中国がホルムズ海峡封鎖でイランに圧力か 米メディア報道、LNG運搬船の航行継続求める

産経新聞 19:09

... ると、中国は2025年に6843万トンのLNGを輸入した。そのうちカタールとアラブ首長国連邦(UAE)からは3割程度に相当する約2千万トンを輸入したという。 シンガポール紙、聯合早報(電子版)は3日までに、ホルムズ海峡の封鎖について「中国の海運に害をもたらす。中東の戦乱がさらに激化すれば、中国の経済、商業、エネルギー、資源の全ての利益に重大な課題と危険になる」とする中国の有識者の見方を報じている。

主張 イラン攻撃の無法/米・イスラエルは即時中止せよ

しんぶん赤旗 09:30

... と演説し、一方的に攻撃開始を宣言しました。国連のグテレス事務総長は、「この軍事作戦は、外交解決の模索の最中に行われ、その努力を無駄にした」と述べ、交渉を仲介してきた中東オマーンのバドル外相は、「米国の利益や世界平和にとっても資するところがない」と非難しました。 演説でトランプ大統領は、イランの政権を邪悪で過激な独裁と非難し、国民に「政権を乗っ取れ」と呼びかけました。イラン政府が行ってきた反体制デモ ...

論戦ハイライト 「富の一極集中」ただし 大幅賃上げこそ/田村委員長の質問@衆院予算委

しんぶん赤旗 09:30

... 間で上場企業の純利益は2倍に、株主配当は2・3倍に、自社株買いは3・8倍に急増した一方、実質賃金はマイナス2%だと告発しました。 田村 大企業は賃上げをする体力は十分ある。しかし、利益を大株主にばかり還元して、労働者にはまともに分配していない。 首相 利益のうち、どの程度の割合を配当と自社株買いで株主に還元しているかを見ると、直近10年間を総じて見れば緩やかな増加傾向にある。各企業が利益をどのよう ...

2日の衆院予算委論戦の焦点⑧ 参政党・吉川里奈氏

日本経済新聞 2日 23:02

... 姓通称使用】 吉川氏 旧姓使用の拡大は、実質的には夫婦別姓に近い状況が生じるのではないか。 高市早苗首相 旧姓の通称使用と選択的夫婦別姓制度は全くの別物だ。旧姓の単記を可能にすれば、社会生活で不便や不利益を感じることをさらに減らすことができる。厳格な本人確認に用いられる書類であるパスポート、運転免許証、マイナンバーカードは併記を求めるといった検討も当然必要になる。 【少子化】 吉川氏 少子化の進行 ...

高市首相、旧姓と戸籍姓の併記「検討が必要」 マイナカードや免許証

日本経済新聞 2日 19:20

... した。第1次内閣の指示書は旧姓の通称使用の拡大を指示しており、吉川氏は「考えが変わったのか」と質問した。 首相は「特に大きな方針変更を行ったということではない」と否定した。旧氏の単記に統一する意図ではなかったと説明した。 旧姓使用の法制化に改めて意欲を示した。「旧姓単記も可能とする取り組みが一層進めば、婚姻などによる氏の変更で社会生活で不便や不利益を感じることをさらに減らすことができる」と訴えた。

中国、緊密関係のイランへの軍事支援に慎重姿勢 大規模攻撃は「国際法違反」とも強調

産経新聞 2日 19:19

... じた問題解決を推し進め、中東と世界の平和と安定を守るべきだ」と述べるにとどめた。 米軍などのイラン攻撃を受け海上交通の要衝ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となったことについて、毛氏は「国際的な商品・エネルギー貿易の重要なルートであり、安全と安定を守ることは国際社会の共通利益に合致する」と指摘。各国に軍事行動の即時停止を促し、「グローバル経済の発展にさらに大きな影響を引き起こすことを防ぐ」よう求めた。

パスポート、免許証、マイナカードは旧姓併記検討 高市首相「単記も可能」への懸念に説明

産経新聞 2日 16:22

... 別氏、親子別氏に近い状況が生じるとの懸念がある」とただした。 首相は「政府全体、地方公共団体、事業者で単記も可能とすることを含めた取り組みが一層進めば、婚姻などによる氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じることをさらに減らすことができる」とした上で、「単記を可能とすることで、何か新しいリスクが生まれることは考慮しなければいけない」と述べ、厳格な本人確認に用いられる書類は併記の検討が必要、との ...

防衛特許「非公開」運用の衝撃。経産省の補償基準と現場の苦悩

EconomicNews 2日 16:09

... 武器に資金調達を行うスタートアップ企業にとって、特許が「非公開(封印)」されることは、投資家へのアピール材料を失うリスクにもなり得ます。国による補償金が、ベンチャーキャピタルが期待する「将来の爆発的な利益」をどこまでカバーできるのか、不透明な部分が残されています。 対象となる分野は広範です。次世代半導体の製造装置、量子コンピュータ、極超音速技術、さらにはAIによる自動自律制御など、民生用としても大 ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~高市総理の3月訪米は死活的に重大!トランプにきっちり伝えるべきは「中国大暴走⇒米軍危機⇒日本の国防激震」~

アサ芸プラス 2日 06:45

... 勝戦が行われるワールドベースボールクラシック(WBC)で、日本代表とアメリカ代表がともに勝ち上がり、日米頂上決戦を二人で揃って観戦したら、さぞかし絵になることだろうと思う。日米両国は基本的価値・戦略的利益を共有するだけでなく、野球を共有する間柄だからだ。大谷翔平のパワー漲るホームランをトランプに見せつければ、日本の力を適切に評価するのに資するだろう(笑)。 以上、換言すれば、衆議院選挙で圧勝したか ...

米・イスラエル、イランを攻撃 政府軍事施設へ先制/報復攻撃、各地で開始

しんぶん赤旗 1日 09:45

... 連邦(UAE)、ヨルダンでも爆発音が確認されました。革命防衛隊は報復を表明し、イラン高官は中東テレビ局アルジャジーラに「侵略後にレッドラインはない」と強調。「中東にある米国とイスラエルのすべての資産と利益は正当な標的になった」と述べ、「あらゆる可能性がある」と警告しました。 米国に亡命しているイランのパフラビ元皇太子は、体制崩壊が近いとして国民に抗議行動を、治安部隊に離反を呼びかけました。 ロイタ ...

