規模(5兆円前後との指摘)の減収分を赤字国債に頼らず確保できるか、出口戦略を含めた議論が継続される。 高市首相は2026年2月20日の施政方針演説において、物価高対策の一環として、飲食料品に対する消費税率を2年間限定でゼロとする方針を打ち出 ...

「国民会議」“今週にも設置" 消費税の減税など議論へ

NHK 2月22日 19:32

... ている。食料品の消費税率ゼロから『給付付き税額控除』への移行を見据えて検討を進める方針だ。これを同時並行で議論していく」と述べました。 そして、食料品の消費税の2年間ゼロについては、スケジュールや赤字国債に頼らない財源の確保策などを検討し、野党の協力が得られれば夏前には中間とりまとめを行い、税制関連法案の早期の国会提出を目指す方針を示しました。 会議に参加する野党について政府・与党は「給付付き税額 ...

高市首相 施政方針演説 重大な危険 あちこちに

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... いなりに軍事費の拡大を行いながら、大企業へのばらまきを続け、2年間、食料品の消費税ゼロを実現する財源は一体どこから捻出するのでしょうか。 財源があいまいなまま「積極財政」を行えば、財政の信認が失われ、国債が売られて長期金利が跳ね上がります。通貨の信認も揺らぎ、円安となって物価高はさらに加速します。高市首相がバラ色のように描く「責任ある積極財政」は、財政破綻とインフレの危険と表裏一体です。 ■物価高 ...

危険な戦争国家づくり 首相「改憲発議の早期実現期待」/施政方針演説

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... 院解散」によって予算案審議を遅らせながら、「国民のため」として予算の年度内成立にむけた「協力」を各党に迫りました。 首相は、政策転換の「“本丸"は責任ある積極財政」だと述べ、国内投資促進を主張。大量の国債発行などにより、経済安全保障の名による軍事への投資や特定大企業支援を推進する「危機管理投資」などを掲げました。財界が求める「裁量労働制」の拡大にむけた検討を表明しました。一方、「継続的に賃上げでき ...

「国民の借金」の誤解を解く。国債の9割を国内が保有する「還流構造」の限界点

EconomicNews 2月21日 08:36

... に払い込んでいる年金保険料。その運用先の一つとして、最も安全な資産と見なされる国債が選ばれているのです。 ここで重要なのは、お金が国内を回っているという点です。銀行が国債を買うための原資は、私たちが預けた預金です。つまり、政府が国債を発行して公共事業や社会保障を行い、それが誰かの給料になり、また預金として銀行に戻り、再び国債の購入資金となる。この国内還流システムこそが、対名目GDP比で世界最悪水準 ...

国の財政を「家計」で語る危うさ。赤字の正体と固定費化する歳出の真実

EconomicNews 2月21日 08:31

... 能(デフォルト)に陥ることはありません。これらの特性により、国債は「古い借金を返すために新しい借金をする」という借り換えを半永久的に続けることが可能となっています。 では、借金はいくら増えても問題ないのでしょうか。ここで重要となるのは、総額そのものではなく、金利と経済成長のバランスです。専門用語ではドーマー条件と呼ばれますが、経済成長率が国債の金利を上回っている限り、GDPに対する債務残高の比率は ...

過去最大122兆円の26年度予算案、国会提出…高市首相は3月末までの成立目指す方針

読売新聞 2月20日 22:42

... 示しており、野党にも協力を呼びかけている。 歳出では、診療報酬のプラス改定などを含む社会保障関係費が39兆559億円、米軍再編関係費などを含む防衛費は9兆353億円で、いずれも過去最大だ。国債の利払いや償還に充てる国債費は、金利上昇の影響で31兆2758億円となり、初めて30兆円を突破した。 片山財務相は20日、衆参両院の本会議で財政演説を行い、「『責任ある積極財政』は先を見据えた財政政策であり、 ...

