全日本大学駅伝、GPSで選手位置を一般公開 実運用で機器脱落の課題も

電波タイムズ 11:44

... 駅伝 リアルタイムMAP」にアクセスすると、スマートフォンやパソコンで各チームの走行位置を確認できる仕組み。沿道では選手が近づくタイミングの把握、自宅などではテレビ中継と組み合わせたレース展開の確認に利用できるようにした。 GPS位置情報システムは、前年からテレビ中継の演出や大会運営への活用を目的に、テレビ朝日や日本学生陸上競技連合などが試行導入と検証を進めてきた。これまで大会関係者や放送現場で使 ...

スペースデータ、東京消防庁の消防活動にデジタルツイン NVIDIA Omniverseと火災解析を連携

電波タイムズ 11:17

... び付け、建物内部の状況や時間経過による延焼などを視覚的に確認できる環境の構築を目指す。 プロジェクトでは、スペースデータの統合技術プラットフォーム「PROVIDENCE」も活用する。同社はエンジニアが利用現場へ入り、業務上の課題を把握しながら開発・実装を進めるFDE(Forward Deployed Engineer)のアプローチを採用。東京消防庁の訓練視察や職員へのヒアリングなどを通じ、実務に即 ...

日本共産党第30回大会議案 -世界と日本は- 新自由主義の行き詰まり/大株主栄え民細る 改定綱領案から考える

しんぶん赤旗 09:55

... 大企業の利益率を引き上げるための政策です。 日本では特に90年代のバブル崩壊後から現在まで、▽不安定・低賃金な労働者派遣の原則自由化▽定額働かせ放題の裁量労働制の拡大▽減り続ける公的年金への改悪▽介護利用者や患者の自己負担増▽病院・病床・保健所減らし▽生活保護費の切り下げ▽介護・保育・学校給食・図書館・上下水道への営利企業参入―など、新自由主義の経済政策が絶え間なく進められました。その結果、国民に ...

潮流 2000年代に入りインターネットが普及されていく中で生まれた言葉が…

しんぶん赤旗 09:30

... ます▼実際、多くの高齢者や障害者らが申請できずにいます。最も平等でなければいけない行政の場で、不平等な環境に置かれるデジタル弱者の現実。内閣府の世論調査でも70歳以上の4割がスマホなどの情報通信機器を利用していないと答えています▼政府は「誰一人取り残されない人に優しいデジタル化」を掲げますが、利便性や効率の裏で詐欺や犯罪が横行。個人情報の漏えいや不正取引も相次ぎます。推し進めてきたマイナカードも情 ...

断水深刻 井戸再建早く 熊本地震3カ月 被害に応じた支援を/仁比氏聞き取り

しんぶん赤旗 09:30

... ら3カ月を過ぎた熊本県八代市と氷川町に入り、被災者から現状を聞き取りました。党熊本県委員会の山本伸裕書記長、橋本徳一郎八代市議らが同行。氷川町では吉川義雄町議(無所属)が案内しました。 八代市の井戸水利用世帯は、地震に伴う断水などの深刻な影響が続き、約2200戸で掘り直しが必要とされています。井戸の再建に全国から集まった約50業者がフル稼働しても最短1年かかるとの市の試算が、党南部地区委員会の申し ...

「私の身近にも迫ってきた」野口悠紀雄氏が明かす、いまそこにあるAIサイバー攻撃の猛威

現代ビジネス 06:00

... た。AIがソフトウェアの欠陥を見つける能力を持つことが実証されたのである。 ただ、この能力は、防御に利用できる一方で、攻撃にも利用できる。AIによって攻撃方法の分析やプログラム作成が容易になれば、不正アクセスの危険は一気に高まる。 今年の3月頃に、米国アンソロピックのAI「クロード」が、サイバー攻撃に利用される潜在能力を持つことが指摘され、警戒されていた。将来の危険として論じられていた事態が、早く ...

AIサイバー攻撃の猛威に対抗するために…野口悠紀雄氏が説く「インターネット、三種類の限定利用のススメ」

現代ビジネス 06:00

... ーネットを利用すれば、利便性は高まるが、それと引き換えに、外部からの攻撃によって生活や財産が脅かされる危険も増加するのである。 by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- 情報の窃取だけでなく、資産の不正操作や企業活動の停止まで起こりうることが明らかになった。便利さだけを評価して利用を拡大してよい時代は、終わったと考えざるをえない。 今後は、インターネットの利用は必 ...

西側制裁とドローン攻撃に苦しむプーチンの大統領令、燃料・エネルギー情報の統制から見える戦時下の実情

WEDGE Infinity 05:00

プーチン大領は9月28日、大統領令第686号「燃料・エネルギー部門におけるアクセス制限対象情報一覧の承認およびその利用手続について」に署名した。この大統領令の第1条および付属リストは、アクセス制限の対象となる燃料エネルギー部門の情報として「輸出商品の名称・数量、価格、売主・買主、運送業者・保険会社、決済方法、使用船舶、輸送ルート、積出・積替・仕向地、海上ターミナル名、輸出に係る税関統計、石油精製商 ...

国際電話の「みなし契約」の休止 WG設置し検討へ 総務省

毎日新聞 1日 16:24

総務省のロゴ=藤渕志保撮影 特殊詐欺に悪用されるケースがあった国際電話の不正利用対策に向け、総務省はワーキンググループ(WG)を設置して議論を始めると発表した。固定電話に加入すると自動的に国際電話が利用可能になる仕組みの休止も含めて検討する。 総務省や警察庁の資料によると、2025年に警察が認知した特殊詐欺と、SNSを使った投資・ロマンス詐欺を合わせた被害額は過去最悪の約3200億円にのぼる。 A ...

トランプの「中間選挙インチキ工作」大作戦! 負けそうなら、勝てるルールに変えればイイジャナイ!!

週刊プレイボーイ 1日 06:30

... 時間近くかかってしまう。 もちろん、こうした投票所の削減が行なわれているのは民主党の支持者が多い地域ですから、結果的に民主党支持者の投票率が下がるというわけです」 ならば、投票所まで行かずに郵便投票を利用すればいいのでは? ところが、トランプは当然こちらにも規制強化の動きを見せている。 アメリカの郵便投票では、投票用紙を郵送するほか、専用の回収箱に直接投函することもできる。回収箱は図書館や役所など ...

日米韓外相が会談、北極海協力で覚書に署名 北朝鮮サイバー活動に対処する方針でも一致

産経新聞 10月31日 15:10

... 業部会を設置し、海上の安全確保や、経済分野での連携の具体化を目指す。北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となっているサイバー関連活動に対処する方針でも一致した。 北極圏周辺は海氷の減少に伴い、新たな航路の利用やエネルギー資源開発が進む可能性があり、戦略的な重要性が高まっている。この地域で影響力拡大を図る中国やロシアに対抗する狙いもあるとみられる。 3氏は会談で、国連安全保障理事会決議に従い、北朝鮮の完 ...

「中国政府系ハッカー」か「謎の集団」か、サイバー飽和攻撃に対峙する高市政権 高橋洋一

産経新聞 10月31日 10:00

... 10月上旬から中旬にかけて、会員管理システムや委託先を狙った不正アクセス・情報漏洩の公表が相次いでいる。 現在のサイバー攻撃は、ターゲット企業そのものではなく、「セキュリティーが手薄な業務委託先」や「利用しているクラウドサービス」をまず踏み台にする「サプライチェーン攻撃」といわれる手口が主流となっている。自社のセキュリティーがどれだけ堅牢(けんろう)でも、つながっている外部組織やシステムから一気に ...

