病歴などの匿名・仮名化は「困難」 デジタル相、個情法改正案めぐり

朝日新聞 14:20

... は5日の閣議後会見で、病歴などの「要配慮個人情報」を外部に提供する際に、個人の氏名を匿名や仮名にすることは難しいとの認識を示した。 改正案の柱のひとつは、AI(人工知能)開発を含む「統計情報の作成」に利用する場合に限り、病歴や犯罪歴といった「要配慮個人情報」にあたるデータを本人の同意なしに企業などに提供できるようにするというもの。国内でのAI開発をより進める狙いがある。 中道改革連合など野党は、病 ...

国土交通大臣賞の2個人・2団体を表彰 気象庁、6月1日に第151回気象記念日式典

電波タイムズ 09:51

... 氏/花園地域雨量観測所・花園正子氏:多年にわたり地域気象観測所の委託観測業務に貢献的に協力し気象業務に多大な貢献をした。 【気象庁長官表彰】 〈一般功績〉▽金澤剛史氏(埼玉県久喜市役所)▽緊急地震速報利用者協議会▽片田敏孝東京大学大学院情報学環総合防災情報センター特任教授▽藤井敏嗣東京大学名誉教授▽民宿 田の浦荘▽四国中央市立 三島南中学校気象部。 〈船舶(気象通報)〉▽MOL GLOBAL SH ...

消費減税で影響受ける小規模事業者や農家などへの支援検討 高市総理が表明

テレビ朝日 09:50

... 業の方々ですね、もう9割は簡易課税だったり免税業者である。その人たちが、このこと(減税)によって大きく損をする。それから外食産業、しっかりと対策を考えているのか」 中小の事業者は、簡易課税や免税制度を利用して消費税の一部が実質的な収入になっていました。 高市早苗総理大臣は関係団体へのヒアリングなどを踏まえ、必要な支援策を講じる考えを表明しました。 政権幹部の中には、食料品の消費税率を1%に引き下げ ...

スマホ普及率91・8%で「テレビ離れ」鮮明に 総務省が令和7年通信利用動向調査を公表

電波タイムズ 09:48

... ルでの利用状況を見ても、13歳から69歳までの各年齢階層でインターネット利用率は9割を超えている。特に20歳から59歳では約9割がスマートフォンを利用しており、モバイル端末が生活に不可欠なインフラとなっている実態が改めて示された。 インターネットの利用目的(複数回答)では、「SNS(無料通話機能を含む)の利用」が82・3%と最も高く、次いで「電子メールの送受信」(78・2%)、「検索サービスの利用 ...

AI活用のNETIS新機能を実装 国交省、技術検索・チャットボット等機能改善

電波タイムズ 09:44

... トボット機能を実装。併せて、NETIS登録事前相談時の問い合わせ対応についても、生成AIを用いたチャットボット機能を実装。 ◎類似技術比較表の改良(生成AIを活用した評価項目提示機能の追加):比較したい工法等を利用者が選択すると、過年度の設計業務成果を学習した生成AIが評価項目の候補を提示する機能を実装。令和7年度に実装済みの類似技術比較表と連携し、各評価項目候補の観点での技術比較が可能となった。

北極の冬季海氷域面積が最小を更新 極地研・JAXA、衛星搭載マイクロ波長期モニタリング

電波タイムズ 09:42

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所(極地研、東京都立川市、野木義史所長)によると、2026年の北極の冬季海氷域面積(年間最大面積)が、衛星観測が開始された1979年以降で最も小さい値となり、2025年3月に続き最小記録を更新した。衛星搭載マイクロ波放射計による長期北極海氷モニタリングにより、北極の冬季海氷面積が広がりにくく昨年に続き衛星観測史上最小を更新したことが明らかとなっ ...

「誰もが安心してつながりあえる『愛ある社会』の実現を」 電波の日・情報通信月間記念中央式典開催

電波タイムズ 09:40

... に合わせて、電波の日・情報通信月間記念中央式典を東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた。 同省では、昭和25年6月1日に電波法、放送法等が施行され電波の利用が広く国民に解放されたことを記念して、国民全体の電波に関する知識の普及・向上と電波利用の発展に役立つよう、6月1日を「電波の日」として制定。また昭和60年4月の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として「情報通信 ...

日銀は何をデジタル化しようとしているのか CBDC報告書に映る次世代決済構想

EconomicNews 06:34

... ネー(ホールセールCBDC)を組み合わせた新たな決済層の構築について、国内外の動向をにらみながら検討が進められています。 世界のCBDC動向をみても、アプローチの多様化が進んでいます。米国のように一般利用型CBDCには慎重な姿勢を示しつつ広範な決済システムの調査へシフトする国もあれば、デジタルユーロの準備フェーズを終えて実取引パイロット実験を計画する欧州や、2026年下期に方向性判断を予定する英国 ...

マンション短期売買、改めて規制検討要求 自民が外国人政策の提言案了承、近く首相に提出

産経新聞 4日 20:41

... 言を提出し、経済財政運営の指針「骨太方針」などへの反映を目指す。 4日の党外国人政策本部(新藤義孝本部長)の会合で、本部長一任の了承を取り付けた。 提言案は「あるべき秩序・ルールを確立し、国土の適切な利用を図り、誰もが安全・安心に暮らせる地域社会の実現に向けて」と題し、外国人との共生に不安が広がる中、政府が取り組むべき政策を列挙した。外国人による短期売買がマンション価格高騰の一因との指摘があるとし ...

福岡県議会の海外視察報告、外部文書を無断使用 議会事務局が削除

朝日新聞 4日 20:15

... 記載はなかった。 JICAは「福岡県議会から転載許諾などでの連絡が来たとの記録はない」としている。引用されたとみられるのは1999年に公開した報告書で「既に中国向けのODA(政府の途上国援助)を実施していないこともあり、現在の組織体制などについては把握していない」という。林氏も議会事務局から利用可否の問い合わせはなかったとしている。 県議会事務局「不適切な行為だった」 目的や意見交換の概要などの…

富山空港の新愛称、「障害は一つなくなった」 岐阜県知事の一言に新田知事がほっと

FNN : フジテレビ 4日 20:00

... 億5000万円、効率のいい機器や省力化設備の導入を後押しするための補助金に12億8500万円が計上されています。 また、高騰するエネルギー価格への対応として国の負担軽減策の対象外となっているLPガスの利用を補助するほか燃料コスト上昇の影響を受ける農家や銭湯事業者への支援策が盛り込まれました。 予算案は今月10日開会の県議会に提出されます。 ところで、いま話題となっているのが、富山空港の「愛称」です ...

名前・住所・病歴がセットで中国企業に渡るようになる? 中道・長妻議員が追及…松本大臣「えーと、ごめんなさい、ごめんなさい、ちょっと待ってください」当惑する場面も

Abema TIMES 4日 19:51

... 理は「閣議決定前の法律案の概要説明を受けた4月に入ってすぐの頃」と答弁した。 続いて松本デジタル大臣は、現行法の「匿名加工情報」や「仮名加工情報」の仕組みを説明した上で、今回の特例は「AIの開発のみに利用すると限定した上で、安全管理措置や不要データの速やかな削除といった体制整備が決められている」と反論。「緩めるところと厳しくするところのバランスを取りながら、針の穴に糸を通すように立て付けをした」と ...

外国人の土地取得、法人の「実質支配者」把握へ 自民が法整備提言

日本経済新聞 4日 19:10

... 土地の売買を管理する重要土地等調査法に基づいた対応にも触れた。施設の機能を阻害する行為の規制の充実や、是正措置の命令ができる対象施設の拡大を検討する。 不適切な土地の利用について「事態が深刻化して手遅れになる前に歯止めをかけるため、土地利用にかかる情報を広範かつ早期に把握」することを求めた。 【関連記事】 ・外国人のマンション規制踏み込まず 政府・自民、実態把握を優先・東南アジア、外資への名義貸し ...