高市首相が施政方針演説、消費税減税「早期の法案提出目指す」…憲法改正発議「期待する」

読売新聞 2月20日 21:49

... 制度導入までのつなぎの負担軽減策として消費税減税を検討する。首相は「野党の協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指す」と述べた。消費税減税の財源は特例公債(赤字国債)に頼らないとも強調した。 持論の「責任ある積極財政」を政策転換の本丸と位置づけ、「過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る」と決意を示した。3月に成長戦略に関する官民投資ロードマップ(工 ...

高市首相「野放図な財政政策とらず」 施政方針、消費税減税を明言

日本経済新聞 2月20日 20:11

... 外国為替資金特別会計(外為特会)の運用が「ホクホク状態だ」と表現したため、市場では高市首相が円安の進行を容認したと捉えられたためだ。 2月9日の衆院選翌日の記者会見で、消費税減税の財源は特例公債(赤字国債)に頼らず、夏前には超党派の「国民会議」で中間とりまとめをしたいと発信したことなどを受けて長期金利の上昇圧力は低下した。円安の抑制にも作用した。 高市政権が現実的な財政運営をするとの見方が徐々に広 ...

片山財務相 財政演説「強い経済と財政の持続可能性を実現」

NHK 2月20日 17:30

... に拡張的に規模を追求するものではない。歳出・歳入両面で強い経済を支える財政構造への転換を図ることが重要だ」と述べました。 また、新年度予算案は物価動向などを適切に反映し重要政策への予算を増額する一方、国債への依存度は前の年度から低下させたとして「財政規律にも配慮した姿となっている」と説明しました。 そして、片山大臣は「成長する日本、希望が持てる日本を将来世代へ引き継ぐため、強い経済の構築と財政の持 ...

首相、成長戦略で賃上げ実現 就任後初の施政方針演説で表明

47NEWS : 共同通信 2月20日 15:13

... の施政方針演説を衆院本会議で行った。官民連携で投資を促進し、経済成長につなげ「強い経済」を構築すると主張。「物価上昇に負けない賃金上昇を実現する」と表明した。2年に限った飲食料品の消費税率ゼロは、赤字国債に頼らない財源の在り方などに関し超党派の「国民会議」で検討を加速すると言及。衆院選で自民党が憲法改正の国会発議に必要な3分の2超の議席を得たのを念頭に、発議の早期実現に期待を示した。 「責任ある積 ...

政府 122兆3000億円余の新年度予算案 国会に提出 総額過去最大

NHK 2月20日 11:52

... 料の無償化や給食費の負担軽減の費用を盛り込み、6兆406億円となりました。 国債の償還や利払いに充てる国債費は、金利の上昇などを背景に31兆2758億円と過去最大になっています。 歳入では、税収が、企業業績が堅調で賃上げで所得も伸びるとして、過去最大の83兆7350億円になると見込んでいますが、不足する財源を補うため、新たな国債を29兆5840億円発行します。 また、政府は予算案とあわせて、所得税 ...

公約の消費税減税 高市首相から閣僚への『指示書』全容明らかに 財務相には「ゼロ」「2年間」の文言なし ジャーナリスト鈴木哲夫氏が解説【福岡発】

FNN : フジテレビ 2月20日 11:43

... 世論調査では「食料品の消費税率2年間ゼロを実行すべき」と回答した人が過半数の52.5%に達している一方で「実行すべきではない」と回答した人も40.3%となっている。 その上で「消費税減税の財源が、赤字国債の発行以外に見つからないのであれば、減税すべきではない」と回答した人も56.8%に上っている。 ▼鈴木哲夫氏「世論が、冷静に消費税減税を見始めてるのが分かりますよね。これまでは『物価高対策も減税だ ...