中国メディアもイラン攻撃を速報 「イラン指導者ハメネイ師はテヘランに不在」とも

産経新聞 2月28日 17:02

... スクが高まっているとして、イランに滞在する中国人に早期の退避を求めたほか、イランへの渡航を当面避けるよう中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」で勧告していた。 中国外務省の毛寧報道官は24日の記者会見で、トランプ米政権が中東地域に兵力を集結させてイランへの圧力を強めていることに関し、「中東地域の緊張がエスカレートしていることは、いかなる側の利益にも合致しない」と述べ、対話による解決を求めていた。

衆院予算委論戦の焦点② 自民・稲田朋美氏

日本経済新聞 2月27日 23:00

... 属の会、福井)=小林氏の関連質問 【旧姓通称使用】 稲田氏 選択的夫婦別姓導入に反対の立場で、婚姻後も婚前の氏を法的に使い続けられる制度を提唱してきた。 高市早苗首相 (旧姓の)単記も可能とする取り組みが進めば、婚姻などによる氏の変更に不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができる。(旧姓の通称使用の早期法制化を盛り込んだ)日本維新の会との連立政権合意の内容を踏まえ、必要な検討を進める。〔共同〕

27日の衆院予算委論戦のポイント

日本経済新聞 2月27日 22:40

... 8%に戻すことを想定。 【旧姓通称使用】 稲田朋美氏(自民)婚姻後も婚前の氏を法的に使い続けられる制度を提唱してきた。 首相 (旧姓の)単記も可能とする取り組みが進めば婚姻などによる氏の変更に不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができる。(早期法制化を盛り込んだ)日本維新の会との連立政権合意の内容を踏まえ必要な検討を進める。 【政治とカネ】 中野洋昌氏(中道)企業・団体献金の規制を巡る議論に決 ...

高市首相が食品消費税ゼロ「責任を持ってやっていく決意」と強調…皇位継承では「女系で継承、一度もない」

東京新聞 2月27日 20:27

... 議論する会合だけ「出ていただいても結構だ」と呼びかけた。 皇族数減少を受けて与野党協議が続く皇室典範改正に関し、皇統に属する男系男子の養子縁組を検討するよう求めた2021年の有識者会議報告書に触れ、「政府としても私としても尊重している」と語った。 旧姓の通称使用法制化に関しては「単記も可能とする取り組みが進めば、婚姻などによる氏の変更で不便や不利益を感じる方をさらに減らせる」と話した。(近藤統義)

これが香港の中国式統治だ 黎智英氏に禁錮20年 ある映画監督の苦渋のメッセージ

産経新聞 2月27日 18:00

... 持ちかな」だった。 周氏は信念の人である。2019年に起きた香港民主化デモのドキュメンタリー映画「時代革命」を21年に公開。しかし前年に香港国家安全維持法(国安法)が施行された香港では「国家の安全に不利益だ」として上映が禁止された。 そんな、自由が奪われた香港の現状について警鐘を鳴らし、批判し続けたのが周氏だった。昨年6月に取材した際、「生気のない香港社会にあって私たちを励ましてくれるのが、(デモ ...

維新、副首都基準「人口200万人」修正に含み 自民と骨子案来週協議

日本経済新聞 2月27日 12:45

... 党と日本維新の会は27日に国会内で、首都機能の一部を地方に移す「副首都構想」に関する協議体の会合を開いた。副首都を複数地域に置くことを可能とし、要件は維新が唱えていた大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づく特別区の設置に限らないと確認した。 自民党内には大阪ありきの維新の姿勢で「利益誘導」との批判があった。維新はこうした声に配慮し修正に含みを持たせた。特別国会での関連法案の成立に向けて来週...

高市首相 食料品消費税2年間ゼロ“臨時国会に法案提出したい"

NHK 2月27日 11:55

... 直に認めてもらいたかった」と述べました。 一方、高市総理大臣は旧姓の通称使用の拡大について「旧氏の単記も可能とすることを含めた取り組みがいっそう進めば、婚姻などによる氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる人をさらに減らすことができる。与党とも緊密に連携して必要な検討をしっかり進めていく」と述べました。 また、高市総理大臣は安定的な皇位継承に向けた皇室典範の改正をめぐり「皇室典範は、皇位は皇 ...

高市首相、旧姓単記の意義強調 「社会生活での不利益減らせる」

毎日新聞 2月27日 11:45

... にする「旧姓単記」について「社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができる」と意義を強調した。 首相は黄川田仁志男女共同参画担当相と平口洋法相に対し、旧姓単記を可能とする基盤整備の検討を指示したと説明。「政府、地方公共団体、事業者において単記も可能とすることを含めた取り組みが一層進めば、婚姻などによる氏(姓)の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができる」と述 ...

【速報】首相、旧姓通称使用の早期法制化に意欲

47NEWS : 共同通信 2月27日 10:36

高市首相は衆院予算委で、旧姓の通称使用に関し「単記も可能とする取り組みが進めば、婚姻などによる氏の変更に不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができる」と述べ、早期の法制化に意欲を示した。

高市政権の大軍拡追及 消費税減税 大幅賃上げ 富裕層課税迫る/小池書記局長が代表質問/参院本会議

しんぶん赤旗 2月27日 10:15

... 必要な中小企業への直接支援と最低賃金の抜本的な引き上げに背を向ける高市首相を批判。「定額働かせ放題」ともいわれる「裁量労働制」の対象拡大は、過労死の温床となる賃下げ政策だと告発しました。株価も大企業の利益も過去最高だが、暮らしは赤字が続いていると指摘。大株主と大企業への富の一極集中を是正し、「タックス・ザ・リッチ(富める者に課税を)」で労働者の大幅賃上げと労働時間短縮を実現するよう訴えました。 高 ...