中傷動画巡る文春の音声、首相「文字で確認」秘書の声か確認求められ

朝日新聞 4日 19:05

... 2026年6月4日午後1時30分、岩下毅撮影 首相は「今まさに中東情勢の緊迫化により、自給率の低さや原油の中東依存度の高さという非常に大きな課題が再認識された」と指摘。続けて「今後、AI(人工知能)の利用などで相当、電力需要も増加する。我が国のエネルギー需給構造の強靱(きょうじん)化はもう急務だ」と強調した。 13:30中道・小川代表「首相として猛省を求めたい」 高市早苗首相の陣営が衆院選や自民党 ...

【社説】選挙中のSNS規制 投稿の収益化停止と政党の広告禁止を

朝日新聞 4日 19:00

... が投票を呼びかけない形のネット広告を大量に流し、その影響力の大きさが指摘された。政党の資金力の差が選挙結果を左右するようなことはあってはならない。 政党や政治家自身がネットの適正利用に背くような振る舞いは許されない。SNSを利用する有権者も、発信元の信頼性や一次情報の有無などに目をこらし、冷静に判断することが求められる。 その動画は本物か 「ディープフェイクの大衆化」が削る選挙への信頼 選挙運動に ...

「そのワイヤレス機器、電波トラブル起こしてるかも!? 電波利用環境保護周知啓発強化期間 関東総合通信局

電波タイムズ 4日 18:29

... ッチフレーズに、令和8年6月1日(月)から同月10日(水)までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」として電波利用環境の保護に関する周知・啓発活動を集中的・重点的に行う。 毎年6月1日は「電波の日」として、電波利用が広く国民に開放されたことを記念して定められた日となっている。 また「電波利用環境保護周知啓発強化期間」は、良好な電波利用環境の保護を目的として、関係省庁や団体等の協力により実施している ...

放送政策に関する最近の動向を紹介 ICT政策講演会、総務省放送政策課長の佐伯氏が講演

電波タイムズ 4日 18:26

... なり、10世帯に1世帯はテレビがない状況。対照的にスマートフォンの保有率はテレビを追い抜き、特に29歳以下の世帯では3世帯に1世帯がテレビを保有していない」とした。 その反面、「2023年には『ネット利用』がテレビの『リアルタイム視聴』を逆転し、2024年にはさらにその差が広がっている。広告市場においても、2019年にインターネット広告がテレビ広告を追い抜いて以降、ネット広告が増え続ける一方で地上 ...

農業や外食など中小規模事業者を支援へ 高市総理が表明 食料品の消費税引き下げめぐり

テレビ朝日 4日 17:16

... 消費税率を引き下げた場合、規模の小さい農業者や外食産業などの負担が増える可能性があると指摘しました。 そのうえで、高市総理に対策を講じる考えがあるのかただしました。 中小の事業者は簡易課税や免税制度を利用して消費税の一部が実質的な収入になっていました。 これについて、高市総理は社会保障国民会議の実務者会議で関係団体などへのヒアリングを踏まえた検討が進んでいると説明しました。 そのうえで、必要な支援 ...

高市首相「文春の有料会員になろうと思わず」 秘書音声か断言避ける

毎日新聞 4日 15:56

... 理事会で協議することとし、伊佐氏の質疑を続行させた。 伊佐氏は有料会員への加入を強制するものではないとした上で「『(通告を)見るのが遅かったから答えられません』というのが、本当にこれから委員会で許されるのか」と強調した。 首相は午後の質疑で音声データを確認したか問われ、利用規約に抵触しないよう文字起こしで確認したと説明。本人の音声かどうかは「断言することは難しい」と述べるにとどめた。【東久保逸夫】

LGBT計画案「方向性見えず」…元自民の法案アドバイザーも懸念「都合よく利用される」

産経新聞 4日 13:00

LGBT理解増進法の原案作成に関わった「LGBT理解増進会」の繁内幸治代表理事=令和5年6月27日午後、東京都新宿区(奥原慎平撮影)LGBT理解増進法に基づく初めての基本計画案が自民党部会で事実上了承されたことを受け、原案策定時に自民党内でアドバイザーを務めた「LGBT理解増進会」の繁内幸治氏が産経新聞のインタビューに応じ、同法の理念が具体的に反映されていないとの見方を示した。「科学的エビデンスに ...

暮らし・営業支援どこに 予備費積み増し 補正予算案審議入り

しんぶん赤旗 4日 09:40

... ません。 (写真)片山さつき財務相の財政演説が行われた衆院本会議=3日 電気・ガス料金の支援として26年度当初予算の予備費から5135億円を充てるため、補正予算でその分を補填(ほてん)します。LPガス利用者への支援などを想定した自治体の判断で使える「重点支援地方交付金」に1000億円をつけました。 予備費は、「予見し難い予算の不足にあてるため」、例外的に国会審議を経ず内閣の裁量で支出できるもの。巨 ...

政府はなぜAIより先に業務改革を進めるのか デジタル庁資料にみる「AI導入の条件」

EconomicNews 4日 06:52

... 務改革(BPR)やデータ整備を先行させる方針を示している(写真:霞ケ関駅) 今回のニュースのポイント 政府内における生成AIの行政利用や基盤整備が本格化しています。デジタル庁が公表した最新の施策方針や実証事業計画の資料によると、全府省庁の職員約18万人を対象とした生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」の大規模実証が進められる一方で、AI導入の効果を最大化するための前提条件として、上流工程における ...

生活保護受給者は減少、それでも申請は増加 統計が映す生活困窮の新局面

EconomicNews 4日 06:34

... 概数)の結果から、国内の生活保護利用を巡る実態に特徴的な動きが現れています。同月における生活保護の被保護実人員数は198万0808人となり、前年同月と比べて1万9246人のマイナスとなりました。伸び率ベースでは1.0%の減少となります。また、被保護実世帯数についても164万4531世帯と、前年同月から2,756世帯減少(0.2%減)しており、日本国内における生活保護の利用者総数自体は、全体として減 ...

【解説】ガソリン補助金、170円超えも? 高市首相「柔軟に検討」 3兆円補正予算案を閣議決定

日本テレビ 4日 06:22

... 均で170円程度に抑える形で補助金が出されており、もし補助金がなければ200円以上になっている計算でした。しかし、この補助金を今後も続けるための財源が不足しそうな状況です。税金などでつくった「基金」を利用していますが、あと2か月ほどでその残高がなくなる可能性があるため、今回の「中東情勢等対応予備費」で補てんする方針です。 ただ、中東の不安定な情勢が長期化するなか、いつまでこの形で支援を続けるのか与 ...

アンソロピック責任者が自民党本部を訪問 新型AI「クロード・ミュトス」開発

テレビ朝日 3日 21:23

... の付与など連携を確認しました。 自民党 平前デジタル大臣 「アジアでアンソロピックの拠点があるのは日本だけです。日本が初めて拠点を置かれました」 「ミュトス」はサイバー攻撃に悪用されるリスクがあるため利用が制限されていますが、政府や国内の一部の金融機関はアクセス権を得ました。 開発したアンソロピックの責任者と面会した平前デジタル大臣は「たくさん要望し、受け止めていただいた」と述べ、さらなる連携にも ...