赤字国債発行の特例法案を提出 政府、26年度から5年間延長へ

47NEWS : 共同通信 2月20日 10:45

... 保障費などの歳出を賄えないためで、借金である国債に依存した財政運営が続く。 衆院選で自民党が圧勝し、自民と日本維新の会の与党は参院で法案を否決されても衆院で3分の2以上の賛成で再可決し、成立させることができる。衆院選前は一部の野党が財政規律が緩むと指摘し、発行期限を1年に短縮すべきだと主張していた。 財政法では、公共事業に充てる建設国債は発行できるが、赤字国債の発行は認めていない。 衆院選自民党自 ...

赤字国債発行、特例法提出 2026年度から5年延長へ

産経新聞 2月20日 10:35

... 保障費などの歳出を賄えないためで、借金である国債に依存した財政運営が続く。 衆院選で自民党が圧勝し、自民と日本維新の会の与党は参院で法案を否決されても衆院で3分の2以上の賛成で再可決し、成立させることができる。衆院選前は一部の野党が財政規律が緩むと指摘し、発行期限を1年に短縮すべきだと主張していた。 財政法では、公共事業に充てる建設国債は発行できるが、赤字国債の発行は認めていない。特例法は11年度 ...

122兆円の予算案、国会提出 首相、年度内成立へ意欲

47NEWS : 共同通信 2月20日 10:34

... ある国債の利払いや償還に充てる国債費が31兆2758億円となり、初めて30兆円を超えた。財政悪化への懸念から長期金利が上昇したためだ。医療や年金などの社会保障関係費は少子高齢化で39兆559億円に膨らんだ。防衛費は過去最大の9兆353億円となった。 歳入(収入)は、税収が賃上げによる所得税の増加を背景に83兆7350億円を見込む。7年連続で過去最高となるが、歳出全体は補えず、29兆5840億円の国 ...

政府、122兆円予算案を国会提出 高市首相、2025年度内成立へ意欲

産経新聞 2月20日 10:23

... 院の審議を経て3月末に成立することが多い。今回も年度内に成立させるなら審議時間の大幅な短縮などが必要だ。首相は18日の記者会見で野党に協力を呼びかけ「一日も早く成立させるように取り組む」と語った。 3月末までに成立しない場合は、公務員の人件費など最低限の支出を計上する暫定予算の編成が必要になる。 予算案は借金である国債の利払いや償還に充てる国債費が31兆2758億円となり、初めて30兆円を超えた。

【#佐藤優のシン世界地図探索148】「脳内戦艦サナエ」、衆院選挙に大勝利して「高市幕府」を開く!!

週刊プレイボーイ 2月20日 07:00

... できるんだよ。はよ、身一つで出て行け。命は助けたる」という世界じゃないですか? 佐藤 そういうことです。 ――ダメじゃないですか。 佐藤 それから、基本的に円安になりますから、今、この時点で米ドル、米国債券を持っている人はウハウハです。 ――現金と不動産を持っている方々も? 佐藤 ウハウハですね。一方で、額に汗して働くしかない人は、生活が苦しくなっていきます。電力料金、小麦など輸入に頼っているもの ...

「外為特会でホクホク発言」で、恐怖の「サナエ・ショック」"株&円&債券トリプル安!!!"がマジで来るぞ!!

週刊プレイボーイ 2月20日 06:00

... 計の略で、政府が一般会計とは別に管理している特別会計のひとつ。主に為替介入の資金として積まれているものです。一昨年には、急激な円安進行に待ったをかけるため、外為特会の米国債を売る『ドル売り・円買い介入』が行なわれました」 外為特会の米国債からは利息収入が得られるので、この額が円安で膨らむのは確か。そして、外為特会で毎年生じる剰余金のうち、7割までは政府歳入として使うことができると法律で定められてい ...

