中国国防費は軍高官粛清も伸びは例年並み 米国、台湾向け軍事力強化、「政治健軍」指針に

産経新聞 21:14

... 標である「建軍100年奮闘目標」の達成期限が27年に迫っており、軍内の腐敗問題と一線を画し、米国や台湾に向けた軍事力の強化を重視した。 中国の国防予算は1995年から32年連続で前年を上回り、伸び率が7%を超すのは5年連続。前年(7・2%)より鈍化したものの、中央政府予算の伸び率5・5%を上回る重点配分を受けた。習近平国家主席は昨年の全国人民代表大会の会合で、軍の腐敗に不満を示し国防支出の効率化を ...

国家公務員の採用試験前倒し キャリア官僚は2月に実施、人事院

日本経済新聞 19:30

... 2027年は2月28日に実施する。24年に以前の4月から3月に変更しており、さらに早める。民間企業への就職活動と併願しやすくし、必要な人材の確保を進める狙いだ。 一般職(大卒程度)の採用試験も27年は前年より1カ月ほど早い5月2日に実施する。合格者発表も7月上旬へと従来より1カ月以上、前倒しする。 総合職の志願者数は25年に過去最少を記録した。人事院は若手などの待遇の改善も進めて「官僚離れ」の打開 ...

「国民負担率」今年度は46.1% 前年度を下回る見通し

NHK 19:21

国民の所得に占める税金や社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」は、今年度は46.1%と前の年度を0.6ポイント下回る見通しです。国民の所得が伸びたことなどが要因ですが、2013年度以降、40%以上の水準が続いています。 「国民負担率」は個人や企業など国民全体の所得に占める税金と社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。 財務省は今年度の国民負担率は46.1%と前の年度 ...

北海道夕張市、26年度に債務返済完了へ「コンパクトシティ進める」

朝日新聞 13:15

... ている。 新年度予算では、その核となる市庁舎の整備や都市公園の再編、完済後のまちづくりの指針となる総合計画の策定にかかる事業費なども盛り込んだ。小中学生の給食費無償化などの新規事業も計上し、一般会計は前年度比5.2%増の109億4千万円。 会見で「財政再建後」のまちづくりへの思いを問われた厚谷市長は「人口減少に真正面から向き合い、コンパクトシティー化を進めていく。街を縮小していくことにはなるが、そ ...

木原官房長官「中国の軍事力急増、透明性欠く」 経済動向を注視

日本経済新聞 12:27

... で、中国の全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告が2026年の国内総生産(GDP)成長率目標を25年から引き下げたことについて「中国の経済動向を引き続き注視していく」と述べた。「日本や世界の経済に大きな影響を与えうる」とも語った。 同時に、全人代で審議する26年予算案に計上された前年比7%増の国防費を巡り「中国は十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広範かつ急速に増強させている」と批判した。〔共同〕

政府、中国の経済動向注視 木原氏、軍事力急増を批判

47NEWS : 共同通信 12:23

... 全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告が2026年の国内総生産(GDP)成長率目標を25年から引き下げたことについて「中国の経済動向を引き続き注視していく」と述べた。「日本や世界の経済に大きな影響を与えうる」とも語った。 同時に、全人代で審議する26年予算案に計上された前年比7%増の国防費を巡り「中国は十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広範かつ急速に増強させている」と批判した。 木原稔国内総生産

木原官房長官「中国経済の動向注視」

時事通信 12:17

... たことについて「中国経済の動向はわが国経済や世界経済に大きな影響を与え得るものであり、引き続き注視していく」と述べた。 成長率目標、4.5~5.0%に 国防費は7.0%増―中国全人代が開幕 国防予算が前年比7.0%増とされたことに関しては「中国は十分な透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に増強させ、わが国の安全保障に影響を及ぼす軍事活動を拡大・活発化させている」と警戒感を表明。一方で「中国と戦略 ...

