武器輸出の原則容認 維新・吉村代表「紛争防止に寄与する」

毎日新聞 16:30

... こさせないようにすることに寄与するものだ」と語り、安保政策の転換を評価した。 大阪府内で記者団に語った。吉村氏は中国やロシア、北朝鮮の動向を念頭に「やはり一国だけで安全保障を完結するというのは難しい。同盟国、同志国との連携を深めていくということが重要だ」と述べた。 Advertisement 政府は21日、装備品の輸出を非戦闘目的に限定してきた「5類型」を撤廃した。輸出拡大で装備品の適切な管理がで ...

「安全保障のデータが海外のサーバーを経由し、海外企業の技術に依存していいのか」参政議員が問題提起 小泉防衛大臣の答えは

Abema TIMES 16:28

... 業に依存している問題を取り上げた。 【映像】小泉大臣「思いは同じ」 “情報主権"めぐり議論 川議員は「今や通信インフラ、クラウド、OS、半導体、暗号技術に至るまで、私たちの社会の基盤は海外企業とりわけ同盟国企業に大きく依存をしています。その上に成り立っている自衛隊の指揮通信情報システムも少なからず海外製品や海外のクラウドに依存をしています。この状況で本当に日本として情報主権は確立をされているのか。 ...

「政権転覆に関与してきたのがCIA」共産・田村委員長が“内閣情報調査室との連携"めぐり議論 「要人殺害も可能な体制に」

Abema TIMES 15:37

... ンプ大統領は誇らしげに語っています」と述べ、さらには「1月のベネズエラ攻撃と指導者の拉致も、ベネズエラ国内の諜報活動によって詳細に動向を把握して行ったもの」「こういうことをできるようにする体制を、日米同盟強化でアメリカと共に創るということになるんじゃないでしょうか」と追及した。 その後、「歴史的に見ればイランのモサデク政権やチリのアジェンデ政権など、他国の主権を侵害し、数々の謀略、政権転覆に関与し ...

<QAで解説>安保政策の転換点となる武器輸出緩和 どんな内容?

毎日新聞 13:50

... 武器を輸出することが原則可能になります。また、完成品だけでなく、部品や技術の提供も認めるということです。 Advertisement Q どんな狙いがあるの? A 国内の防衛産業の基盤を強化するほか、同盟国・同志国の抑止力向上につなげる狙いがあり、日本の安全保障政策は大きく転換します。 Q どんな国に武器を輸出できるの? A 改定によって、装備品は殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に ...

福島みずほ氏「そんなのいいです。質問に答えて」 小泉大臣「事実と異なる印象を与えるのはやめて」 武器輸出解禁めぐり国会でバトル

Abema TIMES 11:07

... すよ、海外から」と述べた。 福島党首はもう一度「そんなのいいです。質問に答えてください」と抗議したが、小泉大臣は構わず「いや、その前提の上で、まさに今の厳しい安全保障環境の中で、我々が守り守られという同盟国・同志国との関係等を考えたときに、望ましい安全保障環境を創出する上で、我々が海外に装備品を移転する環境をつくることが抑止力と対処力の強化につながり、ひいては新たな戦争や紛争を起こさせないことにつ ...

武器輸出を全面解禁 閣議決定 「平和国家」投げ捨て

しんぶん赤旗 09:30

... 、新たに締約を結べば輸出対象国は拡大します。 また、紛争当時国への武器輸出は「原則不可」としつつも、「特段の事情がある場合」は例外的に可能などと規定しました。小泉進次郎防衛相は4日の衆院予算委員会で、同盟国の米国が戦闘中の紛争当事国である場合「インド太平洋で米軍の態勢を維持するため、装備品が必要になるケース」が想定されると答弁し、米国支援の狙いを明言しました。イランを先制攻撃した米国は迎撃ミサイル ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~テレビ朝日・玉川徹の「ユダヤ人差別」放言がもたらした「国益潰し」と「日本の歴史に泥」~

アサ芸プラス 07:15

... 日本文学を海外に紹介したドナルド・キーン氏を始め、日本の近現代史の過程で、彼らは大きな役割を果たしてきた。 杉原千畝や樋口季一郎といった先人は、こうしたユダヤ人の果たしうる役割を認識していたからこそ、同盟国であったナチ独の反ユダヤ主義には加担せず、ホロコーストの惨禍から逃れてきたユダヤ人に救いの手を差し伸べたのだ。 ニューヨーク、ワシントン、ロンドン、キャンベラといった私の任地で、日本人外交官には ...

安保転換、環境激変てこ 武器「禁輸」から「原則可」に―政府、問われる厳格運用

時事通信 07:05

... った。軍事的威圧を辞さない中国の台頭など「戦後最も厳しく複雑な安保環境」(高市早苗首相)が背景にある。ただ、憲法の「平和主義」の理念に反するとの批判は根強く、新たなルールの厳格な運用が求められる。 「同盟国・同志国の抑止力・対処力を強化し、企業がより高い生産能力を維持することにつながる」。小泉進次郎防衛相は21日の記者会見で、防衛装備移転三原則と運用指針の改定の意義をこう力説した。 武器輸出を巡っ ...

安全保障が産業を動かす時代 防衛装備移転見直しへ

EconomicNews 06:03

... た。一方で、対象国を現時点で同盟・同志国の約17カ国に絞り、NSC(国家安全保障会議)の審査や国会通知、移転後のモニタリングという厳格なガードレールを設けることで、平和主義の理念を保ちつつ、現実的な安全保障ニーズに応える構えです。 背景には、ウクライナ侵攻や日本周辺の軍事活動活発化など、急速に厳しさを増す地政学リスクがあります。もはや「自国のみで備える」フェーズは過ぎ、同盟国との間で装備を支え合い ...

小泉防衛相、装備品生産「国が前に出る」 ドローンへ投資呼びかけ

日本経済新聞 05:00

政府は21日、殺傷力がある防衛装備品の輸出を規制してきた「5類型」を撤廃した。同盟・同志国と装備品の供給で支え合い、抑止力や対処力を高める狙いがある。小泉進次郎防衛相に生産や輸出をどう拡大するか聞いた。 ――人手や設備の不足から生産増強が難しい企業もあります。政府としてどのように後押ししますか。 「国が前に出るしかない。民間だけに頼ってはいけない。経済産業省と一緒になって企業と意見交換を進めてい. ...

