全利用者に全額補償を 生活保護費減額違法 白川氏が求める/参院厚労委

しんぶん赤旗 09:45

(写真)質問する白川容子議員=27日、参院厚労委 日本共産党の白川容子議員は27日の参院厚生労働委員会で、国による2013〜15年の生活保護基準の大幅引き下げを違法とした最高裁判決への厚生労働省の対応策を批判し、全ての当事者への全額補償を求めました。 同省が21日に公表した対応策は、同判決で違法とされた「デフレ調整(マイナス4・78%)」に代えて、別の調整方法で2・49%減額し、その差額分を原告と ...

OTC類似薬 保険外しせず 厚労省部会 患者追加負担を検討

しんぶん赤旗 09:45

市販薬と同様の効能を持つ医療用医薬品(OTC類似薬)の保険適用除外を巡り、厚生労働省は27日の医療保険部会で、適用除外を行わない代わりに、患者に追加負担を求める方向を提案し、委員の意見がおおむね一致しました。 同省は、18歳以下の子どもや公費負担医療の対象者、アレルギー疾患などOTC類似薬の長期利用者・入院患者への配慮が必要だと指摘。新たな自己負担の仕組みとして、「選定療養」制度などを挙げました。 ...

10月の有効求人倍率2カ月ぶり低下、失業率は前月と同じ2・6% 厚労省発表

産経新聞 09:15

厚生労働省が28日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・02ポイント下回る1・18倍で、2カ月ぶりに低下した。総務省が同日発表した完全失業率(同)は、前月と同じ2・6%だった。 有効求人倍率は、ハローワークの求職者1人当たり何件の求人があるかを示す。有効求人数は前月比1・8%減、有効求職者数は横ばいだった。

【速報】10月有効求人倍率1.18、2カ月ぶり低下

47NEWS : 共同通信 08:33

厚生労働省が28日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント下回る1.18倍で、2カ月ぶりに低下した。 厚生労働省

国保の保険料上限1万円引き上げへ、高所得者対象…軽減措置の「高校生年代まで」拡大案にはおおむね賛同

読売新聞 07:00

厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の保険料について、年間上限額を来年度から1万円引き上げ、110万円とする方針を固めた。単身世帯の場合、年収約1170万円以上が対象となる見込みだ。27日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で提案し、反対意見は出なかった。 厚生労働省 引き上げは5年連続となる。高齢化などで医療費が増加する中、高所得者の負担を増やし、中所得者の負担を ...

連合「賃上げ5%以上」要求へ、2026年春闘方針 「持続的な生活向上実現」目指す

産経新聞 06:41

... 乗せした「6%以上」とする。契約社員やパートなどの非正規労働者の賃上げは7%を目安とし、初めて数値で目標を示した。 連合傘下の労組は25年春闘で、24年春闘に続いての5%台となる平均5・25%の賃上げを達成。一方で、中小労組は4・65%にとどまった。厚生労働省が今月公表した9月の毎月勤労統計調査によると、1人当たりの実質賃金は9カ月連続のマイナスで、物価上昇に賃上げが追い付かない状況が続いている。

マイナ保険証への切り替え呼掛けも普及は・・・

EconomicNews 06:29

厚生労働省は来年3月末まで従来の期限切れ保険証や「資格情報のお知らせ」でも保険医療を受診できるよう事務連絡を出している 従来のすべての保険証が12月1日に有効期限満了になる。政府はマイナンバーカードの取得を任意とし、義務付けられていないのに、マイナカードに保険証を紐づけするよう「マイナ保険証」への切り替えを呼びかけている。 そもそも総務省によると、マイナカードの普及率は10月末現在で79.9%と2 ...

湿布・保湿剤・解熱鎮痛薬など市販品類似薬、患者に「追加負担」求める方向…保険適用は維持へ

読売新聞 05:00

厚生労働省は、市販薬と成分や効果が似る「OTC類似薬」について、公的医療保険の適用を維持した上で、患者に追加負担を求める方向で検討に入った。27日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に案を提示し、賛同する意見が大勢を占めた。 薬局に置かれている保湿剤、抗アレルギー薬、たん切り薬などのOTC類似薬(手前、東京都内で) 日本維新の会は、医療費を削減するため、保険適用からの除外を訴えてきた ...

高市日誌27日(木)

産経新聞 05:00

... 0分、奈良県農業会議の松谷幸和会長ら。2時10分、片山さつき財務相、財務省の新川浩嗣事務次官、宇波弘貴主計局長。尾崎正直、佐藤啓両官房副長官同席。35分、片山財務相。3時10分、財務省の宇波主計局長、厚生労働省の伊原和人事務次官、黒田秀郎老健局長、間隆一郎保険局長。尾崎、佐藤両官房副長官同席。57分、皇居。帰国の記帳。4時13分、官邸。24分、市川恵一国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、金 ...

国民健康保険 保険料軽減措置 高校生年代まで拡大で調整

NHK 04:59

... 組みになっていることから、厚生労働省は減額の対象を高校生の年代まで広げる方向で調整しています。 所得制限は設けず、早ければ再来年4月から始めたい考えで、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。 厚生労働省によりますと、新たにおよそ130万人が保険料減額の対象となり、国や自治体の負担は160億円ほど増える見通しです。 一方、高齢化の進展で国民健康保険の財政悪化が続く中、厚生労働省は所得の高い人 ...

OTC類似薬、患者の追加負担を検討 公的保険適用は維持 厚労省

毎日新聞 27日 18:08

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 医師の処方箋を必要とする公的保険の適用薬のうち、市販薬と効能や成分が似ている「OTC類似薬」について、厚生労働省は27日の社会保障審議会医療保険部会で、保険適用を維持した上で、患者に追加負担を求める方針を示した。委員から大きな異論はなかった。 OTC類似薬の保険適用の見直しは、自民党と日本維新の会の社会保障制度改革に向けた実務者協 ...

