台湾野党の民衆党が大規模抗議集会 保釈中の柯文哲前党首が登壇、実刑判決を非難

産経新聞 01:05

台湾民衆党が開いた抗議集会で演説する柯文哲被告(中央)と黄国昌主席(左端)=3月29日、台北市(共同) 台湾の第2野党、台湾民衆党は29日、前主席(党首)の柯文哲被告が収賄罪などで実刑判決を受けたことに抗議する大規模集会を台北市で開いた。保釈中の柯被告が登壇し「法治国家の正常な判決ではない」と非難した。支持者らは「屈服しないぞ」と気勢を上げた。 黄国昌主席は、頼清徳総統が率いる民主進歩党政権が司法 ...

中国漁船1200隻、東シナ海で反転「L字型」隊列 3月1~3日、米国排除へ準備行動か

産経新聞 29日 21:24

... 型」に隊列していたことがわかった。昨年12月下旬と今年1月中旬に続く動きで、3月の場合は一部の漁船が100キロほど東に広がって日本側に近づいていた。漁民は民兵としても動員されることから、専門家からは、台湾有事にとどまらず、西太平洋からの米国の覇権排除と日本の影響力の封じ込めに向けた準備の一環との指摘が出ている。 昨年12月、今年1月と同じ場所地理空間情報分析会社「ingeniSPACE」が発見し、 ...

主張 安保法制施行10年/「戦争国家」阻止の運動大きく

しんぶん赤旗 29日 09:50

... 事態」を口実に、集団的自衛権の行使に関する政府の見解は「憲法上許されない」から「許される」へと百八十度転換しました。 高市早苗首相は昨年11月、中国による台湾侵攻(台湾有事)は「存立危機事態になり得る」と国会で答弁しました。日本と同盟関係の米国が台湾有事に軍事介入し中国と戦争になった場合、日本政府がこれを「存立危機事態」と認定すれば、自衛隊は米軍への攻撃を排除するためとして武力を行使できるというこ ...

安保法10年、広がる自衛隊活動 国会の監視強化求める声

時事通信 29日 07:01

... るという判断は行っていない」と否定的な見解を繰り返しており、自衛隊の貢献としては自衛隊法に基づく戦闘終結後の機雷掃海が有力視されている。 存立危機事態を巡っては、高市早苗首相が昨年11月の国会答弁で、台湾有事が起きれば認定があり得ると発言し、日中関係が急速に冷え込む事態も招いた。認定の有無は政府の裁量が大きく、野党からは「極めて限定的に解釈すべきだ」(中道改革連合の小川淳也代表)との声が改めて強ま ...

中国が仕掛ける認知戦、2月の衆議院選挙も照準か…英語発信強め国際世論工作に重点

読売新聞 29日 05:00

... ことも判明した。 AI(人工知能)で首相が衆院解散を表明した今年1月19日から2月中旬にかけて、Xの全アカウントの投稿から中国の対日批判に沿ったナラティブ(言説)を抽出し、解析した。中国は昨年11月、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」になり得ると首相が答弁したことを受け、答弁から「沈黙の6日間」を経て対日批判の認知戦を本格展開させたことが本紙とサカナAIの共同分析で判明している ...

沖縄・与那国駐屯地10年で式典 「中国に対する目と耳」周辺の艦船や航空機の情報収集

産経新聞 28日 06:43

陸上自衛隊与那国駐屯地=沖縄県・与那国町 沖縄県与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地が開設して28日で10年となり、記念式典が開催。与那国島は台湾から約110キロに位置し、部隊は「中国に対する目と耳」(自衛隊関係者)として主に周辺の艦船や航空機の情報収集を担っている。2030年度には地対空ミサイル部隊の配備も計画される。 式典は一般開放され、駐屯地司令の小俣好史1等陸佐や上地常夫町長らが出席。 駐屯地 ...

茂木外相 日中関係めぐる日本側の立場を説明 G7外相会合で

NHK 28日 05:09

... フランスのパリ郊外で開かれているG7外相会合では、日本時間の27日夜遅く、最後の討議としてインド太平洋など、地域情勢をめぐるセッションが開かれました。 この中で茂木外務大臣は、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる去年の国会答弁以降、悪化している日中関係について日本側の立場を説明しました。 また、北朝鮮の完全な非核化の重要性を強調し、核・ミサイル計画の資金源となる暗号資産の窃取などへの対策の強 ...

中国軍の認知戦部隊「311基地」 AIを利用し影響力工作、軍事演習でも暗躍

産経新聞 27日 19:00

... に中国軍東部戦区が台湾周辺で実施した軍事演習に合わせて公表したイラスト。台湾有事への米国の介入を中国軍が阻止する様子を描いており認知戦の一環とみられ米国家情報長官室は18日に発表した世界の脅威を巡る年次報告書で、中国指導部は2027年の台湾侵攻を計画していないとの分析を示した。これを受けて「戦争」の危機が遠のいたと考えるのは早計だ。 中国人民解放軍による平時と戦時の区別を超越した台湾への「非軍事戦 ...

陸上自衛官の中国大使館侵入 中国は日本より5時間以上早く発表 情報戦で負けた? 立憲議員が追及「危機感の欠如を感じる」

Abema TIMES 27日 16:24

... 迫した』と言っていると発表してしまったし、日本は『大使に聞き入れられなければ自決も』ということで食い違っているわけですね」と日中で発表内容が異なっていると指摘した。 そのうえで「こうした今、高市総理の台湾有事発言以降、センシティブな状況に日中関係がありますので、日本側としては中国側にいいように発表されてしまう前に、日本側としてつかんだ事実、一刻も早く公表すべきではなかったか」と問いただした。 これ ...

「防衛相の責任問われる」立民・高木氏、自衛官の中国大使館侵入で政府追及 発信も疑問視

産経新聞 27日 13:32

... 国側と日本側で異なっている。中国側は、外交官を殺害すると脅迫したと言っていると発表してしまった。日本は、大使に聞き入れられなければ自決もということで、食い違っている」と指摘。「今、大変、高市早苗首相の台湾有事発言以降、センシティブな状況に日中関係があるので、日本側としては、中国側にいいように発表されてしまう前に、把握した事実を一刻も早く公表すべきではなかったか」と政府を追及した。 赤間二郎国家公安 ...

「スパイ天国」に危機感 高市首相肝いり、「国家情報局」の狙い

毎日新聞 27日 12:00

... げてきた。今年の衆院選でも「国論を二分するような大胆な政策」の一つとして訴えた、肝いりの法案だ。 整備を急ぐ背景には、戦後最も厳しいとされる日本を取り巻く安全保障環境がある。軍事力を増強する中国により台湾有事のリスクが懸念され、北朝鮮はミサイル発射を重ねる。安全保障上、他国の動向の把握が課題となる中、諜報・防諜能力の強化を急ぎたい考えだ。 政府・与党は、国家情報局の設置を改革の「フェーズ1」(第1 ...

避難用シェルター確保へ、政府が基本方針策定 地下施設活用盛り込む

朝日新聞 27日 07:00

... で人口カバー率を100%にする目標を盛り込む。31日にも閣議決定する方針だ。 政府がシェルター確保を進めるのは、中国や北朝鮮などを念頭に、有事のミサイル攻撃への備えを強めるためだ。すでに南西地域では、台湾有事を念頭にシェルター整備を開始。日本の外交・安全保障政策の指針であるNSSでは「南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、様々な種類の避難施設の確保を行う」としている。 今回の政府の基本方針案 ...