「死の商人」論の足かせ、連立相手交代で状況一転 共通武器で同志国と結束

産経新聞 21日 22:00

戦後、厳しく制限されてきた武器輸出の規制を象徴する「5類型」が21日、撤廃された。同盟・同志国との抑止力向上が期待される一方、防衛産業の基盤強化には課題も。転換点にある日本の防衛力を展望する。 ターニングポイント「ターニングポイントは連立相手が代わったことだ」 防衛装備移転三原則の見直しに深く関わった自民党防衛族の重鎮は、武器輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃に至った背景をこう振り返る。 ...

「武器」輸出解禁、日本の安保政策は大きな転換点…首相「防衛装備面で支え合うパートナー重要」

読売新聞 21日 21:22

... など20か国に増える見通しだ。横流しや盗難の防止策を確認するなど輸出後の管理も強化する。 同協定の締結国でも戦闘している場合は原則輸出できないが、「特段の事情」がある場合はNSCで認める余地を残した。同盟国の米国や同志国が武器を必要とする状況で、日本の支援が必要なケースを念頭に置いている。 3原則には歯止め策として、輸出を決めた際に国会への通知を盛り込んだ。輸出が決まれば、国会議員に文書で通知する ...

【解説】日本の安保政策“大転換" 殺傷能力ある武器の輸出可能に 「戦闘行われている国」原則不可も…例外は?【イチから確認 高市政策】

日本テレビ 21日 20:59

... 化が加速度的に生じる中、日本の安全を確保し地域と国際社会の平和と安定に一層寄与するものです」 装備品の輸出を非戦闘目的に限定していた5つの類型を撤廃し、「武器」の輸出を可能にした狙いについて、政府は、同盟国・同志国との防衛協力拡大や日本の防衛産業の強化をあげています。 ■歯止めは? 輸出できる国…17か国に限定 ここからは防衛省担当の細川恵里記者とともに確認していきます。 ──まず、確認したいのは ...

【社説】武器輸出政策の大転換 平和国家の理念、置き去りの懸念

朝日新聞 21日 19:00

... せない 「社説digital」始めました 朝刊掲載の前日夜に、全文を公開 [PR] 平和国家の柱として、曲がりなりにも維持してきた武器輸出への自制が大きく解かれることになった。 政府は武器輸出を通じた同盟国・同志国との結びつきが抑止力を高め、防衛産業の基盤強化にもつながるという。しかし、紛争を助長したり、かえって地域の緊張を高めたりすれば、日本の安全保障にとっては、むしろマイナスになる。 武器輸出 ...

「5類型」撤廃、安保政策大きく転換 武器輸出可否、首相ら審査

毎日新聞 21日 18:20

... 和した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認。「特段の事情」があれば紛争中の国への輸出も例外的に認める。国内の防衛産業の基盤を強化するとともに、日米同盟や同志国の抑止力向上につなげるのが狙いで、日本の安全保障政策は大きく転換する。 新たな運用指針では、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定してきた制約を撤廃。護衛艦やミサ ...

5類型撤廃、日本はどうすべき 日米欧有識者の見方

日本経済新聞 21日 18:19

政府は殺傷能力のある防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」の撤廃を決めた。日米欧の有識者に採るべき方針や課題を聞いた。 「同盟国の産業基盤統合を」 米ハドソン研究所アジア太平洋安全保障部長のパトリック・クローニン氏 日本の武器輸出規制の緩和はかねてより期待されていた。従来の日米同盟は日本と米国の防衛産業が互いに競合しないことを重視してきた。いまは世界市場で殺傷能力のある装備品を売れなければ、日本. ...

殺傷能力ある武器の輸出が原則可能に 政府が「防衛装備移転三原則」などを改定 “歯止め策"運用に注目

FNN : フジテレビ 21日 17:34

... 例外的に輸出を認めます。 一方、“歯止め策"として、決定を国会に通知することや輸出先の管理状況のモニタリング強化などを行います。 政府は今回の見直しで、国内の防衛産業の成長や、同じ装備を共有することで同盟国らとの抑止力の向上を図れるとしています。 一方、野党側からは「政府の裁量で際限なく『武器』の輸出が行われれば、平和国家の根幹を損ないかねない」として、紛争拡大の一因になるとの指摘もあり、今後の運 ...

フィリピン大統領の国賓招待調整 5月、「自由な太平洋」へ連携

47NEWS : 共同通信 21日 16:58

... 70周年となる日フィリピンの関係強化を図る。 首相は、フィリピンが今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国を務めていることを踏まえ、マルコス氏との会談を通じてASEANとの結束を推進。重要なシーレーン(海上交通路)に位置し、米国と同盟関係にあるフィリピンとの安全保障協力を深化させたい考えだ。防衛装備移転三原則と運用指針の改定で可能となった護衛艦の輸出についても議題となる可能性がある。 高市早苗

フィリピン大統領の国賓招待調整

デイリースポーツ 21日 16:44

... 国交正常化70周年となる日フィリピンの関係強化を図る。 首相は、フィリピンが今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国を務めていることを踏まえ、マルコス氏との会談を通じてASEANとの結束を推進。重要なシーレーン(海上交通路)に位置し、米国と同盟関係にあるフィリピンとの安全保障協力を深化させたい考えだ。防衛装備移転三原則と運用指針の改定で可能となった護衛艦の輸出についても議題となる可能性がある。

日本から防衛装備品 前のめりフィリピン、見極めるインドネシア

毎日新聞 21日 16:40

... 備品の移転について協議する見通しだ。 ニーズ大きいフィリピン 南シナ海で中国との領有権争いが続くフィリピンは、海軍力の近代化を進めるとともに、沿岸監視や海洋状況把握(MDA)能力の強化を急いでいる。 同盟国の米国を軸に、オーストラリアや韓国など同志国からも装備品を調達する。日本からは警戒管制レーダーを購入したほか、政府安全保障能力強化支援(OSA)の枠組みを通じ、沿岸監視レーダーの提供も受ける。 ...

「武器輸出」が原則可能に 政府が閣議決定

Abema TIMES 21日 15:12

... をみる(2枚) 政府はこれまでの防衛装備品の輸出ルールを撤廃し、殺傷能力を持つ武器の輸出を原則可能とすることを閣議決定しました。 【映像】「武器輸出」現時点で17カ国に限定 政府は今回の改正について、同盟国などと同じ武器を共有することで安全保障関係を強化する他、国内の防衛産業を支えることで有事に必要な戦闘継続能力を確保する、と説明しています。 輸出先は、協定を結んだアメリカやイギリスなど現時点で1 ...