小池書記局長の代表質問 参院本会議 平和の都市外交こそ 都議会代表質問 米倉氏、知事に要求

しんぶん赤旗 2月27日 10:15

... すること」が心配だと述べましたが、裁量労働制とはみなし労働時間以上働いても残業代が出ない制度です。残業や副業を心配するなら、政治が実現すべきは大幅賃上げと労働時間短縮ではありませんか。 株価も大企業の利益も過去最高ですが、くらしは赤字が続いています。大株主と大企業への富の一極集中の是正が必要です。 労働者には賃上げと労働時間の短縮を。大株主と大企業に課税せよ。タックス・ザ・リッチ(富める者に課税を ...

国論二分、高市首相二段構え 「防衛力」「国旗損壊」まず注力―長期政権見据え改憲控えめ・代表質問

時事通信 2月27日 07:03

... 院本会議で「過去、私自身が刑法改正案を起草し、国会に提出した」と振り返り、与党と連携して進めると明言した。 スパイ防止法制定、「国家情報局」設置も訴えた。旧姓使用の法制化については「社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせる」と主張した。 ただ、持論の憲法改正では踏み込まなかった。26日の参院本会議で立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長が「憲法尊重擁護義務」を負う首相に認識を問うたが、「(国会の)憲法審 ...

米国在住の香港民主派の父親に初の実刑判決 海外に逃れた活動家の家族への圧力強まる

産経新聞 2月26日 18:04

... 族や知人らに対する締め付けを強めている。 一方、香港高等裁判所は26日、香港紙、蘋果(ひんか)日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏の詐欺罪を巡る上訴審で、禁錮5年9月とした1審判決を取り消した。黎氏は賃貸契約に違反して蘋果日報本社内に他の会社を入居させ、不当な利益を得たとされたが、高裁は証拠不十分だと認定した。 黎氏は今月9日、国安法違反などの罪で禁錮20年の判決をすでに受けている。(藤本欣也)

氷河期支援策「年度内に」 高市首相、旧姓使用法制化へ意欲―参院代表質問

時事通信 2月26日 15:04

... として家計改善、資産形成や住宅確保などの高齢期を見据えた支援を進める考えを示した。国民民主党の川合孝典参院幹事長への答弁。 旧姓使用の法制化に関しては「婚姻等による氏の変更によって、社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことができる」と意義を強調した。公明党の竹谷とし子代表への答弁。 裁量労働制見直しなど労働規制改革を巡り、首相は「労働生産性を高めつつ、心身の健康維持を前提に柔軟で多様な働き方が ...

リンゴ日報創業者、黎智英氏の詐欺罪は取り消し 香港高裁「証拠不十分」

産経新聞 2月26日 12:37

... た。 詐欺罪を巡る2022年の一審判決によると、黎氏は1998~2020年、新聞や雑誌の印刷や発行のために借りた土地の一部を、自身が支配権を持つ他の会社に提供し、土地の使用目的を偽って賃料などを浮かせ利益を得たとされた。黎氏は判決を不服として上訴していた。26日は出廷しなかった。 黎氏は、蘋果日報の評論や米政治家との面談を通じて中国、香港への制裁を外国に呼びかけたとして国安法違反などの罪で有罪とさ ...

スパイ防止法を巡る議論──何が論点で、何が誤解されているのか

EconomicNews 2月26日 06:55

... せず機密に触れた市民が処罰の対象になるのではないかという不安や、捜査機関の権限が不透明に拡大することへの警戒感は、過去の法案提出時にも大きな論点となってきました。このように、国家の安全保障という公共の利益と、憲法で保障された個人の権利をいかに調和させるかが、議論の核心となっています。 今後の視点として重要なのは、法案が検討されるプロセスにおける透明性と、市民社会への丁寧な説明です。一部では、既存の ...

なぜ川辺川ダムは止まらないのか?国交省の「自作自演」と費用対効果“6倍盛り"の不都合な真実【川から考える日本】氾濫しない地域の「洪水低減」が目的、清流と共に生きる住民を無視する公益性なきダム事業

JBpress 2月26日 06:00

... の川底しか見えない状態です。これを清流と呼ぶ流域住民はいません。私たちが清流と感じるのは透視度180cm以上の、川底まで見渡せる美しい水です。(略)国土交通省が掲げる『公共の利益』は虚構であり、この事業は公益性を欠き、むしろ不利益を生むものです。自然と共に生きてきた住民や漁師の声に真摯に向き合い、清流の本当の意味を理解すべきです。」(清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会HPより) ダムの ...

「公共政策の理性保てるか」 識者が憂えるポスト真実政治の社会保障

毎日新聞 2月26日 06:00

... 治の渦中で、我々は公共政策の理性を保てるか」。どういうことか――。【聞き手・宇多川はるか】 アテンションエコノミーによる政治の変質 ――ネット上で閲覧された数や時間が多いほど運営事業者や投稿者が金銭的利益を得られる「アテンションエコノミー」について、著書などで「国の構造を大きく変える」と繰り返し説かれています。SNSでの注目度を背景に「高市1強」の結果となった今回の衆院選をどう読み解きますか。 ◆ ...

ワシントンの危機!「逸脱したことが正常に」トランプに媚びを売るジェフ・ベゾス…知らんぷりのCEOたち

WEDGE Infinity 2月26日 04:00

... した者はいない。むしろ、諦めのムードが支配的だった。恐怖が一つの要素であり、貪欲がもう一つの要素である。 多くの経営者はホワイトハウスへのアクセスを維持したいと思っている。何故ならライバルの利益ではなく彼等自身の利益になる取引をしたいと希望しているからである。トランプの「分割統治」戦略が効いている。 しかし、3番目の要素もある。それは、エンジニアや社会学者なら指摘するかもしれない「逸脱の正常化( ...