主張 「声の権利」の保護/実演家の尊厳を守る法改正を

しんぶん赤旗 10月31日 09:05

... ある声優など実演家の著作権法上の権利は著作隣接権とされ、基本的には報酬請求権で、利用を差し止めるような強い権利ではありません。 実演家の権利を守る著作権法の改正や、人権を守る実効性のあるAI規制法の制定が必要です。 ■当事者の声を聞け 10月15日に声優・俳優の協同組合「日本俳優連合」(日俳連)が「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表しました。 そこでは「私たち実演家にとって、声は単なる音 ...

日本交通29万人分流出か 住所やマイナンバー情報

47NEWS : 共同通信 10月30日 23:03

... ヤーの利用客や従業員など約29万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。漏えいの恐れがある情報には、氏名や住所、電話番号、マイナンバーなどが含まれるという。 対象者は、ハイヤーの利用客約1万3千人、退職者を含む乗務員や職員約6万人、同社の採用選考への応募者約10万8千人、同社乗務員が関わった事故の相手方約7万2千人など。従業員の家族や取引先の担当者の情報も漏れた可能性がある。タクシー利用者 ...

政府職員18万人に国会答弁支援AI デジタル庁が試作版提供、質問分析から矛盾確認まで

EconomicNews 10月30日 20:56

... 15省庁の若手職員39人が参加するワークショップがデジタル庁で開催され、画面構成や操作性についての意見が集められました。試用した評価者を対象としたアンケートでは、回答者の約8割が「答弁支援AIを利用したい」と利用意向を示しています。 一方で、デジタル庁は本システムを職員の業務を補助するためのツールと位置付けており、判断をAIに委ねるものではないと明確に規定しています。政策の解釈や判断、政府としての ...

国会答弁案の作成支援に政府AI「源内」、今国会から試験提供…国家公務員の長時間労働是正を目指す

読売新聞 10月30日 19:11

... )システム「源内」で、国会答弁案の作成を支援するAIアプリの試験提供を始めたと発表した。過去の答弁や根拠となる資料の検索などをAIが補助し、国家公務員の長時間労働の是正につなげる。開会中の臨時国会から利用し、有効性や操作性を検証した上で、2027年1月の通常国会での本格運用を目指す。 国会議事堂 アプリは、国会議員が政府に事前通告した質問内容を入力すると、質問の論点や確認事項を整理し、政府の公開資 ...

外務省でメールアドレスなど3600件漏洩の可能性 不正アクセスで

朝日新聞 10月30日 18:49

... 報のより厳格な管理のため、ネットワークを3系統に分けて管理するシステムへの刷新を進めており、2027年度に完了する予定。外務省は「今般の事案を教訓に、セキュリティー対策のさらなる強化に努める」としている。 官公庁への不正アクセス事案としては、デジタル庁が22日に、ホームページの問い合わせフォームを利用した人の名前やメールアドレスなど、最大約1万3千件の個人情報が漏洩した可能性があると発表している。

国会答弁案の作成をAIが支援

Abema TIMES 10月30日 18:48

【映像】AIアプリで国会答弁案を作成する様子 この記事の写真をみる(2枚) 国会答弁案の作成をAIが支援するアプリの試作版の利用が、きょうから全ての省庁で始まります。 【映像】AIアプリで国会答弁案を作成する様子 「国会答弁作成支援AIアプリ」は、政府独自の利用環境「源内」に搭載されます。 質問内容を入力して指示を加えると、政府の公開資料や過去の答弁などを検索し、数分でたたき台を出力します。国会議 ...

外務省に不正アクセス、個人情報3600件漏洩か 機密情報は含まず

日本経済新聞 10月30日 18:20

... 30日、不正アクセスを受けて約3600件の氏名やメールアドレスなどの個人情報が漏洩した可能性があると発表した。外務省職員以外の情報およそ900件も含む。機密性が高い情報の漏洩は確認していない。 同省が利用するメールサービスの認証情報が窃取され、外部と接続するネットワークに不正アクセスがあったことを7月27日に検知した。直ちに不正アクセスの遮断や認証情報の無効化などの措置をとった。 外部の専門業者と ...

核融合発電の実証プラント 茨城県が誘致へ名乗り「大きな経済効果」

朝日新聞 10月30日 17:45

... 融合反応を利用する「フュージョン発電」の実証プラントを常陸大宮市に誘致するため、民間企業による建設候補地の公募に応募したと発表した。大井川和彦知事は会見で「雇用の創出や県内企業とのシナジー効果など、大きな経済波及効果が期待できる」と述べた。設置にかかる総事業費は約1兆円、運転開始後に500人以上の雇用が見込まれるという。 フュージョン発電は、軽い原子核同士を融合させる際に生じるエネルギーを利用する ...

スタンドオフ展開訓練「しっかり実施できた」 日米共同統合演習終了で自衛隊トップ

テレビ朝日 10月30日 16:38

... 日米共同統合演習で行った長射程のスタンド・オフ・ミサイルの展開訓練について「しっかりと実施できた」と成果を強調しました。 内倉統合幕僚長 「今回の一つの課題は、台風もまいりましたが、天象・気象・海象の利用克服というものがありましたが、まさにあの豪雨の中の整斉とした25SSM(25式地対艦ミサイル)の訓練については、それを証明する一つだったというふうに思います」 今回の演習では3月に熊本県の陸上自衛 ...

主張 原子力潜水艦保有/憲法にも専守防衛にも反する

しんぶん赤旗 10月30日 11:35

... 改定する国家安全保障戦略など安保3文書に、長射程ミサイルなどの垂直発射装置(VLS)を搭載する原子力潜水艦について「導入」や「検討」を明記する案が出ています。しかし、原潜の保有は、憲法や、原子力を平和利用に限った原子力基本法に反し、「専守防衛」の原則とも相いれません。膨大な費用がかかるという点でも重大です。 原潜は、ディーゼルエンジンの通常動力型潜水艦と違い、燃料を補給する必要がありません。そのた ...

【#佐藤優のシン世界地図探索184】AIはいまや、核兵器に匹敵するインテリジェンス戦の兵器となった!

週刊プレイボーイ 10月30日 07:00

... 側的な偏見が強いので、それを錯覚と評価しているだけです。つまり、反ロシアで解釈しているということです。 ――なるほど。続けます。 「米メディアの掲載記事の選定によって世論を巧妙に誘導します。言語の壁を利用した情報濾過。ロシア語圏大衆の多くが外国語の原文を直接確認しないため、イノスミによる切り取りや意訳に気づきにくい構造があります。その結果、視聴者は『自分は世界中のニュースを広く読んでいる』と感じな ...

AIサイバー攻撃が日米韓で相次ぐ、中国系ツール「ARTEX」の脅威と北朝鮮の影…それなのに3カ国連携に亀裂も

JBpress 10月30日 06:00

... 融機関を狙った攻撃は、2026年9月末から10月初めにかけて集中的に発生した。攻撃者はARTEXを大規模言語モデル(LLM)と組み合わせて攻撃を進めた。不正アクセスを受けたシステムには、金融仲介業者が利用する銀行のローン進捗照会サービスや、銀行職員向けのモバイル業務支援システムなどが含まれていた。 韓国の金融当局は10月14日、侵害が確認された金融機関は計16社で、約10万件の個人情報が流出したと ...

トランプ後のアメリカを語りだした米国の論壇、米国が失った国際社会の信頼を取り戻すカギとは?

WEDGE Infinity 10月30日 04:00

... 民族、出自、信念、文化、生活様式の異なる人々が、互いの違いを認めながら、共通の政治共同体の対等な構成員として共存するという理念である。単なる「寛容」にとどまらず、特定の宗教、民族、思想集団が国家権力を利用して他者を従属させることを防ぐ制度を必要とする。「多数から一つへ(E pluribus unum)」という米国の理念そのものでもある。 大量移民、人口構成の変化、社会の分極化、宗教的対立が進む今日 ...