政府、中国の経済動向注視

デイリースポーツ 12:12

... 記者会見で、中国の全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告が2026年の国内総生産(GDP)成長率目標を25年から引き下げたことについて「中国の経済動向を引き続き注視していく」と述べた。「日本や世界の経済に大きな影響を与えうる」とも語った。 同時に、全人代で審議する26年予算案に計上された前年比7%増の国防費を巡り「中国は十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広範かつ急速に増強させている」と批判した。

【速報】中国が透明性欠き軍事力急増と官房長官

47NEWS : 共同通信 11:44

木原官房長官は会見で、中国が全国人民代表大会で審議する2026年予算案へ前年比7%増の国防費を計上したことに「中国は十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広範かつ急速に増強させている」と批判した。

【速報】中国の経済動向注視と官房長官

47NEWS : 共同通信 11:36

木原稔官房長官は5日の記者会見で、中国の全国人民代表大会の政府活動報告が今年の国内総生産(GDP)成長率目標を前年から引き下げたことについて、日本や世界の経済に大きな影響を与えうるとして「中国の経済動向を引き続き注視していく」と述べた。 木原稔国内総生産

中国国防予算は前年比7%増 全人代開幕 経済成長目標3年ぶり引き下げ「4・5~5%」

産経新聞 11:35

... 個人消費の引き上げなど内需の拡大に加え、米国との対立長期化をにらんだ「自立自強」の経済体制確立に向けた施策を盛り込む見通し。 全人代に提出した政府予算案で、国防費は前年比7%増の1兆9095億元(約43兆4030億円)を計上した。25年は前年比で7・2%増の約1兆7846億元だった。全人代は「国家発展計画法」など法案3本も審議する。 会期中には、王毅共産党政治局員兼外相が記者会見を開く。イラン情勢 ...

中国、今年の成長率目標は「4・5~5%」 3年ぶりに引き下げ、全人代で公表へ

産経新聞 09:30

... 中国政府が、今年の実質経済成長率目標を「4・5~5%」に設定したことが5日、分かった。2025年の「5%前後」から引き下げた。成長率目標を引き下げるのは23年以来、3年ぶりとなる。 25年の成長率は前年比5・0%増で、政府目標をかろうじて達成していた。不動産不況を背景とした内需不振が景気の足を引っ張る中、中国政府は目標の引き下げに動いた。市場関係者も引き下げを予想していた。 成長率目標は、5日午 ...

全人代開幕へ。成長率5%前後を目標に掲げる見込みも拭えぬ違和感

EconomicNews 07:07

中国が描く成長シナリオの限界。不動産不況下で「5%」を目指す背景 【今回のニュースのポイント】 ・成長目標「5%前後」の予測:大和総研やロイターなどの主要機関は、中国政府が前年並みの高い目標を維持する見込みであると報じています。 ・「財政出動」への強い依存:目標達成に向けた特別国債の発行など、公的支出による下支えが鮮明になる可能性が高いと見られています。 ・地方債務という「時限爆弾」:不動産収入の ...

42都道府県でプラス予算 人件費増、物価高で―26年度当初予算案

時事通信 4日 14:53

... 4日、出そろった。時事通信の集計によると、42都道府県が前年度を上回る規模の予算を編成。うち東京、大阪、福岡など20都府県が過去最大となった。好調な企業業績を背景に税収が伸びた一方、人件費の増加や物価高への対応、小学校給食費や高校授業料の無償化で歳出も膨らんだ。 都道府県、3年ぶりプラス 24年度普通会計決算―総務省 47都道府県の予算総額は、前年度比5.6%増の62兆5289億3800万円。知事 ...

【速報】25年の生活保護申請、6年連続増加

47NEWS : 共同通信 4日 10:38

2025年1~12月の生活保護申請件数は前年と比べて0.2%増の25万6438件となり、6年連続で増加したことが4日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多。 厚生労働省

生活保護申請1万8586件で3カ月ぶり増 昨年12月、受給数は164万6424世帯に

産経新聞 4日 10:28

東京都千代田区の厚労省 厚生労働省は4日、2025年12月の生活保護申請件数が1万8586件で、前年同月と比べて0・2%増えたと発表した。増加は3カ月ぶり。 25年12月から生活保護を受け始めたのは1万8623世帯と1・9%減少した。以前から受けている人を含む受給世帯数は164万6424世帯で、0・3%減った。