米国衰退のプロセスはローマ帝国滅亡と同じ、ネイションの再統合をあきらめた米国で次に起きることは何か?『世界経済の死角』を上梓した河野龍太郎氏と唐鎌大輔氏に聞く【後編】、河野氏に聞く、アメリカの内部崩壊【JBpressセレクション】

JBpress 2月20日 06:00

... 。本来ならアメリカなど先進国から高い成長をしている新興国にお金が向かうはずなのですが、実際には、アメリカの景気を含めて世界経済に何か悪い兆しが出てきたら、新興国は安全資産である米国債に資金を振り向けます。 世界中の投資家が米国債を買うので、米国の長期金利は下がり、株価が下支えされるだけでなく、消費や投資が刺激されるのでアメリカの景気にプラスに働く。ドル基軸通貨制がこのメカニズムの背景にありますが、 ...

【鈴木哲夫さん解説】財務大臣には「ゼロ」「2年間」の文言なし…焦点の消費税減税 高市首相から閣僚への「指示書」全容明らかに

FNN : フジテレビ 2月20日 00:00

... タがありまして、「食料品の消費税率2年間ゼロを実行すべき」と答えた人が過半数(52.5%)に達しているんですが、一方で「実行すべきでない」も40.3%となっています。その上で「消費税の減税の財源が赤字国債の発行以外に見つからないのであれば、減税すべきじゃない」と答えた人も56.8%に上ってます。哲夫さん、この世論の動きと代替財源についてはいかがですか。 鈴木さん: 世論が冷静に消費税減税を見始めて ...

61法案を提出へ 国家情報局、特例公債…高市首相は皇室典範に意欲

朝日新聞 2月19日 19:30

... 佐藤啓官房副長官=2026年2月19日午後2時31分、岩下毅撮影 [PR] 政府は19日、衆参両院に対し、インテリジェンス(情報収集・分析)機能強化にむけた「国家情報局」の創設に必要な関連法案や、赤字国債を5年間発行できるようにする特例公債法の改正案など61法案を今国会に提出する方針を伝えた。 所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円に引き上げることを盛り込んだ税制改正の関連法案や、外国からの ...

政府、特別国会に61法案提出へ 旧姓通称使用・皇室典範は検討継続

日本経済新聞 2月19日 18:00

... 院議院運営委員会理事会(19日) インテリジェンス(情報の収集・分析)機能強化へ「国家情報局」を創設する法案を提出する。対日投資を審査する協議体「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」を新設する外為法改正法案も出す見通し。 赤字国債を発行するための特例公債法案も提出する見込みだ。 条約は自衛隊とフィリピン軍が食料などを融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)など12本の承認案の提出を予定する。

高市政権に橋下徹氏が提案 消費税減税は「まずは『やってみる』が大切」「『やってみて修正』の動く政治を…」キーパーソンはいまの財務省トップが“後輩たち"「片山さつき財務相」

FNN : フジテレビ 2月19日 17:03

... 日本の政治が変わってほしい」と持論を展開しました。 ■消費税減税は「まずはやってみる」が大切 消費税減税について、18日の会見では高市総理は「給付つき税額控除実施までの2年間に限ったつなぎ、特例公債(国債)に頼ることなく、諸課題に関する検討を加速し、野党の皆さまからのご協力が得られれば、夏前には中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の提出を目指す」と述べています。 これに関して橋下さんは「まずは『 ...

自民 小林政調会長“新年度予算案早期成立 党一丸で取り組む"

NHK 2月19日 15:13

... 予算案について「国民生活をしっかりと守っていく観点から早期に成立させる。予算関連法案の年度内成立に向けても自民党が一丸となってやっていく」と述べました。 そして、政調審議会では、新年度から5年間、赤字国債を発行できるようにするための法案や、税制改正の関連法案など、新年度予算案の関連法案を了承しました。 一方、小林氏は、食料品の消費税を2年間ゼロにする自民党の公約実現に向けて、超党派の「国民会議」の ...

政府 特別国会に61法案提出ヘ 「国家情報局」設置など

NHK 2月19日 13:59

政府は、今の特別国会に、インテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置する法案や新年度から5年間、赤字国債を発行できるようにする法案など、あわせて61の法案を提出することになりました。 19日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会には、政府から尾崎官房副長官が出席し、今の特別国会に61の法案を提出する予定だと説明しました。 具体的には、インテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置す ...