高市首相「タイムリーに対応」 補正予算案を閣議決定、審議入り

毎日新聞 3日 20:20

... ement さらに、上昇が見込まれる7~9月の電気・ガス代補助に26年度当初予算の一般予備費1兆円から5135億円を取り崩したため、補正予算案で同額を予備費として計上する。このほか、地方に多いLPガス利用者支援などのため、自治体が使い道を自由に決められる「重点支援地方交付金」に、1000億円を盛り込んだ。 補正予算案の財源は全額を借金である赤字国債で賄う。ただ、25年度分として発行予定だった3兆円 ...

ガソリン補助金 高市総理が見直し示唆

テレビ朝日 3日 19:11

1 ガソリン補助金の額を今後、見直す考えを示唆しました。 中道改革連合 岡本政調会長 「高級車の利用者まで同じ(ガソリン補助金の)恩恵を受ける仕組みは見直す時期ではないでしょうか」 高市総理大臣 「中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ今後、必要に応じ支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討して参ります」 中道改革連合の岡本政調会長は、レギュラーガソリンを1リットルあたり170円程度に抑 ...

学校、病院バスが住民を輸送 「交通空白」解消へ対策法成立

47NEWS : 共同通信 3日 18:23

... バーする狙い。こうした取り組みは一部地域で始まっており、導入費用などを国が財政支援することで、全国への普及を促す。 対象となるのは、バスやタクシーの減便、廃止が進む地域。スクールバスが空いている時間を利用して住民が買い物、通院に使えるといった運行を進める。自治体から協力の要請を受けた事業者には、応じる努力義務を課す。 交通事業者同士の連携も進める。運転手不足で路線バスの運行便数の維持が難しい事業者 ...

LGBT基本計画案に懸念…自民・女性を守る議連「安全弁ならず」一方、党部会は反論なく

産経新聞 3日 17:52

... た」(長谷川淳二部会長)として、最終的な了承手続きが執行部側に一任された。 3年前の令和5年6月に施行された「LGBTなど性的少数者への理解増進法」を巡っては、女性トイレといった「女性専用スペース」の利用や、学校現場での教育内容への影響を懸念する声が党内外から上がり、法案審議は紛糾した。 一方、今回の基本計画案に対しては、こうした懸念への一定の歯止めとなることを期待する意見もあった。 この日の議連 ...

【中継】補正予算案審議入り ガソリン補助金“見直し"について高市首相「柔軟に検討」

日本テレビ 3日 16:43

... ちガソリン補助金について、高市首相は、今後、見直しも含めて検討する考えを示しました。 中道改革連合 岡本政調会長 「一律の補助を続けることは、財政面でも公平性の面でも持続可能とはいえません。 高級車の利用者まで同じ恩恵を受ける仕組みは見直す時期ではないでしょうか」 高市首相 「今後必要に応じ、支援単価を含め支援の在り方を柔軟に検討してまいります」 また、中道改革連合の岡本政調会長は、補正予算案に盛 ...

SNS投資詐欺が被害額の4割超 警察統計にみる特殊詐欺の変化

EconomicNews 3日 16:24

... の見直しからは、警察庁がSNS型詐欺やニセ警察詐欺の動向を重視していることがうかがえます。 これに伴い、今後の防犯対策のあり方も変化を求められています。これまでは高齢者宅の固定電話に対する「国際電話の利用休止手続き」などが一定の防犯実績(累計約99万2600件)を上げてきましたが、統計によると、警察庁が推奨するスマートフォン向けの詐欺対策アプリのダウンロード総数は暫定値で約78万7400件にとどま ...

AI ミュトス利用可能でサイバーセキュリティー強化 デジタル相

NHK 3日 13:54

... 部の金融機関で利用できるようになったことを受けて、松本デジタル大臣は「大きな一歩だ」と評価し、日本全体のサイバーセキュリティーの強化につなげたいという考えを示しました。 極めて高性能で、悪用された場合の深刻なリスクが懸念されている新しいAIモデル「クロード・ミュトス」について、開発したアンソロピックは、2日、新たにおよそ150の企業や組織に提供すると発表し、日本政府や一部の金融機関が利用できるよう ...

高市首相、海洋問題で連携訴え 世界島しょ国会議が開幕

時事通信 3日 11:37

... 、海洋状況把握や海上法執行能力の強化に向けた協力を進める考えを示した。 会議は日本財団が主催し、外務省と国連教育科学文化機関(ユネスコ)政府間海洋学委員会が共催。共同議長のパラオのウィップス大統領をはじめ、約30カ国・機関から300人以上が参加し、4日までの2日間、持続可能な海洋資源の利用策などを話し合う。 #高市早苗 政治 「1.5℃の約束」気候変動 最終更新:2026年06月03日11時37分

松本尚デジタル相、日本政府にミュトス利用拡大「歓迎したい」

日本経済新聞 3日 11:30

松本尚デジタル相は3日、米アンソロピックの新型の人工知能(AI)「Claude Mythos(クロード・ミュトス)」を利用する権利が日本政府にも拡大されたことを評価した。首相官邸で記者団に「歓迎したい。扉が開いたのは大きな一歩だ」と述べた。 臨時閣議を終え、記者団の質問に答える松本デジタル相(3日午前、首相官邸) 政府は5月に金融庁や経済産業省などによる関係省庁会議を開き、高性能AIにかかわるサイ ...

成立の国家情報会議設置法 自衛隊に提供 名簿の行方懸念/何に使われるか検証できない

しんぶん赤旗 3日 10:00

... 。「埼玉もです。突然自衛隊員が家庭訪問の勧誘に来て驚きました。息子が高3の時です。幼なじみの家には来なかったから、母子家庭狙い撃ちなのかと思いました。『個人情報はどこから?』と尋ねると『市役所の情報は利用できることになってるんだよ』とニコニコしていたそうです。親の働く時間が狙われました」 6月議会に向け、2人の弁護士が中心になり、「本人の個別同意なく自衛隊に募集対象者の個人情報を提供しないよう求め ...

介護保険給付削減招く 家事支援の国家資格化 辰巳氏追及

しんぶん赤旗 3日 10:00

... 。 その上で、「介護保険事業者も保険外サービスを担うのも民間事業者で、保険外サービスの利用が進み、収益化が進めば、ますます介護人材の不足に拍車がかかる」と警告し、ベビーシッター利用支援策についても、「税制優遇は高所得者ほど恩恵が大きい」と批判。すでに小学校3年生まで使えるサービスがあるのに、「すべての子育て世代が利用できていないことが問題だ」として、既存制度の改善こそ必要だと主張しました。 辰巳氏 ...

「ミュトス」利用拡大を歓迎 松本デジタル相、詳細は明かさず

時事通信 3日 09:48

... アンソロピックが人工知能(AI)モデル「クロード・ミュトス」のアクセス権を日本政府や一部の国内金融機関に与えたことについて、「歓迎したい」と語った。契約額や利用できる企業名など詳細は明かさなかった。首相官邸で記者団の質問に答えた。 「ミュトス」利用、日本の金融機関も 150社・組織が新たに対象―米アンソロピック #松本尚 #アンソロピック 政治 トランプ米政権 最終更新:2026年06月03日09 ...

中東情勢受けた補正予算案 3兆1135億円 閣議決定

NHK 3日 09:18

... 円となる今年度の補正予算案を決定し、国会に提出しました。 政府は3日の臨時閣議で今年度の補正予算案を決定し、国会に提出しました。 補正予算案は一般会計の総額が3兆1135億円です。 歳出ではLPガスの利用者の支援などに活用することが想定される自治体向けの「重点支援地方交付金」に1000億円、電気・ガス料金の支援のために取り崩した予備費を当初の1兆円に戻すために5135億円、エネルギー価格の高騰など ...