【速報】25年12月の生活保護申請、0.2%増

47NEWS : 共同通信 4日 10:14

厚生労働省は4日、2025年12月の生活保護申請件数が前年同月比0.2%増の1万8586件だったと発表した。増加は3カ月ぶり。 厚生労働省

論戦ハイライト 統一協会と高市首相/辰巳「『世界日報』に5回答えた」/高市首相「判明の5回、党に報告」

しんぶん赤旗 4日 09:45

... と指摘。「自民党と統一協会との関係を再調査するべきだ」として、両議員の働きかけの記録を予算委に提出するよう求めました。 さらに、辰巳氏は、名称変更が行われた当時の文科相は下村博文衆院議員で、名称変更の前年、「世界日報」の木下義昭氏を大臣室に招くほど密接な関係を築いてきたと指摘しました。文科省は、名称変更申請の受理時と、認証決定の決済時の説明文書が存在することを認めつつも、開示を拒否し続けていると批 ...

巨大市場国家「中国」に飲み込まれた資源大国「ロシア」…ケタ違いの制裁が利かない本当の理由とは?

WEDGE Infinity 4日 06:00

... 、液化天然ガス〈LNG〉)、石炭、金属・鉱物といったエネルギー資源が中心。25年、ロシア産原油の約45~46%が中国に輸出されており、「シベリアの力」ガスパイプラインによるロシア産ガスの中国向け輸出は前年比24.8%増の38.8BCM(10億立方メートル)に拡大し欧州向けを上回った。 他方、ロシアが中国から輸入している品目は、自動車・建設車両、工作機械・産業設備、通信機器・IT製品、家電・衣料・日 ...

首相への質疑は前年の半分以下 巨大与党が採決強行 衆院予算審議

毎日新聞 3日 20:31

衆院予算委員会で中道改革連合・渡辺創氏の質問に答弁する高市早苗首相=国会内で2026年3月3日午前11時33分、平田明浩撮影 2026年度予算案を審議する衆院予算委員会の日程を巡り、高市早苗政権が「巨大与党」を背景に採決を強行した。3月末までの年度内成立を期すため、13日の衆院通過を目指して審議時間を例年より大幅に圧縮する。与党提案の日程だと、衆院予算委での首相への質疑は23時間にとどまり、25年 ...

NHK赤字予算、国会提出 衆院選で2週間遅れ

47NEWS : 共同通信 3日 17:40

... 度内に承認してもらえるよう取り組む」と強調した。 26年度の事業収入は前年度比2.4%増で6180億円、支出は6.8%増の6871億円とした。赤字は還元目的積立金で補填する。支出増は事業への投資が要因で、昨年10月に始まったインターネット配信サービス「NHK ONE」の利用状況分析やサービス改善に205億円を充てる。 受信料収入は前年度と比べて増加するが、林氏は経営合理化の取り組みを求めた。NHK ...

金杉駐中国大使が意思疎通の重要性訴え 天皇誕生日の祝賀会、中国政府は幹部出席見送り

産経新聞 2月27日 23:27

... らは「担当部局の実務担当者」が出席した。昨年は外務次官補が出席していた。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日姿勢を硬化させており、それを受け幹部の出席を見送った形だ。 レセプションには前年並みの約900人が出席した。米国や韓国など各国の駐中国大使のほか、中国人の姿も少なくなかった。レセプション会場にはホンダやパナソニックホールディングスなど日本企業が製品、サービスを展示した。

1月の新設住宅着工、持家が1.7万戸超でプラス転換 資産効果と賃上げ期待が「マイホーム」需要を後押し

EconomicNews 2月27日 19:16

持家着工が10か月ぶり増加 1月の新設住宅、マンション大幅減も注文住宅に回復の兆し 今回のニュースのポイント ・総戸数:6万2,929戸(前年同月比0.1%減)。前年並みを維持し、減少幅が縮小。 ・持家(注文住宅):1万7,942戸(同2.9%増)。10か月ぶりのプラス転換で、長引く低迷から脱却の兆し。 ・背景:日経平均5万8,000円超による資産価値上昇(アセット・エフェクト)が、建築コスト増を ...