OTC類似薬“保険給付維持 患者自己負担上乗せ検討"厚労省部会

NHK 27日 15:48

市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」をめぐり、厚生労働省の部会は、保険給付を維持したうえで、患者の自己負担を上乗せする方向で検討を進めることになりました。 自民党と日本維新の会の連立合意に基づき、政府・与党は、「OTC類似薬」の保険給付の見直しに向けた議論を本格化させていて、年内に結論を出すことにしています。 こうした中、27日開かれた厚生労働省の医療保険部会では、「OTC類似薬」への保険 ...

一般病院の7割超赤字 厚労省調査 診療所も利益低下

しんぶん赤旗 27日 10:10

一般病院(精神科病院、療養型病院、診療所を除く国公立や民間の病院)の7割超が2024年度の決算で赤字経営に陥っていたことが、厚生労働省が26日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会に報告した「医療経済実態調査」の結果で分かりました。物価高騰や人手不足などで厳しい経営と存続の危機に直面している医療機関の実態が同調査でも明らかになりました。 同調査は診療報酬改定に合わせて2年ごとに実施。今回は23、2 ...

基準の「見直しを」 補聴器補助 大門議員迫る/参院内閣委

しんぶん赤旗 27日 10:10

... の対象基準が諸外国に比べ厳しすぎる実態を示し、すべての難聴の子どもを補聴器補助の対象にすべきだと迫りました。 大門氏が、ろう学校に通い補聴器が必須な子どもでも補助の対象にならない例があると指摘すると、厚生労働省の野村知司障害保健福祉部長は、補助対象は聴覚障害6級(聴力レベルが70デシベル以上)からだと答弁。大門氏は、ろう学校には聴力レベルが50〜60デシベルの子どもも通っており、世界保健機関(WH ...

最賃施策後退明らか 目標削除 塩川議員が批判/衆院内閣委

しんぶん赤旗 27日 10:10

... 施策の後退は明らかだ」と批判。「ナショナルミニマム(最低生活保障)としての最賃にふさわしく大幅引き上げの目標を持って取り組むべきだ」と迫りました。 塩川氏は、最賃に近い賃金で働く労働者数について質問。厚生労働省の松本圭審議官は、24年の最賃改定後に最賃以下となる賃金で働いていた常用労働者数は約382万人で、うち115万人が従業員1000人以上の企業の労働者だったと答えました。 塩川氏は「3割が体力 ...

外国人の税・社会保険料「未納情報」把握にマイナンバー活用…在留審査の厳格化へ政府の見直し案判明

読売新聞 27日 05:00

... テムを整備し、支給する自治体が出入国関連の情報を把握できるようにする。 民間医療保険への加入を求める制度創設は、訪日外国人が医療費を支払わずに出国する事例が相次いでいることへの対策として検討を進める。厚生労働省など関係省庁が今年12月から協議を始める方針だ。入国審査で入管庁に報告される医療費の不払い情報の基準は、現行は20万円以上だが、来年度から1万円以上に引き下げ、入国審査に役立てる。 健康上の ...

訪日外国人の医療費不払い厳格化 情報把握の対象を「1万円以上」に引き下げへ

産経新聞 26日 23:16

訪日外国人の医療費不払い対策の厳格化に向け、政府が情報把握の対象とする不払い額の引き下げを検討していることが26日、分かった。現在は20万円以上の不払いがあった外国人の情報を厚生労働省と出入国在留管理庁が共有しているが、1万円以上とする。同日開かれた自民党の外国人政策に関するプロジェクトチームの会合で、素案が明らかになった。 厚労省によると、不払いがあった場合に医療機関が厚労省のシステムに登録し、 ...

外国人の医療費不払い「1万円」から情報共有 再入国の審査厳格化へ

毎日新聞 26日 19:54

... 審査にも活用することを検討している。26日の自民党外国人制度適正化プロジェクトチーム(PT)で示した。 現在、政府は観光目的などの短期滞在の外国人について、医療機関で20万円以上の不払いがあった場合に厚生労働省のシステムに登録する。出入国在留管理庁に情報が共有され、該当する外国人への審査を厳格化し、再入国が困難になる。 Advertisement 厚労省はシステムを改修し、2026年4月から不払い ...

医療や介護の負担に金融所得反映 “導入に早くて4年" 厚労省

NHK 26日 18:31

... の導入をめぐり、厚生労働省は、26日開かれた与党の実務者協議で、後期高齢者医療制度を対象とする場合、法律の改正やシステム改修などを経て、実際に運用を始めるまで早くても4年ほどかかるという見通しを示しました。 政府・与党は、医療や介護の保険料や窓口負担に、上場株式の配当などの金融所得を反映させる新たな仕組みの導入を検討しています。 26日開かれた自民党と日本維新の会の実務者協議では、厚生労働省が、導 ...

生活保護費 全額補償を 中央社保協が厚労省前行動

しんぶん赤旗 26日 09:55

... 償を求め、抗議行動をする人たち=25日、厚労省前 中央社会保障推進協議会(中央社保協)は25日、国が生活保護費を引き下げたことは違法とする最高裁判決への対応方針で、厚生労働省が全利用者に2・49%を減額する方針を出したことに抗議する行動を厚生労働省前でおこないました。参加者は、生活保護基準引き下げ違憲訴訟の原告とともに厚労省に向け「生活保護基準額の全額を補償せよ!」「政府は原告と生活保護利用者を差 ...

物価高対策なのになぜ患者負担増? 高市政権の経済政策に「OTC類似薬の保険外し」を紛れ込ませた思惑は

東京新聞 26日 06:00

... が保険適用外となり、自治体の子ども医療費も適用されない事態となれば、「子どもたちに必要な薬を確保できるのか」と危惧する。「アレルギーの子を持つ家庭は仕方がない、自己責任と思われているとしか思えない」 厚生労働省は20日の社会保障審議会の医療保険部会で、OTC類似薬の保険給付のあり方について、患者団体からのヒアリングを行った。6日の同部会では委員から従来通り適用を求める意見が多数を占めたほか、保険適 ...

1万円以上の医療費不払い情報共有へ 政府、入国審査の厳格化で検討

朝日新聞 26日 05:05

... 、政府が検討していることがわかった。26日にも、政府が検討する外国人政策の方向性を自民党に示し、議論を進める。 医療費不払いの対応については、現在、訪日外国人が医療機関で20万円以上の不払いがあると、厚生労働省のシステムに登録されて出入国在留管理庁に情報が共有され、次の入国時の審査が厳格化される。政府はシステムを改修し、2026年度から登録される不払いの基準額を1万円に引き下げる方向で検討している ...