習近平が高市総理に激怒した原因は実は「台湾発言」だけではなかった~「新型軍国主義」まで飛び出した中国の対日批判の本音

現代ビジネス 27日 06:00

... とおっしゃっている。例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡を封鎖された場合、迂回(うかい)すれば何日間か余分にかかるかもしれないが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えることは基本的にない。どういう場合に存立危機事態になるのか」 と聞いた際に、 「これはやはり他国に…台湾なら他の『地域』と言った方がいいかもしれないが、あのときは確か台湾有事に関する議論だったと思う。その台湾に対して武力攻撃が発 ...

台湾野党創設者に有罪 司法迫害主張、広がり欠けば政治生命影響 小笠原欣幸・清華大教授

産経新聞 26日 23:13

... 罪などが認定され懲役17年の実刑判決を言い渡された後、記者会見した「台湾民衆党」創設者の柯文哲被告=26日、台北市(西見由章撮影) 台湾の台北地方法院(地裁)は26日、収賄罪などに問われた第2野党・台湾民衆党の創設者、柯文哲(か・ぶんてつ)氏に懲役17年の実刑判決を言い渡した。今回の判決が台湾政治に与える影響と今後の展望について、台湾の清華大栄誉講座教授、小笠原欣幸氏に聞いた。 ■総統選出馬できず ...

台湾の第2野党創設者、柯文哲氏に懲役17年判決 台北市長時代の収賄罪 冤罪を主張

産経新聞 26日 21:42

... された後、記者会見する「台湾民衆党」創設者の柯文哲被告=3月26日、台北市(西見由章撮影) 【台北=西見由章】台湾の台北地方法院(地裁)は26日、台北市長時代に商業ビル開発を巡り賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われた台湾の第2野党「台湾民衆党」創設者の柯文哲(か・ぶんてつ)被告(66)に懲役17年、公民権剝奪6年の実刑判決を言い渡した。求刑は懲役計28年6月だった。 台湾の法律では懲役10年 ...

高市首相「米の記述と認識を一にする」首脳会談のファクトシートで

朝日新聞 26日 20:18

... 日午後2時25分、岩下毅撮影 [PR] 高市早苗首相は26日の衆院本会議で、日米首脳会談に関し、米側のファクトシートに記載された台湾海峡をめぐる記述が日本政府の発表にはないことについて、「米側の記述と認識を全く一にするものだ」と述べた。 米側のファクトシートには「両首脳は、台湾海峡の平和と安定のための取り組みを約束し、対話を通じた両岸問題の平和的解決を支持した」と記されている。国民民主党の深作ヘス ...

高市首相“認識はアメリカ側と同じ" 「台湾海峡の平和と安定」めぐる記述

日本テレビ 26日 20:05

... 明記された台湾に関する記述が、日本側の発表にはなかったことを問われ、「認識を全く一にしている」とアメリカ側と齟齬(そご)はないことを強調しました。 国民民主党・深作ヘスス議員 「日米首脳間において台湾海峡の平和と安定のための具体的な取り組みを約束したとの認識は、我が国政府としても共有をしているのか。共有しているのであれば、なぜ我が国の発表資料にその趣旨が明示されていないのか」 高市首相 「台湾に関 ...

日米首脳会談の米政府成果文書に「台湾海峡の平和と安定」の重要性記載、高市首相「認識を全く一にする」

読売新聞 26日 19:05

高市首相は26日の衆院本会議で、20日(米時間19日)の日米首脳会談の結果を報告した。米政府が会談後に発表した成果文書に「台湾海峡の平和と安定」の重要性が記載され、日本側の発表に言及がなかったたことに関し、「米側の記述と認識を全く一にするものだ」と述べ、日米間で意見の食い違いはないとの考えを示した。 高市首相(左)との夕食会であいさつするトランプ米大統領(19日、ワシントンのホワイトハウスで)=沢 ...

沖永良部島の自衛隊基地、約130人で南西域を監視 「地元の安心を守る」と基地司令が語る

FNN : フジテレビ 26日 18:34

... います。 高知出身 「おいしい。島の方々が温かくて自然も豊かなので良いところ」 この基地では近年、周辺地域をめぐる情勢にある変化がみられます。 航空自衛隊沖永良部分屯基地・大枝慎太郎基地司令 「中国が台湾周辺で軍事活動を活発化している。南シナ海や東シナ海で活動しているもので、力による一方的な活動については非常に危惧している」 日本の領空を侵犯する恐れがある場合、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進をして対 ...

秋田県の観光事業に40項目の指摘・意見 台湾誘客の効果の検証求める 包括外部監査結果を知事に報告

FNN : フジテレビ 26日 18:00

... 監査する制度です。 2025年度の県の監査対象は、観光に関する取り組みの事務で、見直しが必要とする「指摘事項」は14件、今後の改善や検討を求める「意見」は26件でした。 このうち、定期チャーター便など台湾誘客事業は「2024年度に3億円を超える多額の公費が投入されているが、成果目標は宿泊者数の設定にとどまっている」とされました。 その上で「チャーター便への経済的支援をいつまで継続し、自立的な渡航に ...

「特別な絆がある」日台スカラシップの学生8人が台北で謝長廷・台日関係協会長を表敬

産経新聞 26日 15:46

台湾日本関係協会の謝長廷会長(右から4人目)を表敬訪問した「日台文化交流 青少年スカラシップ」の受賞者ら=26日、台北市(西見由章撮影) 日本と台湾の若い世代の相互交流促進を目的とした「第22回日台文化交流 青少年スカラシップ」(主催・産経新聞社、共催・台北駐日経済文化代表処、協賛・JR東海、エバー航空、台湾新聞社)を受賞し、台湾研修旅行に参加した学生8人は26日、台湾の対日窓口機関、台湾日本関係 ...

日米首脳会談 日本側文書での台湾記述「首相削除した事実ない」

毎日新聞 26日 13:45

... 談に関連し、米側が公表したファクトシートに明記された台湾海峡を巡る記述が、日本外務省の発表文書では高市早苗首相の指示で削除されたとする一部報道について、「首相をはじめ日本政府として、日本側の事後発表から台湾に関する記述を削除したとの事実は全くない」と否定した。 木原氏は米国のファクトシートは「首相訪米に合わせて米側が単独で発表したもの」と説明し、台湾に関する記述について「我が国としては米側ファクト ...

台湾海峡の平和と安定の重要性記載の米発表、首相「認識を一にする」

日本経済新聞 26日 13:30

... いる」と説明した。 米国が発表した会談のファクトシートは「台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素であり、実現に尽力する」と明記している。 木原稔官房長官は26日の記者会見で、首相の指示で日米首脳会談後の日本側の発表から台湾に関する記述を削除したとする一部報道に見解を述べた。「首相をはじめ、日本政府として日本側の事後発表から台湾に関する記述を削除した事実は全くない」と語った。

主張 衆参予算委員会/国会論戦から逃げる高市首相

しんぶん赤旗 26日 10:00

... 方、米国には何も言わない「二重基準」を突く山添氏の質問にまともに答えられない姿が浮き彫りになりました。 こうした答弁姿勢は、高市首相の傲慢(ごうまん)さの表れであるとともに、弱さの発露でもあります。 台湾有事をめぐる「存立危機事態」で従来の政府答弁を軽率に踏み越えるなど、高市首相の答弁の「危うさ」が指摘されてきました。都合の悪い質問をされると、無視したり、論点をずらす場面は衆院でも目立ちました。 ...