中国の不公正貸し付けを懸念

デイリースポーツ 2月27日 18:50

... ズに合わせたインフラ整備や平和構築などを継続すると表明した。 不公正な貸し付け慣行に対応するため、先進7カ国(G7)で結束して取り組んでいるとして「支援が公正に行われるよう、引き続き国際社会と連携しながら働きかけていく」と決意を示した。 日本の24年のODA実績は、前年比約16%減の約164億9353万ドル。経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会加盟国では米国、ドイツ、英国に次ぐ4位だった。

中国の不公正貸し付けを懸念 25年版開発協力白書が判明

47NEWS : 共同通信 2月27日 18:47

... 正な貸し付け慣行に対応するため、先進7カ国(G7)で結束して取り組んでいるとして「支援が公正に行われるよう、引き続き国際社会と連携しながら働きかけていく」と決意を示した。 日本の24年のODA実績は、前年比約16%減の約164億9353万ドル。経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会加盟国では米国、ドイツ、英国に次ぐ4位だった。 政府開発援助外務省東南アジア諸国連合茂木敏充G7経済協力開発機構

これが香港の中国式統治だ 黎智英氏に禁錮20年 ある映画監督の苦渋のメッセージ

産経新聞 2月27日 18:00

... 3秒。ようやく彼が絞り出した言葉、それは「ノーコメントといったような気持ちかな」だった。 周氏は信念の人である。2019年に起きた香港民主化デモのドキュメンタリー映画「時代革命」を21年に公開。しかし前年に香港国家安全維持法(国安法)が施行された香港では「国家の安全に不利益だ」として上映が禁止された。 そんな、自由が奪われた香港の現状について警鐘を鳴らし、批判し続けたのが周氏だった。昨年6月に取材 ...

ODA、経済安保に活用 ASEANと結び付き強化―開発協力白書

時事通信 2月27日 16:11

... 付きを強めていく方針も掲げた。 外務省予算案、8100億円超に 過去最大、ODA増額 27日の自民党外交部会などの合同会議に提示し、了承された。茂木敏充外相が近く閣議で報告する。 24年のODA実績は前年比15.9%減の約164億9353万ドル(当時のレートで約2兆4978億円)。米国、ドイツ、英国に次いで4位となり、4年ぶりに順位を一つ落とした。 政治 経済 最終更新:2026年02月27日16 ...

1月の住宅着工、持家が6.6%増と大幅反発 資材高一服でマイホーム需要が回復傾向へ

EconomicNews 2月27日 14:31

... よると、総戸数は前年同月比0.4%減の5万5,898戸となりました 。貸家や分譲住宅が減少したため全体では3か月連続のマイナスとなりましたが、住宅市場の「本丸」である持家が6.6%増と10か月ぶりに増加へ転じ、需要回復に向けた明るい兆しが見えています 。 利用関係別で注目すべきは、個人の注文住宅である「持家」の急回復です。前年同月比6.6%増の1万4,418戸となり、10か月ぶりに前年実績を上回り ...

参政党躍進の仕組み 元メンバー語る、人を動かす「正しさ」の充足感

朝日新聞 2月27日 07:00

前年の宮城県知事選で何度も訪れた場所で、衆院選候補者の応援演説をする参政党の神谷宗幣代表=2026年2月3日午前11時9分、仙台市青葉区、大山稜撮影 [PR] ジャーナリスト・篠原常一郎さん 昨年の参院選で躍進し、先日の衆院選でも議席数を伸ばした参政党。特徴として注目されることの一つは、支持者が街頭などで積極的に応援する様子だ。政党として支援をどう集め、党員の熱意は何に駆動されているのか。結党初期 ...

食品消費税ゼロ、物価抑制効果は「1年間」だけ 家計の苦しさはそう簡単に変わらない国内の人手不足、世界の食糧争奪戦…構造要因に対処しなければ減税しても出口なし

JBpress 2月27日 06:00

... 効果は28円ほどになる。 1月のCPIでガソリン価格は前年同月比で14.6%値下がりしたほか、政策面では公立高校の授業料無償化も寄与し、「授業料等」という品目全体で9.6%下がった。 ギャラリーページへ 食品では生鮮野菜の価格が前年同月比で14%下落した。1年前の冬はキャベツを中心にした野菜が天候不順の影響で高騰。今年は生育が順調だったために、前年同月比でみるとキャベツは63.5%も値下がりした。 ...

