高性能AIの普及めざし年内に計画策定 首相、対応を指示

朝日新聞 1日 21:00

... とって巻き返しをはかる。 この日、首相が議長を務める「日本成長戦略会議」が首相官邸で開かれ、首相が「高性能AIの社会実装は、成長戦略実現に不可欠だ」と述べて、関係閣僚に対応を指示した。たとえば、AIの利用を前提にして業務の進め方を見直す「AIトランスフォーメーション(AX)」の具体案や、AXに対応した規制改革を進める方向性についてまとめるという。 政府は昨年末に初のAI国家戦略「AI基本計画」を定 ...

高市首相、重要土地規制に意欲 許可制導入…自民提言受け臨時国会に改正案提出へ

産経新聞 1日 18:58

... 求める提言を提出。首相は5日召集の臨時国会で土地利用規制法の改正案を提出する意向を示し、与党内の調整を指示した。 新藤義孝本部長が面会後、記者団に明らかにした。首相が就任以前から取り組んでいたテーマだと紹介。首相は提言を受け「ようやくここまで来た。しっかりと政府として措置、対応をしたい」と述べた。 提言は、国家の安全確保に直結する土地について「取得後の利用規制のみでは十分とは言えず、取得段階から必 ...

首相、重要土地規制に意欲

デイリースポーツ 1日 18:49

... 求める提言を提出。首相は5日召集の臨時国会で土地利用規制法の改正案を提出する意向を示し、与党内の調整を指示した。 新藤義孝本部長が面会後、記者団に明らかにした。首相が就任以前から取り組んでいたテーマだと紹介。首相は提言を受け「ようやくここまで来た。しっかりと政府として措置、対応をしたい」と述べた。 提言は、国家の安全確保に直結する土地について「取得後の利用規制のみでは十分とは言えず、取得段階から必 ...

首相、重要土地規制に意欲 許可制導入、自民提言受け

47NEWS : 共同通信 1日 18:47

... 求める提言を提出。首相は5日召集の臨時国会で土地利用規制法の改正案を提出する意向を示し、与党内の調整を指示した。 新藤義孝本部長が面会後、記者団に明らかにした。首相が就任以前から取り組んでいたテーマだと紹介。首相は提言を受け「ようやくここまで来た。しっかりと政府として措置、対応をしたい」と述べた。 提言は、国家の安全確保に直結する土地について「取得後の利用規制のみでは十分とは言えず、取得段階から必 ...

大阪都構想の法定協 住民サービスなど区役所の業務、地域自治区で

朝日新聞 1日 18:00

... 担う窓口業務を「地域自治区」が引き継ぐことが決まった。 大阪都構想とは 住民投票や区割りは? まとめてわかる要点解説 24区役所ごとに地域自治区を設置し、それぞれの事務所は現在の区役所の建物をそのまま利用することを原則として想定している。 各事務所では、住民票の交付や国民健康保険・国民年金などの届け出、保育所の入所手続き、ひとり親家庭の支援など、市民に近い窓口サービスを担う。現在の区役所が担ってい ...

小野田担当相が報告書訂正 事務所の週刊誌報道巡り

47NEWS : 共同通信 1日 17:40

... 6日付。 訂正したのは、小野田氏が代表の「自民党岡山県参議院選挙区第2支部」の報告書。同県瀬戸内市の事務所賃料など計約6万7千円を追加した。 小野田氏は4日の会見で、瀬戸内市の事務所に関し「選挙活動に利用していない」と説明。支部の政治資金収支報告書に計上すべきだったが、誤って一部を選挙活動の報告書に記載したとして、選管と相談の上で修正すると述べていた。 小野田紀美参院選公選法週刊文春岡山県自民党瀬 ...

小野田担当相が報告書訂正

デイリースポーツ 1日 17:31

... 岡山県選挙管理委員会への取材で分かった。9月16日付。 訂正したのは、小野田氏が代表の「自民党岡山県参議院選挙区第2支部」の報告書。同県瀬戸内市の事務所賃料など計約6万7千円を追加した。 小野田氏は4日の会見で、瀬戸内市の事務所に関し「選挙活動に利用していない」と説明。支部の政治資金収支報告書に計上すべきだったが、誤って一部を選挙活動の報告書に記載したとして、選管と相談の上で修正すると述べていた。

主張 AIと人類の未来/リスク阻止へ国際協定は急務

しんぶん赤旗 1日 09:40

... 、野放しで、重大な危険をもたらしています。 一つは雇用、環境、プライバシーの破壊や軍事利用の危険です。ILO(国際労働機関)の試算では、雇用の約4分の1がAIの影響を受けると見積もられています。 軍事利用では、作戦の立案、攻撃目標の設定などがAIに委ねられ、倫理観なく自動的に攻撃を命じるなどの事態を招きます。軍事利用の禁止は緊急の課題です。 さらにもう一つのリスクがいま、クローズアップされています ...