高額な費用が問題視される海外視察 議員たちはどこへ行き、どんな成果を? 専門家「行く意義の可視化を」

FNN : フジテレビ 10月29日 20:00

... ? 「中の・・・上レベル。とてもじゃないけど、超高級どころか高級にも届きません。もちろん誤解を招かないような内容にはしたいですけれど、(海外視察は)必要なことだと思う」 場合によっては、税金が恣意的に利用されかねない海外視察。視察の必要性を県民が理解し、成果が広く還元されるためにも、専門家は「成果を検証する仕組み」が必要だと指摘します。 拓殖大学 河村和徳教授 「成果というものは、あくまでも議員が ...

政府、GMO脅迫サイトの遮断を要請 通信事業者へ、異例の対応

毎日新聞 10月29日 19:27

... 抑止策の一つで、違法オンラインカジノ対策として実施すべきかどうか議論されてきた経緯がある。 Advertisement ブロッキングは、通信事業者が利用者の意思にかかわらず、通信の相手方を全て確認したうえで遮断対象とされるサイトへの接続を拒否するもの。利用者すべての接続先の確認が必要となるため、憲法が保障する「通信の秘密」や「知る自由・表現の自由」に抵触しかねないと指摘されてきた。その一方で、サイ ...

「国民投票広報協議会」規定案を議論 衆院憲法審 憲法改正に関し国民に判断材料提供

産経新聞 10月29日 19:10

... 国会で議論をまとめたい考え。 与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民党)は偽・誤情報対策について、「一般選挙におけるインターネット上の課題への対応も踏まえながら議論を進める必要がある」と指摘した。国重徹氏(公明党)は「ネットの適正利用などに関する議論を尽くし、広報協議会にどのような役割を担わせるのか明確にする必要がある」と注文をつけた。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

【速報】道立施設の運営は"ファイターズ"に決定_Bプレミア・レバンガ北海道の本拠地「北海きたえーる」の指定管理者に_球団のブランド力や「エスコンフィールドHOKKAIDO」運営の経験に期待か〈北海道〉

FNN : フジテレビ 10月29日 15:05

スポーツイベントやコンサートなどで利用される札幌市豊平区の「北海きたえーる」について、北海道は日本ハムファイターズの関連会社を指定管理者に選定したことがわかりました。 ファイターズ側が提示した運営方針が高く評価されたとみられ、今後の運営に期待がかかります。 「北海きたえーる」の指定管理者に決まったのは、ファイターズの関連会社「ファイターズ スポーツ&エンターテイメント」で、10月8日に開かれた選定 ...

与野党、衆院の国会改革へ生成AI活用で合意「源内」使用を念頭 立法業務の支援強化

産経新聞 10月29日 15:01

与野党は29日、衆院議院運営委員会に設置した国会改革に関する小委員会で、立法業務の支援を強化するため、生成人工知能(AI)を活用する方針で正式合意した。衆院調査局や憲法審査会事務局、法制局などでの利用を想定する。 当面使用するのは政府が開発した生成AIの基盤システム「源内」を念頭に置く。将来的な立法府独自のAI導入も検討を進める。与野党は、電子請願の導入についても申し合わせた。 Google検索で ...

スポーツ主催者の興行権保護へ議員連盟発足、主催する権利の法制化を政府に要請へ

読売新聞 10月29日 13:40

... 賭博事業者が、日本国内のスポーツを賭けの対象とし、試合映像や結果などのデータを無断で利用していることも問題視されている。 一般財団法人「スポーツエコシステム推進協議会」が9月に公表した調査結果によると、日本国内のスポーツを賭けの対象とする海外のベッティング(賭博)市場の規模は約5・4兆円に上る。議連では、データの無断利用に対し、興行権の侵害として、差し止め請求や損害賠償請求を可能にする法整備も検討 ...

経産省不正アクセス「利用者個人の漏えい恐れなし」

テレビ朝日 10月29日 13:29

1 経済産業省のウェブサイトが不正アクセスを受けた問題で、木原官房長官は一般利用者の個人情報が漏洩(ろうえい)する恐れはないと説明しました。 木原官房長官 「当該システムでは電気ガスの一般の需要家の個人情報は扱っておりませんので、それらの漏洩の恐れはないとの報告を受けております」 経済産業省は28日、「電力・ガス取引監視等委員会」のウェブサイト「デントリネット」が不正アクセスを受けたと発表しました ...

カンバス「SSTG1Pro」、AmiVoice API連携に対応 字幕の文字起こし・スポッティングを効率化

電波タイムズ 10月29日 10:23

... APIは、アドバンスト・メディアが提供する音声認識API。音声をテキスト化するとともに、発話のタイミングを抽出できる。カンバスによると、日本国内のサーバーを使用し、音声認識に利用した音声データをサーバーに残さず、AIの学習にも利用しない仕組みとしている。 なお、SSTG1ProからAmiVoice APIへ直接アクセスする機能を搭載するわけではなく、ユーザーがAmiVoice APIを使って生成し ...

人口減少地域の医療・介護、提供体制の再編と人材確保が課題に 政府が持続可能性を検討

EconomicNews 10月29日 08:48

... に関する会議では、人口減少地域の医療・介護サービスの持続可能性が関連課題として示された。2040年を見据え、医療機関の役割分担や連携、医師の地域偏在への対応、介護人材の確保に加え、住民の通院やサービス利用を支える移動手段の確保も重要となる(写真はイメージ) 今回のニュースのポイント 政府が10月28日に開いた人口総合戦略に関する会議では、人口減少と高齢化が進む地域の医療・介護サービスをどう維持する ...

就任から1週間、弁護士の横浜市長が感じた「パワハラ問題の深刻さ」

朝日新聞 10月29日 06:30

... 」とも語った。選挙期間中に聞いた当事者の声が切実だったからだ。高齢者が多く住む郊外地域には、民間の力を借りながらシェアタクシーなどの「足」をつくりたいという。 障害のある子をもつ母親からは、「近くの学校に実績がなく、送り迎えのために常に連絡を求められ働けない」などといった制度はあっても利用できない現状を聞いた。「運用面を見直すなどできることはあると思う。職員や民間の知恵とアイデアを聞いていきたい」

能動的サイバー防御、警察・自衛隊はどこまで“反撃"できるのか?GMOの要請で問われる発動条件【やさしく解説】能動的サイバー防御

JBpress 10月29日 06:00

... 記載された依頼主や届け先の氏名、住所、電話番号など、最大で約5323万件もの情報が流出した可能性があると説明しています。 カーシェアの「タイムズカー」では、約660万アカウントの情報が漏えいしました。利用者の免許証情報が漏れたとされており、衝撃が広がっています。新幹線の予約サービス「スマートEX」「エクスプレス予約」でも、一部会員の情報が漏えいした可能性が公表されています。行政機関も例外ではありま ...

「スポーツ興行権」法整備目指す議連、自民有志あす設立…投融資を促進・海外事業者による賭博に歯止めも

読売新聞 10月28日 23:00

... を促進し、選手や施設へと還元して地域の活性化にもつなげたい考えだ。 また、海外を拠点とする賭博事業者が、日本国内のスポーツを賭けの対象とし、試合映像や結果などのデータを無断で利用していることも問題となっている。現行法では、データ利用を防ぐには限界が指摘されており、新たな法整備を通じ、興行権の侵害として損害賠償請求などを行えるようにすることも検討する。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら ...

NHK 2027~2029年度経営計画案を発表 公共メディアプラットフォームへ転換

電波タイムズ 10月28日 12:25

... 共性」と「あまねく届ける」のあり方を捉え直す。配信の長所を生かし、NHK ONEを中核に多様な接点を結び付け、情報やコンテンツの到達性と発見性を高める。誰もが信頼できる情報と豊かなコンテンツを継続的に利用できる「公共メディアプラットフォーム」への転換を掲げ、事業と財政の構造改革とあわせて、社会の持続可能性を支える役割を果たしていくとしている。 持続可能な社会に向けたNHKの7つの公共的役割 持続可 ...