出生数、10年連続で最少更新 25年70万人、少子化進む

47NEWS : 共同通信 2月26日 18:46

2025年に生まれた外国人を含む子どもの数は70万5809人となり、統計を始めた1899年以降で最少を更新した。前年から2.1%(1万5179人)減った。厚生労働省が26日、人口動態統計の速報値として発表した。10年連続で最少を更新し、少子化が進む。減少率は前年より鈍化し、都道府県別で東京と石川が増加に転じた。死亡数から出生数を差し引いた人口の「自然減」は89万9845人で過去最大となり、人口減少 ...

【速報】25年出生70万人、10年連続過去最少

47NEWS : 共同通信 2月26日 14:02

厚生労働省が26日発表した人口動態統計の速報値によると、2025年に生まれた外国人を含む子どもの数は過去最少の70万5809人だった。前年から2.1%減り、10年連続マイナス。 厚生労働省

改正下請法(取適法)施行中、対象企業1.8倍の12万社へ 公取委「AI監視とGメン増員」で運用強化

EconomicNews 2月25日 13:39

... ・従業員数基準による対象拡大:2026年1月から施行されている中小受託取引適正化法により、従来の資本金基準に加え、従業員数300人(製造等)または100人(役務等)の基準を新設。規制対象は約12万社(前年比1.8倍)に拡大した。 ・法務実務の加速:施行に伴い、企業では数万件規模の契約書総点検が進行。印紙代の確認や、管理コスト削減を目的とした電子契約への一斉移行が業界大手を中心に急ピッチで進んでいる ...

【首都圏中学入試2026】過去4番目の激戦も「偏差値や大学合格実績」だけで選ばない“マッチング受験"増加の正体

JBpress 2月25日 06:00

... が続いたと考えてよいでしょう。 受験者総数はやや減少していたものの、すべての学校の志願者数を総計した「のべ志願者総数」は、前年より増加していて、受験生一人あたりの「平均出願校数」は、男子「8.00校(前年7.70校)」、女子「7.51校(前年7.22校)」、男女計で「7.76校(前年7.47校)」と、過去最多となっています。 拡大画像表示 ギャラリーページへ この4年続きの中学受験ブームの背景には ...

習近平がトランプを完全に取り込む可能性が浮上…4・1北京会談で世界が注視する台湾有事と半導体の行方

現代ビジネス 2月24日 06:00

... 2位の中国経済を「利用」したいのである。 それは、中国製品の関税を下げ輸入価格を抑えてアメリカのインフレを下げる、アメリカの農産物などをもっと中国に買わせる(昨年のアメリカの対中輸出は、中国側の統計で前年比14・1%も低下)、中間選挙の激戦区に中国企業に投資させるといったことを含むだろう。 実はトランプ大統領は、2期目の大統領に就任してからこの1年あまりで、習近平主席の悪口を一度も言ったことがない ...

漁獲能力に偏る日本の水産予算、漁港や漁船へのお金ばかりが増大…資源管理は科学を軽視するトランプ政権の半分

WEDGE Infinity 2月24日 05:00

... 0億円台の予算が組まれている(数字はいずれも前年度補正予算を含む)。ところが資源評価・調査の充実に関する予算は46億円から70億円に微増、22年度は108億円に達したものの、23年には73億円と減額、頭打ちの状態が続いていた。 26年度予算案では、「資源調査・評価の推進及び管理体制の構築」の予算は概算要求が86億円であったところ、閣議決定された予算案では前年度補正を含め89億円と、概算要求を上回る ...

「渡航自粛」の影響は?来日する中国人観光客はどのような人たちか?団体客とは違う楽しみ方、“日本好き"たちの本音

WEDGE Infinity 2月22日 05:00

... るなどの措置を相次いで実施。日中関係は急速に悪化しており、影響をもろに受けているものと思われる。 それを反映するように、18日に日本政府観光局が発表した今年1月の訪日外国人客数(推計値)で、中国からは前年同期比60.7%減の約38万5300人だったことがわかった。近隣の韓国や台湾からは伸びているが、中国(と香港)は大幅に減少しており、政治の影響が大きかったことをうかがわせる。 春節期間を挟む2月は ...