工事を止めない 国交省が追った建材と物流の“目詰まり"

EconomicNews 3日 08:37

... と調整を迅速に実施した結果、足元では必要となるエンジンオイルの供給量確保に目処が立つなど、実際に供給改善につながった事例も報告されています。国交省は、従来の重点対象に加え、中小製造業やタクシー事業者が利用するエンジンオイルなどの潤滑油についても、新たな重点確認対象として追加し、全方位での目詰まり監視体制を敷いています。 今回の需給逼迫局面を通じて明確になったのは、現代のサプライチェーンにおいては「 ...

3.1兆円補正予算案を閣議決定 中東情勢対応でガソリン補助金継続

朝日新聞 3日 08:35

... ち、7~9月の電気・ガス料金補助を実施するために予備費から5135億円を支出することを決めており、減少した予備費を穴埋めする。このほか、自治体が使える重点支援地方交付金の拡充に1千億円を計上。地方での利用が多いLPガス(プロパンガス)料金の補助を想定する。 財源は全て赤字国債を発行してまかなう。政府は、25年度の国債発行が税収増などで計画より3兆円少なくなるため、今回新たに発行しても財政悪化への懸 ...

中野区長選挙、候補者はどんな人? 中野サンプラザ再開発への考えは? 5人の経歴などをまとめました

東京新聞 3日 07:17

... 得したが、酒井直人現区長に敗れた。 その後中野区議2期を経てリベンジに挑む今回。全国最低水準に沈む出生率・出生数の向上に向けた子育て支援の強化を訴える。再開発が計画されている中野サンプラザは現施設の再利用も含め「複数案を比較し費用や内容の優れた案を採用する」と訴える。 学生時代はオーケストラのクラリネット奏者で、今はピアノでお気に入りの曲を弾くのが日々の癒やし。 ◆石倉弘次郎(いしくら・こうじろう ...

ミュトスで攻撃規模拡大 「日本全体で対応を」―飯田内閣サイバー官インタビュー

時事通信 3日 07:02

... 工知能(AI)モデルの登場によって、サイバー攻撃が加速し規模が拡大すると説明。新たな危機に対し、政府や民間企業が協力して「日本全体で対応する必要がある」と述べた。 ―ミュトス登場の受け止めは。 攻撃に利用できる脆弱(ぜいじゃく)性をより多く見つけられるということは、サイバー攻撃のスピードとスケールが格段に上がる。ただ、今も既存AIを使って防御側と攻撃側が競争をしている状態だ。 ―先月、政府が対策パ ...

【元大阪府警警視が分析】トクリュウ首謀者が編み出した恐るべき「犯罪ノウハウ」とは元大阪府警警視・山口雅之氏に聞く

JBpress 3日 06:00

... しょう。 基本的に暴対法施行以降、日本で組織的犯罪を行うことは非常に難しくなりました。ただ、悪人も生き残りに必死です。トクリュウ型犯罪で彼らが編み出したのは、実行役にネットを通して匿名で見つけた素人を利用するという方法です。 彼らは素人を「裏切ったらお前の家族がどうなるだろうな」などと脅し、精神的な奴隷状態に置きます。加えて実行役は匿名で知り合った者同士ですから、ネットの書き込みなどと同じで、どん ...

片山大臣「あ・り・ま・せ・ん」一文字ずつ強調し記者を一刀両断!→「以上です」と席を立つも記者の暴走止まらず「高市自民党は勝てば官軍なんですか?」 会見がカオスに

Abema TIMES 2日 20:39

... しょうか?」と畳みかけると、片山大臣は再びカットインし、さらに声のボリュームを上げながら「何度も申し上げますけど私はそのような発言をしておりません」と拒絶。記者はなおも「そのようなしてない発言を勝手に利用されていることをどう受け止められて…」と追及を緩めず、司会者が大臣の次の予定を理由に会見を締めくくろうとしても、大声で質問を重ね続けた。 ヒートアップし止まらない記者の発言に対し、片山大臣は「以上 ...

SNSの年齢確認を厳格化へ 総務省有識者会議が報告書案とりまとめ

日本テレビ 2日 20:24

... 報告書案をまとめました。現在、利用者の自己申告に任せている年齢確認を事業者が厳格に行うべきだ、という方向性が打ち出されました。 総務省の有識者会議「青少年保護ワーキンググループ」は、2日午後、これまでの議論をまとめた報告書案を示しました。InstagramやTikTokなどのSNS事業者が「13才以下はアカウント作成不可」などとする利用規約を設けている一方、年齢確認は利用者の自己申告に任せている点 ...

SNS利用 年齢確認の厳格化を 総務省

テレビ朝日 2日 20:01

1 青少年のSNSの利用を巡り、総務省は運営会社が年齢確認を厳格化すべきなどとした有識者会議の報告書案を公表しました。 案ではオーストラリアなどのように青少年のSNS利用を一律に禁止するのではなく、表現の自由を保障するなどのため、SNS運営会社がそれぞれのサービスの特性に応じて利用すべき年齢を定め、年齢確認を厳格化すべきだとしています。 また、現行のフィルタリングだけでは青少年を保護することが難し ...

愛媛県と市町のふるさと納税 ポータルサイト事業者の手数料は11.5% 知事「少額が望ましい」【愛媛】

FNN : フジテレビ 2日 18:59

... 同じ11.5%でした。返礼品の調達や発送にかかる費用は除いているとしています。 このうち愛媛県は6つの運営事業者を利用。手数料が全国と比べ高いのは、返礼品の3割以上が「旅行・飲食体験型クーポン」で、システムの管理料などが別の費用が発生したためとしています。 中村知事は「ポータルサイトを利用した寄附の募集は問題ないが、ふるさと納税の制度は地域への感謝や応援が目的であるため、手数料は少ないことが望まし ...

木原官房長官、はしかで注意喚起

時事通信 2日 17:43

... い水準で、引き続き動向を注意する必要がある」との認識を示した。その上で、海外渡航の予定がある人や、2回の定期接種を受けていない人に対し、必要に応じてワクチン接種を検討するよう訴えた。疑わしい症状があれば、公共交通機関の利用を避けるなど医療機関の指示に従って受診するよう求めた。 はしか患者、今年500人超 昨年同時期の4倍―JIHS #木原稔 政治 社会 最終更新:2026年06月02日17時43分

「選挙期間中なら選挙妨害」片山財務相、新潟知事選の応援巡るフリー記者の質問に強く反論

産経新聞 2日 16:09

... とすると、片山氏は「私はどういう立場でもその発言をしたことがない。確認もなく、そのようなことを聞かれること自体が、もしこれが仮に投票日前だったら選挙妨害ではないかと強く思う」と不快感を示した。「勝手に利用されたことについてどう受け取めるのか」という同じ記者の質問に、片山氏は「以上だ」と述べ、会見は終了した。 「あなたの意見を語る場所ではない」小野田紀美氏、フリー記者に Google検索で「産経ニュ ...

除染で取り除かれた土 “首都圏などで利用を" 自民提言案

NHK 2日 11:46

... 域で、利用を進めることなどを求める提言案を大筋で了承しました。 自民党は、2日に開かれた「東日本大震災復興加速化本部」で、第15次となる政府への提言案を大筋で了承しました。 この中では、福島第一原発の事故後に除染で取り除かれた土の再生利用について、各省庁一丸となって取り組む必要性を指摘したうえで、これまで電力の供給を受けてきた首都圏をはじめとする地域で、利用を進めるよう求めています。 また、利用に ...