「ホルムズ貢献」踏み込まず 首相守りの答弁、野党反発

時事通信 26日 07:04

... の制約により、戦闘収束前の自衛隊派遣は困難との見方が強い。首相の慎重な答弁ぶりについて、政府関係者は「今、日本の貢献を話しても意味がない。仮定の話になってしまう」と擁護した。 首相は昨年の臨時国会で、台湾有事が「存立危機事態」に該当する可能性に言及。日中関係の悪化を招いた経緯がある。2026年度予算案の参院審議もヤマ場を迎える中、自民党内からは「野党の細かい議論に乗らない方がいい」(中堅)との声が ...

重要物資 国内で 「生産強化を」78%

読売新聞 26日 05:00

... 次利用できる物資のリサイクルを促進する」55%、「物資への依存度を下げるための技術開発を進める」52%の順で半数を超えた。 政府は国内での半導体生産体制の拡充を後押ししている。半導体受託製造最大手の「台湾積体電路製造(TSMC)」は24年12月、熊本第1工場(熊本県菊陽町)で量産を開始、先端半導体の生産を目指すラピダスは、27年に量産を開始する計画だ。 レアアースの確保に向けては、南鳥島(東京都) ...

日米同盟を信頼…読売新聞・日本国際問題研究所 共同世論調査

読売新聞 26日 05:00

... 93%に達した。 同じ質問を尋ねた2024年調査では「大いに」58%、「多少は」33%の計91%。合計に大きな変化はみられないものの、「大いに感じる」の割合が9ポイント上昇した。昨年11月の高市首相の台湾有事を巡る国会答弁以降、中国政府は発言撤回を求めて対日圧力を強めていることが影響している可能性がある。北朝鮮とロシアに対して脅威を「感じる」人はともに87%と高かったが、2年前から大きな変化はみら ...

陸自与那国駐屯地、監視→迎撃に役割拡大 「台湾最前線」開設10年

日本経済新聞 26日 05:00

陸上自衛隊の与那国駐屯地(沖縄県与那国町)が28日、開設から10年の節目を迎える。与那国島は台湾から110キロメートルほどに位置する日本最西端の離島だ。安全保障環境の変化に伴い、当初は沿岸監視に限られていた役割が広がる。2030年度には防空ミサイルの配備を予定する。 3月上旬、よく与那国馬がいる駐屯地の周辺には複数の作業車の姿があった。政府が施設拡張に向け、現駐屯地の東側18ヘクタールを取得し、. ...

中国は「立場にふさわしい責任を」 日米首脳会談で中国についても議論 高市総理

テレビ朝日 25日 16:02

... 、トランプ大統領の訪中前に日本の考えはしっかり打ち込んでおくという狙いがあったというふうに理解をしていますけれども、イラン攻撃が起きてしまって全体が大きく変化した。そういったなかでも、今回訪問されて、台湾問題やレアアースの諸課題について日本とアメリカの足並みをそろえるべき点、日本として言うべきことは言うべき点について、どこまで認識合わせができたというふうな手応えをお持ちなのか」 高市総理大臣 「ト ...

沖縄・石垣市議会が国に尖閣上陸要請 番地記す標柱風化、再設置のため

産経新聞 25日 08:02

... 。 市議会与党の仲嶺忠師氏が提案した。宛先は首相、官房長官、国交相など。 野党は「国が上陸を認めないのに、われわれが要請する必要があるのか。議会の権能を超える」(宮良操氏)、「高市早苗首相が国会答弁で台湾有事は存立危機事態になり得ると明言し、中国は反発している。今この時期に、このような意見書を出すことは反対だ」(井上美智子氏)などと反発した。 与党は、これまで市の上陸許可申請が認められていないこと ...

「極めて悪質」 大使館侵入で日本非難―中国外務省

時事通信 24日 21:51

... りにし、歴史や台湾など中日関係の核心問題を巡る日本政府の誤った政策が有害な影響を及ぼしていることを露呈した」と主張。高市早苗首相の台湾有事に関する発言などと絡めて、日本側を批判した。再発防止のため「対中政策の誤りを正す」よう求めた。 高市氏の発言に反発する中国政府は、対抗措置として治安悪化などを理由に日本への渡航自粛を呼び掛けている。今回の事件も、対日批判の材料にする可能性がある。 #台湾 国際 ...

中国は「最も重要な二国間」→「重要な隣国」 26年版外交青書原案

日本経済新聞 24日 21:30

... は24日、自民党の外交部会などの会合で、4月に公表する2026年版外交青書の原案を示した。中国との関係について「重要な隣国」と表記した。25年版は「最も重要な二国間関係の一つ」としており、表現を変更した。 高市早苗首相は25年11月に国会で台湾有事が「存立危機事態」となり得ると答弁した。政府は中国が首相の答弁後に「日本に対して一方的に批判や威圧的措置を強めている」と青書へ明記した。 中国軍機...

中東情勢の推移によっては「計画停電もあり得る?」維新議員の質問に専門家の答えは 「欧州や中国とLNGの取り合いが起きる可能性も」参院公聴会

Abema TIMES 24日 20:53

... その観点では、夏はなんとかなるところは非常に大きいだろうと」と答えた。 一方で「冬までいくと少し心配になってくるところがあるかなと感じております。これは冬の前になってくると、おそらくヨーロッパと中国や台湾等とLNGの取り合いになることが起きる可能性がございますので、ここは少しリスクだと感じています」と述べた。 原油については「備蓄がどれだけ減少していくかによるところが大きい」としたうえで、「油田は ...

外交青書、原案判明 中国「最も重要な二国間関係」→「重要な隣国」

朝日新聞 24日 20:02

... めた2026年版「外交青書」の原案が24日、判明した。日中関係をめぐっては25年版は「最も重要な二国間関係の一つ」と位置づけていたが、26年版では中国について「重要な隣国」と表記を変更。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁のあった昨年11月以降、「(中国は)日本に対して一方的な批判や威圧的措置を強めている」と批判した。 原案ではまた、中国側の日本に対する威圧策として、軍民両用(デュアルユース)製 ...

中東沈静化へ「あらゆる努力」 26年版外交青書原案

時事通信 24日 20:01

... さなかった。 日中関係を巡っては、25年版外交青書で「最も重要な2国間関係」としていた表現を「重要な隣国」と後退させた。中国が台湾有事に関する昨年11月の高市早苗首相の発言を踏まえ、「一方的な批判や威圧的措置を強めている」と分析。「懸案と課題」を抱える中国との意思疎通の重要性を指摘し、「国益の観点から冷静かつ適切に対応を行う」と強調した。 #台湾 政治 最終更新:2026年03月24日20時01分

外交青書の原案、中国「最も重要」から「重要な隣国」に格下げ

毎日新聞 24日 18:34

... 後藤豪撮影 政府が4月に公表する2026年版外交青書の原案が24日、判明した。急速に悪化している中国との関係について、25年版の「最も重要」から「重要」に格下げした。中国は25年11月の高市早苗首相の台湾有事答弁以降、対日輸出規制など威圧的な動きを強めており、中国政府のこうした動きの記述も大幅に増やした。 25年版では「隣国の中国との関係は、最も重要な2国間関係の一つ」と位置づけていた。26年版は ...

中国を「重要な隣国」に表記変更 26年版「外交青書」の原案判明

47NEWS : 共同通信 24日 18:27

... 国」と表記。25年版では日中関係を「最も重要な2国間関係の一つ」としていたが、表現を変更した。台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁による日中関係悪化が影響した可能性がある。首相答弁が出た昨年11月以降「日本に対し一方的な批判や威圧的措置を強めている」とも批判した。 台湾問題に関して「台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体の安定にとっても重要」と記した。25年版は「日本の安全保 ...