NICTER観測レポート2025を公開 NICT、サイバー攻撃に関連する通信がダークネット観測開始以降で過去最多

電波タイムズ 2月20日 18:08

... ット数は前年の2024年から微増し、インターネット上を飛び交う探索活動が高い水準で常態化していることが数字から読み取れるという。なお、総観測パケット数は、あくまでNICTERで観測しているダークネットの範囲に届いたパケットの個数を示すものであり、日本全体や政府機関に対する攻撃件数ではない。 また、2025年に観測されたパケットのうち、調査目的と推定されるスキャン通信は全体の約55%を占めた。前年( ...

1月の訪日外国人旅行者 国交相“中国以外で補われ全体は好調"

NHK 2月20日 15:35

1月、日本を訪れた外国人旅行者数が、中国からの旅行者の大幅な減少の影響で2022年1月以来の前年割れとなったことについて、金子国土交通大臣は、中国以外からの旅行者で補われインバウンド全体としては好調だという認識を示したうえで、幅広い国や地域から旅行者を取り込めるよう努めていく考えを強調しました。 1月、日本を訪れた外国人旅行者は日中関係の悪化で中国からの旅行者が大幅に減少した影響で、去年の同じ月を ...

クマなど捕獲報酬を最大3000円引き上げへ 福島・会津若松市の当初予算案 第2子以降の保育料無償化も

FNN : フジテレビ 2月20日 12:00

会津若松市では、クマなどの鳥獣を捕獲する際に「鳥獣被害対策実施隊」に一日あたり最大で7000円を支払っている。 しかし、2025年度は前年度と比べて約3倍のクマが捕獲されていて、負担の増加などが懸念されていた。 そうしたなか会津若松市は、報酬を最大1万円に引き上げるため、事業費1045万円などを計上した新年度の当初予算案を2月定例会に提出することになった。 当初予算案には、第2子以降の保育料の無償 ...

中国客激減で1月の訪日客数が4年ぶりマイナス 「観光業界への影響は?」「事業者向け支援策は?」問われた国土交通大臣は「韓国・台湾など過去最高」

Abema TIMES 2月20日 11:16

... 間は、例年かき入れ時となっております。日本の観光業界への影響をどう見通しますか。また事業者向けの支援策のあり方について大臣の考えを伺わせてください」と質問。 金子大臣は「本年1月の訪日外国人旅行者数は前年同月比で約5%減少しましたが、中国、香港、マレーシア以外の20の国・地域が1月として過去最高を記録した。中でも韓国からの訪日者数はすべての国・地域における単月での史上最高の訪日者数となったほか、台 ...

1月消費者物価 ガソリン減税などで前月比下落

日本テレビ 2月20日 10:21

総務省は20日、1月の全国消費者物価指数を公表しました。値動きの大きい生鮮食品を除く総合は、前年同月比2.0%上昇して112.0(※2020年を100とする)でした。前月比は0.1%下げ、2か月連続の下落となりました。 ガソリンの暫定税率が廃止されたことからガソリン価格は前年同月比14.6%下げ、電気代や都市ガス代などを含むエネルギー価格全体も5.2%下落しました。

国連財政難「改革へのチャンス」 効率化に意欲―日本大使インタビュー

時事通信 2月20日 07:07

... した。国連業務の肥大化に対する危機感が米国の動きの背景にあると分析し、組織改革に意欲を見せた。 米国連機関脱退に遺憾表明 分担金支払い促す―グテレス総長 財政状況が悪化した国連は2026年の通常予算を前年比で約1割削減した。山崎氏は「危機意識を持って改革しないと、合理化は進まない」と指摘。「効率的で効果的な国連をつくるため、日本も建設的な役割を果たしたい」と力を込めた。米国がこれまで任意拠出を含め ...

「外為特会でホクホク発言」で、恐怖の「サナエ・ショック」"株&円&債券トリプル安!!!"がマジで来るぞ!!

週刊プレイボーイ 2月20日 06:00

... 政を掲げ、利上げを牽制して金融緩和を求めていることが大問題なんです」 【トラス・ショックが日本にも!?】 すっかり生活に定着した感のあるインフレは、特に食品において顕著だ。昨年12月の消費者物価指数は前年同月比でプラス2.4%となっているが、「生鮮食品を除いた食品」で見ると、プラス6.7%とまだまだ高い。平均的には賃上げもまだまだ追いついていないのが現状なのだ。 「メディアでは円安といってドル円レ ...

