主張 26年経済の課題/強欲資本主義の搾取ただそう

しんぶん赤旗 09:25

... 581兆円と過去最大となりました。 第2次安倍晋三政権の発足直前となる12年7~9月期と比較すると経常利益は2・8倍に増加、内部留保も1・8倍に増加しています。株価上昇を促す株主還元策の自社株買いは3倍以上に膨れ上がっていますが、平均賃金は21%増にとどまっています。 この根底には、株主や資本家が利益を強奪する労働者への搾取強化があります。 企業が生み出した付加価値のうち、どれだけが人件費として配 ...

共産・田村委員長「高市政権は相当に行き詰まっている」衆院解散検討報道を批判

Abema TIMES 10日 18:35

... は許さないとしてきた、これまでの日本外交の姿勢を否定するものだ」と批判した。 さらに、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)で強調してきた「法の支配」に触れ、「国連憲章や国際法を歯牙にもかけず、米国の利益第一で行動をしているときに何も言えない状況で、このまま国会論戦を迎えられるのか」と疑問を呈した。内政面についても、「“強い経済"を主張しているけども、暮らしを強くする政策が何もない。大幅な賃上げを ...

ベネズエラの次は北朝鮮…トランプ大統領は、最高指導者・金正恩総書記への「斬首作戦」を実行するのか?

現代ビジネス 10日 06:00

... 繰り返し発言。さらにデンマーク自治領のグリーンランドも、「米国の国家安全保障にとって絶対に必要だ」として領有に固執。軍事力行使をちらつかせながら、買収しようとしている。このように米国は、自国の価値観や利益に反する国を軍事攻撃したり指導者を排除してきた。 今回の米国によるベネズエラへの侵略と大統領の拉致は、世界に衝撃を与えた。にもかかわらず、憂慮を示しても抗議した国は少ない。日本やEU諸国など、米国 ...

中国「9兆円規模」のベネズエラ融資、米攻撃で債務回収不能リスク 担保は将来の原油出荷

産経新聞 9日 23:00

... 国は、1999年に誕生した反米左派のチャベス政権、そして後継マドゥロ政権と関係を深めた。「米国の裏庭」とされる中南米での影響力拡大に加え、世界一の原油確認埋蔵量を誇るベネズエラに接近することで経済的な利益を確保する狙いがあったとみられる。 中国は将来の原油出荷を担保に融資を行う取引を長年続けたとされる。中国のベネズエラへの融資額は約600億ドル(約9兆円)に達したとみられている。資金の大部分はイン ...

ベネズエラへの地上作戦実施――新たな戦争をするトランプ、なぜトランプは「アメリカファースト」を“捨てた"のか

WEDGE Infinity 9日 09:00

... いについて、石油権益と明言した。反米のベネズエラ政府によって、同国に進出していた米石油企業の資産が「盗まれた」と訴え、石油インフラの修復を行うとも述べた。その裏には、トランプと米石油企業の癒着があり、利益の一部がトランプの政治団体に献金として流れ、最終的には彼とトランプ一族の繁栄につながるという「金の循環」があるとみてよい。 一方、ベネズエラ政策の立案者と言われ、同国の政権交代を強く訴えてきた強硬 ...

日本政府「ドンロー主義」警戒 アジア関与低下の恐れ

時事通信 9日 07:06

... ランプ氏は4月に訪中を予定する。米中首脳が急接近するシナリオも否定できず、高市早苗首相はこれに先立って3月にも訪米し、トランプ氏と対中戦略を擦り合わせたい考えだ。日本政府関係者は「アジアの安定が米国の利益にも重要だと今まで以上に示していく必要がある」と語った。 #ドナルド・トランプ氏 #木原稔 #ベネズエラ #グリーンランド #高市早苗 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年0 ...

国民・玉木代表「政権との関係の新しいあり方模索」…与党から連立入りに期待感 “ポスト103万円の壁"戦略と連立の行方

FNN : フジテレビ 9日 06:30

... 壁"については、次のように言及した。 「手取りを増やそうということで、この間、控除額の引き上げなどに取り組んできたが、何年か続いた賃上げの中で、特に地方の中小企業において、賃上げ疲れ、なかなか生産性、利益が上がらない中で、さらなる賃上げがしんどくなってきているところが出てきている」 そして、「地方の中小企業、そこで働く人たちの持続的賃上げをどうやって実現していくのか、特に重点を置いて今後は取り組ん ...