国の責任で遺骨収容を 小池書記局長が長生炭鉱訪問/山口・宇部

しんぶん赤旗 24日 09:55

... を合わせる小池書記局長=22日、山口県宇部市 日本共産党の小池晃書記局長は22日、山口県宇部市の長生炭鉱を訪れ、戦時中の水没事故で犠牲となった朝鮮人や日本人労働者と、2月に潜水調査中の事故で亡くなった台湾のダイバーを悼み、坑口の前で献花しました。 「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の井上洋子代表と、遺骨の返還などについて3月の議会で質問した藤本一規党県議が案内し、労働者が収容された「合宿所(収容所 ...

主張 長射程ミサイル/攻撃呼び込む危険 配備やめよ

しんぶん赤旗 24日 09:55

... 立危機事態」で、米軍を支援するために集団的自衛権を行使し、自衛隊が敵基地攻撃を行う可能性を認めています。事実上の先制攻撃です。 高市早苗首相は25年11月、中国の台湾侵攻(台湾有事)が「存立危機事態になり得る」と国会で答弁しました。中国と、台湾有事に軍事介入する米国との戦争を想定しているのは明らかです。政府が存立危機事態と認定すれば米国の戦争のために参戦し、長射程ミサイルを撃ち込むことになりかねま ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~トランプ会談を成功裡に終わらせた高市早苗の4つの行動「無難・脱拝米・注文・テレビ演出」~

アサ芸プラス 24日 07:15

... い。トランプの責任ある対応を促すための「ほめて伸ばす」手法とみるべきだ。 第三に、日本の国益に沿ってきちんと注文を付けたことだ。 「中国と北朝鮮をめぐる諸課題につき議論した」(高市総理)のが一例だ。「台湾海峡の平和と安定」は「地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素」(ホワイトハウス発表ファクトシート)と言い切り、「武力や強制を含む一方的な現状変更の試みに反対」と明確に宣言した。中国による冒険主義 ...

中東の安定化に「必要なあらゆる外交努力」 首相、参院本会議で首脳会議の成果説明

産経新聞 23日 21:38

... るのはドナルドだけだ」と発言した真意を問われると、「国際社会の平和と繁栄に向け、米国がリーダーシップを発揮し、建設的な役割を果たすのは重要だ」と主張した。 また、米側が発表した会談の合意内容文書では「台湾海峡の平和と安定」の重要性について記載がある一方、日本側の発表資料に記載がなかった点については「ホワイトハウスが発表した合意文書は米側が単独で発出した。米側の認識を記述したものと理解している」と述 ...

最終目標は台湾統一、日本への不信感あおる偽情報が氾濫 「高市首相の祖父が中国侵略」

産経新聞 23日 21:30

... 動を操ろうとする「認知戦」は、事情を知らない一般人も拡散に関わる病原ウイルスの感染に例えられる。台湾を中心にまき散らされてきた中国発の〝ウイルス〟が今、日本の脅威になり始めた。 「高市早苗首相の祖父は中国を侵略した日本軍の少佐だ」。中国本土で使う簡体字の投稿が中台のSNSで拡散したのは、昨年11月の首相の台湾有事を巡る国会答弁から約2週間後だった。 投稿は数種あり、首相の祖父の名前は「早雄」「利彦 ...

台湾の頼政権、「原発ゼロ」見直し加速 AIで電力需要増、中国による封鎖リスクも

産経新聞 23日 20:30

台湾南部・屛東県の第3原発=2025年8月(共同)【台北=西見由章】昨年5月に全ての原子力発電所が稼働を停止した台湾で、頼清徳政権が原発の再稼働に向けた検討を加速させている。公営の台湾電力が月内にも再稼働計画を原子力安全委員会(原子力規制委員会に相当)に提出する。人工知能(AI)関連産業の電力需要拡大や、中国による経済封鎖の可能性などエネルギー安全保障上の懸念を踏まえ、与党の看板政策だった「原発ゼ ...

高市首相「米指導力への支持伝達」 「ドナルドだけ」発言巡り説明

時事通信 23日 18:07

... けた。その上で「法律の範囲内でできることとできないことがある旨伝え、詳細に説明した」と述べた。 首相はまた、中国を巡る諸問題について「日米で緊密に連携していくことを確認した」と強調。「武力や威圧による台湾海峡の現状変更に反対」との文言が米側の発表文にのみ記されたことに関しては「米側が単独で発出した文書。首脳会談のやりとりを含め、米側としての認識を記述したものと理解している」と述べるにとどめた。柴氏 ...

【解説】イランが米F-35ステルス戦闘機に熱源追尾ミサイルで反撃か?米防空レーダー網はドローン飽和攻撃に脆弱性 日本防衛にも課題

FNN : フジテレビ 23日 17:30

... とである。 日本もカバーする米戦略防空レーダー網 これは、東アジアでも、無視できない問題を引き起こす。 台湾では、カタールのAN/FPS-132レーダーが攻撃されたとの報を受ける形で「台湾も楽山レーダー基地で同種のレーダーシステムを使用しており、その探知範囲は東アジアのほぼ全域に及ぶ。このため、台湾はカタールへの攻撃から学び、楽山レーダー基地周辺の防衛システムを強化すべきだ」との意見も報じられる( ...

日米首脳会談「台湾」めぐるナゾ 日本側の発表に「台湾」無いのに米側の発表には明記 なぜ差異が生じた? 官房長官の答えは

Abema TIMES 23日 13:45

... 官が答える瞬間 この記事の写真をみる(2枚) 23日午前の木原稔官房長官の記者会見で、日米首脳会談での「台湾」についての日米の発表の違いについて質問が出た。 【映像】木原官房長官が答える瞬間 記者が「日米首脳会談後に日本外務省が発表したサマリーでは、前回や前々回の日米首脳会談では記載されていた『台湾海峡の平和と安定』に関する記述が盛り込まれていませんでした。一方で米ホワイトハウスが発表した成果文書 ...

「最大の成果。米側が明確なメッセージ発した」国民・玉木氏 台湾海峡の「平和と安定」に

産経新聞 23日 13:00

... 原慎平撮影) 国民民主党の玉木雄一郎代表は23日、先の日米首脳会談で台湾海峡の平和と安定の重要性が確認され、一方的な現状変更の試みに反対することで一致したことについて「目立たないが最大の成果の一つだ。明確なメッセージを米側から文章で発することができた」と評価した。会談後、ホワイトハウスが発表したファクトシート(合意内容の文書)に「台湾海峡の平和と安定」が盛り込まれた。 中堅国を取りまとめるリーダー ...

茂木外相、艦船派遣要求かわした日本に「9条の制約」 イラン攻撃の通告は「あり得ない」

産経新聞 23日 10:30

... イラン情勢が主な議題となったが、1時間半超の夕食会で、茂木氏は3分の2弱を隣に座ったバンス副大統領と対中問題などの議論に費やしたという。「互いのスピーチや音楽隊(の演奏)の残りの時間はほとんど、中国・台湾をはじめ東アジアの情勢について議論した」と語った。 「中国の方が危険」コメンテーターの橋下徹弁護士が「中国からしたら、米国が一番『力による現状変更』をしている」と指摘すると、茂木氏は「短期的にみる ...