防衛装備品の輸出拡大へ、5類型撤廃を決定 殺傷能力の制約外す

日本経済新聞 21日 14:30

政府は21日、殺傷能力のある防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」の撤廃を決定した。同盟・同志国と装備品を融通し合い、防衛力を高める。国内の防衛産業の販路を広げて生産基盤を強化し、有事の継戦能力を確保する狙いもある。 閣議と国家安全保障会議(NSC)の9大臣会合で輸出管理ルールである「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。 高市早苗首相は21日、自身のX(旧ツイッター)に「今やどの国も1か国. ...

殺傷・破壊能力ある武器の輸出が原則可能に…防衛装備移転3原則と運用指針を改定、輸出拡大で産業基盤を強化

読売新聞 21日 13:29

... NSCで輸出を審査する。防弾チョッキなど非武器には制約を課さない。 武器の輸出先は、フィリピンやインドネシアなど防衛装備品・技術移転協定の締結国(現在17か国)が対象だ。戦闘中の国には輸出できないが、同盟国や同志国が武器を必要とする場合など「特段の事情」があれば認める余地を残した。 武器の輸出後の管理強化を図るため、輸出先での横流しや盗難の防止策などを確認する。3原則には輸出をNSCで決めた際の国 ...

殺傷能力ある武器輸出可能に…防衛装備品輸出「5類型」撤廃“武器輸出ルール大転換"

日本テレビ 21日 12:11

... を撤廃することで殺傷能力のある武器の輸出が可能となりました。武器の輸出先については、日本と協定を結んでいる国に限定し、輸出の可否は総理大臣や閣僚などが出席する国家安全保障会議で審査をします。 政府は、同盟国・同志国との防衛協力の拡大や日本の防衛産業の強化をはかりたい考えですが、輸出の判断については国会に「事後的に通知」するとしているため、野党からは懸念の声が上がっています。 中道改革連合・階幹事長 ...

政府が殺傷能力のある武器を含めた輸出を可能に 防衛装備移転三原則など改定 小泉氏「防衛生産技術基盤の維持強化に」

FNN : フジテレビ 21日 11:54

... 国に輸出可能で、紛争中の国へも「特段の事情がある場合」は例外的に輸出を認めます。 一方、“歯止め策"として決定を国会に通知することや輸出先の管理状況のモニタリング強化などを行います。 小泉防衛大臣: 同盟国、同志国の抑止力、対処力の強化に資するとともに、言わば防衛力そのものと位置づけられる我が国の防衛生産技術基盤の維持強化に繋がるものと認識しています。 今回の見直しは国内の防衛産業の成長を促すだけ ...

政府、武器輸出三原則を改定 非戦闘目的限定「5類型」撤廃

47NEWS : 共同通信 21日 10:09

... と運用指針を改定した。完成品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認。米国などを念頭に、紛争中の国への武器輸出も「特段の事情」がある場合は例外的に認める。日米同盟や同志国の抑止力向上、国内の防衛産業基盤強化につなげる狙いだ。 今回の改定は「平和国家」として抑制的な装備品輸出を掲げてきた日本の安保政策の大きな転換となる。紛争助長や地域の軍拡競争をあおる懸念も ...

政府 「5類型」撤廃を決定 「武器」移転が原則可能に

NHK 21日 10:01

... 、同盟国や同志国の抑止力・対処力を強化することが重要だ」と述べました。 その上で「政府として、戦後80年以上にわたり築いてきた平和国家としての基本理念を堅持する。わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するため、また、継戦能力を支える産業基盤を強化するため、防衛装備移転を戦略的に推進していく」と述べました。 小泉防衛相「各国へのトップセールス強化」 小泉防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「見直しは ...

政府、武器輸出原則容認 非戦闘目的の5類型撤廃 ルール改定を閣議決定 産業基盤強化

産経新聞 21日 10:01

... と運用指針を改定した。完成品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認。米国などを念頭に、紛争中の国への武器輸出も「特段の事情」がある場合は例外的に認める。日米同盟や同志国の抑止力向上、国内の防衛産業基盤強化につなげる狙いだ。 今回の改定は「平和国家」として抑制的な装備品輸出を掲げてきた日本の安保政策の大きな転換となる。 新ルールは、装備品を殺傷・破壊能力の ...

武器輸出、原則解禁 5類型撤廃、戦闘当事国に余地―政府、運用指針を改定

時事通信 21日 09:56

... する「5類型」の制約を撤廃した。戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊力のある装備品を原則として輸出できるようになる。「特段の事情」があれば、例外的に戦闘当事国への輸出も認める。 国内の防衛産業の基盤を強化し、同盟国・同志国との連携も深めるのが狙い。有事の際の「継戦能力」向上や各国との相互支援につながるとみる。「平和国家」を掲げて武器輸出を厳しく制限してきた日本は大きな転換点を迎えた。 国家安全保障会議(N ...

高市政権が武器輸出を全面的に解禁 なぜ今?どう変わる?5つの要点

朝日新聞 21日 09:55

... 殺傷能力のある武器の輸出を制限しました。当時、自民党と政権与党を担っていた公明党が武器輸出に慎重なこともあり、一つの「歯止め」として5類型に絞り込まれた経緯があります。 ただ、「抜け道」もありました。同盟国の米国や、安全保障面で協力関係にある「同志国」との国際共同開発・生産で完成させた殺傷能力のある武器は、共同開発の相手国に輸出できました。 しかし、今回の改定によって、5類型は撤廃されたため、殺傷 ...

殺傷能力持つ武器輸出「原則可能」に 政府が閣議決定

テレビ朝日 21日 09:54

... は「実効性に欠ける」などの指摘が出ています。 また、「防衛産業を成長産業にするのがそもそもおかしい」といった批判の声も出ています。 一方で政府は、今回のルール改正を日本の護衛艦などの輸出促進を念頭に、同盟国・同志国との相互支援環境の構築につなげたい考えです。 また、ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ「有事に必要な継戦能力を支える生産能力を国内で確保するうえでも大きな意義を有する」と強調していま ...

「5類型」撤廃、武器輸出を緩和 護衛艦やミサイルの輸出可能に

毎日新聞 21日 09:52

... 指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。国内の防衛産業の基盤を強化するとともに、同盟国・同志国との連携を強化する狙いがある。 政府は近く、防衛省や経済産業省など関係省庁の局長級による調整枠組みを新設し、武器輸出の推進に向けた司令塔機能を強化する。 Advertisement 新た ...