GMO関連のFX不正取引、5社で顧客被害報告 金融庁が全業者に監視強化を要請

EconomicNews 10月28日 12:18

... 引き上げています。 本件は、FX取引で自動売買ツール(EA)などを利用する一部の個人投資家が契約していたGMOインターネットの仮想専用サーバー(VPS)「お名前.com デスクトップクラウド」において、利用者情報が不正に閲覧されたことが発端とされています。今回の事案は、FX業者の取引システムへの侵入ではなく、外部のレンタルサーバーで利用者情報が不正に閲覧されたことに端を発すると説明されています。外 ...

主張 軍民両用研究/研究者を欺く軍事動員やめよ

しんぶん赤旗 10月28日 09:40

... し、民生目的なら文科省から支援すべきです。防衛省の制度である以上、目的が兵器の研究開発の強化にあることは自明です。契約上、研究成果の利用を国が求めた場合、研究者はこれを無償で許諾せねばなりません。 さらには同盟国である米国などの外国機関やグローバルな軍需産業による成果の利用も拒否できない構造となっています。そのことを隠して「民生目的の研究も支援する」と強調するのは研究者と国民を欺くものです。 ■民 ...

きょう日独首脳会談 サプライチェーン強じん化など確認へ

NHK 10月28日 05:08

... 際安全保障研究所」のアレクサンドラ・サカキ博士は、「日独関係の戦略的重要性が高まっていることを強調することがねらいだ」と指摘しました。 そのうえで「既存のルールや制度に異議を唱え、自国の資源や影響力を利用し、他国に自国の利益を押し付けようとする大国が存在する」として中国とロシアをあげ、ドイツは日本のような信頼できるパートナーとこうした課題に取り組む必要があると指摘しました。 首脳会談の主要な課題は ...

安保3文書で「拒否力」を防衛の柱に、相手国に「作戦遂行できない」と認識させ抑止力向上…政府調整

読売新聞 10月28日 05:00

... お気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい 日本とドイツがAI協力強化、「ハイレベル対話」創設合意見通し…28日に首脳会談[地政学ウォッチ]海底ケーブルAI時代の急所…編集委員 飯塚恵子GMO利用者とみられる個人情報公開、木原官房長官「極めて深刻に受け止めている」…「卑劣な行為」と非難消費税減税「目的が購買力の低下を補うことならコスパ悪い」「物価高対策として不適切」…衆院財務金融委員会で参 ...

消費税減税「目的が購買力の低下を補うことならコスパ悪い」「物価高対策として不適切」…衆院財務金融委員会で参考人質疑

読売新聞 10月27日 20:06

... きない」…消費税法案は反対の意向 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい 「副首都」要件が閣議決定、北海道・愛知・大阪・福岡の4道府県が要件満たす…広島・群馬は対象外GMO利用者とみられる個人情報公開、木原官房長官「極めて深刻に受け止めている」…「卑劣な行為」と非難木原官房長官、ロシアが拘束の道新記者「健康状態に問題がないと確認」…茂木外相「領事面会は第一歩」「外国代理 ...

「副首都」要件が閣議決定、北海道・愛知・大阪・福岡の4道府県が要件満たす…広島・群馬は対象外

読売新聞 10月27日 19:14

... 都の指定に関する「基本的考え方」を公表し、来年10月には副首都の機能などを定めた「基本方針」を閣議決定する方針だ。 首相官邸 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい GMO利用者とみられる個人情報公開、木原官房長官「極めて深刻に受け止めている」…「卑劣な行為」と非難木原官房長官、ロシアが拘束の道新記者「健康状態に問題がないと確認」…茂木外相「領事面会は第一歩」「外国代理 ...

顧客情報公開「卑劣な行為」 情報拡散回避呼び掛け―木原官房長官

時事通信 10月27日 19:04

... 行為は断じて許されない」と非難した。その上で国民に対し、被害情報をネット上で見掛けても拡散を控えるよう呼び掛けた。 GMOの顧客情報公開 正午期限の金銭要求拒否―不正アクセス、被害確認急ぐ 木原氏は「利用者保護の観点から大変重要な課題だ」とも強調。事業者に対しては(1)保有する個人情報や業務情報の管理の徹底(2)セキュリティー対策の確認(3)サイバー攻撃に遭った場合の警察などへの速やかな相談―を要 ...

GMO利用者とみられる個人情報公開、木原官房長官「極めて深刻に受け止めている」…「卑劣な行為」と非難

読売新聞 10月27日 18:46

... 月日・住所など 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい 【一覧表】個人情報流出が判明した企業・団体と問い合わせ先公開された情報と氏名など同一の人物、GMOクラウドサービスの利用「一度もない」消費税減税「目的が購買力の低下を補うことならコスパ悪い」「物価高対策として不適切」…衆院財務金融委員会で参考人質疑「副首都」要件が閣議決定、北海道・愛知・大阪・福岡の4道府県が要件満 ...

【会見詳報】「卑劣な行為、断じて許されるものではない」木原官房長官が非難 GMO不正アクセスで“攻撃者"が情報公開か 「被害情報を拡散するような行動は控えて」

Abema TIMES 10月27日 18:45

GMOインターネットグループが攻撃者とみられる者が利用者とする情報を公開したと確認したことを受け、木原官房長官は「断じて許されない」と非難しました。 【何が…】「人間業でないレベルの攻撃」が急増 ◆「国民の財産等に被害が及ぶ恐れがあるものと認識」 木原官房長官(定例会見から/27日午後4時すぎ) Q.GMOへの不正アクセスに関連して片山財務大臣が今日、FX業者5社から以外の報告があったことを明らか ...

【会見詳報】「卑劣な行為、断じて許されるものではない」木原官房長官が非難 GMO不正アクセスで“攻撃者"が情報公開か 「被害情報を拡散するような行動は控えて」

テレビ朝日 10月27日 18:30

1 GMOインターネットグループが攻撃者とみられる者が利用者とする情報を公開したと確認したことを受け、木原官房長官は「断じて許されない」と非難しました。 ◆「国民の財産等に被害が及ぶ恐れがあるものと認識」 木原官房長官(定例会見から/27日午後4時すぎ) Q.GMOへの不正アクセスに関連して片山財務大臣が今日、FX業者5社から以外の報告があったことを明らかにした。不正アクセスの被害が金融取引を行う ...

長野・天龍村、孤立集落に備え「ドローン防災ルート」整備へ レベル3.5で物資輸送実証

電波タイムズ 10月27日 18:07

... の受け取りまでの流れを確認した。 エアロネクストなどは2023年にも天龍村で、災害発生を想定したドローンによる支援物資搬送の実証を実施している。今回の事業では、その知見を踏まえ、単発の実証から災害時に利用できる航路の整備へ取り組みを進めた。 今後は残るルートについて実証運航を行い、11月中に航路策定に向けた実証を完了する予定。整備した航路について、天龍村で平時と災害時の双方における物資輸送への活用 ...

木原長官「断じて許されない」 GMOめぐり攻撃者が“利用者情報"を公開

テレビ朝日 10月27日 17:03

1 GMOインターネットグループが攻撃者とみられる者が利用者とする情報を公開したと確認したことを受け、木原官房長官は「断じて許されない」と非難しました。 木原官房長官 「国民の財産等に被害が及ぶ恐れがあるものと認識しており、これを極めて深刻に受け止めております。このような卑劣な行為、断じて許されるものではありません」 木原長官はまた、各事業者に対して適切なセキュリティー対策の確認や被害に遭った際の ...