国保保険料の軽減措置「高校生年代まで」に拡大、厚労省検討…子育て世帯の負担軽減狙う

読売新聞 26日 05:00

厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の保険料について、未就学児を対象に一律で実施している軽減措置を「高校生年代まで」に拡大する方向で検討に入った。子育て世帯の保険料負担を軽減する狙いがある。 厚生労働省 27日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に拡大案を提示する。同省は来年の通常国会で関連法案を提出し、早ければ2027年4月の実施を目指す。 同省の調査によると、2 ...

【速報】OTC類似薬見直し、保険適用維持で検討

47NEWS : 共同通信 25日 20:01

厚生労働省が「OTC類似薬」の見直しで、公的医療保険の適用を維持する方向で検討していることが25日、分かった。1〜3割の窓口支払いに一定の追加負担を求める案が軸。18歳以下などへの配慮も検討する。 厚生労働省

あと1週間…「マイナ保険証」の準備は大丈夫? マイナンバーカード登録時のことを忘れている人も 山形

FNN : フジテレビ 25日 19:28

... するのも、マイナ保険証になる。 (県がん対策・健康長寿日本一推進課・樋口俊一課長補佐) 「これまでの健康保険証が使えなくなるので、“保険証"として登録してもらい、マイナンバーカードを使っていただく」 厚生労働省によると、10月末時点で全国のマイナンバーカードの所持率は約8割。 そのうちマイナ保険証の登録率は87.8%と非常に高いことがわかる。 しかし、県内のマイナ保険証の利用率は42.30%とまだ ...

障害福祉職月給4・5%増

デイリースポーツ 25日 16:53

厚生労働省とこども家庭庁は25日、障害福祉施設・事業所で働く職員の7月の平均月給が2024年9月比4・5%増の26万730円だったと発表した。全産業の平均と比べて低い水準で、政府は処遇改善のため、障害福祉サービス報酬を26年度に臨時改定する方針。 調査は、全国のグループホームや重度訪問介護の事業所など約7千カ所のうち、職員の賃上げをした場合に障害福祉サービス報酬が加算される制度を利用した事業者の月 ...

障害福祉職月給4.5%増 水準低く、報酬臨時改定へ

47NEWS : 共同通信 25日 16:48

厚生労働省とこども家庭庁は25日、障害福祉施設・事業所で働く職員の7月の平均月給が2024年9月比4.5%増の26万730円だったと発表した。全産業の平均と比べて低い水準で、政府は処遇改善のため、障害福祉サービス報酬を26年度に臨時改定する方針。 調査は、全国のグループホームや重度訪問介護の事業所など約7千カ所のうち、職員の賃上げをした場合に障害福祉サービス報酬が加算される制度を利用した事業者の月 ...

高市官邸に安倍政権「最強の首相秘書官」が帰ってきた…早くも「財務省潰し」を仕掛け、狙うは「経産省内閣2.0」

現代ビジネス 25日 06:00

... 立をめざして暗躍を始めた。 前編記事【高市官邸を牛耳る「史上最強の首相秘書官」の正体…安倍元首相が遺した「懐刀」が永田町に帰ってきた】に続いて詳報する。 狙うは「経産省内閣2.0」 ちなみに、財務省や厚生労働省など他省庁から派遣される首相秘書官の人選を巡っても、「高市氏は今井氏から逐一アドバイスを受けていた」(霞が関の経済官庁幹部)というから、内閣官房参与という肩書にとどまらない今井氏の影響力の大 ...

OTC類似薬 保険給付見直し年内結論へ 患者負担への配慮焦点に

NHK 24日 07:22

... のように配慮するかが焦点の1つとなっています。 自民党と日本維新の会の連立合意に基づき、政府・与党は「OTC類似薬」の保険給付の見直しに向けた議論を本格化させていて、先週開かれた与党の実務者協議では、厚生労働省が維新の求めに応じて3つの基本的な考え方を示しました。 「OTC類似薬」を一律に保険適用から外し、保険給付を行わないことや、 本来、市販薬で対応できる患者に処方する場合、「薬剤料」の部分につ ...

生活保護費 厚労省が再減額方針 最高裁判決 軽視の決定

しんぶん赤旗 22日 09:40

厚生労働省は21日、「いのちのとりで裁判」で国が2013〜15年に生活保護基準を大幅に引き下げたことを違法とした最高裁判決への国の対応方針を決定しました。引き下げ前にさかのぼって、全利用者に対して改めて2・49%を減額する基準の再改定を行います。原告に限って追加の「特別給付金」を支給します。 生活保護の無差別平等原則を投げ捨て利用者を区別した取り扱いをします。全利用者に対して引き下げ前との差額の全 ...

高額療養費制度、70歳以上の「外来特例」見直しへ…負担上限に達すれば「通院し放題」と批判

読売新聞 22日 05:00

厚生労働省は、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」を巡り、70歳以上の外来受診費を軽減する「外来特例」を見直す方向で調整に入った。月の負担上限額に達すれば「通院し放題」になると批判が出ていた。21日に開かれた専門委員会では、見直しの必要性でおおむね一致した。 【一覧】昨年12月に一時決定された上限の見直し額 外来特例は、外来受診費の自己負担の上限額について、70歳以上 ...

高額療養費制度「外来特例」見直し求める意見 専門委で相次ぐ

NHK 21日 20:28

... ぐり、厚生労働省の専門委員会が開かれ、出席者からは70歳以上の通院にかかる自己負担を軽減する「外来特例」の見直しを求める意見が相次ぎました。 「高額療養費制度」の「外来特例」は、70歳以上の通院にかかる自己負担を抑える仕組みで、住民税が非課税の人は月8000円、年収およそ370万円未満で住民税が課税される人は月1万8000円が外来の自己負担の上限となっています。 これについて、21日に開かれた厚生 ...