強いインドは日本の利益!2026年のインドで注目すべき点とは?人口やGDPだけじゃない

WEDGE Infinity 9日 05:00

2026年はどんな年になるだろうか。注目の大国の1つはインドである。すでに人口は世界1位の15億人。現在の予測では26年初めに、日本を抜いて世界第4位の国内総生産(GDP)を有する国になる。 (AP/アフロ) ギャラリーページへ しかし、それだけではない。昨今の世界情勢で注目される安全保障情勢はどうだろうか。インドの軍事支出は米中露独に次ぐ世界第5位とみられているが、どうも、インドにとって安心でき ...

非核三原則見直し「理解できない」 カキ大量死に人口流出…難題山積の広島知事を直撃

産経新聞 8日 11:00

... 令和4年9月、広島県庄原市--芸備線の特定区間は鉄道で残すのが望ましいか。(鉄道の所有と運行を分ける)上下分離方式や他モード転換に関する考えは 「JR西日本は赤字路線を抱えつつ、1600億円以上の経常利益を上げている。内部補助を活用し、継続してもらいたい。上下分離については厳しい財政の中で自治体が費用を受け持つのは違う。持続可能性を考えても費用の付け替えは容認できない」 「バス運行への転換で自治体 ...

政権と資本の横暴許すな 東京地評旗開きに田村委員長

しんぶん赤旗 8日 09:45

... 荒川区で行いました。 矢吹義則議長は主催者あいさつで、米軍のベネズエラ侵攻は明白な国連憲章違反だと指摘。「日本政府は米国を厳しく批判すべきだ」と述べました。「行政改革」の名による行政の営利化や大企業の利益第一主義に対し、労組が「公共の役割」を掲げ、待遇改善や格差解消のたたかいを進めてきたと強調。「要求の前進と組織拡大を握って離さず、春闘勝利、政治の転換を」と呼びかけました。 全労連の秋山正臣議長、 ...

全労連・国民春闘が新春旗開き 大幅賃上げ ご一緒に/田村委員長あいさつ

しんぶん赤旗 8日 09:45

... によるベネズエラへの侵略行為に抗議し、高市早苗首相が米国の行為を批判しないことにふれ、「こんな『米国いいなり』『日米同盟絶対』の政治でいいのかが問われている」と述べました。 大企業が莫大(ばくだい)な利益をあげながら、賃上げをせずに自社株買いなど株価を上げる目的の「黒字リストラ」を行っていることを批判。「大幅賃上げを実現し、憲法を真ん中にした政治をすすめていきたい。ご一緒にたたかっていこう」とよび ...

主張 安保3文書の改定/平和と暮らし守る正念場の年

しんぶん赤旗 8日 09:45

... り方が根本から問われています。 高市氏は年明け2日のトランプ氏との電話会談で「日米同盟の新たな歴史を切りひらく1年」にすることを確認したと言います。その直後、米国は、ベネズエラに対し国連憲章・国際法蹂躙(じゅうりん)の武力攻撃に乗り出しました。 「米国第一」といって自分の利益のためには手段を選ばないトランプ政権に日米同盟絶対の立場から従い続けるのか。米国言いなり政治の転換が切実に求められています。

自民政調会長 フィリピン貿易産業相と会談 経済安保分野で一致

NHK 8日 05:59

... 問との会談では、日本が同志国の軍隊に防衛装備品などを提供する枠組みOSAを通じて装備品の供与をさらに進めていくことを確認しました。 このあと小林氏は記者団に対し「両国は経済と安全保障の両面で、戦略的な利益を相当共有していることを確認し、高市外交が重視している『自由で開かれたインド太平洋』の要はフィリピンだという確信を抱いた。防衛装備移転などへの強い期待があり、自民党としてしっかり受け止めて強力に進 ...

前福井知事、優越的地位利用し執拗に 被害者「強い苦痛」「絶望」―県の意識の低さ浮き彫り

時事通信 7日 20:30

... 談し、知り合いの職員を介して別の部署の管理職にも伝えたが、半信半疑で受け止められるなど、ハラスメントを所管する部署に報告されることはなかった。特別調査委員の河合健司弁護士は7日の記者会見で、職務上の不利益を恐れて、途中で情報提供を断念した人がいることを説明。「福井県庁には、セクハラ被害を通報しにくい組織風土があるように思われる」と厳しく指摘した。 県は再発防止に向け、特別職や管理職を対象に加えるな ...