OpenAIに新型モデルのアクセス権を要請 小野田経済安保相

日本経済新聞 2日 11:15

... めたと明かした。5月29日に同社のジェイソン・クォン最高戦略責任者(CSO)と協議した際に伝えた。 小野田氏はAIの安全性を評価する政府機関「AIセーフティ・インスティテュート(AISI)」で先行的に利用することを要請した。 オープンAIの新型AIモデルは米アンソロピックの「クロード・ミュトス」と同程度の能力水準を持つとの評価もある。 【関連記事】 ・OpenAI「ミュトス級AI」日本に開放 アン ...

辺野古事故 国が国会議員・記者名照会 権力の乱用、撤回求める/小池氏が記者会見

しんぶん赤旗 2日 09:05

... は自身の名前や他党会派の議員の名前もあると指摘。辺野古新基地建設工事の現場は、陸上からは見えない部分が多いとして、船からの監視は、憲法で保障された国政調査権の発動だと強調しました。 また、報道関係者を乗船させた日時や乗船の募集方法も総合事務局は調査しており、「報道の自由に対する侵害といわざるを得ない」と批判。「権力の乱用であり、撤回を求めていきたい」と述べ「事故の最悪の政治利用だ」と主張しました。

「ハラスメント調査の隠ぺい支援」「36協定の形骸化支援」立憲議員がブラック社労士問題を追及 “初質問"開始9秒でいきなり噛み「緊張している?」のツッコミも

Abema TIMES 2日 08:58

... 数としては延べ130件程度」とし、その都度実名を公表しているとした。 郡山議員はさらに寄せられる情報に対して、社労士の懲戒処分が少ないことを指摘。「申し立て手続きが複雑で、被害を受けた労働者や事業者が利用しにくいとの声もある」と懲戒制度の実効性に疑問を投げかけた。そして「社労士は本来、使用者と労働者双方の利益を守る専門家であるはずです」とした上で、「ただ近年、解雇代行業者への助言や書類作成への加担 ...

給食無償化は誰が支えるのか 文科省制度設計の先にある地方負担問題

EconomicNews 2日 08:55

... アレルギーや疾病、不登校、あるいは宗教上の配慮など、やむを得ない事情によって恒常的に学校給食を喫食しない児童に対しても、金銭給付や現物給付による「非喫食者支援」を行うことが明記されました。給食を利用する児童と利用しない児童との間で支援の格差が生じるのを防ぎ、制度の公平性を担保しようとする文科省の姿勢は、大きな制度改善と言えます。 しかし、この公平で手厚い新制度の運用を支える財政の仕組みに目を向ける ...

AIは本当にオープンなのか G7が始めた“開放性"のルール作り

EconomicNews 2日 06:37

... 「Open Weights AI」 モデルの重みとデプロイコードを無償公開するものの、訓練データなどの公開までは保証しない状態。 4.「Weights Available AI」 重みは無償で利用可能だが、商用利用や特定の用途・地域に対して制限(Use Restrictions)を課す状態。 この4段階の基準に照らし合わせると、現在市場で「オープン」と称されて普及しているLlamaやDeepSee ...

ETCは料金徴収だけじゃない 国交省が進める“道路の見える化"

EconomicNews 2日 06:09

... TCですが、近年は渋滞把握や交通安全対策、災害時の通行実績把握などへ利活用されています。経験や勘に頼らない、データに基づく次世代の道路行政へ向けたインフラ整備の動向を解説します。 本文 高速道路などを利用する際に欠かせないETC。多くの人にとっては、ゲートをスムーズに通過し、通行料金を自動で支払うための仕組みという印象が強いかと思います。しかし、国土交通省が進めている取り組みに目を向けると、ETC ...

特定政党の自衛隊の政治利用は許されない 憲法学者の斉藤小百合さん

朝日新聞 2日 06:01

恵泉女学園大学教授の斉藤小百合さん=2026年5月19日、東京都多摩市、豊秀一撮影 [PR] 今年4月にあった自民党大会で、陸上自衛隊員が国歌を歌ったことをめぐり、自衛隊員の政治的行為を制限する自衛隊法に触れないかなどが議論となった。現役の自衛隊員が政党の党大会で歌うのは極めて異例。自衛隊員の政治的中立や、シビリアン・コントロール(文民統制)の観点からどうみればよいのか、憲法学者で恵泉女学園大学教 ...

果たされぬ政府の説明責任 権威主義に近づく危機感 山崎望さん

朝日新聞 2日 06:01

... 全面解禁に記者は疑問を抱き、現代政治理論が専門の山崎望・中央大教授を訪ねました。山崎さんは言います。「自由民主主義のルールから逸脱し始めているのではないかという危機感がある」 【憲法学者の視点】政党に利用される危うさ【元自衛隊幹部の視点】言語道断、文民統制の失敗 自民党大会で自衛隊員が制服を着て歌うという行為が、党への支援でなければ何だったのか。自衛隊と政治の距離に対する問題意識が、政党側にも自衛 ...

「文民統制が劣化」 党大会での歌唱、元自衛隊幹部が首相に望むこと

朝日新聞 2日 06:01

... 劣化を示す事件だと断じる。自衛隊員たちが積み重ねてきた「宣誓」の重さを政治家は認識しているのかと問う林さんが、自衛隊の最高指揮官であり自民党総裁でもある首相に求める一言とは。 【憲法学者の視点】政党に利用される危うさ【政治学者の視点】形だけの自由民主主義に 現役の陸上自衛隊員が制服を着て特定政党の大会に出演し、歌唱して場を盛り上げた――自衛隊員が政治活動をしてしまったと断定されるべき行為でしょう。 ...

「動物愛護管理センター」の基本設計公表 岩手県と盛岡市が共同で整備 延べ床面積は約900平方メートル

FNN : フジテレビ 1日 21:53

... 6月1日に発表された基本設計によりますと、施設は治療棟や保護・収容棟など5つの建物で構成され、これを総合した「センター棟」としての延べ床面積は約900平方メートルとなっています。 またドッグランとして利用できる芝生広場も整備される計画で、保護できる数としてはイヌ19匹、ネコ132匹と想定されています。 整備費用は2025年1月時点で約11億円と想定されていて、県と市で折半することになっています。 ...

26年度補正予算3兆1135億円、5日成立目指す 電気ガス、ガソリン代抑制

産経新聞 1日 19:38

... 補助金を想定している。 7~9月の電気・ガス料金は標準的な家庭で5000円程度の負担を引き下げる。26年度当初予算の予備費から5135億円を支出することに伴い、補正予算で予備費を穴埋めする。 地方での利用が多いLPガスや、事業者が使用する特別高圧電力の料金低減を目的に、自治体の判断で自由に使える「重点支援地方交付金」に1000億円を計上する。財源は赤字国債で賄う。 Google検索で「産経ニュース ...

維新議員「児相よりAIの方が寄り添ってくれると感じる子どもも」「心理的に誘導されるリスク」子どものAI活用に懸念

Abema TIMES 1日 16:59

... て孤立を深めるリスクについて、こども家庭庁としての認識をただした。 これに対し、こども家庭庁の竹林審議官は、昨今のAI技術の普及に触れ、令和7年度の青少年のインターネット利用環境実態調査において、すでに高校生の46.2%が生成AIを利用しているという結果を報告。インターネット上での子どものリスクが多様化する中、有識者会議が令和7年8月にまとめた論点整理でも、アルゴリズムによって過去の検索履歴等に基 ...

株から不動産へ、紙からスマホへ 確定申告統計が映した日本の変化

EconomicNews 1日 16:18

... 確定申告が広がり、e-Tax利用率は77.1%に達した(イメージ) 今回のニュースのポイント 国税庁が公表した令和7年分(2025年分)の確定申告状況から、日本社会の構造変化が浮き彫りになりました。全体の所得税等の申告納税額は4兆6,897億円と高水準を維持。内訳では株式関連所得が15.2%減少した一方、土地関連所得は6.8%増加しました。また、電子申告(e-Tax)の利用率は77.1%に達し、自 ...