「夜間の睡眠は細切れ」医療的ケア児の家族支援強化へ 富山県が新年度予算で488億円投入【動画で見る】

FNN : フジテレビ 2月19日 20:50

17日発表された富山県の新年度予算案。その中から注目の事業として県が重点的に推進する「こども・子育て」施策について紹介します。 前年度と比べてプラス50億円あまり、大幅な増額となっています。 新たな施設の整備のほか、「医療的ケア児」とその家族への支援も強化します。 *新田知事 「『こどもまんなか社会』の実現に資する事業を積極的に検討し、予算を計上」 新年度予算案で県が大幅に増額したのが、「子ども関 ...

「夜間の睡眠は細切れ」医療的ケア児の家族支援強化へ 富山県が新年度予算で488億円投入、当事者からは懸念の声も

FNN : フジテレビ 2月19日 20:48

富山県が17日に発表した新年度予算案では、「こども・子育て」関連の施策が大幅に増額された。前年度比で50億円以上増加し、総額は488億円を超える規模となる。新田知事は「『こどもまんなか社会』の実現に資する事業を積極的に検討し、予算を計上」したと述べている。 この記事の画像(14枚) 3つの機能を集約する新施設と給食費負担軽減 新年度予算案の中でも規模が大きいのは、児童相談所や心理治療など3つの機能 ...

「令和の米騒動」市民税が異例の増収 農家出身の市長が伝えたいこと

朝日新聞 2月19日 19:00

「ゆめぴりか」「ふっくりんこ」などの産地として知られる北海道深川市=2026年2月、原知恵子撮影 [PR] 北海道有数の米どころで知られる道央の深川市(約1万8千人)で、新年度の歳入のうち市民税が前年度比で12%の大幅増となる見通しとなった。2024年夏からの「令和の米騒動」による米価高騰で農家所得が向上したことが最大の要因という。 深川市では近年、人口減少の影響で市民税が伸び悩んでいた。18日、 ...

高岡市の新年度予算案が過去最大規模に「チェンジ元年予算」の評価【市議会 全会派アンケート】

FNN : フジテレビ 2月19日 18:59

富山県高岡市の2026年度当初予算案が一般会計818億5900万円と、前年度比0.1%増となり、3年連続で過去最大規模を更新した。出町譲市長は「『住みたいまち高岡』の実現に向けて踏み出す強い決意」を示し、「チェンジ元年予算」と名付けた。 この記事の画像(15枚) 能登半島地震からの復旧・復興を最優先課題に 高岡市の新年度予算案では、能登半島地震からの復旧・復興に15億900万円余りを計上。液状化対 ...

福井県当初予算案5011億6800万円 「躍動する福井」掲げ石田嵩人知事が初編成 にぎわいや子育てなど5本柱

FNN : フジテレビ 2月19日 11:00

... 5000億円を超えました。 来年度当初予算案は石田知事が初めて編成し「躍動する福井」を掲げ、にぎわい創出や子育て政策など5本柱からなります。 来年度当初予算案は一般会計で5011億6800万円余りで、前年の当初予算よりも0.1%、5億円減少したものの、6年連続で5000億円を超えました。 関西電力による県と原発立地地域への毎年50億円程度の寄付制度が始まったのを受け、初めて財源に活用。▼北陸新幹線 ...

「副首都」実現に重点、万博レガシーの継承も 大阪府の新年度予算案

朝日新聞 2月19日 09:00

... に閉幕した大阪・関西万博のレガシーの継承や、「副首都・大阪」の実現に向けた取り組みに重点を置いた予算案となった。 維新・吉村代表「国政進出」巡り波紋 「大阪は踏み台か」困惑の声も 詳しい予算案の内容を前年度当初比でみていくと、歳出は、職員の給与改定などによって人件費が483億円(6.7%)増の7719億円となっている。社会保障関係経費の自然増などが影響し、扶助費を含めた一般施策経費は2兆1812億 ...