潮流 3月末、イラン攻撃へ向かうため米軍爆撃機が要請したシチリア島…

しんぶん赤旗 21日 09:00

... 、議会で「受け入れられない要求なら米国にノーというのに勇気はいらない」と述べました▼米国との2国間協定では、他国での攻撃任務にあたる米軍機がイタリアの基地を使用する場合、イタリア政府の許可が必要です。同盟国であっても、自国での軍の行動に主権を及ぼすのは当たり前。国防相は「われわれが進む道は法律と国際条約、そして憲法の尊重だ」と明快です▼第2次大戦での敗戦後に国民投票を通じて制定されたイタリア憲法。 ...

「中国はイランに武器供与していない」報道官の発言から読み解く習近平「アメリカ戦略」の本質

現代ビジネス 21日 06:00

... ラム)書記長兼国家主席が、それぞれ北京の人民大会堂で習近平主席と会談した。 彼らは、中国に何を求めているのか? そしてこうした傾向が、世界にどんな影響を及ぼすのか? まず14日午前、本来ならアメリカの同盟国であるはずのUAEのハーリド皇太子が、イラン戦争について、習近平主席に切々と訴えた。同国が誇る「砂漠の摩天楼」ドバイはイランの対岸、ホルムズ海峡と目と鼻の先にあるが、バブルが崩壊して、すっかり干 ...

台湾政治は「共産党VS民進党」の構図へ、国民党・鄭麗文主席が習近平国家主席と会談した意味とは?

WEDGE Infinity 21日 05:00

... ていること 中国による台湾侵攻は1年後に起こるのか…イラン戦争などで米軍の負担が増大して優位性が失われたら中国はどう動くのか? 自衛官による大使館侵入事件は中国への最高の“プレゼント"に…「新型軍国主義に突き進む日本」変化する対日ナラティブ、高市首相がすべきこと 【元沖縄県知事・稲嶺惠一氏と読売新聞編集委員・飯塚恵子氏が語る】沖縄が向き合う「二つの和解」 揺れる世界は日米同盟を要に バックナンバー

AIによるサイバー攻撃の脅威、自民党が対策プロジェクト設置を政府に要請

産経新聞 20日 21:34

... 用される恐れが指摘されている。米国では、同社のほかグーグルやアップルなどIT大手が参加する企業連合「プロジェクト・グラスウイング」が4月に立ち上がり、ミトスを活用したセキュリティー強化が始まっている。 自民の国家サイバーセキュリティ戦略本部長を務める平将明前デジタル相は「政府は問題にアジャイル(俊敏)に対応できる体制をIT大手、同盟国、同志国と連携して作ることが極めて大事だ」と述べた。(藤谷茂樹)

米国いいなりでいいの? 小池書記局長、青年と対話/入党呼びかけ

しんぶん赤旗 20日 09:40

(写真)「憲法に自衛隊を書き込んでもいいのでは?」という民青同盟員の質問にていねいに答える小池書記局長=19日 日本共産党の小池晃書記局長は19日、志位和夫議長が講師を務めた日本民主青年同盟の「Q&A 戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか」学習会のユーチューブ動画を視聴した民青同盟員たちと懇談し、入党を呼びかけました。 「アメリカでは800万人がトランプの戦争に反対するデモをやったというところ ...

Q&A 戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか 民青学習会 志位和夫議長の講演(下)

しんぶん赤旗 20日 09:40

... 一の政党が日本共産党です。 そして、民青同盟の前身の共産青年同盟は、今年で創立から103年になります。4月5日が創立記念日です。ちょうど103年になったところですが、共青と民青は、100年を超える歴史で、一筋に反戦平和のために若い力を発揮して闘い抜いてきた、日本で唯一の青年組織です。 みなさん。日本が、戦争か平和かの歴史的な分かれ道に立っているいま、どうか民青同盟に加盟してください。日本共産党に入 ...

Q&A 戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか 民青学習会 志位和夫議長の講演(上)

しんぶん赤旗 20日 08:50

... つことはありません。日本は『日米同盟が外交の基軸』と言っているが、韓国には韓米同盟を今のように重視すると言っても、外交の基軸にするという言葉も考えもありません」 そもそも世界に、アメリカとの同盟関係を、「基軸」という言葉で定式化している国は他にないというのです。実際に、調べてみても、アメリカと軍事同盟を結んでいる韓国、オーストラリア、ヨーロッパのどの国も、アメリカとの同盟関係を「基軸」だと言ってい ...

北朝鮮が発射の弾道ミサイル数発、SLBMか…日本政府は北京の大使館ルートを通じて厳重抗議

読売新聞 19日 18:22

... 道ミサイル発射は8日以来で、今年7回目。オーストラリアを訪問していた小泉防衛相は19日、メルボルン近郊で同行記者団の取材に応じ、「関連情報の収集と分析に努め、緊張感を持って警戒監視などの対応に万全を期す」と強調した。 日米韓の外交当局は19日、電話で協議し、連携して対応していく方針で一致した。米インド太平洋軍は「米国本土と同盟国の防衛に引き続き関与する」との声明を発表した。 「政治」の最新ニュース

アメリカ・イラン戦争終了後、日本が「中東の原油」を確保するための方法とは?

週刊プレイボーイ 19日 17:30

... も望まないし、米国の予測不可能性に過度に晒されることも望まない」 前出の菅原氏もその発言にはうなずく。 「日本としてはこうした取り組みに協力することで、米国との同盟に依存するだけの体制から脱皮をしたほうがよいと思います。 だからと言って日米同盟を破棄するとかそういうことではなく、今回のホルムズ護衛のように、米国が主体的にやらない安全保障上の取り組みを英仏主導で進めるのであれば、日本としては引き続き ...

片山財務相、ニューヨークで講演 日米同盟「黄金時代」と評価

毎日新聞 19日 13:39

ニューヨークで講演する片山財務相=18日(代表撮影・共同) 米国訪問中の片山さつき財務相は18日、ニューヨークで講演し、日米同盟を「黄金時代」と評価し、重要鉱物の供給網の構築など経済安全保障分野の難題解決には「日米の協力が不可欠」と述べ、緊密に連携する考えを強調した。 中東情勢の緊迫化で金融市場が荒い値動きとなっている中、市場動向を注視する姿勢も明確にした。 日本の財政については、2026年度予算 ...