中国の対日批判「沈黙の6日間」、一転し態度硬化…高市首相答弁を習近平氏が問題視

読売新聞 23日 05:00

... 相の台湾有事を巡る発言に対する 習近平 ( シージンピン ) 政権内部の意思決定プロセスが垣間見えた。AIが導き出した「沈黙の6日間」の過程を、日中両政府関係者への取材で探った。(政治部 阿部雄太、井上暢) 評価 「高市氏を激しく攻撃する必要はない」 中国政府関係筋は読売新聞の取材に、昨年11月7日の首相答弁直後の段階では中国共産党の指導部から「様子見」を指示されていたと明らかにした。 中国が台湾 ...

中国が大規模な認知戦、昨年の高市首相答弁後に対日批判の投稿急増…読売・サカナAIが共同分析

読売新聞 23日 05:00

... 空間での中国による対日批判を分析した。昨年11月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に関し、中国政府は6日後から大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かった。中国側は日本の反応も見ながら対応を決定したとみられる。SNSでの大量の投稿をAIの新技術で分析し、認知戦の実態を解明したのは初めて。 中国の国旗 首相は11月7日の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖すれば現場の米軍も攻撃を受ける可能性 ...

高市首相「ほぼ無傷で乗り切った訪米」の賞味期限

Foresight 22日 23:00

... 訪れている高市早苗首相は、次のような戦略的提案で応える可能性がある。すなわち、中国が台湾への侵攻に踏み切った場合、日本はその上陸用舟艇が台湾島に到達する前に撃沈する手助けをするという内容だ」 「これは台北に対する慈善行為ではない。日米同盟へのコミットメントであり、そして日本自身の存続をかけた取り組みである」 「もし台湾が陥落すれば、日本はまったく異なる地政学的現実に直面することになる。勝利した中国 ...

台湾周辺から一時いなくなった中国軍機 「米国の武器売却減少が狙い」と台湾当局者

産経新聞 22日 20:54

... 機。同軍の東部戦区が2025年12月30日に台湾周辺での軍事演習の一場面として「微信(ウィーチャット)」の公式アカウントに投稿した(共同)【台北=西見由章】台湾周辺に連日飛来していた中国の軍用機が2月末から3月初旬にかけてほぼ姿を見せなくなった。3月中旬以降、中国機は再び行動を活発化させたが、専門家からは原因について観測が百出した。台湾の安全保障当局者は「台湾への軍事的脅威の減少という虚像をつくり ...

中国開催の経済フォーラム、参加者名簿に日本企業幹部の名前なし 高市首相答弁が影響か

産経新聞 22日 18:23

... 日、国内外の企業トップらを招いた「中国発展ハイレベルフォーラム」を北京で開催した。主催者が公表した海外からの参加者名簿には、昨年は複数確認できた日本企業幹部の名前がなかった。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発を続けており、日本企業幹部を表立って招待しなかったとみられる。 フォーラムは23日まで開かれる。主催者が21日に公表した名簿には中国共産党幹部や政府高官、中国企業幹部のほか ...

高市首相がトランプ大統領に憲法9条の制約を説明 日米首脳会談に同席の茂木外相が明らかに

FNN : フジテレビ 22日 12:08

... い。停戦状態になって、機雷が障害になっているということですと、その場合には、また考えることなのかなと思っています」と述べました。 一方、夕食会で隣の席だったバンス副大統領との会話は、「ほとんどが中国・台湾をはじめ、東アジアの情勢についての議論」だったということです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来 ...

3月「赤旗」申し込み 党本部だけで1000人超 市民守る希望 たむともchで興味 真っ当な情報ほしい

しんぶん赤旗 22日 09:45

... 政治で生まれている新たな危険、それと真正面から対決する日本共産党への関心と期待が、申し込みと一緒に寄せられています。 「自民党の動きがあまりにも独裁で民意を反映させる気もなさそう」(大阪・30代)、「台湾有事の発言、イランを非難する首相の発言の影響によってこれからの暮らしや日本の戦争へのかかわりが不安」(東京・40代)、「たむともチャンネルを見て政策内容や考え方に興味を持った」(埼玉・40代)、「 ...

「高市話法」「オガジュン構文」を言語学者が分析すると… 話し方の「クセ」から読み取った政治家のホンネ

東京新聞 22日 06:00

... 8%、表情や態度などの視覚的な要素が55%もある、というものです。首相の人気は、こうした法則を味方につけている側面もあります。 ただ、発言の内容や政治手法は必ずしも穏やかなものばかりではありません。 台湾海峡有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になりうるとの発言は、日中関係を劇的に悪化させました。 年明けに衆院解散に踏み切ったことで2026年度予算案の審議が遅れたのに、25年度末までの ...

本当に中国による台湾侵攻の危機は遠のいたのか、2027年説を米情報機関の報告書が否定

JBpress 22日 06:00

台湾の頼清徳総統(3月14日撮影、写真:ロイター/アフロ) 3枚の画像を見る 2027年台湾侵攻の実行計画も予定表もなし 目次 2027年台湾侵攻の実行計画も予定表もなし 台湾国防部の見積もりとも整合 台湾統一に向けた3層構造のハイブリッド戦 台湾人意識と現状維持・独立意識の高止まり 対中戦略的優位性の向上を急げ 米国の情報機関(Intelligence Community, IC)は、2026年 ...

首相訪米に急きょ同行した茂木外相、想定外の質問に「助け舟」でトランプ氏上機嫌に…豊富な外交経験生かし側面支援も

読売新聞 21日 20:00

... から「力による平和」に関する想定外の質問があり、困った首相が茂木氏に視線を向けると、茂木氏が代わりに回答。トランプ氏は上機嫌だったという。 一方、首脳会談ではイラン情勢や経済分野に議論が集中し、中国や台湾に関しては十分な協議ができなかった。 このため、茂木氏は夕食会で隣席だったバンス副大統領と対中認識の共有を図った。日中関係について「対話による課題の解決が必要だ」と強調し、東・南シナ海での現状変更 ...

高市首相、トランプ氏と会談終え帰国、航行安全確保へ検討具体化へ「力強い外交積極展開」

産経新聞 21日 18:14

... 外交を積極的に展開していく」とXに投稿した。 トランプ氏は同盟国などに対し、ホルムズ海峡で民間船舶を護衛する艦船派遣を求めてきた経緯がある。首相は会談で、戦闘中の艦船派遣には法的制約があると述べ、理解を求めた。 両首脳は会談で、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、「自由で開かれたインド太平洋」の推進で一致した。 日米首脳会談は成功「忠誠心テスト」と「ホルムズ海峡迂回路建設」日米中の思惑 高橋洋一

レアアース、なぜ重要? 日米首脳会談でも話題に―ニュースQ&A

時事通信 21日 15:18

... 制の緩い中国やマレーシアなどに拠点が偏った。中国は世界で生産の7割、精錬の9割を握る。補助金などを駆使し過剰生産し、安値攻勢で牙城を築いた。 ―日中関係悪化の影響は。 昨年11月の高市早苗首相による「台湾有事発言」を受け、中国政府が今年2月、一部の日本企業や団体を対象にレアアースを含む軍民両用品の禁輸措置を発表した。供給が途絶えているわけではないが、調達に影響が出始めているようだ。長期化すれば国内 ...

高市首相、訪米終え帰国の途 ホルムズ海峡対応の検討継続

日本経済新聞 21日 07:41

... MR)建設など約11兆5千億円規模の対米投融資第2弾で合意した。重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化に関する行動計画などをまとめた。首相は、日本で米国産原油を備蓄する共同事業を提案した。 この他、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認。「自由で開かれたインド太平洋」の推進で一致した。日米同盟の抑止力強化を目的としたミサイルの共同開発・生産の推進も申し合わせた。 首相は出発に先立ち、ワシントン近郊の ...