自民 小林政調会長 フィリピン国防相と経済安保協力強化で一致

NHK 7日 19:27

... ことで一致しました。 自民党の小林政務調査会長は、フィリピンの首都マニラを訪れていて、7日午後、国防省でテオドロ国防相と会談しました。 冒頭、小林氏は「日本とフィリピンは、経済や安全保障の分野で戦略的利益を多く共有している。特に南シナ海を平和で開かれた海にすることは、地域と国際社会の平和と安定に大きく寄与するものだ」と述べました。 そして、両氏は、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、海洋進出を強め ...

福井県 杉本前知事のセクハラ認定 性的メッセージなど約1000通

NHK 7日 11:56

... 談し、別の部署の管理職にも伝わりましたが、この管理職は「通報者自身で断ればいい」などと考えて、被害情報をハラスメント対応を所管する人事課に提供しなかったということです。 また今回の調査では、職務上、不利益な扱いを受けることを心配して、途中から調査への協力を断念した人もいたということです。 このため報告書は「セクハラに対する上司や管理職の問題意識の希薄さや対応の不適切さがうかがえる」としたうえで、「 ...

「触っていい?」杉本前知事のセクハラ調査報告書を福井県が公表 裏付けメッセージ1000通、身体的接触も 「嫌がる相手に執拗に性的嫌がらせ」不同意わいせつ罪の可能性も言及

FNN : フジテレビ 7日 10:33

... 述を「信用できない」と判断した。 謝っては加害行為を繰り返す…「DVのよう」 被害者らは「知事という圧倒的に優越的地位にいる加害者」からのセクハラに対し、「職を失うのではないか」という社会的・経済的不利益を恐れて明確に拒否できなかったと述べている。 特に、杉本氏と親子ほども年が離れた被害者は、杉本氏と性的な関係を持つことを想像して「気持ちが悪くなり、恐怖を感じた」ことに加え、相手は人事権を持ってい ...

自民・維新議員 イスラエル訪問 兵器導入見据え 戦争犯罪への加担

しんぶん赤旗 7日 09:40

... する無人航空機など攻撃用を中心に導入することをねらっています。そのための実証実験にはイスラエル製兵器が含まれています。 国連のパレスチナ人権特別報告者として、国際軍需企業などがガザでのジェノサイドから利益を上げていると告発したフランチェスカ・アルバネーゼ氏は本紙の取材に、日本政府はイスラエルとの軍事情報の交換をやめ、深刻な国際法違反を繰り返すイスラエル製兵器購入はやめるべきだと訴えています。 自民 ...

中国政府が軍民両用品の対日輸出規制、レアアースも対象か 高市首相答弁への対抗措置

産経新聞 6日 21:32

... 象で、違反すれば法的責任を追及するとしている。 中国商務省は6日に発表した報道官談話で、対日輸出管理の強化について「最近、日本の指導者が台湾に関する誤った発言を公然と行った」と高市首相の答弁に言及した。その上で「国家の安全と利益を守り、不拡散などの国際的な義務を履行するため」の措置だと主張した。 中国は、トランプ米政権との貿易摩擦でも軍民両用品目などの対米輸出管理を強化し、事実上の対抗措置とした。

橋下徹さん「子育て支援やるなら税金でやるべき!」“医療保険に数百円上乗せ"で「独身税」とも呼ばれる「子ども・子育て支援金」巡り「テクニカルでズルい!!」と政府を批判「取りやすいところから取っている」

FNN : フジテレビ 6日 13:53

... は「テクニカルでズルい!!」と厳しく指摘。子育ての支援をするのであるならば、本来は「税金」として課すべきだと話する。 橋下徹さん:国民はこういうことを許しちゃいけない、本当はね。社会保険っていうのは、利益を受ける人が払うものなんですよ。 子育てに対する支援は、全国民で支援しなければいけないのは、その通りなんですけど、そうであれば税金でこれは取らなきゃいけないんです。 でも税金で取るとなると、国民が ...