日米同盟「黄金時代」 片山さつき財務相がNYで講演「協力が不可欠」

産経新聞 19日 10:12

ニューヨークで講演する片山財務相=4月18日(代表撮影・共同) 米国訪問中の片山さつき財務相は18日、ニューヨークで講演し、日米同盟を「黄金時代」と評価し、重要鉱物の供給網の構築など経済安全保障分野の難題解決には「日米の協力が不可欠」と述べ、緊密に連携する考えを強調した。 中東情勢の緊迫化で金融市場が荒い値動きとなっている中、市場動向を注視する姿勢も明確にした。 日本の財政については、2026年度 ...

中東紛争、多国間安保連携に影 米国の変質に日豪苦慮

時事通信 19日 07:04

... の連携を拡充することで一致した。多国間連携の要となるはずの米国は、中東で紛争を展開したトランプ政権の下で大きく変質。台湾海峡情勢などへの対応でうまく歩調を合わせられるのか暗い影を落としている。 米国と同盟関係にある日豪両国はインド太平洋の安全保障で、日米豪3カ国を軸に、フィリピン、インド、韓国、ニュージーランドといった同志国との連携を重層的に築こうと努めてきた。その前提は、法の支配や主権尊重、航行 ...

小泉防衛相、豪で防衛相と会談 新型艦共同開発で契約、最新鋭もがみ型護衛艦FFM輸出

産経新聞 19日 00:02

... と発表した。FFMの事実上の輸出となる。両氏は事業を円滑に進めるとした文書に署名した。 小泉氏は会談で「日豪関係をさらなる高みに押し上げたい」と安全保障協力を深化させる考えを示した。両国はともに米国と同盟関係にあり、双方をインド太平洋地域の重要なパートナーとして位置付け。新型艦の共同開発を通じて、防衛面での連携を強化する。 小泉氏は共同記者会見で、共同開発に関し「日豪の相互運用性を大幅に向上させ、 ...

日豪、護衛艦共同開発の推進で覚書 小泉防衛相「協力さらに高みに」

朝日新聞 18日 20:30

... 用指針を改定し、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を全面的に解禁する方針だ。 軍事活動を活発化させる中国などを念頭に、日本は豪州を「準同盟国」と位置づけている。海自と豪海軍が同じ型の護衛艦を使うことで、相互運用性の向上につながるほか、補給・整備の拠点を両国で持つことにより、インド太平洋地域での機動力を高めるねらいもある。 豪州は16 ...

日豪防衛相が会談 新型護衛艦の共同開発覚書に署名

日本テレビ 18日 16:47

... をベースにした海軍の新型艦を導入するにあたり、両国で共同開発する契約が締結されたことを歓迎する考えを示しました。 今回の共同開発は、日本にとって、初めての「事実上の護衛艦輸出」となり、新型艦は、2029年12月に最初の納入が行われるということです。 日本は、オーストラリアを「準同盟国」と位置づけ、ゴールデンウイーク中には高市首相が訪問する方向で調整していて、安全保障で一層の関係強化を図る方針です。

情報収集能力「強化は不可欠」 腰据え制度設計を 谷内正太郎氏

毎日新聞 18日 16:00

... ーダーの地位から自ら降りつつあるようにも見える。日本を取り巻く安全保障環境はより厳しさを増している。 求められる長期的視点 日米安保体制の下、日本は外交安保に関する情報も米国に大きく依存してきた。日米同盟が大事なことは変わらないが、自国で情報収集、分析する能力を高めていく必要がある。 今回、高市早苗政権がインテリジェンス機能の強化を打ち出したのは大変有意義だ。自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛 ...

高市「健康不安」でオレの出番/仕事師「茂木」の天下獲り

FACTA ONLINE 18日 14:00

... 英語で答えたのが外相の茂木敏充(70)だった。「SO-­SO」という絶妙な切り返しに、トランプはじめ米側出席者から笑いが起き、会談の和やかな滑り出しに一役買った。イランのホルムズ海峡封鎖で、トランプが同盟国に機雷掃海や艦船派遣を要求する中で行われた首脳会談は、日本側にとっては「最悪のタイミング」だった。蓋を開けてみれば、北大西洋条約機構(NATO)のようにトランプを怒らせることも、具体的な貢献を迫 ...

日豪、豪海軍の新型艦開発で契約 国内で建造、事実上の護衛艦輸出

47NEWS : 共同通信 18日 11:03

... 移転三原則では、殺傷能力のある武器の輸出は制限されるが、共同開発・生産の目的であれば移転が認められる。新型艦は、まずは日本国内で建造する予定で、事実上の護衛艦輸出となる。 日本は米国と同盟関係にあるオーストラリアを「準同盟国」と位置付け、インド太平洋地域のパートナーとして重視している。新型艦の共同開発を通じて、防衛面での連携を強化したい考えだ。 関係者によると、契約はオーストラリア政府とFFMを建 ...

「イランの体制非難はNG?」在日イラン人団体、抑圧伝えぬ日本メディアに募る不信(下)

産経新聞 17日 10:32

... と外交し、味方だったというのは嫌なんです。イランの政府側ではなくイランの国民側に立っていただきたい」 テロ組織と外交しないで──日本政府に求めること サラルさん「軍事支援を望んでいるわけではない。ただ同盟国である米国の側に立ってほしい。『テロリスト組織』と外交し続け、同胞が何万人も殺された私たちの味方をしないのなら、せめて彼らの味方もしないでほしい」 パリで記者会見するレザ・パーレビ氏=2025年 ...

志位議長の講演「Q&A 戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか」 19・20日付で一挙掲載

しんぶん赤旗 17日 09:40

「この学習会は、時代が求めていたものだったと思います」「今、自信をもって『9条を守ろう』といえます」―大きな反響を呼んでいる「Q&A 戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか」の学習会(11日、民青同盟主催)。「戦争と平和」の大テーマに正面から切り込んだ日本共産党の志位和夫議長の講演全文を「しんぶん赤旗」に一挙掲載します。(19、20両日付に上下で各4ページを予定)。 学習会は2回の休憩をはさんで ...

茂木大臣NATO大使らと面会

テレビ朝日 16日 18:55

... 洋条約機構)の加盟国の大使らと面会し、日本とヨーロッパの安全保障が不可分であると強調しました。 茂木外務大臣 「中東、ウクライナを含む国際情勢が緊迫するなか欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分で同盟国、同志国の連携の重要性はますます増しています」 茂木大臣はまた、「日本やインド太平洋を取り巻く安全保障環境について理解を深めてほしい」と強調しました。 NATO側は「現下の安全保障環境において日 ...