「サナエ・ショック」何が起きる? 英国の悪夢再来か 医療や地方は 経済専門家が危ぶむ未来図

毎日新聞 2月19日 13:16

... 前に通貨・株・国債の価値暴落を招いた「トラス・ショック」の再来を案じる声も目立つ。もし、この国を「サナエ・ショック」が襲ったら――。起こり得る危うい未来を経済の専門家と占った。 <2026年X月X日、首相は辞任を表明した。大型減税策が市場の混乱を招くなど国際的信頼が失墜し、責任を取る形で退陣に追い込まれた。7兆円超の減税はインフレに苦しむ経済のてこ入れが目的と説明していたが、通貨と株と国債がそろっ ...

日本共産党議員団総会での田村委員長のあいさつ 「憲法掲げて頑張り抜く」 畑野議員の決意表明(要旨)

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... 議席を占めましたが、多くの国民との関係で、深い矛盾を幾重にも抱えており、その土台はもろくて弱い――このことを強調したいと思います。 物価高騰から暮らしを守るどころか、「責任ある積極財政」だと言って赤字国債の大量発行で異常円安をもたらし物価高騰に拍車をかけている、労働時間短縮どころか過労死を引き起こす裁量労働制のさらなる拡大をもくろむ、選択的夫婦別姓も同性婚も実現を阻む――国民の要求との矛盾が広がっ ...

「戦争国家づくり」の危険 真っ向から立ち向かう 国会開会 共産党が議員団総会/田村委員長あいさつ/第2次高市内閣が発足

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... 、予算委の審議の大幅短縮の姿勢を示しているが論戦回避は許されないとし、十分な時間をとった予算審議と国民の要求に応える政策の実現を強く求めました。 田村氏は、高市政権が「責任ある積極財政」の名のもと赤字国債の大量発行で異常円安をもたらし物価高騰に拍車をかけ、過労死を引き起こす裁量労働制のさらなる拡大を狙い、選択的夫婦別姓と同性婚の実現を阻むなど「多くの国民との関係で深い矛盾を幾重にも抱えており、その ...

「社会保障 vs 防衛」二項対立の罠、高市政権が目指す「危機管理投資」による両立の成否

EconomicNews 2月19日 07:32

... を激しく争っている ・高市政権の戦略:防衛や経済安全保障への支出を「単なる消費」ではなく、国内供給力を高める「投資」と定義 ・財源の課題:法人税・所得税の「防衛増税」時期が焦点となる一方、日銀納付金や国債発行の活用も議論の的に これからはじまる予算審議。その最大の難問は、「右手に剣(防衛)、左手に盾(社会保障)」を同時に持てるのかという、国家の優先順位を巡る問いです。2026年度予算案では、防衛費 ...

右往左往せず、投票を社会契約と考えれば 「どんな国に」思索して

朝日新聞 2月19日 06:30

... 件」「安全保障」などが争われたとされるが、首相自身が「続投の可否を問う選挙」と発言するなど争点は明確でなかった。 食料品の消費税を時限的にゼロにする公約が実現したら、社会全体にどんな波及効果があるのか。外食が減って飲食店が打撃を受けるのか。そもそも日本は世界でもまれにみる国債発行残高を有する借金国家だが、財源はどうなるのか。そういった点は曖昧(あいまい)なままだった。 急ごしらえの選挙対応だった…

「責任ある積極財政」の大勝で明らかになった有権者の意思、政府・日銀は国民の選択を踏まえたアクションを異次元緩和で日本銀行に積み上がった国債・ETFを「国民の財産」としてどう生かしていくべきか

JBpress 2月19日 06:00

... はEBPM 国債発行を継続できる環境をどうやって維持するか 財政規律はいま生きている国民の資産を守るもの 「責任ある積極財政」支持なら、もっと国民が国債を持ってもいい 国債とETFを一緒に切り離し、投資信託を組成 自民党の大勝で信認を得た「責任ある積極財政」。財政の健全性維持への配慮は欠かせないが、この有権者の選択は何を意味するのか。新たなステージに入る財政政策を前に、異次元緩和に伴う国債保有を積 ...