年間最大100万円削減? 「国保逃れ」に利用か、一般社団法人とは

朝日新聞 6日 11:00

... 阪府議会本会議で質問する自民党の占部走馬府議=府議会の中継ページから そもそも、一般社団法人とは何なのか。 一般社団法人は、2人以上が集まり、登記をすれば設立できる。事業の内容に制限はないが、構成員に利益を分配しない「非営利」であることが求められている。 有名なところでは、日本経済団体連合会(経団連)もこの法人だ。このほか、業界団体、大学の同窓会など様々なものがある。 設立に許可は不要 制度ができ ...

選挙勝利と党勢拡大 「二つの大仕事」やり遂げよう 時流に流されず正論貫く党を/26年党旗びらき 田村委員長あいさつ

しんぶん赤旗 6日 09:05

... について、「政治の表層」と「社会の深部の流れ」―国民の切実な願いとの間には大きなギャップがあると指摘。その上で、暮らしと経済、大軍拡の二つの問題を取り上げました。 経済問題では、自民党政治のもとで株主利益を最優先する「株価至上主義」が限界まで進み、労働者の賃金と労働時間が犠牲となっていると批判。賃上げ・労働時間の短縮など労働者の要求実現のためにも、日本の経済・産業の発展のためにも、このゆがみを正す ...

まるで欧州いじめ!アメリカの「国家安全保障戦略」を読む、同盟断絶の警告、もはや政策文書とは言えない?

WEDGE Infinity 6日 04:00

... 持する欧州を、同盟国ではなく、競争相手あるいは脅威として描いている点である。欧州連合(EU)は、政治的自由や主権を損なっていると非難されている。米当局者は、気候変動対策やテック企業規制といった「米国の利益に不利な」政策を推進するEUと、他方で、依然として防衛を米に期待する北大西洋条約機構(NATO)同盟との間には矛盾があると嘆く。 この文書は、国家主権の価値を誇示するが、他方で欧州のポピュリスト政 ...

ベネズエラ侵略 トランプ政権、植民地支配狙う/石油権益求め「モンロー主義」言及/外信部長 菅原啓

しんぶん赤旗 5日 09:10

... 球(南北米州)を自らの「勢力圏」であるとするモンロー主義(1823年に当時のジェームズ・モンロー米大統領が表明)を打ち出していました。米国にはこのモンロー主義を土台に19世紀末から、中南米各国で自らの利益追求のために意に沿わない政権を武力を背景に威嚇する「砲艦外交」、実際の武力行使や米中央情報局(CIA)による秘密作戦での政権打倒や干渉行為などを繰り返してきた歴史があります。 トランプ氏は3日の記 ...

大衆迎合主義的動き広がっていると斉藤代表指摘

EconomicNews 5日 06:35

... 旗の下に、各政党との“接着剤"“凝固剤"となって、『衆望』に応える政治を前に進めていく」との決意を示した。 斉藤氏は「公明党が掲げる中道の政治理念は『生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義』。国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として、期待に沿う政策立案で与野党の結集軸となっていけるよう、新たな歩みを進めていく」とアピールした。 また「核兵器」に向き合う姿勢について斉藤氏は「核兵器は絶対悪」とし「 ...

26年 外交展望 袋小路の軍拡・排外主義/分断から友好・連帯へ

しんぶん赤旗 4日 09:55

... の元凶になっていることは疑いありません。しかし、他国にまで軍事費を増やせと要求している国は、米国以外に存在しません。 こうした米国の身勝手な本質を見抜くこと、多くの人に知らせていくことが重要です。 ■利益最優先 では、米国とその同盟国が軍事費を増やしたところで、世界は安全になるのか。逆です。米国を中心とした軍事ブロックに対抗するため、中国・ロシアも軍事費を増やし、さらに中ロと北朝鮮の3国が軍事ブロ ...

高市政権に正面から立ち向かい 手を取り合い新しい政治を 田村委員長 元日に訴え/東京

しんぶん赤旗 3日 09:40

... 売買はごくわずかだ」と政府調査結果をあげて反論しました。 「排外主義は、本当の問題から目をそらすもの。ただすべきは、大企業とごく一部の投資家の利益のために規制緩和を進めてきた自民党政治そのものだ」と訴えました。 さらに、大企業が過去最高の利益をあげながら、その利益は働く人に回らず、株主配当や大企業の自社株買い、内部留保へと流れていると告発。「新自由主義がもたらしているゆがみを政治の責任でただす」「 ...