高市首相が「世界の100人」選出 佐藤官房副長官「存在感が国益に」

日本経済新聞 16日 13:00

... った。 タイム誌は毎年、外部の助言を取り入れたうえで政治や文化、芸術などの分野から100人を選んで発表している。26年の日本人の選出は首相だけだった。海外の首脳ではトランプ米大統領、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席、カナダのカーニー首相らが選ばれた。 佐藤氏は「首相のリーダーシップのもとで日米同盟を基軸としつつ、自由で開かれたインド太平洋を外交の柱として力強く推進し、進化させる」とも話した。

米国の戦争に加担の危険 国家情報会議設置法案 塩川氏が指摘/衆院委

しんぶん赤旗 16日 09:45

... 々と従うことになると批判しました。 塩川氏は、元内閣情報官で国家安全保障局長を務めた北村滋氏が、内閣情報官の役割は「日米同盟の陰の庇護(ひご)者」であり、「日米安保体制に確実に組み込まれ、それを支える有力な支柱」だと語っているほか、米シンクタンクの報告書も、日本の情報活動の現状は「同盟の最大の弱点」だとし、情報機関の「縦割り」を是正すべきだと指摘していると指摘。これらの事実からも、米国の要求に従い ...

イラン戦争による燃料高騰で独メルツ政権が抱え込んだ「閣内対立」

Foresight 15日 18:16

... る。大連立政権がイラン戦争開始から1カ月以上も有効な対策を取らないでいる中、SPDは、政府が市場に直接介入して、庶民の負担を減らすべきだという態度を打ち出したのだ。 だがメルツ首相と同じキリスト教民主同盟(CDU)に属するカテリーナ・ライヒェ経済エネルギー大臣は4月10日、複数の放送局のビデオカメラの前で、クリングバイル財務大臣の提案をこき下ろした。 ライヒェ大臣は「連立政権のパートナー(筆者註: ...

「パキスタンが果たした役割こそ日本が果たすべき」「日本外交の存在感ない」「岸田元総理を特使として派遣すべき」維新議員が提案 茂木外務大臣の答えは

Abema TIMES 15日 12:20

... 極めて重要だと考えており、こういった外交努力を続けていきたい」とプライドも覗かせつつ答えた。 これに松沢議員は「私は今回パキスタンが果たした役割こそ日本が果たすべきだったと思いますよ。日本はアメリカの同盟国です。そして中東諸国、特にイランとは歴史的に長い友好的な付き合いをしている。その間に入って、日本の国益にも重大な案件ですので、日本がそれぐらいの動きをしてほしかったなと思います」と返した。 中曽 ...

8中総決定推進 田村智子本部長の訴え 2026年4月14日

しんぶん赤旗 15日 09:35

... この学習会は、時代が求めていたものだったと思います」「今、自信をもって、『9条を守ろう!』と言えます」など、多くの感想文に、理論的な確信、これからの行動への勇気や決意が記されています。日本共産党や民青同盟の活動への信頼や誇りも語られています。 志位議長の講演では、重要な新しい解明も行われ、強い共感が寄せられています。 一つは、「トランプ大統領いいなりで平和はつくれるか?」にかかわっての解明です。「 ...

対話の力で共同広げよう 東海・北陸地域革新懇交流会 田村委員長が講演

しんぶん赤旗 14日 09:45

... サンチェス首相の「不当な戦争の共犯者にならない」との演説をあげ対比し告発しました。 一方で、「トランプ大統領を怒らせなかったことが成果」など、日米首脳会談を評価するマスコミや一部評論家について、「日米同盟絶対で思考停止に陥る、これが日本社会にはびこっている。一つの国との関係をあらゆる外交の基軸だという国は世界のなかで日本だけ。いかに異常かを知らせよう」と呼び掛けました。 党国会議員団が行っている「 ...

日本政府、緊張再燃を懸念 米イラン物別れ、推移を注視

時事通信 14日 06:58

... 封鎖を発表。トランプ氏が限定的なイラン攻撃を検討しているとも報じられており、事態悪化への懸念は強まっている。政府高官は「情勢がどう動くのか。緊張感のある日が続く」と率直に認めた。 トランプ氏が日本など同盟国への不満を漏らしていることも頭痛の種だ。首相の先の訪米時には「日本は前向きに取り組もうとしている」と評価していたが、最近は韓国などと並べて「米国を助けてくれなかった」と繰り返している。 政府関係 ...

10年後の世界は激変!「自分の身は自分で守る」という無政府的な混沌状態シナリオも…日本はどう生き残るべきか?

WEDGE Infinity 14日 04:00

... 在する。ユーラシア大陸の攻撃的な権威主義国家に加え、キューバ、パキスタン、グローバル・サウスのかなりの国がそれに加わる。もう一方は、米国が率いるブロックであり、ユーラシア大陸の周辺に位置する民主主義の同盟国がそれに加わる。インド、サウジアラビア、ブラジル、インドネシアは、選択的に連携する「スウィング国」となる。地政学的分断に位置するウクライナ、台湾、南シナ海が最も危険な場所となる。 第二のシナリオ ...

トランプ大統領がホルムズ海峡“逆封鎖"表明 「日本政府の受け止めは?」「日本は封鎖や機雷除去に協力する?」記者の質問に官房長官の答えは

Abema TIMES 13日 13:01

... 交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待しています。政府としてはこれに向けて国際社会と緊密に連携しながら、外交的取り組みをこれからも進めてまいります」と答えた。 続けて別の記者が「トランプ大統領は同盟国がホルムズ海峡の封鎖や機雷除去に協力するとの見通しを示していますが、日本は同海峡の封鎖や機雷除去に参加する見通しはあるか?」と質問。 木原長官は「つまり自衛隊の派遣という話であれば、それについて ...

イランと交渉決裂!トランプ「ホルムズ海峡完全封鎖と拿捕」宣言と「日本を名指し批判」パニック

アサ芸プラス 13日 11:00

... イルールが世界の物流を再びマヒさせることになります」(前出・国際ジャーナリスト) 必死に「有志連合」と言い張るトランプ トランプ大統領は「他国も関与する」と強弁しているが、核合意なき封鎖という暴挙に、同盟国であるはずのNATO諸国はドン引き。距離を置く姿勢に変化はなく、集まったのは身内の米海軍だけという独り相撲を、必死に「有志連合」と言い張っている。 「日本政府の今後の出方しだいでは、またお得意の ...