【速報】「国民に背中押してもらった」第2次高市内閣が発足 新人議員が初登院

Abema TIMES 2月19日 01:15

... ない。私自身の信条です。決断と前進、そして挑戦の内閣として、挑戦の先に希望ある未来を、強く豊かな日本列島を実現してまいります」 この記事の画像一覧 外部リンク 高市氏の施政方針原案判明 消費減税で赤字国債「頼らず」 新人議員に研修会 日本移住の中国人がSNSで訴え 訪日客に「マナーを守って」 文化の違い説明 住民税非課税世帯へ3万円給付 現役世代から不満の声「不公平だ」 物価高で生活費増 「中国で ...

国会の予算審議で「本当にもめる」3つの火種、数字の裏に隠された制度の攻防

EconomicNews 2月18日 17:57

... 問われます。 さらに、支出を支える「財源」のあり方も大きな火種です。国債を発行して資金を調達する手法に加え、近年注目されているのが、日本銀行法第53条に基づく「日銀納付金」の扱いです。日銀が業務を通じて得た剰余金は、準備金などを除き国庫に納付され、国の一般会計の歳入となります。 こうした「国が自ら生み出せる財源」をどの程度見込み、国債発行とどうバランスさせるかという出口戦略は、現在の物価や金利状況 ...

高市氏の施政方針原案判明 消費減税で赤字国債「頼らず」 新人議員に研修会

Abema TIMES 2月18日 12:00

... した様子の高市総理。いよいよ、18日から正念場。特別国会が召集されます。 20日には施政方針演説が行われますが、その原案が判明しました。 拡大する 公約に掲げた“消費減税"については、「特例公債(赤字国債)に頼らずに実現することを目指して検討を加速し、夏前には中間とりまとめを行い、関連法案の提出を急ぐ」と表明。 拡大する 「責任ある積極財政」のもと「必要な財政出動をためらうべきではない」として宇宙 ...

高市氏の施政方針原案判明 消費減税で赤字国債「頼らず」 新人議員に研修会

テレビ朝日 2月18日 11:58

... の高市総理。いよいよ、18日から正念場。特別国会が召集されます。 20日には施政方針演説が行われますが、その原案が判明しました。 消費減税について 公約に掲げた“消費減税"については、「特例公債(赤字国債)に頼らずに実現することを目指して検討を加速し、夏前には中間とりまとめを行い、関連法案の提出を急ぐ」と表明。 17の戦略分野へ投資促進 「責任ある積極財政」のもと「必要な財政出動をためらうべきでは ...

基金運用先に債券、自治体の方針で収益に差 ゼロから年利1%超まで

朝日新聞 2月18日 11:30

栃木県の基金の運用状況について指摘をした包括外部監査報告書 [PR] 自治体が特定の目的のために積み立てる基金。このお金を国債などの債券で運用するかをめぐり、都道府県で判断が分かれている。年利回りが運用額の1%を超える自治体がある一方で、運用ゼロというところもある。 基金は、財源に不足が生じたときや、公共施設を建設・修繕するときなどに備えて自治体が積み立てる資金。総務省のまとめでは2023年度時点 ...