食料品の消費税減税 スピード優先の1%案か選挙公約のゼロにこだわるのか 高市総理の最終判断は 小売店「レジ設定は簡単」 【福岡発】

FNN : フジテレビ 1日 13:58

... た。 シロヤの松岡浩部長は「以前、使っていた大きなPOSレジが古くなって交換の時期になっていたので、エアレジ(スマートレジ)に替えていった」と話す。 スマートレジは、タブレットやスマホをレジ端末として利用する次世代型のレジシステムだ。税率変更にも容易に対応できるなど高い利便性から普及が進んでいる。北九州市のシロヤは、スマートレジの税率設定を10%・8%・非課税の3つから選択できる。 仮に税率が変更 ...

天気予報はなぜ当たるようになった? 気象庁が続ける地道な改良

EconomicNews 1日 13:21

... 国の数値予報資料の特性を評価・比較する手法や、数値予報モデル自体の誤差削減に向けた将来的な検証において、AI技術の活用が明記されています。また、大雨をもたらす強雨予測の高度化に向けても、環境場データを利用した機械学習の導入が計画されています。 ここで重要なのは、これらのテクノロジーは決して「AIが人間の予報官を完全に置き換える」といった性質のものではないという現実です。AIや機械学習は、観測衛星や ...

働き、納め、支えている 5つの統計が映した日本の現在地

EconomicNews 5月31日 20:22

... 保険料でも、1年経過時点の81.7%から、2年経過で84.8%、3年経過で85.1%へと上昇していくプロセスが見られます。 これは、一時的に生活が苦しく未納となった場合でも、多くの人が後から追納などを利用して制度へ戻ってきている証拠です。地域別では島根県の93.0%を筆頭に9割を超える県が複数あり、大都市圏の大阪府(80.1%)や東京都(81.7%)でも8割を維持しています。「年金制度は崩壊してお ...

制裁は続くが監視は進化する 衛星データが追う“海上の抜け道"

EconomicNews 5月31日 19:55

... 社会が対峙し続けている北朝鮮に対する国連安全保障理事会の経済制裁措置は、現在も厳格に継続されています。制裁対象は、外貨獲得の源泉となる石炭や鉄鉱石の輸出禁止から、石油製品の密輸阻止、さらには制裁違反に利用される海上輸送活動への対策にいたるまで多岐に及びます。しかし、制裁の網の目を潜り抜けようとする不法な海上活動もまた、巧妙に形を変えながら絶え間なく続けられており、国際社会との間で激しい攻防戦が繰り ...

NHK 大人誠之メディア技術局長「放送を支えて新たな価値と未来を作り出す」

電波タイムズ 5月31日 09:43

... テレで放送している。従来は、台本等から大量の紙のカンペを用意していたが、実際の進行が台本と大きく異なると、目的のカンペを探し出せず、多くが無駄になっていた。 今回、カンペを電子化し、音声認識や顔認識を利用して、通訳者に必要な情報をより早く情報を提示できる仕組みを開発した。 4点目は「フォーカスアシストシステム」(仙台放送局/メディア技術局)。 4K/8Kの高精細映像では、フォーカスのわずかなズレが ...

赤旗チャンネル 今回はコレ!! 裁判長動かした命の訴え

しんぶん赤旗 5月31日 09:40

「赤旗YouTubeチャンネル」に30日夜、新しい番組を配信しました。今回のテーマは、生活保護費の違法な引き下げを巡り、生活保護利用者らが国に勝訴した「いのちのとりで裁判」です。国は判決後も直接の謝罪を拒否し、補償額に差をつけるなど不誠実な対応を続けています。その背景にある「政権への忖度(そんたく)」や自民党によるバッシング、そして「朝日訴訟」から続く生存権を守るたたかいについて、社会部記者が解説 ...

辺野古沖事故 国会議員・記者の乗船歴要求 国が行政目的逸脱の質問

しんぶん赤旗 5月31日 09:40

... 記局長がコメント 日本共産党の小池晃書記局長は、内閣府沖縄総合事務局が国会議員の乗船履歴や報道関係者の取材履歴を再質問していたことについて、「海上運送法上の調査とはまったく関係のない、権限を逸脱した調査であり、許されない行為だ」と批判。また、「憲法にもとづく国政調査権への重大な侵害であり、報道の自由への挑戦だ。痛ましい事故を政治的に利用することは許されず、撤回を求めていきたい」とコメントしました。

【北越高校バス事故】その遠征、本当に必要?「教育の一環」という建前、顧問・保護者・業者への丸投げは限界に早稲田大学教授・中澤篤史氏に聞く

JBpress 5月31日 06:00

... 用意しています。この制度は通学時の不慮の事故や理科の実験時の怪我などに適用されるものですが、学校長が部活動の遠征も学校教育活動の一環である、と認めていれば、事故時の給付がおります。 こうした給付制度を利用するのであれば、学校側としては一つ一つの遠征に対して説明責任を果たせるようにしなければなりません。 中澤篤史(なかざわ・あつし) 早稲田大学スポーツ科学学術院教授 1979年、大阪府生まれ。東京大 ...

大阪・関西万博は「一過性のローカルイベント」だった?「成功」評価も投資効果はいまだ表れず維新が掲げる「大阪の成長」の実態をデータで検証

JBpress 5月31日 06:00

... 700万枚近くの前売券が購入され、それが社員に福利厚生として大量に配布された。どこからかチケットが回ってきたからタダで行けた、という声をよく聞く。 通期パスも3万円と格安で40万枚も売れ、同パス利用者の平均利用回数が11.8回(1回当たり2542円)であることを勘案すれば、インフレで容易に海外に行けない中にあっては、極めて安価で疑似海外を楽しめるイベントだったのである。 こうしたコスパの良さに加え ...

共産赤嶺氏、辺野古転覆巡り「右派系メディアの最悪の政治利用」産経報道にも言及 赤旗で

産経新聞 5月30日 16:27

... 記事で、沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故に関する産経新聞の報道を取り上げ、右派系メディアが「今回の事故を年来の主張を展開する絶好のチャンスととらえて、キャンペーンを張っている。痛ましい事故の最悪の政治利用と言わなければならない」と主張した。 文科省対応は「許されない」赤嶺氏は、共産党沖縄県委員長。文部科学省が転覆船に生徒を乗せた同志社国際高(京都府)の学習プログラムは政治的活動を禁じる教育基本法に ...

統一地方選へ小池氏訴え 井坂県議 宝の議席必ず/神奈川・横須賀

しんぶん赤旗 5月30日 09:35

... だが、教育内容への権力の介入は抑制的であるべきだ」と述べ、「事故を口実に平和教育に介入し、辺野古新基地建設反対運動を攻撃し、9月の沖縄県知事選で玉城デニー県政を倒そうとするなど、不幸な事故の最悪の政治利用だ」と批判しました。 県政については、神奈川が日米の軍事基地を抱え、軍需産業の集積地となっていると強調。米兵による事件・事故が続く横須賀の実態にも触れ、「日米地位協定の改定や基地問題に取り組んでき ...

沖縄・デニー県政8年の実績 知事選8月27日告示

しんぶん赤旗 5月30日 09:35

... した。 経済的理由で小中学校への就学が困難な児童、生徒に学用品費や給食費などを支援する就学援助。全国で困窮世帯の子どもの多くが就学援助から取り残されている現状の中、沖縄では全国平均を10ポイント上回る利用状況になっています。 子育て世代の負担軽減を図るため、中学卒業までの医療費窓口無料化を実現。昨年4月から県が中学校給食費の半額助成を始めたことで、今春からの国の小学校給食の無償化と相まって、小中と ...