スパイ防止法とは何か なぜ議論が繰り返されるのか

EconomicNews 12日 12:12

... への影響に対する慎重論:運用次第では取材活動や市民活動への制約につながり、かつての治安立法を想起させるような萎縮効果を生むのではないかと懸念する声も上がっています。 経済・研究分野への影響と国際連携:同盟国との情報共有が強化される一方、大学の共同研究や企業のグローバル活動に対する規制コスト増大や、外交上の報復リスクを懸念する見方もあります。 安全保障環境が激変するなか、日本で長年タブー視されてきた ...

トランプ米政権に振り回される世界 問われる日本の多角的な外交力

朝日新聞 12日 11:00

... けた。 米ワシントンを取材した経験からすると、こうした言動は、トランプ氏特有の「同盟国たたき」の一つともみえる。 夕食会に臨む高市早苗首相とトランプ米大統領=2026年3月19日午後、米ワシントン、金居達朗撮影 トランプ氏は1980年代の日米貿易摩擦の頃から、米軍駐留により同盟国が米国の安全保障に「ただ乗り」しており、同盟国が米国との貿易で黒字を稼ぐのは「不公平だ」との思いがある。 2016年の大 ...

戦争をどう止め、平和をどうつくるか 民青学習会 志位議長が講演

しんぶん赤旗 12日 09:35

... 的な戦争終結の実現につなげるため、日本政府に対し、積極的役割を発揮するよう引き続き要求していく」と強調しました。 志位氏は、「日米同盟が基軸」という表現は21世紀に入ってから使われたと指摘。韓国、豪州、欧州のどの国も米国との軍事同盟を「基軸」などとはしておらず、「『日米同盟』と聞くと思考停止に陥るのは日本だけです」と述べ、自主自立の外交への転換を訴えました。 ■第2の角度「軍事的抑止力の強化で平和 ...

トランプ米大統領の「リーダーシップ論」と米国とイランの交渉の行方

WEDGE Infinity 12日 07:00

... する船舶から通航料を徴収し、利益を配分する。イランは復興資金として使い、米国は利益を上げる。トランプは、ホルムズ海峡を利用するヨーロッパ諸国や日本、韓国などから通航料をとり、イラン戦争に協力しなかった同盟国や友好国に対して「罰」を与えたいのだ。 また、ホルムズ海峡をイランと共同管理ができれば、米メディアはトランプにイラン戦争「敗北」のレッテルを貼らないと計算しているのだろう。敗北のレッテルを貼られ ...

日韓、外務・防衛「2プラス2」次官級で初開催へ 安保の連携強化

日本経済新聞 11日 10:20

日本、韓国両政府は外務・防衛担当の次官級協議(2プラス2)を初めて開催する方針だ。5月にもソウルで開く。イラン情勢などを踏まえ、米国と同盟関係にある両国間で、安全保障の連携を強化する。 両政府はこれまで局長級の2プラス2を実施してきた。次官級に格上げする。1月に高市早苗首相と韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が奈良市内で会談し、日韓・日米韓の安保協力など「戦略的な連携の重要性」で一...

高市総理「トランプを味方につける」外交力(3)「軍事忌避」で務まらぬ時代

アサ芸プラス 11日 10:02

... ースト」であるべきだと提言するのだ。 「日本の国益のために米国の市場、イノベーション力、さらには今なお圧倒的な軍事力、情報力を使っていくとの冷徹な発想こそ、必要だ。『拝米』ではなく、『利米』だ。『日米同盟は日本外交の基軸』などと呪文を繰り返して済む時代ではない」 イラン攻撃以前、昨年4月にトランプ大統領が打ち出した「相互関税」についても、毅然とした対応が問われると主張する。 「目先のトランプ関税へ ...

安全保障政策 意見の違い超え対談 たかまつななのYOUTUBEチャンネル/たかまつ氏 米国を批判すると報復/田村氏 「運命共同体」こそ危ない

しんぶん赤旗 11日 09:25

... 。しかしアメリカを批判したら報復されるという人もいて、どう考えたらいいのか」と質問。ここから日米関係について話がすすみました。 トランプ大統領がいかに世界に混乱をもたらしているか、イタリアなど米国との同盟国もイラン攻撃を批判しているなどの事実を示した田村氏は「アメリカと運命共同体となった方が危ない。無法な戦争に日本が引きずりこまれかねない」と述べ、たかまつ氏が「それはわかる。でもトランプ大統領を怒 ...

日韓「2プラス2」次官級に格上げへ、5月上旬にも初会合で調整…対米関係含め連携を一層深めたい考え

読売新聞 11日 05:00

... もので、日本側は外務省の船越健裕次官と防衛省の加野幸司防衛審議官が出席する。 協議では、日本との関係が冷え込む中国や、ロシアの後ろ盾を得て核開発を加速させる北朝鮮への対応を議論する見通しだ。共に米国と同盟関係にある日韓は、トランプ大統領に 翻弄(ほんろう) され、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で経済的打撃を受けている点も共通する。外務・防衛当局間の意思疎通を密にし、対米関係も含めた連携を一層深めたい考 ...

[スキャナー]日米合意30年、普天間返還は道半ば…負担減と同盟安定の両立の鍵

読売新聞 11日 05:00

主張 女性参政権80年/平和求める声政治に届けよう

しんぶん赤旗 10日 09:40

... 」―当時の新聞は「早朝から投票所は長蛇の列」「軽視された婦人の投票熱がすこぶる旺盛」「予想外」と報道しています。 これは決して「予想外」ではありません。戦前の運動を継いで戦後すぐに新日本婦人同盟(日本婦人有権者同盟の前身)や婦人民主クラブが創設されるなど、「棄権して またも招くな あの犠牲」と平和を希求する女性たちの活動があったからです。 日本共産党も戦前から「18歳以上の全ての男女に対する普通選 ...

中国は「重要な隣国」に後退 最新版外交青書、国際秩序の動揺記す

朝日新聞 10日 09:29

... 今年で10年になるのを機に、政府はFOIPを改定する方針だ。 青書はFOIPについて、「自由」や「法の支配」を擁護し、多様性を尊重する理念であり、外交の柱であることを改めて確認。FOIPの実現には日米同盟の強化や同志国との連携拡大が重要だとした。 また、高市早苗首相による25年10月の所信表明演説に触れ、「FOIPを、外交の柱として引き続き力強く推進し、時代に合わせて進化させていく」と強調した。 ...