米国は「抑止力」と割り切りを 国際政治学者が語る外交的したたかさ

朝日新聞 21日 06:06

... 他方、米国の国家防衛戦略を見ても、第1列島線(九州・沖縄―台湾―フィリピン)で中国を抑止することが国防総省の考え方だ。ただ、経済安全保障で劣勢のまま中国に向き合えば、この抑止は必ずしも強いものではなくなる。台湾有事に米国が介入するかもしれないという「あいまい戦略」についても、レアアースに影響するならば米国は手を出せない恐れもある。すでに米国が台湾を守ることが困難になっている状況だ。 対米に必要な「 ...

トランプ氏「中国との関係はうまくいっているのか?」…日米首脳会談「対中国」で率直な意見交換も

読売新聞 21日 05:00

... 撮影 トランプ氏「(日本と中国が)少し緊張した関係にあることは知っている。習近平(シージンピン)国家主席との会談では、日本を称賛するつもりだ」 記者団から日中関係について問われ、こう答えたトランプ氏。台湾有事を巡る昨年11月の首相の国会答弁を機に、両国関係が冷え込む現状をよく認識していることを示す発言だ。「私は近く、訪中する。現状がどうなっているかを知りたい」と高い関心を見せ、「中国との関係はうま ...

総理周辺「一言でいうと成功」日本政府の戦略 日米首脳会談“穏便"に終了

Abema TIMES 21日 02:30

... 国拒否"急増…“海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 【映像】イーロン・マスクに見つかり世界的にバズった佐保里(SAO) 「見つけてくれてありがとう」フィリピン辺境の島にひっそり暮らす同胞 無国籍の残留日本人2世の人生最後の訴えとは 台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76% 3位の米国は3% 崩れる瞬間に人影が? 高層ビル“爆破"思わぬ事態に 中国 フォトギャラリー この記事の写真をみる(32枚)

日米首脳会談とは 安全保障や経済、認識擦り合わせ

日本経済新聞 21日 02:00

... 時間が長く、個人的な関係構築につながりやすい。 近年は中国や北朝鮮などの国際情勢を巡る課題に時間を割く。2021年4月の会談では当時の菅義偉首相とバイデン大統領が共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を指摘した。52年ぶりの台湾問題への言及だった。トランプ大統領との会談では経済協力が議題になりやすい。 会談後は両首脳が一致した認識や合意事項を共同声明にまとめるケースが多い。日米の協力の方向性や ...

ならず者国家への対処「第三国で連携」、米側が成果文書公表…「ならず者」は具体的記述せず

読売新聞 21日 00:03

... した。 トランプ米大統領(中央右)と会談に臨む高市首相(同左)ら(19日午前、ワシントンのホワイトハウスで)=沢野貴信撮影 「戦略的競争相手」や「ならず者国家」についての具体的記述はない。ルビオ米国務長官は昨年1月末、北朝鮮とイランを「ならず者国家」と指摘した。 同文書は、「台湾海峡の平和と安定」についても言及し、「武力や威圧を含む一方的な現状変更の試みに反対」するとした。 「政治」の最新ニュース

日米首脳会談、中東情勢安定へ緊密な連携で一致…トランプ氏は日本評価「NATOとは違う」

読売新聞 20日 21:48

... 平洋」構想の推進や、ミサイルの共同開発・生産について協力することを確認した。日本側によると、トランプ氏がかねて要求していた防衛費の増額では、具体的な数値目標を求められることはなかったという。 両首脳は台湾問題を巡り、武力による一方的な現状変更の試みに反対することで一致した。北朝鮮による拉致問題については、首相が日朝首脳会談を希望する意向を伝え、トランプ氏が全面的な支持を表明した。 トランプ氏は首脳 ...

中国、レアアース磁石の対日輸出は1月に前月比21%減 対日輸出管理強化の影響に懸念

産経新聞 20日 20:28

... 税関総署が20日発表した貿易データによると、レアアース(希土類)磁石の日本への輸出量は、1月に前月比で21・1%減の221トンだった。2月も223トンと同水準にとどまった。 中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁の撤回を求め対日圧力を増し、1月6日には軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出管理の強化に動いた。 レアアース磁石の輸出量は単月ベースでは変動が大きく、中国側が対日輸出を本格的 ...

米国を国際秩序に引き留める「懸け橋」役を果たした 加藤博章・朝日大准教授

産経新聞 20日 20:12

... ンプ氏に寄り添うことで、米国が国際秩序に背を向け切る事態を防ぐ「懸け橋」の役割も果たした。他の同盟国にとっても会談結果は歓迎できるだろう。 ホワイトハウスが発表したファクトシート(合意内容の文書)に「台湾海峡の平和と安定」が盛り込まれたのは評価に値する。アラスカからの石油購入や南鳥島のレアアースの共同生産などエネルギー安全保障にも成果があった。 会談の焦点の一つはホルムズ海峡への艦船派遣だったが、 ...

対中政策に台湾問題…トランプ氏つなぎ留め狙った高市首相、残る不安

朝日新聞 20日 19:50

... 領=2026年3月19日午後、米ワシントン、金居達朗撮影 [PR] イラン情勢が混迷の度合いを深める中での日米首脳会談となったが、日本側の当初の狙いは、トランプ大統領の訪中に先立ち、米国側と対中政策や台湾問題について認識をすりあわせて、トランプ氏を日本側につなぎ留めることだった。 【会談を詳しく読む】高市首相、トランプ氏に「世界の平和に貢献できるのはドナルドだけ」 公開された会談冒頭で、日中関係に ...

重要鉱物で「対中貿易圏」 米主導、同志国結集に課題―日米首脳会談

時事通信 20日 19:02

... 米は中国依存の危うさに直面している。第2次トランプ政権は当初100%を超える対中関税措置を打ち出したが、レアアースの輸出規制を強化する対抗措置を前に税率を引き下げた。日本も昨年11月の高市早苗首相の「台湾有事発言」を理由に、レアアース禁輸措置を突き付けられた。 こうした中、日米は首脳会談に合わせて複数国間の貿易協定実現に向けた行動計画を策定。供給網強靱(きょうじん)化の方策を検討するとともに、中国 ...

拉致家族「ありがたい」 トランプ氏、解決への全面支持で―日米首脳会談

時事通信 20日 18:52

... したことを受け、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)代表で、横田めぐみさんの弟拓也さんは20日、「拉致問題を解決する必要性、重要性を改めて確認していただき、ありがたい」とのコメントを発表した。 台湾問題、中国けん制 トランプ米大統領「拉致解決」支持―日米首脳会談 コメントは「日米の外交努力によって日朝首脳会談が早期に実現し、拉致問題が進展することに期待する」とした。 #ドナルド・トランプ氏 ...

茂木外相とバンス米副大統領、中国巡り意見交換 協力拡大で一致

毎日新聞 20日 18:09

... 日)のトランプ大統領主催の夕食会で、バンス副大統領と中国などの東アジア情勢を巡り意見交換したと発表した。 茂木氏は、高市早苗首相の台湾有事答弁を受けた日中関係の悪化について、「さまざまな課題や問題があるからこそ対話による解決が必要だ。日本は常に対話にオープンだ」と強調。台湾海峡を巡る問題や東シナ海・南シナ海での力による一方的な現状変更の試み、中国による軍民両用品の対日輸出規制を挙げ、「日本だけでな ...