25日の衆参代表質問の詳報

日本経済新聞 2月25日 22:30

... OIP)への両国の強固なコミットメントを改めて確認する。 【日中関係】懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要だ。レアアースの供給源の多角化を進める。 【社会保険料】現役世代の保険料引き下げは重要。高齢者の窓口負担の在り方は避けては通れない検討課題だ。 【旧姓使用】社会生活で不便や不利益を感じる人を減らせる。 【消費税ゼロ】外食などへの影響は十分認識。超党派の国民会議で協議し、結論を得る。〔共同〕

高市首相、カタログギフト配布は「法令上問題ない」 衆参両院で代表質問

産経新聞 2月25日 21:06

... しては中国とのさまざまな対話にオープンで、意思疎通を継続している」と述べ、今後も適切に対応する考えを示した。 また、旧姓の通称使用の法制化を目指す考えを重ねて示し、「氏の変更により、社会生活で不便や不利益を感じている人をさらに減らすことができる」と訴えた。 与野党は25日の衆院予算委員会理事候補者懇談会で、首相と全閣僚が出席する基本的質疑を27日と3月2、3日に実施する日程で合意。令和8年度予算案 ...

首相、社会保険料の引き下げ重要 高齢者医療の窓口負担は検討課題

47NEWS : 共同通信 2月25日 17:42

... の在り方にも触れ「避けては通れない検討課題だ」と述べた。 自民党と日本維新の会は、連立政権合意書に「年齢によらない真に公平な応能負担」を盛り込んでいる。首相は「政府、与党一丸となって丁寧に検討を進めていく」と語った。 自らが意欲を示す旧姓の通称使用の法制化に関し「婚姻などの氏の変更により、社会生活で不便や不利益を感じている人をさらに減らすことができる」と意義を強調した。 高市早苗自民党日本維新の会

高市首相 食料品消費税ゼロ “時期は国民会議で"衆院代表質問

NHK 2月25日 17:19

... への道を開くことになり、戸籍制度の崩壊にもつながりかねない」と指摘しました。 これに対し、高市総理大臣は「旧氏使用の拡大は現行の戸籍制度を維持しつつ、婚姻などによる氏の変更によって、社会生活で不便や不利益を感じることを減らすもので、選択的夫婦別氏の制度とは異なるものだ。与党と緊密に連携しつつ、法制化を含めた制度面やシステム面の基盤整備の検討など、旧氏使用拡大の取り組みを進めていく」と述べました。 ...

職業訓練など支援の助成金計20億円を不正受給 30都府県の191事業所

産経新聞 2月25日 17:00

... 事業所側が訓練に必要な費用を全額負担することが助成金受給の条件となっている。 厚労省によると、エッグフォワードが2023~24年ごろ、191事業所から、それぞれ社員研修などの職業訓練サービス費を受け取った上で、同額を「営業協力費」の名目で事業所に送金。事業所は実質的に訓練費用を全額負担していないにもかかわらず、助成金を不正に受給した。エッグフォワードと事業所は助成金を分け合い不当に利益を得ていた。

【速報】旧姓の通称使用法制化で不利益減らすと首相

47NEWS : 共同通信 2月25日 15:06

高市早苗首相は25日の衆院代表質問で、旧姓の通称使用の法制化を目指す考えを重ねて示した。「氏の変更により、社会生活で不便や不利益を感じている人をさらに減らすことができる」と意義を強調した。 高市早苗

高市首相 カタログギフト配付「法令上問題ない」参院代表質問

NHK 2月25日 11:50

... 義のルールだ」と述べました。 一方、高市総理大臣は、トランプ政権の関税措置をめぐる動きについて「アメリカの関税がわが国の産業や雇用に与える影響を把握・分析し、対応に万全を期していく。日米間の合意は相互利益の促進や経済安全保障の確保などにつながるもので、わが国として合意を着実に実施していく考えだ。アメリカに対しても実施するよう求めていく」と述べました。 また、高市総理大臣は、防衛装備品の海外への移転 ...

高市首相、対米投資は「合意を着実に実施」 トランプ政権の関税巡り

朝日新聞 2月25日 11:15

... 響について高い関心を持って注視する」と述べた。立憲民主党の田名部匡代幹事長の質問に答えた。 日本が関税合意で約束した5500億ドル(約85兆円)の対米投資をめぐっては、首相は「日米間の合意は日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるものだ。合意を着実に実施していく考えだ」と強調した。 トランプ政権は24日、連邦最高裁が違法判決を出した「相互関税」に代わる措置として、世界各国 ...

高市首相、当選祝いのカタログギフト「ねぎらいの気持ち」「法令上も問題ない」と説明…1人約3万円を315人に

読売新聞 2月25日 10:48

... 、米国の新たな追加関税を巡り、首相は「米国の対応や日米間の合意に与える影響について高い関心を持って注視していく」と語った。日米間で合意済みの5500億ドル(約85兆円)の対米投資については「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる」と意義を強調し、米国に合意を着実に履行するよう求める考えを示した。 与野党は25日午前、高市首相と全閣僚が出席する衆院予算委員会の基本的質疑を ...

カナダ・カーニー首相が描く新たな世界秩序構想は実現するか?カギを握る新たな合意や宣言、動きつつある経済外交

WEDGE Infinity 2月25日 04:00

... な経済外交ではあるが、年間約200万台規模のカナダの新車市場全体から見れば小さい。カーニーは、カナダの自動車関連雇用(12 万5000人)の大半が集中し、米国と統合された供給網に依存するオンタリオ州の利益を常に考慮しなければならない。 次ページ » 大きな意味を持つ新たな合意 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 トランプに毅然と立ち向かったカナダ・カーニー首相!「大国に迎合しない」譲らない ...

追加の“トランプ新関税"を「注視」 木原官房長官

Abema TIMES 2月24日 19:17

... 資について、日本政府は18日、第一陣として日本円で総額およそ5兆5000億円の投資案件で合意したと発表しました。 影響を問われた木原長官は、「戦略的投資イニシアティブを含めた日米間の合意は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる」と述べ、合意を引き続き着実に実施する考えだと強調しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】れいわ・山本代表「中道」に「創価学会 ...

「中東緊張は誰の利益にもならず」 中国、イラン情勢巡り「対話」による解決求める

産経新聞 2月24日 18:33

... 【北京=三塚聖平】中国外務省の毛寧報道官は24日の記者会見で、トランプ米政権は中東地域に兵力を集結させてイランへの圧力を強めていることに関し、「中東地域の緊張がエスカレートしていることは、いかなる側の利益にも合致しない」と述べ、対話による解決を求めた。 毛氏は、中東情勢について「中国は注意深く見守っている」と発言。中国の立場について「各方面が抑制を保ち、対話を通じて意見の相違を解決することを望む」 ...