国民守る緊急対策を 補正予算 党国会議員団が政府要請

しんぶん赤旗 5月30日 09:35

... 雇用調整助成金の助成率・上限額引き上げ―などを要望。中小企業庁や厚生労働省の担当者は「慎重な検討が必要」「(制度の)利用者が少なく、行う状況にない」などと述べ、補正予算でこれらの措置は「考えていない」と答えました。 小池氏は「(支援制度の)申請を諦めている実態があり、要件を緩和するなど利用しやすくすることが政府の仕事ではないか」と指摘しました。 山添氏は「死活的な影響を受けている業者がおり、思い切 ...

売買春法定刑の在り方議論 法務省検討会が論点整理

時事通信 5月29日 19:22

... 、不特定の相手方と性交すること」の妥当性と、処罰対象を「売る側」の勧誘・あっせん行為などに限っている現行法の在り方を挙げた。 29日の会合では、心身障害者や経済的困窮者など売春当事者の脆弱(ぜいじゃく)性を利用した買春は処罰すべきではないかとの声が出た。一方で、当事者間の合意に基づく性交を処罰することには慎重であるべきだとする主張もあった。 政治 社会 最終更新:2026年05月29日19時23分

政府が国産木材利用拡大へ初会合 オフィス、商業施設など非住宅分野で需要掘り起こし

産経新聞 5月29日 19:19

... 長官(木津悠介撮影) 政府は29日、国産木材の利用促進を議論する省庁連絡会議の初会合を首相官邸で開いた。住宅市場の縮小をにらみ、国産木材の需要拡大のターゲットをオフィスや商業施設などの非住宅分野に広げる方針などを確認した。戦後に造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、政府は国産木材の需要を喚起したい考えだ。 議長を務める佐藤啓官房副長官は関係省庁に、利用促進に関する施策を検討し、経済財政運営の ...

航空自衛隊、北九州空港でF2戦闘機の訓練へ 6月3日に実施

毎日新聞 5月29日 18:05

... ertisement 政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による利用に備え整備する「特定利用空港・港湾」に4月現在で57施設を指定。北九州空港もその一つ。 京築地区を拠点に活動する市民団体「平和といのちをみつめる会」の渡辺ひろ子代表(78)は「自衛隊は通常訓練と言って、日常的に民間空港の軍事利用を進めようとしているのではないか。戦争の準備がどんどん進めてられているように強く感 ...

中高層の建物にも木材の活用推進を 政府の関係省庁会議開催

NHK 5月29日 17:05

... 材の規格を標準化するなど政府として普及を後押しする方針が示されました。 政府は、29日総理大臣官邸で木材の活用に向けて、関係省庁による会議を開きました。 会議の冒頭、鈴木農林水産大臣は「森林資源の循環利用の体制を築くことで、100年続く『森の国・木の街』へとつなげていくことができる。関係省庁の協力をお願いしたい」と述べました。 国産の木材をめぐっては、戦後植えた木が成長して豊富な時期を迎えている一 ...

中東情勢受けた今年度補正予算案 総額3兆1135億円に 政府

NHK 5月29日 16:00

... 律に配慮する姿勢を示すことにしています。 政府は中東情勢を受けて編成を進めている今年度の補正予算案について、一般会計の総額を3兆1135億円とすることで最終調整を進めています。 歳出の内訳はLPガスの利用者の支援などに活用することが想定される自治体向けの「重点支援地方交付金」に1000億円、電気・ガス料金の支援のために取り崩した予備費を当初の1兆円に戻すために5135億円、エネルギー価格の高騰など ...

氣比神宮に隣接する「氣比の杜」基本計画策定へ議論スタート 文化と教育を備えたエリアに 2032年利用開始を目指す

FNN : フジテレビ 5月29日 15:00

... めています。 27日に開かれた会合では、学識経験者や地域、経済界の代表らが出席し、4月に策定した整備構想をもとにテロップ「氣比の杜整備構想」観光の拠点や市民の交流の場とするための施設や公園などの整備について議論をスタートしました。 2026年度中の基本計画の策定を予定していて2032年度からの利用開始を目指しています。 福井テレビ 福井の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

マンションや商業施設での「国産木材」活用を後押し…政府、標準規格づくりや耐火性能の技術開発で

読売新聞 5月29日 15:00

... 普及も、実証事業などを通じて後押しする。 林野庁が27日に示した新たな「森林・林業基本計画」案では、建築用の国産木材の利用を2030年に現状の3割増となる2300万立方メートルに拡大する目標が明記された。特に木造率(床面積)が低い4階建て以上のマンションや商業施設、公共施設などでの利用の拡充を図る考えだ。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) 「政治」の最新ニュース あわせて読みたい ...

住宅着工は底打ちか 4月建築着工統計に見えた回復の兆しと残る不透明感

EconomicNews 5月29日 14:31

... 同じく6カ月ぶりの増加となっています。建築資材などのコスト高騰や、住宅ローン金利の先行きに対する警戒感から手控えられていた住宅需要ですが、新年度のスタートとともに一定の復調の足取りを見せた格好です。 利用関係別の内訳を精査しますと、主要な項目が軒並みプラスを記録し、市場全体への広がりが確認できます。持家は1万6,296戸(前年同月比19.5%増)と3カ月ぶりの増加となり、賃貸用の貸家も2万9,26 ...

日本の人口1億2304万人、5年間で309万人減 2025年国勢調査速報値

日本経済新聞 5月29日 14:30

... 外国人を含め日本国内に住む全ての世帯の実態を把握するために実施する。各世帯に調査員が調査票を配り、各世帯の家族の性別や生年月日、就業状態、居住期間などを調べる。 西暦の末尾が0の年には学歴や通勤通学に利用する交通手段などの質問項目が多い「大規模調査」が実施される。2025年は末尾が5の年に実施される質問項目が絞られた「簡易調査」だった。今回は1920年の第1回から数えて22回目の調査となった。 国 ...

「週刊文春への訴訟を検討すべき事案と思うか?」高市陣営ネガキャン動画疑惑をめぐり記者が質問 官房長官の答えは

Abema TIMES 5月29日 14:11

... 件というよりも個別の事案ということですので、この場での政府としての回答は差し控えなければいけないと思っています。そのうえで一般論としては、金融庁において各種事案に対しては、その実態把握に基づき、これは利用者保護という観点から必要に応じて適切な対応をしているものと考えている。これ以上のことはちょっと金融庁にお尋ねいただけたらと思います」と答えた。 そしてネガキャン動画については「衆議院議員としての高 ...

国民民主・榛葉幹事長を「まるでキムタクみたい」 茂木外相の古すぎる〝ヨイショ答弁〟に思わず苦笑い

zakzak 5月29日 13:13

... 日本の昭和基地から20キロの地点にドーム型施設を建設したが、事前通告はあったのか」「昭和基地がどんな活動をしてるのか情報収集しているのではないか」「一部の大国が軍事情報の通信、測位システムに南極施設を利用しているという指摘がある。ルールを透明化すべきだ」などと次々と質問を繰り広げた。 質疑の最後、答弁に立った茂木氏は「今日の質疑を聞いていて、榛葉氏が南極問題に大変詳しく、さまざまな課題を解決するこ ...

「あまりに拙速で踏み込み過ぎ」共産田村氏 同志社国際高への教基法違反判断で文科省非難

産経新聞 5月29日 10:19

... 自体が非常に疑問を感じる所が多々ある」と指摘した。 会見では、事故をきっかけとして「辺野古新基地建設反対運動」や玉城デニー沖縄県知事に関するデマが拡散しているとの質問もあった。田村氏は「事故を政治的に利用するような情報拡散であってはならない。反省すべき点は反省し、再発防止を図るべきだが、新基地建設反対の立場は貫く」と強調した。 抗議活動のあり方については、「ヘリ基地反対協は発足当初から非暴力を掲げ ...