IMF、消費税の減税回避を提言 高市政権案には中立的評価

47NEWS : 共同通信 2月18日 08:31

... 価した。高市政権は減税終了後に給付付き税額控除の導入を目指すと説明している。 日本の財政を巡っては、税収の増加により歳入が堅調で、歳出は新型コロナウイルス関連の支援策縮小などで抑制されたと説明、「財政健全化の成果を保持すべきだ」とした。財政規律は、国債市場の安定にも寄与すると訴えた。 日銀の金融政策運営は「適切だ」と分析し、ここ1年間の利上げを巡る動きを「歓迎する」と述べた。 国際通貨基金高市早苗

「戦時財政」の教訓は? 財政学者の掛貝祐太さんに聞いた〈考える広場〉

東京新聞 2月18日 07:40

... 戦時財政の教訓の今日的意義は何か。財政民主主義はなぜ大切なのか。 「国債発行と防衛費」について知る 太平洋戦争で政府は国債を乱発して戦費を調達し、破滅的な戦争を続けた。この反省に基づき、戦後は財政法(1947年施行)で国債発行を原則禁止した。ただ、公共事業費などを例外としたため、政府は1966年度から建設国債を発行。4条が禁じる赤字国債も、特例公債法を別に制定する形で1994年度から毎年発行してい ...

高市首相の施政方針演説原案、成長戦略では来月に工程表提示…消費税減税は夏前に中間取りまとめ

読売新聞 2月18日 05:00

... 針演説原案のポイント 消費税減税を巡っては、所得税減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」を導入するまでの負担軽減策と位置づけ、超党派の「国民会議」で議論する方針を改めて示す。財源は特例公債(赤字国債)に頼らないことを強調する。 税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を実現するとし、看板に掲げる「責任ある積極財政」を進めるため、「過度な緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切る」と宣 ...

高市首相の施政方針案が判明 食品消費税ゼロへ法案提出

47NEWS : 共同通信 2月17日 17:42

... いて2026年度内の実現を目指すと述べていた。中間取りまとめを受けて、早ければ秋の臨時国会への法案提出を想定している可能性がある。 演説案は、国民会議で「給付付き税額控除」の制度設計も検討し、結論を得ると盛り込む。制度導入までの負担軽減策として消費税減税を実施し、財源に関しては「特例公債(赤字国債)に頼らない」と説明する。債務残高の対国内総生産(GDP)比を引き下げるとも主張する。 高市早苗衆院選

玉木代表「与党の質問時間を少し短くするとか…」「これまでの国会の慣例にとらわれずにやればいい」予算の年度内成立に一定の協力姿勢

Abema TIMES 2月17日 14:13

... 玉木代表が考える、省略していい国会での審議と、ここは絶対にやらないとダメじゃないかと考える部分は何か?」と質問。 玉木代表は「憲法上の財政民主主義の観点、これは予算も歳入も税も、あるいは債務負担行為も国債の発行も、憲法上は国会・立法府の審議を経て決を得なければいけないという趣旨がいくつかの条文に書き込まれてます。憲法上における財政民主主義の、つまり国民に選ばれた議員が税金の使われ方をチェックすると ...

衆院選で重視した政策…「物価高対策」が最多 福井で3議席を獲得「自民党の本気を伝えるため」実現の方法は? 選良に聞く

FNN : フジテレビ 2月16日 17:01

... 公約にも盛り込んだと訴える。イギリスやカナダ、オーストラリア、韓国、台湾などを例に挙げ、食品への非課税は物価高騰対策として主流になってきていると強調した。 斉木武志氏 年間5兆円規模の財源については、国債発行に頼らず、租税特別措置の見直しや税外収入の活用などで捻出することが重要だと指摘。大規模な減税策で市場の混乱を招いたイギリスの「トラスショック」に触れ、「無責任な減税ではマーケットが制裁を加える ...

中道「立民と公明に分かれたほうがよい」51・8% 世論調査の設問と回答(2月14~15日)

産経新聞 2月16日 13:04

... 考えに最も近いのは 年内に75.5 来年中に18.6 2年以上後でもいい5.3 他0.6 【問】高市首相は、国の借金となる赤字国債を消費税減税の財源としない考えを強調しているが、もし他に財源が見つからない場合、どうするべきだと考えるか 消費税を減税すべきでない56.8 赤字国債を発行して消費税を減税するべきだ33.0 他10.2 【問】高市首相は衆院選後の会見で「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国 ...