中国、露のウクライナ侵略4年で「建設的な役割」強調 「中欧間の問題ではない」と牽制

産経新聞 2月24日 18:27

... 、「国際社会とともに危機の政治解決を促進するため、引き続き建設的な役割を果たしたい」と述べた。 欧州諸国などは中国がロシアのウクライナ侵略を支えているとみているが、毛氏は「中国の立場は客観的で公正だ」と述べ、和平交渉の促進に取り組んできたと主張。「中国は火に油を注いだり、機に乗じて不当な利益をあさったりしたことはない」と反発するとともに、「ウクライナ危機は中国と欧州の間の問題ではない」と牽制した。

中国、米国に新たな関税の「撤回」求める 対抗措置調整を示唆、貿易協議開催の用意も

産経新聞 2月24日 18:22

... な関税措置に一貫して反対している」とし、米側に「撤回」を求めた。今後の状況を見て中国側の対抗措置を適宜調整する方針も示した。 談話は、「中国は一切の必要な措置を講じる権利を留保し、自国の合法的な権利と利益を断固として守る」と強調した。同時に、米国と経済・貿易協議を開く用意があるとの姿勢も示した。 トランプ大統領が3月31日~4月2日の日程で訪中すると報じられており、中国政府は首脳会談に向けた対応を ...

中国外務省、対日輸出規制は「完全に正当」と主張 目的は「日本の再軍備阻止」

産経新聞 2月24日 17:01

... の輸出を禁止すると中国商務省が発表したことについて、「完全に正当で理にかなっており合法だ」と主張した。目的について「日本の再軍備と核保有のたくらみを阻止することにある」と述べた。 毛氏は「国家の安全と利益を守り、核不拡散といった国際的な義務を履行するため、中国は法律に照らして措置を講じた」と強調した。 中国商務省の発表によると、軍民両用品の輸出禁止措置は三菱重工業の子会社や防衛大学校、宇宙航空研究 ...

高市首相、スパイ防止法制定に意欲「必要な検討を進めていく」 旧姓使用拡大も

産経新聞 2月24日 15:30

... を整理している。連立政権合意書に掲げられた他のインテリジェンス(情報活動)政策を含め必要な検討を進めていく」と述べた。中道改革連合の小川淳也代表に対する答弁。 選択的夫婦別姓制度導入の是非を巡っては「国民の意見や国会における議論の動向などを踏まえる必要がある」と指摘した。その上で「社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことができるよう、法制化の検討を含め旧姓使用の拡大に取り組んでいく」と語った。

木原官房長官、米関税「判決や措置の影響精査」 日米合意着実に実施

日本経済新聞 2月24日 12:30

... とについて見解を述べた。「判決の内容、措置の影響などを十分に精査する」と語った。「引き続き高い関心を持って注視をしていく」と話した。 記者会見する木原官房長官(20日午前、首相官邸) 日米合意に関しては「引き続き着実に実施していく考えだ」と語った。「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるものだ」と説明した。米国側にも合意を着実に実施するよう引き続き求めていくと強調した。

日本政府、日米関税合意の見直し求めず 木原稔官房長官「日米の相互利益につながる」

産経新聞 2月24日 11:42

... の記者会見で、トランプ米政権による「相互関税」を違法と判断した米最高裁判決をめぐり、日米関税合意を「引き続き着実に実施していく」と述べた。関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資も含めて見直しを求めない考えを示した格好だ。 木原氏は関税合意について「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる」と意義を強調した。米側にも関税合意の履行を働きかけると説明した。

追加の“トランプ新関税"を「注視」 木原官房長官

テレビ朝日 2月24日 11:24

... 響について、引き続き高い関心を持って注視をしてまいります」 日米関税合意に基づく対米投資について、日本政府は18日、第一陣として日本円で総額およそ5兆5000億円の投資案件で合意したと発表しました。 影響を問われた木原長官は「戦略的投資イニシアティブを含めた日米間の合意は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる」と述べ、合意を引き続き着実に実施する考えだと強調しました。

加藤康子氏「ものづくりの砦は自動車」脱炭素に警鐘 実需は「圧倒的にエンジン車」(上)

産経新聞 2月24日 09:30

... 出された> ──カーボンニュートラルに懸念を唱えている 「そもそも実需は圧倒的にエンジン車が主流だ。内燃機関やハイブリッドが主流なのだから、メーカーはユーザーの期待に応え、売れる車をつくって、しっかり利益をあげてほしい。台頭する中国メーカーとの競争においても、基幹部品の強化は必要だ」 ──日本の自動車メーカーのEV転換への遅れを指摘する論調が多かった 「ここ数年、政府もメディアも実需を度外視し、E ...

ドイツのメルツ首相が初訪中へ 中国外務省が発表 滞在中に習近平氏らと会談

産経新聞 2月23日 18:55

... 米大統領が3月31日~4月2日の日程で訪中すると報じられている。 中国の王毅共産党政治局員兼外相は今月中旬、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議に合わせてメルツ氏と会談。王氏は「中国とドイツには多くの共通利益があり、協力強化は両国の現実的な必要性に基づく戦略的な選択だ」と述べ、ドイツ側に関係強化を呼びかけた。 中国は、トランプ政権との間で溝が生じている欧州諸国を中国側に引き寄せようと動いている。

政府は米関税の影響分析を 自民党・小林政調会長

日本経済新聞 2月23日 15:51

... け、日本経済や企業への影響を分析するよう政府に求める考えを示した。 関税を適用できる150日間の先の動きも視野に入れるべきだと指摘。「日米政府間の重層的な人脈を通じ、対米投資を含め、ウィンウィン(相互利益)となる関係を引き続き構築していく必要がある」と記した。〔共同〕 【関連記事】 ・EU、米関税措置「完全な明確化を」 違憲判決受け声明・小泉防衛相、太平洋・東南アジアの安保を「強靱に」 島しょ国会 ...