中国、高市首相の国会答弁撤回を改めて要求 日米首脳会談 「台湾独立に明確に反対を」

産経新聞 20日 17:55

... 考えを示していた。 一方、米政府が発表した日米首脳会談の結果に関する文書で、両首脳が台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠だという認識を共有したことについて、林氏は「台湾問題は中国の内政だ。解決は中国人自身の問題だ」と主張し、日米両政府による関与を牽制(けんせい)した。林氏は「台湾海峡の平和と安定を守りたいのならば、旗幟(きし)を鮮明にして台湾独立に反対すべきだ」と注文を付けた。

日米首脳会談に反発 中国外務省

時事通信 20日 17:51

... 米大統領が会談で「台湾海峡の平和と安定は地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠」との認識を確認したことに関し、中国外務省の林剣副報道局長は20日の記者会見で「台湾問題は中国の内政問題だ」と反発した。 台湾問題、中国けん制 トランプ米大統領「拉致解決」支持―日米首脳会談 林氏は「台湾問題の解決は中国人自身の問題だ」と強調。「台湾海峡の平和と安定を維持したいなら、旗幟(きし)を鮮明にして台湾独立に反対すべ ...

台湾問題、中国けん制 トランプ米大統領「拉致解決」支持―日米首脳会談

時事通信 20日 14:50

【ワシントン時事】高市早苗首相とトランプ米大統領は19日(日本時間20日)の会談で、台湾問題を巡り中国をけん制した。首相は北朝鮮による日本人拉致問題の解決への協力を求め、トランプ氏は全面的に支持すると表明した。 日米首脳は「台湾海峡の平和と安定は地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠」との認識を確認。「対話を通じた平和的解決を支持する」として、力による一方的な現状変更の試みに反対する考えを改めて示した ...

対中国、対話での解決強調 茂木外相がバンス米副大統領に説明

時事通信 20日 14:01

... 意見を交わした。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受けた日中関係の悪化に関し「さまざまな課題や問題があるからこそ対話による解決が必要だ。日本は対話について常にオープンだ」と説明した。 茂木氏は、台湾海峡を巡る問題や中国による軍民両用品の対日輸出規制に触れ、日本だけでなく米国にも影響を与える問題だと強調。両氏はレアアース(希土類)を含む供給網の強化など、日米協力の拡大で一致した。 #台湾 政治 トラ ...

トランプ氏、日中関係「少しぎくしゃく」 米中会談で日本を称賛意向

日本経済新聞 20日 13:15

【ワシントン=三木理恵子】トランプ米大統領は19日(日本時間20日)の日米首脳会談で、日本と中国の関係は「少しぎくしゃくしているようだ」と述べた。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁などを受け悪化した日中関係が念頭にある。 トランプ氏は3月末から予定していた訪中を1カ月半ほど延期したと説明したうえで「(訪中は)非常に良いものになるだろう」と指摘した。習近平(シー・ジンピン)国家主席との首脳会談で「 ...

対日レアアース輸出2割減 中国税関1月の貿易データ 高市答弁に反発して規制強化後

産経新聞 20日 12:47

... 222トン。台湾を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した中国は、1月6日に軍民両用品目の対日輸出規制を強化しており、レアアースにも影響が出た可能性がある。 レアアースはハイテク分野で幅広い用途があり、モーターに使われる代表的な製品の磁石の輸出統計は全体の一部となる。1月は前年同月比でも8・7%減少し、2月は36・9%増だった。最近の輸出ピークは25年11月の304トンだった。 輸出規制は台湾有事が存 ...

「台湾海峡の現状変更」に反対、日米首脳会談の文書発表 迎撃ミサイル生産4倍に拡大

産経新聞 20日 12:35

高市首相(左)と、トランプ米大統領(ロイター=共同) 米政府は19日、日米首脳会談の結果に関する文書を発表した。両首脳は台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠だとの認識を共有し、武力や威圧を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することで一致。抑止力強化に向けて、改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の生産を4倍に拡大する方針で合意した。 昨年、中距離ミサイル発射装置「タイ ...

台湾問題、現状変更に反対 日米首脳

時事通信 20日 10:43

【ワシントン時事】高市早苗首相とトランプ米大統領は19日、台湾海峡問題を巡り、武力や威圧を含む一方的な現状変更の試みに反対することで一致した。 「中国、27年の台湾侵攻計画せず」 高市首相発言は重大転換―米報告書 #ドナルド・トランプ氏 #台湾 政治 トランプ米政権 最終更新:2026年03月20日10時46分

首相答弁「重大な転換」 「台湾発言」で米が異例の言及

しんぶん赤旗 20日 09:30

... たことに言及。中国が「さらなる強制的な措置をとる可能性が高い」と警告しました。 72年の日中共同声明で、中国政府が「台湾が中国の領土の不可分の一部」だと表明し、日本政府は中国の立場を「十分理解し、尊重する」として国交正常化が実現しました。日本共産党は高市氏の「台湾有事」発言について、台湾問題への軍事介入への可能性を示したものであり、国交正常化以降に確認してきた一連の重要な合意に背き、両国の関係正常 ...

日中関係が悪化しても恐竜人気は不変 北京の日本大使館のイベントに約140人が参加

産経新聞 20日 07:00

... 竜をテーマにしたイベントが開かれた。会場では恐竜のプラモデル作りやクイズ大会が催されたほか、福井県上海事務所が「福井県立恐竜博物館」、沖縄県北京事務所が「ジャングリア沖縄」をPRした。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に日中関係が悪化する中での開催だったが、中国人の小学生と保護者ら約140人が参加する盛況ぶりに、関係者は「日中関係が悪化しても子供の恐竜人気は不変だ」とホッとした様子だった。 ...

【#佐藤優のシン世界地図探索152】中堅国・日本がとるべきハンガリーに似た選択とは?

週刊プレイボーイ 20日 07:00

... .? 佐藤 だから、「小峯さん、こうしたほうがいいと思うよ。大人しくしててくれればいいと思うよ」と。 ――それ、超怖いロシア語会話の例文ですね。同じ「からくり箱」を持つトランプ米大統領が、高市首相に「台湾のこと、静観しておいた方かいいと思うよ」と電話した。トランプはプーチンから学んだことをさっそく実践していたんですね。 佐藤 そうです。「いいと思うよ」と意見を言ったんです。 ――え? 多分、正しい ...

【速報】台湾と中国に関する諸課題で日米連携確認

47NEWS : 共同通信 20日 06:02

【ワシントン共同】日米首脳は、台湾と中国に関する諸課題について議論し、今後も緊密に連携する方針を確認した。

米大統領、日中対立に言及

デイリースポーツ 20日 05:52

【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日の日米首脳会談で、日本と中国の関係は「少しぎくしゃくしているようだ」と述べた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をきっかけに悪化した日中関係が念頭にある。高市氏は「日本はいつも中国に対してオープンだ。冷静に対応している」として、対話に応じる姿勢を示した。 トランプ氏は、3月末から予定していた訪中を1カ月半ほど延期したと説明した上で「素晴らしいものになる ...

米大統領、日中対立に言及 「少しぎくしゃく」

47NEWS : 共同通信 20日 05:49

【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日の日米首脳会談で、日本と中国の関係は「少しぎくしゃくしているようだ」と述べた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をきっかけに悪化した日中関係が念頭にある。高市氏は「日本はいつも中国に対してオープンだ。冷静に対応している」として、対話に応じる姿勢を示した。 トランプ氏は、3月末から予定していた訪中を1カ月半ほど延期したと説明した上で「素晴らしいものになる ...