政府、生活保護一部補償を決定 訴訟参加有無で支給額に差

47NEWS : 共同通信 21日 20:27

... 表した。 厚生労働省によると、補償対象は原告約700人、原告以外では現在受給していない世帯を含め約300万世帯になる見込み。政府は自治体などの協力を得て誰一人取り残さずに支払う必要がある。 厚労省は、1世帯当たりの支給額が原告で「おおむね20万円」、原告以外では「おおむね10万円」と明らかにした。実際は世帯構成などで異なるとしている。補償の支給額は国と地方を合わせて2千億円前後になる。 厚生労働省

政府、生活保護一部補償を決定

デイリースポーツ 21日 19:36

... からの減額分との差額を支払う。原告には、長期間の訴訟負担などに配慮して保護費とは別に「特別給付金」を上乗せ支給する。訴訟への参加の有無で支給額に差が生じる。 原告らは全額補償を求めており反発は必至だ。厚生労働省によると、補償対象は原告約700人、原告以外では約300万世帯になる見込み。政府は自治体などの協力を得て誰一人取り残さずに支払う必要がある。 厚労省は、1世帯当たりの支給額が原告で「おおむね ...

台湾、日本産食品への規制を全面撤廃 60日間の意見公募で「反対意見なし」

産経新聞 21日 19:21

東京電力福島第1原発【台北=西見由章】台湾の衛生福利部(厚生労働省に相当)は21日、東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品に対する輸入規制を全面的に撤廃し、通常の管理に戻したと発表した。規制の全面撤廃方針は9月に公表しており、60日間の意見公募を実施した結果、「反対意見はなかった」とした。 台湾は昨年、日本産食品への規制を追加緩和し、日本で流通する食品が全て輸入できるようになった。ただ全て ...

原告に違法分を全額支給 生活保護、2.5%減額改定―厚労省

時事通信 21日 18:57

厚生労働省は21日、生活保護基準を引き下げた国の改定を違法とした6月の最高裁判決を受け、原告に対し、違法とされた引き下げ分を全額支給すると発表した。一方、同基準については当時の消費動向などの新たな指標も加味し、従来の基準と比べ約2.5%減額改定した上で、原告以外も含め一律に適用する。 原告には、改定前の支給水準と今回の改定基準との差額分を特別給付として支給する。事業費は2000億円程度で、2025 ...

【速報】生活保護補償の関連費用は2千億円前後

47NEWS : 共同通信 21日 18:45

厚生労働省は、生活保護費引き下げを巡る補償で、関連費用は2千億円前後になると明らかにした。 厚生労働省

1〜9月出生数52万5千人

デイリースポーツ 21日 15:42

厚生労働省が21日公表した人口動態統計の速報値によると、今年1〜9月に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は前年同期比2・8%減の52万5064人だった。外国人を含む。少子化に歯止めがかからず、外国人を除いた出生数は通年で60万人台の半ばや前半となる可能性がある。過去最少だった前年の約68万人を下回る見通し。 若年人口が減少する中、価値観が多様化し、未婚や晩婚が広がっていることが一因とみられる。物価高に ...

【速報】1〜9月出生数、2.8%減の52万5千人

47NEWS : 共同通信 21日 15:19

厚生労働省が21日公表した人口動態統計の速報値によると、今年1〜9月に生まれた赤ちゃんの数は前年同期比2.8%減の52万5064人だった。外国人を含む。外国人を除いた出生数は、通年で60万人台の半ばや前半となる可能性がある。 厚生労働省

介護三大改悪許さない 中央社保協など署名提出集会

しんぶん赤旗 21日 10:35

... =20日、衆院第2議員会館 厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会で介護保険制度改悪に向けた議論が進められている中、制度の抜本改善、介護従事者の大幅な処遇改善を求める請願署名提出集会と厚生労働省要請が20日、衆院第2議員会館で行われ、オンラインを合わせて約130人が参加しました。主催は中央社会保障推進協議会(中央社保協)、全日本民主医療機関連合会、全労連。日本共産党の田村貴昭衆院議 ...

補助金・診療報酬支援を 医療機関経営危機で小池氏/参院財金委

しんぶん赤旗 21日 10:35

... 〜3倍にのぼっていると指摘。「75歳以上を『原則3割』などにすれば、不公平の是正どころか、不公平が拡大するのではないか」と追及しました。 片山さつき財務相は「制度の所管は厚生労働省」だとしながら、「委員のご懸念の点も十分わかるので、厚生労働省としっかり議論を行う」と述べました。 さらに小池氏は、「いま病院の7割が赤字で危機的だが、財政審での議論は、診療所の経営には余裕があるかのようになっている。し ...

生活保護、「歴史的勝訴」落胆に 原告求めた全額補償ほど遠く

47NEWS : 共同通信 20日 23:21

... 訴」と歓喜した原告らは、ようやく固まった政府の一部補償方針に落胆を隠せない。求めていた減額分の全額補償とはほど遠い内容のためだ。 原告らは今年6月の最高裁判決直後から、全額補償と早期解決を訴えてきた。厚生労働省に赴いて7回にわたり粘り強く交渉したが、毎回ゼロ回答。補償方針を検討する専門委員会で、出席による意見陳述を許されたのは1度だけだった。 10月28日、東京都内での集会には、原告や支援者ら80 ...

生活保護、「歴史的勝訴」落胆に

デイリースポーツ 20日 23:20

... 訴」と歓喜した原告らは、ようやく固まった政府の一部補償方針に落胆を隠せない。求めていた減額分の全額補償とはほど遠い内容のためだ。 原告らは今年6月の最高裁判決直後から、全額補償と早期解決を訴えてきた。厚生労働省に赴いて7回にわたり粘り強く交渉したが、毎回ゼロ回答。補償方針を検討する専門委員会で、出席による意見陳述を許されたのは1度だけだった。 10月28日、東京都内での集会には、原告や支援者ら80 ...

介護保険、預貯金の多い人は「1割負担」を「2割」に増やす? 厚労省部会で議論、利用控えを懸念し反対論も

東京新聞 20日 20:08

介護保険サービス費用を2割負担する人の対象拡大を巡り、厚生労働省の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会は20日、新たな2割負担の基準には貯金など金融資産の保有状況を勘案する方向性を示した。出席者からは「利用控えが増える」など懸念が相次いだ。 ◆「金融資産を照会する事務負担も重い」 「認知症の人と家族の会」の和田誠代表理事は「物価高で可処分所得が減る中で、負担を引き上げれば利用減が予想され ...