木原官房長官「卑劣な行為は断じて許されない」 GMO攻撃者が“利用者情報"公開か

FNN : フジテレビ 10月27日 16:57

GMOに対する不正アクセスの身代金支払いの期限とされた27日正午を過ぎ、攻撃者とみられる者が利用者などについての情報と称するものを公開したとGMOが発表したことを受け、木原官房長官は27日午後の会見で、「このような卑劣な行為は断じて許されるものではない」と厳しく批判しました。 さらに木原長官は、「国民の財産などに被害が及ぶ恐れがあると認識しており、極めて深刻に受け止めている」と強調。 その上で、「 ...

宿泊施設が10万4,846施設に増加、前年比6.6%増 クリーニング業は3.8%減 厚労省調査

EconomicNews 10月27日 16:55

... や理容所、街の公衆浴場といった生活密着型サービスの拠点数が縮小を続けている構造的な変化を捉えています。同報告例は自治体への届出・許可に基づく行政報告を集計したものであり、事業者の売上高や収益性、実際の利用者数の動向を直接表す指標ではありません。サービス産業の動態を把握するにあたっては、こうした開設拠点数の変動と実際の市場需要や経営実態とを明確に区別して整理することが求められます。(編集担当:エコノ ...

中国・台湾産ステンレス鋼板に最大42.1%の不当廉売関税 政府が5年間の課税を正式決定

EconomicNews 10月27日 16:53

... や利用事業者を対象とした専用の相談窓口を設けて対応にあたっています。 2026年7月から運用されてきた暫定関税は、10月31日をもって5年間の確定措置へと引き継がれます。これにより、不当廉売された輸入鋼材によって損害を受けてきた国内素材メーカーにとっては、公正な競争環境のもとで生産基盤を維持するための対抗措置が中長期にわたり確保されることになります。一方で、対象鋼材は幅広い産業の原材料であるため、 ...

沖縄県の古謝知事、米軍オスプレイ配備容認 「撤回は相当困難」

日本経済新聞 10月27日 16:03

... ・ソード」を巡っては、米軍のオスプレイが初めて宮古空港(宮古島市)に飛来し、石垣空港(石垣市)も使用した。 古謝氏は平時の恒常的な民間空港の利用は控えるべきだとしたうえで、「日米の主要な軍用機のひとつとして運用されている以上、必要な訓練において一時的な民間空港の利用を否定することは不合理と考えている」と述べた。 【関連記事】 ・米兵逮捕の女性殺害事件から1週間、沖縄に渦巻く不安 新知事に洗礼・[社 ...

台湾世論が大きく動いた 統一地方選で国民党に逆風 小笠原欣幸台湾・清華大教授

産経新聞 10月27日 16:03

... 。福祉団体などを含む中小零細の月餅業者は苦境に陥り、有権者にやりすぎだという反感が広がった。 2年以上にわたり与野党対立が続く中、有権者にわかりやすい月餅問題が浮上し、国民党は議会の多数派という立場を利用して政府に嫌がらせをする戦術をとっていると受け止められ、野党への好感度が明確に下がった。つまり月餅問題がきっかけで、与野党の攻防自体に対する世論の見方が大きく動いた。 台北で野党現職もたつく--沈 ...

自民・小林氏「有事」 国民・玉木氏は「準戦時」と危機感 今月始動の能動的サイバー防御「すでに陳腐化」も

FNN : フジテレビ 10月27日 15:51

... 、危険な利用を制限する「ガードレール」が存在しない一方、防御側が活用するAIには制約があるため、「攻撃側と防御側の能力の非対称性が生じている」と指摘。防御目的のAIも一定条件のもとで「ガードレール」を外せるなど、活用範囲を拡大できるようにする法制度の整備を進めるべきだとの考えを示しました。 同時に、アメリカの先端AI企業と連携し、日本の国や企業が一定のルールのもとでガードレールを外した能力を利用で ...

GMO被害 片山大臣「緊張感を持って対応」

Abema TIMES 10月27日 11:26

... すでにFX=外国為替証拠金取引の事業者に対して、パスワードの変更や顧客への注意喚起といった対応を要請していると述べました。 被害が報告されている5社は、GMOインターネットが提供するレンタルサーバーの利用者情報を入手したうえで、対象顧客の取引の一時停止やパスワードの初期化、海外からの不正注文の遮断といった措置を講じているということです。 現時点では、不正な取引が新たに発生している報告は受けていない ...

改定綱領示し「政治変える」 大阪市 山下副委員長が訴え

しんぶん赤旗 10月27日 09:20

... てチャレンジする党を伸ばしてください」と訴え、両予定候補への支援を呼びかけました。 堀予定候補は「物価高で大変な中で大阪市を廃止している場合じゃない。市の権限と財源を防災対策、全国一高い介護保険料の引き下げなどに使い、一人ひとりが大切にされる大阪市を」と訴え。みなと予定候補は「公共交通の充実、大阪(伊丹)空港の軍事利用反対など切実な声を政治に届け、何かをあきらめなくていい大阪へ」と呼びかけました。

「2度目はない」GMO熊谷社長の号令むなしく…利用者PCが「人質」に クラウドサービスにもサイバー攻撃

東京新聞 10月27日 09:19

GMOインターネットグループは不正アクセスでクラウドサービスの利用者のパソコンを「人質」に取られる失態を演じた。サイバーセキュリティー専業子会社を擁するプロ集団でも、人工知能(AI)を駆使する攻撃者側...

わずか38日の間に中国とロシアに2つの橋が開通、金正恩が手にした「軍拡の大動脈」習近平もプーチンも北朝鮮を切り捨てられない、元陸将が読み解く金正恩の「中ロ二枚戦略」

JBpress 10月27日 06:00

... 金正恩が自ら渡った新鴨緑江大橋 目次 開通からわずか9日、金正恩が自ら渡った新鴨緑江大橋 すでに回復していた中朝貿易、9月は約3億ドルに 新しい橋は、北朝鮮の軍事力強化を加速させるのか 中国とロシアを利用する金正恩の「中ロ二枚戦略」 二つの橋が北朝鮮の「軍拡の大動脈」になる可能性 2026年10月15日、中国と北朝鮮を隔てる鴨緑江で、完成から12年間使われていなかった橋が、ようやく開通した。 中国 ...

中国研究機関が諜報活動を支援?英国情報機関の警告、日本が警戒すべき5つのこと

WEDGE Infinity 10月27日 04:00

... 係者が参加していたことである。対象となった研究分野には、人工知能(AI)、サイバーセキュリティ、秘密通信システム、ステガノグラフィー(画像などに情報を埋め込む技術)等が含まれる。 これらは民生分野にも利用されるが、情報収集や通信傍受、サイバー作戦等の諜報能力にも直接関する技術である。MI5は、CGTRIを通じて国家安全部がこうした研究の成果を獲得して技術力を向上させようとしていたと結論付ける。 今 ...

相次ぐサイバー攻撃への「能動的防御」、高市首相「あらゆる対処オプションを戦略的に選択し実行」…来週緊急策

読売新聞 10月26日 21:33

... 撃者から5000万ドル(約79億円)を要求され、拒否したことを自身のブログで明らかにした。「要求に応じておらず、支払いも一切行っていない」としている。 関連記事 千葉日報オンラインのアドレスからクレカ利用確認装う不審メール、当面配信を休止…不正アクセス受けたか 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい みらいが「AI失業」対策求め政府に提言、安野党首「予想超える規模の可能 ...