軍拡許さぬ共同を 東京・神奈川・千葉 小池・山添・宮本・畑野・斉藤氏ら

しんぶん赤旗 3日 09:40

... での武力行使につながる発言を行い、新年度予算案に9兆円の軍事費を計上する中、「暮らしを圧迫する危険な政治を止めるため、憲法を守り大軍拡を許さない共同を広げたい」と語りました。 この30年間で大企業が純利益を16倍にする一方で、実質賃金は下がり続け、非正規雇用が拡大し、消費税が相次ぎ増税されたことを示し、「自民党の誤った経済政策が日本の停滞を招いた」と指摘。「この政治を正す年にしたい。消費税は減税、 ...

自民連立で消えゆく維新の“情熱野郎"、橋下世代の「改革魂」はどこへ?揺らぐ「既得権打破」のアイデンティティ【大井赤亥の国会通信】2026年政界展望、与党・維新に広がる茨の道

JBpress 2日 06:00

... の利益配分はなされない。民主党系野党にとっても、労組の組織率は年々下がっており、正規と非正規など雇用の多様化が進んで「労働」の一体性は崩れている。 その結果、すでに「日本の有権者の約7割は、昔ながらの業界団体と官僚と政治という『鉄のトライアングル』や組合の政治運動システムに入っていない人たち」(橋下徹)なのである。 そこにあって維新が提起した「改革」は、国と地方とを問わず、「オール与党体制」による ...

2026年秋までに行われる総選挙が握るネタニヤフとイスラエルの未来

Foresight 2日 06:00

... きた。民主的な選挙が定期的に行われ、占領下のパレスチナ人に対する二重構造によって「アパルヘイト」と批判される部分もあるが、弁護士や人権団体が裁判を通じてパレスチナ人の法的利益を訴えることは可能で、裁判所も必ずしも常にパレスチナ人に不利益な判断を下してきたわけではない。 しかし、それがむしろ、右派や極右による「最高裁判所はマイノリティである左派に乗っ取られている」などという主張につながる。社会が右傾 ...

立民・小沢一郎氏、日中関係の改善に「高市首相の責任大きい」

日本経済新聞 1日 18:22

... をさらに助長することになりかねない」と訴えた。日本経済界の代表団による中国訪問が延期になったことも問題視した。 日中対立でトランプ米大統領の支持を得られるかについて懐疑的な認識を話した。「トランプ氏は自分の利益最優先の人物のようにみえてならない。日本の後押しをして中国と張り合うことは全くないと思う」と主張した。 新年会には小沢氏が会長を務める立民のグループ「一清会」に所属する国会議員らが集まった。

共産 田村委員長 “高市政権打倒に向け真正面から対決"

NHK 1日 17:46

... 安全保障政策を批判した上で、政権打倒に向けて真正面から対決していくと訴えました。 共産党の田村委員長は1日、東京 台東区で新年の街頭演説を行いました。 この中で「大企業は過去最高の利益を得ているが、働く人の賃金に回らず、利益をむさぼる大企業と大資産家の手に流れている。この経済のあり方を改革し、ひどい搾取を正して大幅な賃上げを勝ち取っていきたい」と述べました。 その上で、高市政権が掲げる労働時間規制 ...

主張 2026年の幕開け/逆流に抗し共産党の姿示そう

しんぶん赤旗 2025年12月31日 21:50

2026年、日本の針路が大きく問われます。 大企業から献金を受け、財界と富裕層の利益最優先の自民党政治は、庶民の暮らしを痛め日本経済を低迷させましたが、打開策を持ちません。国民の強い批判を受けても企業献金依存から抜け出せず、完全に行き詰まっています。 その結果、衆参両院で過半数割れというかつてない危機に陥り、極右・排外主義勢力に迎合し、取り込むことで政権に就いたのが高市早苗首相です。強硬な姿勢で、 ...