夏休み 子どもに昼食提供 愛知 みよし市 全国初 1食350円で

しんぶん赤旗 5月29日 09:55

... どもたちの栄養不良、健康悪化が問題になっています。愛知県みよし市は、夏休み期間中、市内在住の18歳以下の子どもを対象に自己負担350円で昼食を提供すると発表しました。低所得の子育て世帯は自己負担なしで利用できます。市によると自治体が主導する同様のとりくみは全国初めてです。 事前に希望を募り、放課後児童クラブや児童館などの公共施設18カ所で子どもに弁当を渡します。施設の休館日やお盆の期間は除きます。 ...

NY手頃な住宅40万戸確保へ マムダニ市長 家賃高騰に対抗策

しんぶん赤旗 5月29日 09:55

... は、修繕費や運営費を確保できるように支援する方針です。家主が手ごろな価格の家賃を維持できるよう、集合住宅を家主が共同管理する方式を支援・推進するとしています。 約10万人が毎夜、ホームレスシェルターを利用するといわれる同市で、ホームレス向け住宅の供給を拡大し、手続きの簡素化で住宅入居を迅速化する方針も打ち出しました。 市住宅保全開発局の発表では、住宅建設の期間中には年間約3万人分の建設労働者の雇用 ...

辺野古事故利用の共産党攻撃は成り立たない 分断あおり害悪しかない/今必要なのは遺族に寄り添い、原因の解明と再発防止

しんぶん赤旗 5月29日 09:55

... 事故の悲しみを社会的対立へと転化し、冷静な議論を妨げるものです。私たちは、この痛ましい事故を利用して、辺野古における市民運動や平和教育を否定・抑圧しようとする動きに対し、断固として抗議します。失われた命を単なる攻撃の材料とすることは、厳粛に受け止めるべき人の死を冒涜(ぼうとく)するものです」 痛ましい事故の政治利用、社会的分断をもたらす攻撃は、絶対にあってはなりません。 (政治部部長代理 竹下岳)

主張 JR北上下分離案/鉄路を守る国の関与が必須だ

しんぶん赤旗 5月29日 09:55

... けでは解決できないとして、「国の関与」が必要だと主張しました。 対象8線区は、石北線、宗谷線など特急も運行する長大幹線を含み、現存する在来線の半分以上にあたります。 JR北は今年4月までに、1日の平均利用者200人未満の、特に維持困難とする5線区すべてを廃線にしました。うち一部は代替バスの運行もままならず公共交通空白区になった地域もあります。 ■分割・民営の結果 北海道新幹線の延伸(新函館北斗―札 ...

“介護一歩手前"が急増 統計が映す日本の次の課題

EconomicNews 5月29日 06:28

... 万8,200円と0.9%上昇しました。同様に、介護サービスの総費用額は9,874.7億円と前年同月比2.8%増、1人当たり費用額は20万4,500円と0.9%増加しています。利用者の絶対数が増えるだけでなく、個々のサービス単価や利用頻度もじわりと上昇するこの二重の拡大トレンドは、マクロ経済的観点から見れば社会保障費の「高齢化インフレ」とも呼べる状態であり、現役世代の負担や財政の持続可能性に対する圧 ...

“産業化"の大波に飲み込まれる学童保育…企業はどう収益を上げているのか?事業構造から見える放課後育成の実情

WEDGE Infinity 5月29日 05:00

... 育全般の状況としては待機児童数が高止まりの状態が続いている。国が毎年5月1日時点で調査し公表している実施状況に基づくと、全国の小学生(義務教育学校含む)の約4人に1人が学童保育を利用し、小学1年生では2人に1人が学童保育を利用している計算となる。 小1のこどもが学童待機児童となる問題は「小1の壁」と言われ、国はその解消に取り組んできたものの、今なお待機児童数は約1万6000人と、保育所の約2250 ...

ガバメントAI「源内」、政府職員10万人が利用可能に デジタル庁

日本経済新聞 5月28日 22:54

デジタル庁は28日、政府の行政向け生成AI(人工知能)を利用するための基盤「源内」について、29日時点で10万人の政府職員が使用可能になると発表した。対象を順次増やし、全府省庁の18万人に拡大する。 これまでは一部省庁での試験的な利用にとどまっていた。10万人規模の大規模実証実験を通じて機能を拡大し、27年度中の本格導入を目指す。 源内には「対話や文章作成・要約などの汎用型」「法制度の調査や国会答 ...

安保上懸念ある土地 国籍問わず強力な取得規制検討を 自民

NHK 5月28日 21:27

... 上、懸念がある土地などについて国籍を問わず、リスクのある個人や団体に取得されないよう強力で実効性のある規制を検討すべきだとしています。 また、水源地の保全に向けて地下水の適正利用を求める法制度を含めた検討に加え、土地の不適正な利用を防ぐため用途を問わず一定面積以上の土地取り引きを届け出の対象にしている現在の法律の見直しを含めた検討を求めています。 さらに国境離島の実態把握を行い、持ち主がいないこと ...

生成AIによる声などの無断利用 法務省検討会で声優が対策要請

NHK 5月28日 20:57

生成AIの普及により俳優や声優の画像や声などが無断で利用される事案が深刻化しているとして法務省が設けた有識者検討会の会合が開かれ、ヒアリングに出席した声優が権利の侵害にあたるケースを整理するなど早期に対策を講じるよう求めました。 会合の中で、声優の甲斐田裕子さんは声優の声を無断で使って生成AIにより歌を歌っているような音源や本人が述べていない発言をしゃべらせる音源をSNSなどに公開する事例が相次い ...

無断AI利用、声優が対策要望 法務省の有識者検討会で

時事通信 5月28日 19:58

... 、政府に法整備を含む対策を講じるよう求めた。 生成AIで「声」無断利用 人気声優、動画削除求め提訴―東京地裁 「新世紀エヴァンゲリオン」で主人公役を務める緒方恵美さんや、「進撃の巨人」で主人公役を務める梶裕貴さんらが出席。AIによる無断の歌唱・朗読の被害経験を明かし、個別の削除要求や訴訟提起には限界があると訴えた。 こうした声の無断利用に関し、著名人が自身の肖像の商業的価値を独占できる「パブリシテ ...

“共生"と“管理"の時代へ 外国人雇用政策が映す日本の現実

EconomicNews 5月28日 19:04

... た、不法就労の防止に向けて、厚生労働省が出入国在留管理庁や警察庁と合同で主要な事業主団体へ協力要請を行うなど、省庁の枠組みを超えた情報共有と連携強化が進められています。これは、ルールを逸脱する不適正な利用に対して国民が抱く不安や不公平感に対処し、秩序ある共生社会を実現するためには、厳格な法執行によるガバナンスが不可欠であるという判断に基づいています。 さらに、長年の課題とされてきた技能実習制度に対 ...

子どもSNS、課徴金も検討 自民提言

時事通信 5月28日 18:07

... じて課徴金を科す仕組みの導入検討などが柱。近く政府に提出し、来年の通常国会で法整備を目指す。 SNS、年齢制限の是非検討 事業者にリスク評価求める―総務省 提言は、利用者の興味に沿った内容を表示するアルゴリズム(計算手法)によって、SNS利用や動画視聴が長時間化していると指摘。子どもへの影響を考慮した設計とするよう要請した。厳格なリスク評価や年齢確認なども訴えた。 政治 経済 社会 最終更新:20 ...