「影響を評価中」中国、トランプ関税の違法判決にコメント 首脳会談に向けた対応検討か

産経新聞 2月23日 12:47

... 商務省の報道官談話は「中国は各種形式の一方的な追加関税措置に一貫して反対している」と強調した。米側に対し「貿易パートナーに対する追加関税や関連する一方的な関税措置の撤回」を求めた。 トランプ大統領が相互関税の代替策として全世界に新たな関税を発動することを決めたことに対し、「中国は事態を注意深く見守り続けるとともに、自国の利益を揺るがずに守る」と表明した。トランプ氏を名指しで批判することは避けた。

国旗損壊罪に反対 違憲性を指摘 札幌・広島弁護士会

しんぶん赤旗 2月23日 09:00

... ることは、この象徴的存在をかくも崇敬され、また尊敬に値するものとせしめている自由を弱体化させる」として、州法による国旗損壊行為への処罰を違憲とした判決を紹介しています。 広島弁護士会は「国家の名誉的な利益については、刑罰をもって維持されるものではない。(中略)他人が所有する国旗等の国章を損壊する行為については、現行刑法の器物損壊罪や業務妨害罪などによる規定がすでに存在するため、新たに刑事罰を創設す ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~むしろ「台湾有事」の危険性は高まった習近平の「ご乱心」と欧米諸国の愚かな「中国詣で」~

アサ芸プラス 2月23日 08:00

... は存立危機事態になり得ると明言した高市総理と異なり、カナダのカーニー首相、英国のスターマー首相はトランプのアメリカとの関係に苦労するあまり、カウンターバランスとして北京詣でをし、貿易・投資面での目先の利益を追求する体たらくだ。こんな擦り寄りは弱さと捉えられ、中国側の冒険主義を誘発しかねない。 イランの核施設のピンポイント爆撃、ベネズエラのマドゥーロ大統領夫妻の引致オペレーションで発揮された米軍の練 ...

日本版eTA「JESTA」導入に向けた検討。不法残留対策と観光立国の両立を目指す新たな水際対策の課題

EconomicNews 2月22日 20:41

... では「他国に比べて手続きが複雑になれば日本が敬遠されるのではないか」といった、観光競争力への影響を懸念する声も併存しています。 今後の焦点は、2028年度の運用開始に向け、審査項目を精査し、他国の制度とどう整合性を図るかにあります。政府には、治安の確保という公の利益を守りつつ、観光立国としての開かれた姿勢をいかに維持するか、緻密な運用設計が求められています。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点

EconomicNews 2月22日 20:32

... 世帯への配慮が欠けている」といった、制度の妥当性や公平性を問う意見も散見されます。 教育無償化の成否は、制度の導入のみならず、その後の教育環境の質的向上や経済への還元効果によって判断されることになります。政府には、この投資がどのように日本の競争力を高め、結果として全世代の利益に寄与するのかを論理的に説明し、国民全体の理解を得るプロセスが不可欠となっています。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

自民・小野寺氏「むちゃくちゃだ」 トランプ関税15%へ引き上げ表明

テレビ朝日 2月22日 12:10

... は返して下さいということは当然だ」と述べました。 一方で、自動車関税への影響を避けるため80兆円規模の対米投資を含む日米合意の見直しには慎重な姿勢を示しました。 政府関係者は再交渉を行うと課税される品目が増える可能性があるため「日米合意はそのまま維持することになる」としていて、別の政府関係者も「日米合意は双方の利益になるという考え方なので関税が違法だから合意は無効という話にはならない」と話します。

私たちのルールは「誰」を想定しているのか。昭和のモデルと令和の現実のズレ

EconomicNews 2月21日 20:38

... 主婦」を標準とした設計思想が、現代の多様な生き方をカバーしきれなくなっている ・現実との乖離:単身世帯(約38%)や共働き世帯(約65%)が主流となり、フリーランスも増加する中で、「標準世帯」優遇の不利益が顕在化している ・OSのアップデート:特定のモデルを優遇するのではなく、個人の多様な生き方に中立な制度設計への転換が議論されている 私たちは、普段意識することなく、国が決めたルール(制度)の中で ...

日本製「攻撃殺傷武器」輸出オッケー!「半世紀のタブー」を破る高市政権に降りかかる「もし独裁政権で使われたら…」

アサ芸プラス 2月21日 10:00

... ることを意味する。日本製の武器が独裁政権で使われ、多くの死者が出る、あるいはそんな国が日本を敵と見なし、テロやサイバー攻撃を仕掛けてくる可能性は否定できない。 「つまり、殺傷兵器の輸出緩和で得る経済的利益と引き換えに、日本人の平穏な日常が脅かされるリスクが格段に増えるかもしれない、ということです」(野党関係者) 今回の法案が成立すれば、日本は「自衛のための盾」を持つ国から、「世界のパワーバランスを ...

高市首相 施政方針演説 重大な危険 あちこちに

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... かし、その認識には重大な誤りがあります。 そもそも、歴代自民党政権は「過度な緊縮志向」どころか、大企業には大盤振る舞いの経済政策を進めてきました。にもかかわらず、経済成長しなかったのは、たとえ大企業が利益をあげても、内部留保が増えるだけで、賃金は上がらず、富の偏在が拡大するだけだったからです。この富の偏在にメスを入れない限り、いくら「財政出動」を行っても「経済の好循環」など生まれません。 高市政権 ...

プーチン体制はロマノフ王朝の再演か、ニコライ2世に連なるロシアの論理

JBpress 2月21日 06:00

... 奴隷だ。戦争のないプーチンを想像できますか。正直に」 その問いは、プーチン氏の政治生命が戦争と不可分であるという現実を突きつけるものだった。これは単なる挑発ではない。 プーチン体制の核心、つまり国家の利益ではなく、体制の延命こそが戦争継続の原動力であるという構造を鋭く言い当てているように思える。 国家を守る決断と体制を守る決断 第2次世界大戦末期、日本はすでに国家としての限界を超えていた。本土空襲 ...