介護保険「2割負担」拡大、預貯金少なければ「1割」維持…厚労省で検討

読売新聞 20日 18:57

介護保険サービスを使う65歳以上の高齢者のうち、自己負担を2割とする人の対象を拡大する議論を巡り、厚生労働省は20日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、預貯金額が一定額未満の人については現行の1割負担を維持する案を示した。所得に加え、預貯金などの金融資産も加味して支払い能力を判断することで、サービスの利用控えを防ぐ狙いがある。 介護保険サービスの利用者負担の現状 現在の利用者負担は原則1 ...

【速報】出産無償化、保険新枠組み適用へ

47NEWS : 共同通信 20日 18:12

厚生労働省は20日、出産にかかる費用の無償化に向け、公的医療保険の新たな枠組みを創設する方向で調整に入った。具体的な金額の水準は今後詰める。 厚生労働省

厚労省 来年度の診療報酬改定に向けて 基本方針の骨子案示す

NHK 20日 16:55

来年度の診療報酬改定に向けて、厚生労働省は基本方針の骨子案を明らかにしました。物価高の影響を踏まえ、賃上げや業務の効率化などによって、医療現場で働く人の処遇改善を図るとしています。 医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定に向けて、政府は年末までに改定率を決定する方針です。 これを前に、厚生労働省は、20日、社会保障審議会の部会で、改定の基本方針の骨子案を示しました。 骨子案では、物価高によって ...

高市首相動静 2025年11月19日

NHK 20日 10:29

(高市首相動静 2025年11月19日) 09:23 東京 赤坂の衆議院議員宿舎発 09:26 官邸着 09:28 日本自動車会議所の豊田章男会長と面会(〜10:02) 10:58 厚生労働省の伊原和人事務次官、鹿沼均社会・援護局長と面会(〜11:03) 11:12 「奈良の柿PRレディ」の※巽咲貴さんらから柿の贈呈。佐藤啓官房副長官同席(〜11:24) 11:37 官邸発 11:51 東京 神南 ...

自治体側、国の責任を強調 生活保護減額の被害補償 厚労省は拒否

しんぶん赤旗 20日 09:55

国による2013〜15年の生活保護基準の大幅減額を違法とした最高裁判決を受けた利用者への被害補償をめぐり、国と自治体が18日夜、厚生労働省で協議しました。自治体側は国の違法な保護行政の責任を強調。特別立法による被害者救済案を提起しました。厚労省側は拒みました。 国はこの日、同判決対応のためとして設置した専門委員会の取りまとめ報告書を公表。補償を一部にとどめる案などを盛り込みました。 国は、自治体が ...

高市首相の一日 11月19日(水)

東京新聞 20日 08:00

【午前】9時26分、官邸。28分、日本自動車会議所の豊田章男会長。10時58分、厚生労働省の伊原和人事務次官、鹿沼均社会・援護局長。11時12分、「奈良の柿PRレディ」の巽咲貴さんらから柿の贈呈。佐藤啓官房副長官同席。51分、東京・神南のNHKホール。52分、全国町村会長の棚野孝夫北海道白糠町長ら。 【午後】0時10分、全国町村長大会に出席し、あいさつ。38分、...

高市日誌19日(水)

産経新聞 20日 05:00

握手する高市首相(右)と東京都の小池百合子知事=19日午後、首相官邸【午前】9時26分、官邸。28分、日本自動車会議所の豊田章男会長。10時58分、厚生労働省の伊原和人事務次官、鹿沼均社会・援護局長。11時12分、「奈良の柿PRレディ」の巽咲貴さんらから柿の贈呈。佐藤啓官房副長官同席。51分、東京・神南のNHKホール。52分、全国町村会長の棚野孝夫北海道白糠町長ら。 【午後】0時10分、全国町村長 ...

19日

毎日新聞 20日 02:02

(19日) 午前 9時26分 官邸。 28分 日本自動車会議所の豊田章男会長。 10時58分 厚生労働省の伊原和人事務次官、鹿沼均社会・援護局長。 11時12分 「奈良の柿PRレディ」の巽咲貴さんらから柿の贈呈。佐藤啓官房副長官同席。 51分 東京・神南のNHKホール。 52分 全国町村会長の棚野孝夫北海…

首相動静(11月19日)

時事通信 19日 22:06

午前8時現在、東京・赤坂の衆院議員宿舎。 同9時23分、同議員宿舎発。同26分、官邸着。 同9時28分から同10時2分まで、日本自動車会議所の豊田章男会長。同10時58分から同11時3分まで、厚生労働省の伊原和人事務次官、鹿沼均社会・援護局長。同11時12分から同24分まで、「奈良の柿PRレディ」の巽咲貴さんらから柿の贈呈。佐藤啓官房副長官同席。 同11時37分、官邸発。同51分、東京・神南のNH ...

医療現場 賃上げや経営改善へ補助金6000億円規模で調整 厚労省

NHK 19日 17:34

物価高を受けた新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案をめぐり、厚生労働省は、医療現場の賃上げや経営改善に向け、病院や診療所などへの補助金を6000億円規模とする方向で調整を進めています。 物価高の影響などを踏まえ、厚生労働省は、新たな経済対策として医療や介護、障害福祉の分野で働く人の賃上げを後押しする方針です。 このうち、医療分野では、賃上げや経営改善に向け、病院や診療所などへの補助金を6000億 ...

なぜ日本で女性国会議員が増えないのか…「非世襲」×「現場起点」現職女性国会議員が語るリアル 子育て・介護は超レア

FNN : フジテレビ 19日 12:00

... 議員のリアルを聞いた。 国光外務副大臣、副大臣会議後の記念撮影 この記事の画像(7枚) 国光議員の選挙区は茨城6区。しかし、出身は山口県、長崎とアメリカ・カリフォルニアで医学を学び、医師として勤務後、厚生労働省の官僚を経て国会議員となった。自らや女性国会議員の現状をこう話す。 高市総理も…子育て・介護の国会議員は超レア 国光外務副大臣(以後カギカッコ内の発言は国光副大臣): 「私の特異性は『地盤・ ...