国会対応業務、心身の負担に? 長時間の府省、医療費高―慶大など

時事通信 10月26日 20:34

... は、翌年4月の医療費が0.25%高くなる傾向があった。財務省は医療費が少なかったが、分析対象に予算委員会が含まれていないことに加え、「激務のため逆に受診しにくいことも考えられる」(佐藤さん)という。 佐藤さんは「今回は審議時間を各府省の忙しさの指標として利用したが、国家公務員の労働時間や業務負担の適正な把握が必要だ」と指摘した。 #診療報酬 政治 社会 最終更新:2026年10月26日20時34分

高市首相、能動防御「戦略的に実行」 不正アクセス、来週にも緊急対策

時事通信 10月26日 19:16

... 化措置も含め、あらゆる対処オプションを戦略的に選択し、実行する」と強調。重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の発動も視野に入れて対応する方針を示した。 サイバー攻防、新たな局面に AI利用、「軍拡競争」の様相―不正アクセス、影響拡大 首相は来週中をめどに緊急対策パッケージをまとめる考えも表明した。 会議は木原稔官房長官が議長を務め、片山さつき財務相や小泉進次郎防衛相、古川俊治サイバ ...

核融合発電 "実用化に向けた取り組みを後押し" 中西官房副長官

NHK 10月26日 18:49

... ルギー源として期待される核融合発電をめぐり、中西官房副長官は、実用化に向けた民間企業の取り組みを後押ししていく考えを示しました。 核融合発電は、原子核どうしが融合した際に生じる膨大なエネルギーを発電に利用するもので、政府が成長戦略で掲げる17の戦略分野に含まれています。 26日、核融合発電の実用化を目指す日本やアメリカ、ヨーロッパなどの民間企業が加入する団体、FIA=核融合産業協議会の幹部が、総理 ...

赤字区間ごとの協議開始 JR北海道と沿線自治体

47NEWS : 共同通信 10月26日 18:06

... 開いた作業部会では、8区間のうち室蘭線(沼ノ端―岩見沢)と日高線(苫小牧―鵡川)について、利用促進に向けた方策を議論した。 作業部会が開かれるのは今回が初めてで、冒頭を除き非公開。運輸局によると、部会では全国の利便性向上の取り組み事例を共有した。自治体からは、農作物などを輸送する貨物列車の重要性や、多くの学生が利用する生活路線の維持の必要性について意見が出た。 区間ごとの作業部会は本年度末までにそ ...

赤字区間ごとの協議開始

デイリースポーツ 10月26日 17:45

... 開いた作業部会では、8区間のうち室蘭線(沼ノ端-岩見沢)と日高線(苫小牧-鵡川)について、利用促進に向けた方策を議論した。 作業部会が開かれるのは今回が初めてで、冒頭を除き非公開。運輸局によると、部会では全国の利便性向上の取り組み事例を共有した。自治体からは、農作物などを輸送する貨物列車の重要性や、多くの学生が利用する生活路線の維持の必要性について意見が出た。 区間ごとの作業部会は本年度末までにそ ...

TVer、ドコモ、データ・ワンがデータ連携 広告視聴から来店・購買まで分析へ

電波タイムズ 10月26日 17:28

... TVerの利用者拡大にもドコモの顧客基盤を活用する。 ドコモが販売するスマートフォンなどの顧客接点を通じ、TVerを利用していない人への利用促進や、利用頻度が低下した利用者の再利用・継続利用につながる施策を検討する。 また「dアカウント」との連携により、TVerのデータとドコモの会員基盤を組み合わせた利用者理解や広告ターゲティングの高度化も検討する。利用状況などを分析し、視聴頻度の低下や未利用とい ...

能美防災「N-HOPS」、坂東市の避難所訓練で活用 94%が「経験少なくても開設作業進められる」

電波タイムズ 10月26日 16:44

... が「実際に避難所を開設する際、N-HOPSを利用したい」と答えた。 避難所開設に対する自信度を10点満点で尋ねたところ、訓練前は平均2.98点だった。一方、N-HOPSを利用しながら開設する場合について回答した63人の平均は6.38点となった。 災害時の通信障害を想定した運用も確認した。N-HOPSは必要なデータをあらかじめ端末に保存することで、通信環境が利用できない場合でも写真や図面、行動手順を ...

福岡市長選挙 市内7区役所の選管に投票用紙を搬入 11月15日に投開票

FNN : フジテレビ 10月26日 15:50

... を含め約27万枚の投票用紙が運び込まれました。 ◆福岡市選挙管理委員会 石田祐介 選挙課長 「当日何かご都合のある方は、ぜひ早めに期日前投票を。区役所や商業施設などでも行うので、期日前投票の方もぜひご利用ください」 高島宗一郎市長が出馬しないことを表明した今回の選挙には、26日までに戦後最多となる新人14人が立候補の意向を表明しています。 福岡市長選は11月1日に告示、11月2日から期日前投票が始 ...

AI源内、複数作業を自動化 政府、「エージェント機能」付与

時事通信 10月26日 14:31

... 」が共有される「源内ライブラリ」(デジタル庁提供) デジタル庁は、政府職員約18万人が利用する人工知能(AI)基盤「源内」に、複数の作業を自律的に遂行する「AIエージェント」機能を搭載した。会議録の作成や要約、部署内での共有といった複数の作業を一つの指示で実施できる。同庁によると、政府機関がこの規模のエージェント利用環境を整えたのは世界初だという。 AI活用で国会改革 超党派、衆参議長に提言 源内 ...

サイバー攻撃の無害化「要請有無にかかわらず適切に判断」 官房長官

日本経済新聞 10月26日 12:28

... 的に選択し、関係省庁一体となって取り組んでいく」と言明した。官民連携協議会を活用し情報共有などを強化し、多様な手段を組み合わせてサイバー攻撃の未然防止や被害拡大の防止に取り組んでいくと語った。 【関連記事】 ・政府、サイバー攻撃対応で今夕に閣僚会議 首相が緊急対策の策定指示へ・GMOへの攻撃者、利用者PCの乗っ取りを画策 会社は注意喚起・能動的サイバー防御、GMOが政府に要請 識者「ハードル高い」

スマートIC、大阪・熊本の2カ所を新規事業化 物流効率化と災害時の代替路確保へ

EconomicNews 10月26日 12:03

... 城市の「高崎・山田」(九州自動車道宮崎線)の各スマートIC(いずれも仮称)です。準備段階調査では、ICの必要性や利用交通量、概略の位置・構造、周辺道路との接続方針などが検証されます。この調査着手は計画の検討を始める段階であり、建設工事の実施が確定した段階ではありません。 スマートICは、利用車両をETC搭載車に限定することで料金徴収施設を集約でき、一般的なICよりコンパクトに整備できる特徴がありま ...

「AI失業は予想を超える規模になる可能性」チームみらい・安野党首 対策求め政府に提言

FNN : フジテレビ 10月26日 11:38

チームみらいが、AIの利用拡大に伴う「AI失業」対策を政府に提言しました。 チームみらいの安野党首らは先ほど国会内で木原官房長官と面会し、「AI失業」に備えるよう求める提言を手渡しました。 提言では、海外で「生成AIの影響を受けやすい職種で若年層の雇用が減少している」として、日本でも「AI失業」への備えを促しています。 その上で、政府に対して労働者の経験や希望に応じたリスキリングのための環境を整備 ...

チームみらい、AI失業で政府に要請「公的職業訓練の改善を」

日本経済新聞 10月26日 11:31

チームみらいは26日、国会内で木原稔官房長官に人工知能(AI)の普及に伴う失業に警鐘を鳴らす提言を手渡した。提言は公的職業訓練について、AIの利用動向などを踏まえ「必要となる知識・スキルに応じて訓練内容を機動的に見直すべきだ」と言及した。 AIが普及することによる失業への懸念がでている。提言は海外で「仕事内容や組織運営、若年者の就...