高市首相「ともに繁栄」、インド太平洋の経済安保に貢献 施政方針演説でFOIP進化訴え

産経新聞 2月20日 18:32

... 洋地域において、日本が「ともに強く豊かになるための仲間を増やす」(1月26日のテレビ朝日番組)ことだ。 ただ、東南アジア諸国連合(ASEAN)などは、中国に警戒心を抱きながらも、インフラ投資など経済的利益で結びつく。日米の影響力は相対的に低下していると指摘されている。 経済安保協力やOSAの強化により、日本は新興国・途上国にとって実利的な存在であるとアピールし、結びつきを強めたい狙いがある。 対中 ...

旧姓使用「法制化含め基盤整備検討」 黄川田男女共同参画相

日本経済新聞 2月20日 16:56

... の調整も含めて考えたい」とした。 地方創生相に決まり、首相官邸に入る黄川田仁志氏(中)=18日 高市早苗首相は第2次内閣発足に伴う閣僚への指示書で、旧姓使用の拡大とともに「旧姓の単記」も可能とする基盤整備を検討するよう明記した。 黄川田氏は「旧氏(旧姓)の単記を可能とすることを含めて取り組みが一層進めば、婚姻などによる氏の変更によって不便や不利益を感じる方を減らすことができる」と強調した。〔共同〕

「旧姓の単独記載」検討 通称使用の法制化推進で首相が担当相に指示

朝日新聞 2月20日 15:30

... 。 結婚で姓を変えた人が、住民票やマイナンバーカード、運転免許証などに旧姓を記載するには、現状では戸籍名との併記が必要だ。これについて不利益を指摘する声があるとして、黄川田氏は「旧氏単記を可能とすることを含めて取り組みが一層進めば、氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができる」と語った。 旧姓の通称使用の法制化を巡っては、夫婦同姓の維持が前提であるため、法案が成立すれ ...

黄川田担当相「旧姓の単記」可能にする基盤整備検討進める 法制化も

産経新聞 2月20日 12:08

... 開会中の特別国会に関連法案を提出するかどうかは「検討している段階。与党の調整も含めて考えたい」とした。 高市早苗首相は第2次内閣発足に伴う閣僚への指示書で、旧姓使用の拡大とともに「旧姓の単記」も可能とする基盤整備を検討するよう明記した。 黄川田氏は「旧氏(旧姓)の単記を可能とすることを含めて取り組みが一層進めば、婚姻などによる氏の変更によって不便や不利益を感じる方を減らすことができる」と強調した。

官民連携(PPP/PFI)の理想を形にする「政治の責任」。2026年、民間の活力を公益に繋ぐための最終防波堤

EconomicNews 2月20日 11:55

... し、これを単に「民間に任せれば安くなる」という安易な丸投げで終わらせてはなりません。少子高齢化が進む日本において、公助だけで全てを賄う時代は終わりました。だからこそ、民間の活力を取り込みつつも、公共の利益という防波堤をどこに築くかというデザインの精度が、今まさに政治に問われているのです。 事実、先進的な自治体では、民間委託を行いながらも、サービスの質が低下した際のペナルティを明確化し、また災害時に ...

【#佐藤優のシン世界地図探索148】「脳内戦艦サナエ」、衆院選挙に大勝利して「高市幕府」を開く!!

週刊プレイボーイ 2月20日 07:00

... ような「家産国家」です。 ――幕府ならば御庭番が必要ですが。 佐藤 それから、将軍に最も近い側用人もですね。御庭番と側用人が中心となり、官僚を家来とした「家産国家」です。要するに、高市さんの利益がそのまま国家の利益となる形ですね。 ――その側用人には、どんな人物が適しているのですか? 佐藤 役割としては総理との連絡係で、いろいろな情報に触れる人です。それが、首相秘書官なのか、首相補佐官、他の官邸幹 ...

「外為特会でホクホク発言」で、恐怖の「サナエ・ショック」"株&円&債券トリプル安!!!"がマジで来るぞ!!

週刊プレイボーイ 2月20日 06:00

... ゃないかと思います」 リポートの内容は完全におっしゃるとおりと、佐藤氏も賛意を示す。その上で、今回の問題の核心である、高市首相のメリットなき円安志向についてこう言う。 「結局のところ、円安は輸出企業の利益を増やす働きはあっても、日本国民が実感できるような経済成長にはつながってこなかった。それどころか生活実感はずっと悪くなっている。こんな状況で、まだ円安メリットの幻想にすがって積極財政を掲げ、利上げ ...

「原発がないとダメ」では世界から完全に遅れる 未来を縛るより、再エネシフトを 龍谷大・大島堅一教授

東京新聞 2月20日 06:00

... 60年になるわけですが、そこから得た利益から、維持費、原発事故、核のごみなどの負の遺産を差し引くと、ものすごく大きなものを失っている。それを国民が負担している。 新設の建設費は少なくとも1基当たり1、2兆円のレベルになってきている。自民政権は、投資が進まないから電力会社を支援する制度を導入しようとしていますが、コスト的に見合わないことの証明です。市場は正直。何の利益を守るのか、国民の生活を守るとい ...

26年度予算案「拙速審議は好ましくない」 経団連の筒井義信会長、高市首相を牽制

産経新聞 2月19日 19:06

... 内成立のためには審議時間の大幅短縮などが必要になるが、審議が不十分になるとの指摘が出ている。筒井氏は年度内成立に必ずしもこだわる必要はないとの認識を示した。 日米関税合意に基づく対米投融資で第1弾案件が決まったことにも言及し「日米双方の利益に確実につながるよう円滑に推進されることを期待している」と強調。経団連として米政府の関係者らとの対話を通じ、安心して投資ができる環境づくりに取り組むと表明した。

高市首相、旧姓「単記」を指示 法相と男女共同参画相に

時事通信 2月19日 17:41

... な制度内容に踏み込んだ。 高市政権は、夫婦同姓を維持した上で、改姓した人の不便解消に向けた旧姓使用拡大を進める方針。現行制度では、住民票や運転免許証、パスポートなどに戸籍姓と旧姓を「併記」することは可能だが、旧姓単独での記載は認められていない。併記では不利益が解消されないといった指摘を踏まえ、日本維新の会が単記使用を主張していた。 政治 コメントをする 最終更新:2026年02月19日17時41分

国土交通省が描く縮小の羅針盤。立地適正化計画が地方自治体に強いる都市の選別

EconomicNews 2月19日 17:29

... 通省のこの方針は、限られたリソースを次世代に繋ぐための合理的な撤退戦略かもしれません。しかし、その線引きによって特定の地域の資産価値が下がり、住民の生活基盤が揺らぐという政治の痛み、すなわち、誰かに不利益を強いてでも社会全体を維持しなければならないという政治の重い決断、それは、常に現場である自治体と有権者に突きつけられています。 私たちは今、駅に近いかどうかだけでなく、国土交通省の指針の下で自治体 ...