政府、スパイ防止法の検討着手 監視強化・情報統制に懸念

時事通信 2025年12月31日 07:14

... も12月25日の記者会見で「外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きい」と必要性を訴えた。 自民党と日本維新の会は連立政権合意に、関連法の「速やかな成立」を明記した。政府・与党は手始めに、外国の利益を代表して活動する人物に資金源や活動内容の届け出を義務付ける「外国代理人登録法」を視野に入れる。外国勢力の動向を可視化するのが狙いだ。 自民党は1985年に、議員立法でスパイ防止法案を国会に提出し ...

高市政権発足、連立は公明から維新に 政治ニュースでみる2025年

日本経済新聞 2025年12月31日 05:00

... ター トランプ氏「米国第一で黄金時代」 第47代大統領に就任 米国の第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏(78)が20日正午(日本時間21日午前2時)に就任した。30分間の就任演説では米国民の利益を最優先する「米国第一」を掲げ、「黄金の時代がいま始まる」と唱えた。…記事を読む 石破茂首相「令和の列島改造」実現へ5本柱 施政方針演説 第217通常国会が24日、召集された。石破茂首相は同日午後 ...

右派勢力台頭、リベラル退潮…揺れる国際秩序と日本 政治記者座談会

朝日新聞 2025年12月30日 13:13

... 孤立主義を打ち出し、既存のリベラル国際秩序は大きく揺れている。トランプ政権下の日米関係をどう見るか。 冨名腰 日本にとって安全保障の選択肢は米国との同盟以外にないが、経済では日本は米中の間に立ちながら利益を得てきたという実態がある。だが、トランプ氏から「安保と経済の両輪とも米国に向けて走りなさい」と要求され、交渉の余地がほとんどない。国民にこの危機感が伝わっていないと感じる。11月の日米首脳電話協 ...

潮流 「大洪水よ、わが亡きあとに来たれ」。革命家カール・マルクス…

しんぶん赤旗 2025年12月30日 09:45

「大洪水よ、わが亡きあとに来たれ」。革命家カール・マルクスが「資本論」で「すべての資本家のスローガン」と指摘した言葉です。己のことや目先の利益しか考えない独善的な姿勢を批判しました▼時代は進み、いまでは財界自らも「社会的責任」を表明せざるをえなくなりました。日本経団連が昨年12月に発表した提言「フューチャーデザイン2040」でも「分配なくして持続的な成長はない」と強調。当時の十倉会長は、公正・公平 ...

トランプ政権「戦艦」復活を宣言…核弾頭搭載巡航ミサイルも装備 北朝鮮・中国へ“動いて、見せつける"拡大抑止へ

FNN : フジテレビ 2025年12月29日 18:00

... といった大規模かつ増強中の兵器を保有しており、これらは米国の安全を直接脅かす可能性がある。2024年には(中略)中国のサイバースパイ活動が米国の重要インフラに侵入し、紛争において米軍を混乱させ、米国の利益を損なう可能性のある能力を示した。人民解放軍は2027年の目標達成に向けて着実に前進を続けており、その目標達成には、台湾に対する「戦略的決定的勝利」、核およびその他の戦略分野における米国に対する「 ...

ウクライナ戦線抱えながらアジアに空母派遣 英国のやせ我慢と本気度

朝日新聞 2025年12月29日 12:00

... 平洋への関与も同様で、(政権の)党派が変わろうと、イデオロギーの問題ではなく、英国の国益にとって重要だという理解が浸透しつつあります。中国や北朝鮮の動向、南シナ海や東シナ海の状況が、英国の安全保障上の利益に影響を及ぼす以上、関わらないといけないということです。 英国も含めて、欧州は今、ウクライナとロシアの問題で忙しい。にもかかわらず、インド太平洋への関与を続けていることがポイントです。インド太平洋 ...

北朝鮮の「ソウルは火の海に」発言の直後、日中首脳会談 細川首相は

朝日新聞 2025年12月28日 10:01

... 中に関する2冊=2025年12月、東京・霞が関、吉田耕一郎撮影 首相李鵬は「細川首相の第2次大戦への態度はこれまで聞いた日本側指導者の発言で最も率直で誠意がある」とし、「当面の国際情勢で日中には共通の利益が多い」と指摘。細川が求めた「世界に貢献する日中関係の構築」に理解を示した。 外交文書は語る 2025 外務省が2025年12月に公開した約30年前の秘密文書をもとに伝えます。記事後半には、中国の ...