9月テレビCM、povo2.0が首位 Google Geminiは初登場4位 SMN調査

電波タイムズ 10月26日 11:25

... レビCMメタデータシステムは、放送映像をリアルタイムで解析してCMの放送履歴データを生成する。蓄積したデータは、自社・競合のCM出稿状況の分析や、Web広告、購買データ、スマートテレビの視聴ログなどと組み合わせたマーケティング分析にも利用されている。 関連記事:SMN、2026年3月度テレビCM放送回数ランキング発表 関連記事:SMN、「SENZAI クリエイティブ生成ソリューション」の提供を開始

潮流 春秋の例大祭や終戦記念日で靖国神社が話題となるたびに、ある写真を…

しんぶん赤旗 10月26日 09:40

... た。1940年11月の奉祝祭に招かれ、当時の新聞各紙は遺児を「靖国の子」、祖母を「誉れの母」とたたえ、「健気(けなげ)にも女の細腕一つで…一家を守り続け」などと祭り上げました▼尽忠報国のプロパガンダに利用された戦没兵士の遺族。戦争中には国民を動員するための精神的な支柱として軍部が管理し、いまも戦没者を神として「合祀」し「英霊」と呼び、“誉れ"とたたえる靖国神社。そこに侵略戦争への反省はありません▼ ...

主張 9条改憲加速の危険/ごまかし許さぬ対話広げよう

しんぶん赤旗 10月26日 09:40

... 会の設置を急ぐ狙いがあるとみられます。 高市首相は、7月に改憲手続き法が改定されたことを、「(国民が)憲法改正について判断する環境整備が大きく前進した」と「歓迎」しました。同改定では、有料広告やネット利用の規制、資金の制限も最低投票率の規定もされず改憲派に有利なままです。 ■緊急事態突破口に 改憲の本丸は9条ですが、9条改憲先行では国民の抵抗や野党の反発が強いため、改憲勢力は緊急事態条項の推進で歩 ...

【世界の最凶独裁者列伝】中華民国の総統・蒋介石が利用した「秘密警察」と「暗黒街の巨大結社」アヘン密売・売春・誘拐・暗殺・拷問を…

アサ芸プラス 10月26日 07:00

... ムだった。「国家防衛」や「反共」という旗印のもと、反旗を翻す者は誰彼かまわずテロリストとして捕らえ、次々に処刑。その数は3万人とも4万人とも言われる。 そんな血生臭い独裁者が権力を維持するために巧みに利用してきたのが、秘密警察と暗黒街の力。「裏の相棒」である暗黒街の巨大結社「青幇(チンパン)」を率いるボスの杜月笙(と・げつしょう)と、蜜月の関係を形成する。 杜は1920年代から1930年代の上海に ...

GMOのFX不正取引、なぜ口座が勝手に動いたのか?自動売買を支えるVPSの見えない死角【金融商品の思想史】取引ツール「MT4・MT5」、EA、VPSの連携から考える投資家のセキュリティ対策

JBpress 10月26日 06:00

... には、身に覚えのない取引によって損失が発生している。 相場の世界では、予想が外れて損失を被ることは珍しくない。しかし今回、問題になっているのは相場の読み違いではない。取引のためのシステムが第三者に不正利用された可能性があるという、まったく別の問題である。 なぜサーバーへの不正アクセスでFX口座が動くのか 2026年10月、GMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」に第三 ...

国民・玉木氏、防御用AI開発訴え サイバー攻撃「戦争や大規模災害に匹敵する緊急事態」

産経新聞 10月25日 19:29

... 訴えた。サイバー攻撃の脅威は新たな段階に入りつつあるとし「戦争や大規模災害に匹敵する緊急事態につながり得る」と強調した。自身のX(旧ツイッター)に投稿した。 重要インフラやセキュリティーの事業者に対しては、正当な目的に限りAI使用時の制限を緩和する制度を提起し、緊急時に政府機関が海外の防御用AIを利用できる仕組みの構築を求めた。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

今週の政治、点をつなぐ 物価高対策10.9兆円と制度改革、政策実行と行政監督が焦点

EconomicNews 10月25日 18:56

... した。所得連動型給付や2年間の食料品減税、燃料油補助の見直し指示など家計支援の検討が続く中、政府のAI制度改革や選挙SNS指針案といった情報環境の整備も進展。さらに会計検査院によるフラット35の不適正利用指摘など、政策方針から制度設計、行政監督に至る各段階の動きが相次ぎました。 本文 2026年10月19日から24日までの1週間、国内の政治や行政においては、高市早苗首相の就任1年を節目とする政策方 ...

AI学習方法の開示、26日から知財保護原則を適用 企業に対応促す

日本経済新聞 10月25日 11:39

... ド(基本原則)」の適用を開始する。企業が自主的に生成AIの学習方法やデータの種類などを公表するよう促す。 基本原則は①学習方法やデータの種類の概要開示②法的手続きを進める権利者からの照会への回答③AI利用者からの照会への回答――を3本柱と定める。生成AIに関する知財トラブルが頻発しているため、内閣府が8月に原則を策定した。 法的拘束力はなく、企業の自主判断に委ねる。内閣府は基本原則を受け入れた事業 ...

「国民がツケ払う」「悪い前例」議員1人「中道」に政党交付金5億8000万円 田中秀臣

産経新聞 10月25日 10:00

... を与えてその活動を守ろう」という趣旨で制定された法律だ。政党交付金は、その意味で政党助成の中で中核的な役割を持っている。使途には制約はないが、その代わり、国民の信頼にもとることがないように政党交付金は利用されなければならない。この点は罰則規定もないので、政党、政治家個々の姿勢が問われることになる。 今年2月の衆院選で惨敗した中道改革連合は、結成から数カ月で事実上解体した。旧立憲民主党系の議員は新党 ...

北朝鮮、金正恩氏の中国丹東訪問を報道 「抗米援朝記念館」訪れ「血盟関係」強調

産経新聞 10月25日 10:00

... た歴史を永遠に記憶し、血潮で結ばれた不敗の朝中友好を永遠に継承していく」と述べた。また、現地のバス工場を視察した。 金氏は今回の訪中に際し、初めて中朝国境の鴨緑江に架かる自動車橋「中朝新鴨緑江大橋」を利用。24日に橋の中間まで王氏らの見送りを受け帰路に就いたとし、金氏は「橋が両国をつなぎ、われわれの心も一層しっかりとつなぐ歴史的使命を果たす」と表明した。橋の開通を機に、貿易や経済協力の拡大を期待し ...

道路予算 なぜカット 衆院国交委 畑野議員がただす

しんぶん赤旗 10月25日 09:40

... 43%よりも多い」などと述べつつも、那珂川町は31%まで減っていることを認めました。 畑野氏はこれまでの7~8割から急激に落ち込んでいるとして、「なぜこんなことが起こるのか。地元の皆さんは苦しんでいる。現場の状況を見てきてほしい。住民が安心して道路を利用できるようにしてほしい」と要望。2市町の道路予算への交付金の減額は「簗氏の働きかけによるものではないかとの疑念は払拭されていない」と強調しました。

熊本地震 党が政府交渉 熊本南病院復旧と再建急げ/八代の井戸断水対策支援を

しんぶん赤旗 10月25日 09:40

... ンフラとして「病院の復旧・再建を考えるべきだ」と求めました。 国側は同病院の今後の方針について「決まっていない」と回答を避けました。 八代市では井戸の断水や濁り水で長期にわたり銭湯やコインランドリーの利用を強いられ、再開のめどが立たず住民の不安が増しています。南部地区委員会の中原誠氏は「命にかかわる問題だ」として公的支援の大幅拡充を要望しました。 東氏は交渉後、医療や暮らし・なりわい、農業の支援で ...

特別支援学校足りない 改善求め全国交流集会

しんぶん赤旗 10月25日 09:40

... たにしました。 小中学部だけで400人超が在籍し、今夏から2棟目の増設が始まった埼玉の特別支援学校の保護者は、正門が壊され簡易的な柵になり、「子どもが飛び出していかないか」と危惧。工事の影響で運動場の利用時間が短くなり、「今も制限があるなかで、さらに深刻にならないか心配」だと語りました。 大阪では、24年に250人規模で新設された特別支援学校の在籍者数がすでに300人を超えているといいます。別の大 ...