日本の防衛産業は「成長産業」に脱皮できるか?特有のコスト構造と輸出への高い壁

EconomicNews 2月19日 07:26

... 。多くの製品は、かかったコストに数%の利益を上乗せする「原価計算方式」で価格が決まります。企業が努力してコストを削減しても、それがそのまま価格の引き下げに繋がり、企業の利益が増えにくい構造になっています。そのため、最新技術への投資が必要な一方で、民間ビジネスのような「爆発的なヒットによる高利益」は得にくいのが実情です。 政府は現在、こうした状況を打破するため、利益率の算定基準を見直したり、「防衛装 ...

日本の対米投資、企業に根強い警戒感 「政治先行」に課題も

毎日新聞 2月18日 20:35

... 治先行」の巨額投融資には課題が残る。 「ウィンウィンの関係になるものだ。日米の絆を強化していく上で大変幸先が良い」。赤沢亮正経済産業相は記者団に対し、対米投融資の第1弾が決まったことを受け、日米双方の利益になることを強調した。 今回、発表した3件の事業の中で最も巨額となったガス火力事業では、ソフトバンクグループが中心となって、米国で急成長する人工知能(AI)向けのデータセンターに電力を供給する。そ ...

高市早苗首相、日本の対米投融資合意「相互利益の促進に意義」

日本経済新聞 2月18日 10:30

高市早苗首相は18日、X(旧ツイッター)で対米投融資計画の第1弾合意について説明した。「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進の意義にかなったものだ」と強調した。計画の早期実施に向けて緊密に連携すると記した。 対米投融資計画は日米の関税合意に基づく。投資額は総額5500億ドル(約84兆円)にのぼる。第1弾は工業用ダイヤモンドの製造など3つのプロジェクトで構成する。 首相は投資計画 ...

【速報】高市首相が日米投資第1弾合意を公表 人工ダイヤやガス火力発電など3件で一致 関税協議を受け具体的始動へ

FNN : フジテレビ 2月18日 10:08

... 、日米が協力してサプライチェーンを作り上げることで、日米の絆を強化するものであり、日本企業にとっては、関連設備・機器を供給すること等による売上げの増加やビジネスの拡大も見込まれます。まさに、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進といった、本イニシアティブの意義に適ったものであると考えています」と強調した。 そのうえで「今後、各プロジェクトの実施に向けて更に詳細を調整し、プロジェク ...

ドローン入札 イスラエル製 不参加 市民運動の成果 共産党も追及/防衛省前 市民ら抗議行動

しんぶん赤旗 2月18日 09:30

... 巡っては、ガザ地区でジェノサイドをしていると、25年9月に国連人権理事会の独立調査委員会が認定。国連のパレスチナ人権特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼ氏は、イスラエル軍需企業はジェノサイドで利益を得ており、各国はイスラエル製兵器の購入をやめ、殺害に加担すべきでないと訴えていました。 日本でも、市民が防衛省や輸入代理店への抗議を全国各地で実施。入札が行われた17日も防衛省前に市民が集まり、 ...

トランプ氏、日本の対米投融資1号表明 5.5兆円、ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ

時事通信 2月18日 07:51

... 輸出が可能になるとしている。 半導体製造などに使われる人工ダイヤモンド生産にも資金を拠出。米国での生産拡大により、国内需要を全て賄うと掲げた。 ラトニック氏は声明で、日本からの資金調達によって「日本が利益を得ながら、米国が戦略的資産や産業の能力拡大、エネルギーにおける優位性を強化する」と日米双方のメリットを強調した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更 ...

自民党内に宗教法人への課税案浮上 年5兆円消費減税の財源 お布施やさい銭念頭か

Abema TIMES 2月17日 10:31

... そういったようなお話は出なかった?)はい、はい」 拡大する 日本仏教協会の中根代表は、仮に現実のものとなれば、消滅する寺が増えると嘆きます。 「お寺がもうかっているというのは、全くの誤解だと思います。利益が出ているお寺というのはほんのわずかであって、年収500万円程度、300万円もいかないという寺が大多数を占めていますので。当然、お寺は生活にも困る。宗教法人は何百億円寄付されても非課税なんですよね ...

「事実を歪曲」 中国、王毅氏の対日批判巡る日本の抗議に反発し拒絶

産経新聞 2月17日 09:57

... に対し、「事実を歪曲(わいきょく)している」と反発する報道官談話を発表した。日本側の抗議を拒絶したとしている。 在日本中国大使館はホームページ上で発表した報道官談話で、王氏の発言について「国家の核心的利益を守る揺るぎない決心を明確に言い表した」と主張した。「正義を主張する全ての国家と人民は、日本の軍国主義の復活を阻止する責任を有している」と改めて対日批判を展開した。 王氏は14日、ミュンヘン安全保 ...

「政治ニュースに企業名が増えた理由」 官民連携が描く新しい形

EconomicNews 2月17日 07:17

... 社に有利な方向へ誘導しているのではないか、という「公平性」への疑念が生じやすいという課題も残ります。 この変化を私たちはどう受け止めればいいのでしょうか。それは、企業の活動を「単なる利益追求」としてだけでなく、「公共の利益にどう寄与しているか」という視点でウォッチすることです。 政治ニュースに登場する企業名は、その分野が今、日本の国策として最も重要視されている領域であることを示しています。企業名と ...