高市内閣支持率72%…維新との連立が「良い」34.8% 中道「立憲と公明に分かれた方がよい」が過半数超え【FNN世論調査】

FNN : フジテレビ 2月16日 11:39

... を尋ねたところ、「年内に」が75.5%で最も多く、「来年中に」が18.6%、「2年以上あとでもいい」とした人は5.3%でした。 消費税減税のための財源が赤字国債の発行以外に見つからない場合は「減税すべきでない」と考える人が56.8%に上り、「赤字国債を発行して減税すべきだ」と考える人は33%でした。 立憲民主党と公明党の衆院議員が合流した新党「中道改革連合」について、代表が交代してイメージが「変わ ...

中道新代表就任も「イメージ変わらず」8割超…飲食料品消費税ゼロは「実行すべき」52.5% 高市政権支持は7割超【FNN世論調査】

FNN : フジテレビ 2月16日 11:38

... 75.5% 来年中に 18.6% 2年以上後でもいい 5.3% 問7 消費税減税の財源が赤字国債の発行以外に見つからない場合、どうするべきか。 減税すべきでない 56.8% 赤字国債を発行して減税すべきだ 33.0% 問8 高市政権が憲法改正に向けた準備を進めることに賛成か。 賛成 67.1% 反対 ...

2026年度の国債発行額、2年連続の30兆円割れ。税収増が支える財政健全化の兆し

EconomicNews 2月16日 11:35

2026年度の政府予算案において、新たな借金にあたる新規国債の発行額は29.6兆円と、2年連続で30兆円の大台を下回る見通しとなりました。一時期は新型コロナ対策などで発行額が大きく膨らんだ時期もありましたが、足元では企業業績の好調を背景に所得税や法人税などの税収が過去最高を更新し続けており、歳入不足を補うための借金への依存度は24.2%まで低下しています。これは、日本経済の稼ぐ力が着実に回復し、財 ...

NHK日曜討論 小池書記局長の発言 高額療養費改悪 給付減 厚労省 受診控え1070億円見込む

しんぶん赤旗 2月16日 09:40

... との指摘もあるとして、「消費税減税をまず国会で議論すべきだ」と強調しました。 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、小池氏は、消費税減税にはきちんとした財源を示すことが必要だが高市首相は「赤字国債に頼らない」というだけで一時しのぎのものしか示せないと批判。日本共産党は財源として、政府も効果がなかったと認めている大企業への年間11兆円もの減税の見直しや、大株主に対する所得税の優遇の是正など「 ...

【食料品消費税ゼロへ始動】財源巡り市場に警戒感“米国が懸念表明"高市氏の構想は

テレビ朝日 2月15日 22:38

... HE PRIME」)で、食料品に限った2年間の時限措置としたうえで、「税外収入も含めて、租税特別措置や補助金の見直しで、1年で4兆8000億円は出る。2年分も出ると確信している」と述べ、特例公債(赤字国債)に頼らない方針を明確にした。具体的な財源候補として挙がるのが、法人向けの租税特別措置で、2023年度の規模は約2兆9000億円にのぼる。また、2024年度の産業向け補助金は約4兆7000億円規模 ...

高市政権の「責任ある積極財政」 市場や専門家はどう評価?

NHK 2月15日 18:22

... 方、円や国債は売られる場面が増え、円安と長期金利の上昇が進みました。 市場が材料視したのは高市総理大臣が掲げた「責任ある積極財政」で、株式市場では活発な投資への期待から日経平均株価の最高値の更新が続きました。 一方、外国為替市場や債券市場では、積極財政にともなう国の財政状況が投資家の間で強く意識されました。 特に、ことしに入って衆議院の解散に向けて多くの党が消費税の減税を公約に掲げると、円や国債を ...