田中秀征氏が期待を寄せる高市総理と「田中角栄」の意外な共通点 「高市さんは官僚の“入れ知恵"に染まらない資質がある」

FNN : フジテレビ 20日 05:00

... れは田中角栄が学んだことと同じだよ。 ■「チベット問題を日中首脳会談で口に出したんだよ。大拍手だよ」 田中: 高市さんが「右」と見られてることはなんの得策でもないね。僕はね、岡田(克也・元外務大臣)の台湾有事に関する国会質問をテレビ生で見てたんだよ。そのときね、テーブル叩いて、「そんなこと聞くな!」と、テレビに向かってどなりつけたんだよね。そのあとの高市総理の答弁聞いて「そこまで言うな!」って、ま ...

高市首相 イラン情勢 “事態の早期沈静化が必要と伝えた"

NHK 20日 03:55

... めた幅広い協力を進めるとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携していくことで一致しました。 中国については、さまざまな課題に対して両国で緊密に連携していくことを確認しました。 また、台湾情勢をめぐっても意見を交わしました。 北朝鮮については、完全な非核化に取り組むことを確認し、拉致問題の解決に向けたトランプ大統領からの全面的な支持を得ました。 そして、両首脳は経済や安全保障など、 ...

戦争を助長?未然に防ぐ?武器輸出が必要なワケは

テレビ朝日 19日 21:53

... 首脳会談に臨みます。 焦点は中東情勢で、高市総理は事態の鎮静化を訴え、ホルムズ海峡やその周辺への自衛隊の派遣については、現時点では応じない考えです。 しかし、緊迫した情勢は中東のみならず、ウクライナ、台湾海峡、北朝鮮と多くの懸念要素が。 そんななか、今、日本で議論されているのが防衛装備品輸出のルール見直し。 日本維新の会 前原誠司衆院議員 「節度のあるルールに基づいて(武器の)輸出をしていくという ...

日米首脳会談 ホルムズ海峡安全確保に協力伝達へ 台湾海峡の平和と安定強調する意向

産経新聞 19日 21:31

... 覇権主義抑止念頭両首脳は、自由貿易、航行の自由、法の支配を重視する「自由で開かれたインド太平洋」を日米で推進する方針を確認する。中国の覇権主義的な動きの抑止が念頭にある。首相は、中国の圧力を受けている台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する意向だ。 経済安全保障での連携も推進する。南鳥島(東京都小笠原村)沖の海底レアアース(希土類)の共同開発や、レアアースなど重要鉱物の調達先拡大に向けた行動計画の策 ...

米情報機関報告書の台湾有事巡る「日本の首相としては重大な転換」分析、木原官房長官「指摘は当たらない」と反論

読売新聞 19日 21:22

... 違反だと受け止めた」と記した。 「中国は高市首相の発言が台湾独立運動を後押しすることを懸念している可能性が高い」とも分析した。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国軍などの活動が活発化する可能性にも触れ、「事故や誤算のリスクを高め、意図せぬエスカレーションを招く恐れがある」と懸念を示した。 中国が目指す台湾統一については「中国指導部は現時点で、2027年に台湾侵攻を実行する計画を立てておらず、統一達成のための ...

日米首脳会談「対中」後景に 中東一色、外れた思惑

時事通信 19日 20:30

... 旧ツイッター)でこう強調。ただ、搭乗直前にはイラン情勢への対応を記者団に真っ先に説明し、会談の焦点の変化を印象付けた。 首相がこの時期の訪米でトランプ氏と合意したのは1月2日の電話会談だ。首相は当時、台湾有事を巡る国会答弁に対する中国の猛反発に直面。日中関係が急速に冷え込む中、4月の訪中を調整していたトランプ氏と事前に会談し、日本の立場を打ち込む狙いがあった。 当時のトランプ氏が日中の確執について ...

木原官房長官、米報告書に反論 高市首相答弁巡り「重大な転換」

毎日新聞 19日 19:43

木原稔官房長官 木原稔官房長官は19日の記者会見で、米国家情報長官室が18日に公表した米国の安全保障の脅威に関する年次報告書で、台湾有事を「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を「日本の現職首相にとって重大な転換だ」と指摘したことに関し、「指摘は当たらない」と反論した。 木原氏は「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態に個別具体的な状況に即して、政府が ...

中道の小川代表、存立危機事態「限定的運用を」

時事通信 19日 18:53

... 記者会見し、集団的自衛権の行使が可能になる安全保障関連法の「存立危機事態」について「解釈次第でどう運用されるかの幅が広過ぎる。極めて限定的、厳格な解釈が行われるべき規定だ」と語った。 「中国、27年の台湾侵攻計画せず」 高市首相発言は重大転換―米報告書 安保関連法を巡り、立憲民主党は存立危機事態を念頭に「違憲部分の廃止」を主張してきたが、中道を結党する際に「合憲」と立場を大きく転換した経緯がある。 ...

「国際社会が高市発言の悪辣な性質と影響を認識」 中国、米の年次報告書受け日本を批判

産経新聞 19日 18:12

... ることはできず、アジアの隣国と国際社会の信用を得られない」と日本を批判した。 年次報告書が、中国指導部が現時点で2027年までの台湾侵攻を「計画していない」と指摘したことについて、林氏は「台湾問題は中国の内政であり、どのように解決するかは完全に中国人が決めることだ」として「外部勢力の干渉を許さない」と反発した。米側に「台湾問題で言動を慎む」ことや「中国脅威論をあおる」ことをやめるよう注文を付けた。

高市総理“台湾有事発言" 米が「重大な方針転換」

Abema TIMES 19日 16:15

【映像】高市総理“台湾有事発言" 米が「重大な方針転換」 この記事の写真をみる(2枚) 高市総理の台湾有事をめぐる発言について、アメリカの国家情報長官室は「重大な方針転換」と指摘しました。 【映像】高市総理“台湾有事発言" 米が「重大な方針転換」 アメリカの国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表しました。 高市総理の、台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした国会答弁について「 ...

政府、米報告書に反論 首相の台湾巡る答弁「重大な方針転換当たらず」

日本経済新聞 19日 15:35

... 次報告書の指摘に反論した。報告書は台湾有事が存立危機事態になり得るとの高市早苗首相の答弁に「重大な転換」との見解を示していた。 木原氏は存立危機事態について「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するという政府の立場は従来から一貫している」と説明した。「重大な方針転換との指摘は当たらない」と強調した。 【関連記事】 ・高市首相の台湾発言「重大な転換」 米情報機 ...

「5類型」撤廃、真の狙いは「台湾有事」

FACTA ONLINE 19日 15:30

... まえ、4月にもルールを変更する方針で、首相が掲げる「国論を二分する政策」の実現第一弾となる見込み。隠れたポイントは「台湾有事」の際に台湾への武器支援を政治決断次第で行えるようになることだ。読売新聞や朝日新聞など既存メディアは、中国や国内世論に配慮しているのか、「5類型」撤廃の記事では「台湾有事」には踏み込まず、殺傷武器が輸出可能となる点ばかり報じている。与党提言は紛争当事国への殺傷武器輸出について ...

対中戦略なき「高市官邸」/恐れる米中接近の「悪夢」

FACTA ONLINE 19日 15:30

昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る発言以降、日中関係は悪化の一途をたどっている。中国の対日輸出規制が続けば、日本経済への影響は甚大となり、経済界を中心に不安が広がっているが、肝心の高市政権内からは「次の一手」が見えてこない上に、日本ははしごを外される可能性まで浮上している。そもそも日中関係がここまでこじれたのは両国が企図したものではない。現に高市政権発足直後の10月、アジア太平洋経済協力会議 ...