労働時間の規制緩和阻止 厚労省前で包囲行動 「労基法の解体許さない」

しんぶん赤旗 19日 10:10

幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションと労働法制中央連絡会は18日、労働政策審議会(労政審)分科会の会場となった厚生労働省前で、使用者側が求める裁量労働制の対象業務拡大や適用除外の拡大などに反対する包囲行動に取り組みました。参加者は「労働時間の規制緩和はやめろ」「長時間労働をなくせ」「労基法の解体は許さないぞ」とコールしました。 (写真)「労働時間の規制緩和はやめろ」「長時間労働をなくせ」とコー ...

医療費の窓口負担や保険料に「金融所得」反映へ…政府、「支払い能力」に応じた負担徹底に向け調整

読売新聞 18日 21:00

... 定の対象に入らず、負担に反映されないため、不公平との指摘がある。自民党と日本維新の会の連立政権合意書でも「金融所得の反映」の推進が明記されていた。 政府はまず後期高齢者医療制度での導入を検討している。厚生労働省によると、25年度予算ベースで、後期高齢者の窓口負担分を除く医療費18・7兆円のうち4割を現役世代の保険料で賄っている。支払い能力のある高齢者の負担を増やし、現役世代の負担軽減につなげたい考 ...

高市政権の社会保障改革 「高齢者は通院し放題」指摘も 外来特例の見直しが焦点か

テレビ朝日 18日 18:00

... るとして、厚生労働省の専門委員会で議論が続いている。厚労省は「外来特例」を含め高額療養費制度を全体的に見直す方針だった。 外来特例「通院し放題」? 外来特例の対象は、年収370万円までの70歳以上の高齢者だ。外来診療で自己負担額の上限額が設定されている。特に住民税非課税の高齢者、例えば単身の場合は、年金年収のみで155万円以下が目安だが、月8000円で事実上「通院し放題」との指摘もある。 厚生労働 ...

高市政権の社会保障改革 「高齢者は通院し放題」指摘も 外来特例の見直しが焦点か

Abema TIMES 18日 18:00

... 再検討するとして、厚生労働省の専門委員会で議論が続いている。厚労省は「外来特例」を含め高額療養費制度を全体的に見直す方針だった。 拡大する 外来特例の対象は、年収370万円までの70歳以上の高齢者だ。外来診療で自己負担額の上限額が設定されている。特に住民税非課税の高齢者、例えば単身の場合は、年金年収のみで155万円以下が目安だが、月8000円で事実上「通院し放題」との指摘もある。 厚生労働省の試算 ...

人口戦略本部が初会合、高市首相「我が国最大の問題は人口減少」と総合的対策の推進指示

読売新聞 18日 11:46

... =米山要撮影 首相は会合で「我が国最大の問題は人口減少だ」と強調し、「誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、対策を総合的に推進する」と述べた。 人口減少対策は、内閣府やこども家庭庁、厚生労働省など複数の府省庁にまたがる。城内成長戦略相に全体の統括を委ね、政府一体で取り組む方針だ。首相は、具体的な施策として〈1〉社会保障改革の推進〈2〉子育て支援策の実行〈3〉地方経済の再生と成長〈 ...

生活保護減額違法 違法状態全面解消必要/全被害者に全額補償を/小池書記局長が会見

しんぶん赤旗 18日 09:25

(写真)記者会見する小池晃書記局長=17日、国会内 日本共産党の小池晃書記局長は17日、国会内で記者会見し、2013〜15年の生活保護基準の大幅引き下げを違法とした最高裁判所判決を巡り、厚生労働省の専門委員会が引き下げ率の見直しなどを盛り込んだ報告書案を取りまとめたことについて、「違法状態を全面的に解消することが必要だ」と述べました。 最高裁が生活保護基準の引き下げは違法と断じたことから、原告のみ ...

生活保護減額違法 謝罪し全額補償せよ/原告ら厚労省前で抗議

しんぶん赤旗 18日 09:25

(写真)厚労省前で抗議行動する参加者たち=17日、東京都千代田区 国による生活保護基準引き下げをめぐる「いのちのとりで裁判」の原告・弁護団、支援者は17日、最高裁判決対応のためとして厚生労働省が設置した専門委員会の第9回会合(同日)を前に同省前で「当事者の声を聴け」と、抗議しました。参加者は「補償に応じろ」「生存権を守れ」「国民生活を守れ」とシュプレヒコールを上げました。 「国は出すものは出し、直 ...

感染症危機に備え政府訓練

デイリースポーツ 18日 08:21

... 機管理の対応訓練を首相官邸で実施し、高市早苗首相や全閣僚をメンバーとする政府対策本部会合を開催した。 新型コロナウイルスの流行を踏まえ、2024年に改定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づく訓練。海外での感染確認の報告を受け、情報収集や分析、水際対策といった初動対応を確認する。 厚生労働省も、対策本部会議の訓練を実施。感染発生時の対応状況について省内で情報共有し、手順などを確認する。

政府、感染症危機に備え対応訓練 首相や閣僚で初動を確認

産経新聞 18日 08:18

... 機管理の対応訓練を首相官邸で実施し、高市早苗首相や全閣僚をメンバーとする政府対策本部会合を開催した。 新型コロナウイルスの流行を踏まえ、2024年に改定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づく訓練。海外での感染確認の報告を受け、情報収集や分析、水際対策といった初動対応を確認する。 厚生労働省も、対策本部会議の訓練を実施。感染発生時の対応状況について省内で情報共有し、手順などを確認する。

来年度の介護報酬 臨時改定へ 処遇改善や人材の確保で 厚労省

NHK 18日 05:48

... どに対応するため、厚生労働省は来年度の介護報酬を臨時に改定し、現場で働く人の処遇改善や人材の確保につなげる方針で、今後、具体的な検討を進めることにしています。 介護サービスの事業者に支払われ、現場で働く人の給与の原資となる介護報酬は3年に1度見直され、次回は再来年度、2027年度に改定される予定です。 ただ、長引く物価高に加え、ほかの業種と比べて賃上げが追いついていないなどとして、厚生労働省は、次 ...