中東・アメリカに依存する日本の"異常な立ち位置" 死活問題のイラン戦争に強く言えないジレンマ

週刊プレイボーイ 10日 07:00

... 情勢を動かせるとは限らない。だからこそ日本としても、日米関係との整合性を損なわない形で、ホルムズ海峡の航行の安定確保に向けた独自の外交的働きかけを行なう余地を真剣に検討すべきだ」と指摘する。 イラン側は「敵対国やその同盟国に対してのみ封鎖している」としており、交渉次第では日本も対象外となる可能性がある。同盟分断という思惑はあるものの、資源の枯渇という危機を前に、日本は避けてきた判断を迫られている。

普天間移設の停滞、住民にも代償 自治体の安保関与どこまで

日本経済新聞 10日 02:00

... 闘機の爆音、あまりの振動に子どもたちが枕で耳を押さえ恐怖で眠れずにいる」。2025年11月4〜7日、米軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市に例年の1年分に匹敵する304件の苦情が市民から寄せられた。 米軍の即応訓練中だった。戦闘機やヘリコプターが相次ぎ離着陸し、周辺で会話がままならない100デシベルを超える騒音が77回も測定された。 日米両政府が同盟安定と沖縄の負担軽減をめざし普天間返還で合意し...

在日米軍のイラン攻撃参加で日本周辺が手薄に?「日本における抑止力に影響は?」 参政議員の質問に小泉防衛大臣の答えは

Abema TIMES 9日 14:16

... た。 これに対し小泉進次郎防衛大臣は「アメリカからは、今般の中東情勢は米軍による我が国周辺の警戒監視体制に影響しない旨、説明を受けています。またヘグセス長官からも、3月15日に実施した電話会談で、日米同盟の抑止力・対処力の強化および地域の平和と安定へのコミットメントが改めて示されるとともに、今般の中東情勢は在日米軍の体制に変更を与えるものではなく、引き続き万全の体制をとっているとの発言がありました ...

潮流 人類史上、最も遠くへ。4人の飛行士を乗せた宇宙船「オリオン」…

しんぶん赤旗 9日 10:20

... ものかという根本的な問題を投げかけています▼国際共同とされるアルテミス計画にしても米国と安全保障の関係にある国ばかりで、踏み絵のような役割を。日本も安倍元首相がトランプ大統領との間で「強い絆で結ばれた同盟国」として参画を決めた経緯があります▼これまで日本の宇宙政策は軍事と結びついてきませんでしたが、米国の戦略に協力するかたちで自衛隊に宇宙部隊を新編。早い者勝ちの開発競争を推し進める宇宙資源法も成立 ...

日豪の防衛相が短期間に相互訪問 高市首相の訪豪に向けて「下準備」

朝日新聞 9日 07:01

... いくことが重要だ」と語った。 東シナ海、南シナ海で中国が軍事活動を拡大する一方、米国はイラン情勢や南北米大陸に戦力を注ぎ、インド太平洋地域への関与の低下も懸念されている。 このため会談では、日本が「準同盟国」と位置づける豪州との連携ぶりが強調された。3月には豪海軍が隔年実施する最大規模の海上演習「カカドゥ演習」や観艦式に、海上自衛隊の最新鋭・「もがみ」型護衛艦(FFM)「くまの」が参加。マールズ氏 ...

外国勢力による選挙工作はどこまで?知っておきたい世論操作“マニュアル"、忘れてはならない韓国の事例

WEDGE Infinity 9日 05:00

... している「風評加害者」の存在、対策不足は福島だけの問題ではない #知り続ける 大転換した米国の偽情報対策、日本は「社会全体」で向き合え 韓国・尹錫悦大統領失職で選挙へ、「一緒に酒すら飲まない」保守と革新の“溝"と、大統領最有力の李在明が持つ国際情勢への懸念とは? 【元沖縄県知事・稲嶺惠一氏と読売新聞編集委員・飯塚恵子氏が語る】沖縄が向き合う「二つの和解」 揺れる世界は日米同盟を要に バックナンバー

石破氏、韓国・李大統領と会談 「日韓友好への思い感じた」 日米韓の連携も確認

産経新聞 8日 22:00

... じ、李在明(イジェミョン)大統領との会談について「李氏の日韓友好に懸ける思いを改めて直に感じた。胸襟を開いた対話は両国の将来を語る上でも大切な機会となった」と語った。現下の国際情勢を踏まえ、日韓双方が同盟関係にある米国を含めた日米韓の連携の重要性も確認したと明らかにした。 石破氏は首相在任中、李氏と3回会談するなど親密な関係を築き、両国首脳が相互往来する「シャトル外交」を軌道に乗せた。 8日に大統 ...

日豪防衛相会談、防衛協力強化に向けた議論継続で一致

日本テレビ 8日 19:47

小泉防衛相はオーストラリアのマールズ国防相と会談し、両国の防衛協力の強化に向けた議論を継続することで一致しました。オーストラリアは日本が「準同盟国」と位置付ける安全保障上、重要な国で一層の関係強化が図られています。 8日の会談で両大臣は中東情勢や北朝鮮によるミサイル発射などについて意見交換を行い、両国の関係をさらなる高みに引き上げるため、防衛協力の強化についての議論を継続することで一致しました。 ...

「日本の防衛戦略がアメリカの戦略と一体化」「日本だけではコントロールできない事態に巻き込まれるリスク」参政議員が安保3文書について質問

Abema TIMES 8日 19:11

... 国の外交安全保障政策の基軸である日米同盟、その日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化を図るべく米国との間で緊密に連携していくことは重要だというふうに考えています。それに加えて、一国でも多くの国々と連携を強化することもまた重要であり、日米同盟を基軸としつつオーストラリアであったり、あるいは韓国であったり、フィリピンをはじめとする地域のパートナーとの連携を一層強化し、同盟国・同志国のネットワークを重層的 ...

石破前首相 “日米韓で核抑止を協議する枠組み設けるべき"

NHK 8日 13:53

... やミサイルの開発を着々と進め、飽和攻撃や変則的に飛ばす能力を格段に向上させつつある。われわれはこの課題に正面から向き合い答えを出していかなければならない」と述べました。 そのうえで、アメリカの核兵器を同盟国で共同運用する「核共有」について「韓国では現実的な政策課題として議論されている。核を使うか使わないかの判断はアメリカだけに委ねられているが、意思決定過程を共有することも有効な『核共有』だ」と指摘 ...