能動的サイバー防御をGMO要請 適用は政府判断、重大・緊急性考慮

日本経済新聞 10月24日 21:20

... イバー統括室(NCO)を中心に情報収集する。電気、ガス、通信など基幹・重要インフラをはじめとした国民生活や安全保障に影響を及ぼしうるシステムへの攻撃や兆候を対象とする。対象業種は絞っていない。 攻撃に利用されているサーバーを特定できれば、マルウエア(悪意のあるプログラム)の削除や攻撃プログラムの停止、攻撃指令機能の無効化に踏み切る。実行する際は「サイバー通信情報監理委員会」の事前承認を原則得る必要 ...

「相続登記」義務化 2027年3月の申請期限を前に山陰両県では件数伸び悩む

FNN : フジテレビ 10月24日 21:00

... 島根284件、鳥取243件にとどまり、相続登記が十分進んでいないとみられます。 その背景について、松江地方法務局は、相続人が多い、権利関係の整理や書類収集に時間がかかるといった理由に加え、土地や家屋の利用価値、資産価値が低く、登記する動機づけにつながっていないことも考えられると分析しています。 松江・鳥取両地方法務局は相談会を開くなどして、相続登記の義務化について周知を図るとともに、期限までに申請 ...

高市首相のX発信への「反応」の傾向を分析…見えてきた、高支持率に潜む“リスク"

日本テレビ 10月24日 19:00

... P問題で対応要請…首相周辺“首相Xの効果発揮"「皆様に、今夜に対応して頂きたい大至急のお願いです」 政権発足から丸1年となった10月21日夜、高市首相はXにこう投稿した。世界中のウェブサイトの約7割が利用しているというプログラミング言語「PHP」に重大な脆弱(ぜいじゃく)性が見つかったことを受け、深夜に公開予定の修正パッチを速やかに適用するよう、事業者らに呼びかけたのだ。 PHPの脆弱性への対応を ...

熊本被災地へ宿泊コンテナ提供 アジア、パラ大会で使用―愛知知事

時事通信 10月24日 16:34

愛知・名古屋アジア大会とアジアパラ大会で選手団の宿泊拠点に使われたコンテナ型の移動式宿泊施設が、7月に起きた熊本地震の被災者向け仮設住宅として利用されることになった。組織委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事が24日、名古屋市内で行われたパラ大会の記者会見で明らかにした。 被災鉄道が全て復旧 熊本地震から2カ月半で 宿泊施設は1戸当たり約35平方メートル。室内で車いすが旋回できるなど、障害者らにも ...

生活保護費 削減は違法 処分取り消し命令 最高裁 再び国を断罪/4訴訟で原告勝利

しんぶん赤旗 10月24日 09:30

(写真)笑顔で勝訴を報告する原告団=23日、最高裁判所前 2013~15年にわたり国が生活保護基準を大幅に引き下げたのは憲法が保障する生存権(25条)に反するとして、全国の生活保護利用者が国と自治体を訴えた「いのちのとりで裁判」の秋田、兵庫、佐賀、熊本の四つの訴訟で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は23日、原告勝利の判決を出しました。昨年6月に愛知、大阪の両訴訟で原告勝利の判決を出した最高裁第3 ...

個人情報漏えい3.3億件か 今年に入り急増 深刻な「本人確認」は161万件に

しんぶん赤旗 10月24日 09:30

... 「タイムズカー」(約160万件)からの漏えいです。農林水産省からも4500件余のマイナンバーが漏えい。銀行口座や携帯電話、クレジットカードの不正契約などに悪用されるだけでなく、なりすましなど特殊詐欺に利用される危険があります。 近年、複数の漏えいデータを組み合わせて人物像を把握する「名寄せ」や「プロファイリング」が問題となっています。例えば、A社から漏えいした氏名やメールアドレスと、B社から漏えい ...

潮流 芥川賞作家の市川沙央(さおう)さんは、先天性疾患のため人工呼吸器と…

しんぶん赤旗 10月24日 09:30

... の普及を求めています▼先の通常国会ではデジタル教科書を正式の教科書にする法律が成立しました。2030年度から従来の紙の教科書に加え、デジタルと紙の併用型、完全デジタル型の教科書が登場します▼デジタルの利用は読解力や思考力の低下につながるという意見もあります。これまで取り入れてきた国では「学力低下」などが問題になり、紙に戻す動きも。一方でデジタル教科書は文字の拡大や読み上げ機能などがあり、障害や発達 ...

生活保護削減違法 国は被害全面回復を/山添政策委員長「長引かせず直ちに」

しんぶん赤旗 10月24日 09:30

... た同日の最高裁判決をうけ、「昨年6月の最高裁判決に続き、再び国が断罪された。国はこれ以上解決を長引かせるのではなく、直ちに全面的な被害回復を進めるべきだ」と主張しました。 最高裁は同日、全国の生活保護利用者らが減額処分取り消しなどを求めた「いのちのとりで裁判」の秋田、兵庫、佐賀、熊本の四つの訴訟で原告勝利の判決を出し、昨年6月には愛知、大阪の両訴訟で原告勝利の最高裁判決が出ていました。 山添氏は、 ...

名古屋市、消費生活相談にAI活用を検討 年間1.3万件、人手不足と技能継承に対応

EconomicNews 10月24日 07:25

... しや助言案の提示など4つの支援機能を検討しており、ベテランの経験知を組織で蓄積する狙いですが、精度や情報保護、費用対効果の検証が課題です。 本文 内閣府消費者委員会の「第12回 人工知能(AI)技術の利用と消費者問題に関する専門調査会」が2026年10月22日に開かれ、名古屋市が消費生活相談窓口におけるAI活用の検討状況について報告を行いました。関連資料は翌23日に公開されています。名古屋市は、相 ...

イラン戦争が飛び火!! マンデブ海峡が「第3次世界大戦」の火種になる!? フーシ派が要衝を占拠し、欧州軍まで出動!!

週刊プレイボーイ 10月24日 07:00

... がありません。 一方、ヨーロッパにとってマンデブ海峡はアジアとつながる重要な航路です。ここが使えなくなれば、欧州経済にも大きな影響が出ます。 アメリカとしては、ヨーロッパもこの危機を放置できないことを利用して、欧州諸国に軍事的な役割を担わせ、米軍の負担を減らしたいという狙いがあるのでしょう」 このまま各国が実際の戦闘に加われば、"第3次世界大戦"に発展する恐れもあるのだろうか? 国際政治アナリスト ...

環境省、個人情報2万件超流出か メールサービスに不正アクセス

時事通信 10月23日 23:06

環境省は23日、同省が利用するメール配信サービスが不正アクセスを受け、最大2万2000件の個人情報が流出した可能性があると発表した。メールアドレスや氏名などが含まれるとみられるが、これまでに個人情報の不正利用は確認されていない。 不正アクセスがあったのは、ラクスライトクラウド(東京)が運営する「ブラストメール」。同システムを利用する「地球環境パートナーシッププラザメールマガジン」「福島環境再生プラ ...

安保上重要な土地取得「許可制」に 今国会での法案成立目指す

日本テレビ 10月23日 22:52

... 目指します。 安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法改正案では、戦闘機やレーダーなど、精密な装備品などがある重要施設の周辺、おおむね1キロの範囲、また国境に近い無人島について、新たに「規制区域」として指定し、取得を規制する対象とします。 木原官房長官 「重要施設周辺の土地等が秘密裏に集積された無人アセット等による施設への攻撃の拠点として利用されるリスクが高まっております」 規制区域内 ...