生活保護“引き下げ違法"判決 今週中にも対応策 厚生労働省

NHK 18日 05:19

... の専門家委員会は、報告書の案を大筋で了承しました。厚生労働省は、専門家委員会の議論を踏まえ、今週中にも対応策を決めたいとしています。 2013年から3年にわたって生活保護の支給額が段階的に引き下げられたことについて、最高裁判所はことし6月、判断の過程や手続きに誤りがあったとして、引き下げの処分を取り消す判決を言い渡しました。 これを受けて設置された厚生労働省の専門家委員会は、17日、国の対応策をめ ...

【速報】カスハラ対応指針案、警察への通報を明記

47NEWS : 共同通信 17日 16:29

厚生労働省は17日、カスタマーハラスメント対策の指針案を示し、暴行や脅迫などカスハラに該当し得る事例を明記した。警察への通報など対応方法を盛り込んだ。 厚生労働省カスタマーハラスメント

【速報】カスハラ対策義務化、来年10月1日から

47NEWS : 共同通信 17日 13:39

厚生労働省は17日、顧客らが理不尽な要求をするカスタマーハラスメントから労働者を保護するため、全ての企業に対策を義務付ける関連法を来年10月1日に施行する方針を明らかにした。 厚生労働省カスタマーハラスメント

【速報】生活保護補償、一部と全額併記の報告書取りまとめ

47NEWS : 共同通信 17日 11:54

厚生労働省の専門委員会は17日、生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡る報告書を取りまとめた。補償は減額分の一部が妥当とする一方、紛争解決には原告へ全額支給も「考えられる」と併記した。 厚生労働省

【速報】生活保護補償、原告に全額支給も考えられると報告書案

47NEWS : 共同通信 17日 10:19

厚生労働省は17日、生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡る対応策の報告書案に、補償は減額分の一部が妥当とする一方、紛争解決のため原告には全額支給も「考えられる」との案を併記した。 厚生労働省

共産党 危険な高市政権と正面対決 衆参予算委 論戦振り返り

しんぶん赤旗 17日 09:05

... 和させぬ 歴代の自民党政権は財界・大企業優先で労働法制の規制緩和を進め、雇用を破壊してきました。首相は就任早々、労働時間規制緩和の検討を指示し、働く人の命と健康を守る規制をさらに壊そうとしています。 厚生労働省の労働政策審議会で、労働者側の委員が残業の上限規制緩和は「あってはならない」と訴える一方、使用者側は「首相の指示は時宜にかなっている」と述べています。日本共産党の小池晃書記局長は13日の参院 ...

〈社説〉生活保護の減額「違法」判決 高市首相は補償に指導力を

東京新聞 17日 07:36

... 整する手法は審議会などに諮られておらず、国に「裁量権の逸脱や乱用があった」として違法と判断した。 この判決を受け、原告は引き下げ前と比べた減額分の全額支給を求めているのに対し、政府は全額補償に否定的。厚生労働省は有識者らによる専門委員会を設置し、別の手法を採用して、あらためて水準を引き下げる方向で見直しを検討している。 生活保護は憲法が保障する生存権を守る最後の安全網だ。専門家の検討は必要だが、保 ...

従来の健康保険証 12月2日から使えず マイナ保険証への移行で

NHK 17日 05:50

... 証」以外のすべての保険証が使えなくなります。 厚生労働省は医療機関を受診する際に「マイナ保険証」か、その代わりとなる「資格確認書」を持参するよう呼びかけています。 ただ、窓口での混乱を防ぐため、期限切れの保険証を持参した場合でも、資格情報が確認できれば、来年3月末までは保険診療を受けられるということです。 「マイナ保険証」の先月の利用率は37%余りで、厚生労働省は利用の促進に向け、丁寧に周知してい ...

全被害者に全額補償を 生活保護の違法減額/「命のとりで」山添議員迫る/参院予算委

しんぶん赤旗 15日 09:45

... 行った」と無反省に語るだけでした。 山添氏は、減額の影響は今も続き、生活保護利用者にも、それ以外の低所得者にも影響が及んでいると指摘。減額分の全額補償はせず、原告か原告以外かで補償額に差をつけるなどの厚生労働省の方針が報じられているとして、「最終的には政治決断だ。全被害者への全額補償を決断すべきだ」と首相に迫りました。 高市首相は「(厚労省の)専門委員会で検討が進められている」などと無責任な答弁に ...

論戦ハイライト 国による生活保護費違法減額/参院予算委 山添議員の追及

しんぶん赤旗 15日 09:45

... やり直し許されぬ 首相 専門委の結論を得て判断 最高裁は6月、国による2013〜15年の生活保護基準の引き下げは「専門的知見が認められず、厚労大臣の裁量権の逸脱・乱用」で違法と判断しました。これを受け厚生労働省は、補償に関する専門委員会を設置し、議論を進めています。 山添氏は同判決で「生きる権利を侵してきた政治が断罪された」と追及。首相は「反省とおわび」を口にする一方、「最高裁は当時の基準が最低限 ...

長時間労働なくそう 全労連など 「時短いいね」全国行動

しんぶん赤旗 15日 09:45

(写真)厚労省の担当者に要請書を手渡す全労連の九後健治副議長(左)=14日、厚生労働省 全労連・国民春闘共闘委員会、労働法制中央連絡会は14日、「時短いいね 全国いっせいアクション」を実施し、労働基準法の規制強化を求めて各地で声を上げました。東京都内では厚生労働省に長時間労働根絶や労働時間短縮を求める要請書(一言署名)5923人分(累計2万226人)と511団体分(同1305団体)を提出しました。 ...

松本行政改革相 “秋のレビューの検証結果を予算編成に反映"

NHK 14日 20:20

... 上で責任の一端を担っているとして、検証結果を予算編成に反映させていく考えを示しました。 政府の行政改革推進会議が、有識者を交えて国の事業を公開の場で検証する「秋のレビュー」は、最終日の14日、総務省と厚生労働省の事業が対象となりました。 このうち、自治体の情報システムを標準化する事業について、有識者からは、システムの移行にかかる経費をさらに抑えるべきだという指摘が出されました。 このあと、松本行政 ...

全国で広がる“カスハラ"問題にも注力…過労死対策でシンポジウム 県内で精神障害による労災認定も

FNN : フジテレビ 14日 20:00

11月は「過労死等防止啓発月間」です。 14日、長崎市でシンポジウムが開かれ、参加者は特にカスタマーハラスメントによる被害や対策について理解を深めました。 過労死等防止対策推進シンポジウムは厚生労働省が開き、行政や企業、労働組合の関係者など約70人が参加しました。 これまでは長時間労働による過労死が大きな課題でしたが、職場でのハラスメントに悩み心身の健康を損なう事例が増えています。 中でも利用者や ...

秋の行政レビュー終了

時事通信 14日 19:36

... 7省の事業や基金。松本尚行政改革担当相は記者会見で「事業は適切な予算反映、基金は不断の点検・見直しに努める」と述べた。 同日は、複雑化する住民ニーズに対応するため、市町村が取り組む相談支援を後押しする厚生労働省の基金などについて議論。有識者からは「事業開始から一定期間が経過しているにもかかわらず、実態把握ができておらず、現場の課題を反映できていない」との指摘があった。 #松本尚 政治 コメントをす ...

最低賃金引き上げ慎重姿勢の高市首相 「事実上の撤回」批判も

毎日新聞 14日 19:05

... 年度の最低賃金は全国加重平均で時給1121円(前年度比66円増)。20年度の902円から、5年間で210円以上上がった。 こうした大幅引き上げの流れに、経済界からは中小企業を中心に懸念が相次いでいる。厚生労働省の審議会が25年の引き上げ目安を示した後の8月の自民党部会では、参加議員から、政府目標について「中小企業はのめない」などと意見が相次いだという。 一方で、日本の最低賃金は諸外国に比べまだ低い ...

生活保護減額訴訟 原告に差額の追加支給を検討 全額は見送り

毎日新聞 14日 18:22

... 判決では認定されていない」とも説明した。 関係者によると、政府はゆがみ調整は再度実施する方向で調整する。そのため、原告側が求める引き下げ前の基準での追加支給にはならない。デフレ調整は、対応の検討のため厚生労働省が設置した専門委の議論により再実施はしないが、一般低所得世帯の消費水準との比較から減額改定のやり直しを模索している。厚労省は2・49〜4・78%引き下げる案を示しており、17日の専門委で対応 ...

社会保障制度改革 “新たな仕組み導入へ検討進める" 厚労相

NHK 14日 13:22

... 制度改革をめぐり、上野厚生労働大臣は、医療や介護の保険料の算定に金融所得を反映させる新たな仕組みの導入に向け、自民党と日本維新の会による協議の内容も踏まえ、具体的な検討を進めていく考えを示しました。 厚生労働省は、医療や介護の保険料の算定にあたり、上場株式の配当などの金融所得を反映させる新たな仕組みの導入に向け、検討を進めています。 これについて、上野厚生労働大臣は14日、閣議のあと記者団に対し「 ...

従来の保険証 来年3月まで 期限切れでも受診可能/厚労省事務連絡

しんぶん赤旗 14日 09:55

厚生労働省は12日、従来の健康保険証が12月2日で廃止された後も、すべての公的医療保険制度(社会保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度)に加入している人が医療を受けられるようにする対応を求める事務連絡を、全国の医療関係団体あてに出しました。 連絡は、患者が期限切れの保険証や「資格情報のお知らせ」のみを医療機関の窓口に持参した場合でも、医療費を全額(10割)負担とせず、通常の負担割合(3割など)で受 ...

ヘルパー熱中症深刻 介護関係者ら 国に対策訴え

しんぶん赤旗 14日 09:55

(写真)暑さをしのぐため男性ヘルパーが身につけていたという保冷剤を掲げ訴える藤原さん(中央)ら、ケア社会をつくる会の人たち=13日、厚生労働省内 利用者宅への移動を繰り返すホームヘルパーは、猛暑の今夏、8割近くが勤務中に熱中症のような症状になり、3割が退職を考えていた―。こんな実態が介護関係者でつくる「ケア社会をつくる会」のアンケートで分かりました。 アンケートは8月下旬以降851人が回答。9割が ...

労働時間の規制緩和「論外」 時短と一体の賃上げこそ/参院予算委 小池晃書記局長求める

しんぶん赤旗 14日 09:55

... 、「まさに搾取だ。一部の株主のために国民の雇用、賃金を犠牲にするようなやり方では、日本経済はますます衰退してしまう」と強調しました。 政府は労働者をさらに追い詰める労働時間の規制緩和も検討しています。厚生労働省の審議会で、労働者側の委員は「時間外労働の上限規制の緩和は、働き方改革に逆行するもので、あってはならない」と述べる一方、使用者側の委員は「首相の労働時間規制の緩和の検討の指示は、時宜にかなっ ...

OTC類似薬の保険外し 現役世代が悲痛な声

しんぶん赤旗 14日 09:55

... らない」(30代、リウマチ、ヘルペス)「子どもをあと1人は、と思っていたが現役世代の負担を重くするのならば諦めざるを得ない」(30代、双極性障害、てんかん、生理痛など)―などの声が寄せられています。 厚生労働省の資料では、花粉症薬、湿布薬、総合感冒薬、解熱鎮痛薬の4品目を例示し、OTC類似薬と市販薬の薬剤費を比較。保険除外になれば、8倍から最大50倍の自己負担増となることが明らかになりました。 ア ...

金融所得、保険料算定に反映へ 支払い能力ある高齢者の負担増―政府・与党

時事通信 14日 07:04

... 告すれば医療費の窓口負担は現役世代と同じ3割となるが、源泉徴収を選ぶと年金収入のみで負担割合が決まり1割で済む。与党内には「課税手続きの選択で負担に差が生じるのは不公平」との指摘がある。 今後は与党と厚生労働省や国税庁など関係省庁が、金融所得の把握強化に向けた検討作業を加速する。金融機関と市町村が情報連携する仕組みを整える方向だが、時間がかかるシステム改修や見直し対象者の線引きなど課題も多い。 # ...