「辺野古対策課を廃止」 古謝沖縄新知事 就任会見で発表/HP既に閉鎖

しんぶん赤旗 1日 09:40

... ふまえず急ピッチで進める自衛隊の増強についても、「一定の自衛力は理解をする」と述べ、容認姿勢を改めて示しました。 下地島空港(宮古島市)を軍事目的で使用しないと米軍統治時代の琉球政府と日本政府が合意した「屋良覚書」について、翁長、デニー両県政が堅持する立場を示してきたのに対し、古謝氏は「現時点で方向性を決めているということはない」と指摘。将来的に同空港の軍事利用を認める可能性を否定しませんでした。

災害派遣に志願、給水支援 空自・航空幕僚監部総務部総務課 盛武勝昭准空尉(47)

産経新聞 1日 07:00

... 届ける任務に志願して参加。能登半島地震の災害派遣にも手あげし、6年3月、被災地で給水支援を担い、「ありがとう」と言われる重みをかみしめた。 一方、ボランティア活動にも力を入れてきた。約4年前から休日を利用し、埼玉県日高市にある児童養護施設で除草作業などを手伝っている。子供たちや施設職員らからもらえる笑顔が「何よりうれしい」とほほえむ。 今年8月まで、隊員らの団結の強化や地域貢献活動などを担う「入間 ...

学術会議が軍民両用研究の「容認へかじ」? 迫った政権の思惑

毎日新聞 1日 06:01

... る日本学術会議の梶田隆章会長(肩書はいずれも当時)=東京都千代田区で2020年10月23日午前11時、宮間俊樹撮影 日本学術会議は1949年、科学者が戦争に加担した反省などに基づき設立され、科学の軍事利用に慎重な姿勢を貫いてきた。任命拒否や学術会議の法人化は、こうした姿勢に政権側が不満を募らせてきたことが背景にある。学術会議が特殊法人として船出を迎える今も、自民党議員は「これで問題が解決したとは思 ...

能動サイバー防御、きょう開始 警察・自衛隊が「無害化」

時事通信 1日 00:17

... X(旧ツイッター)に「サイバー空間の脅威は変化し続けている。対処能力の向上に不断に取り組む」と書き込んだ。 能動的サイバー防御は(1)攻撃サーバーに対する無害化措置(2)官民連携の強化(3)通信情報の利用―が3本柱となる。政府が平時からインターネット空間を監視し通信情報を収集・分析。通信、金融、電力といったインフラ事業者や外国政府の情報も使って攻撃元を特定し、対処する。(3)は2027年秋から施行 ...

サイバー攻撃の無害化措置可能に 事業者、政府に被害報告義務化

47NEWS : 共同通信 1日 00:03

... サイバー協議会が1日、発足する。 高市早苗首相は30日、自身のX(旧ツイッター)で「無害化措置が新たに加わり、わが国を標的とするサイバー攻撃に、実効的に対処することが可能となる」と強調した。 無害化措置は、警察や防衛省・自衛隊が担う。攻撃に使われているサーバーに遠隔で入り込み、プログラムを停止・削除したり、ハッカーが再びサーバーを利用できないよう設定変更したりする対応を想定する。 人工知能高市早苗

富山地鉄の鉄道線3路線の存続が決まっても「78億円」負担割合の分担交渉はこれからが本番 首長からは「やってられない」と懸念の声 「誰がいくら負担するのか」

FNN : フジテレビ 9月30日 21:55

... 沢昌宏副市長 「その地域が地鉄からどれだけ便益を受けているのかという視点を入れていただきたい。乗降客数を負担割合を検討する際の重要な指標として検討をお願いしたい」 これに立山町の舟橋町長は、「観光客の利用は負担割合に反映させるべきではない」との考えを示しました。 *立山町 舟橋貴之町長 「再構築事業で様々な投資をすることによって、観光客が増えた。それで乗降客数が増えたから負担が増えるとなればやって ...

南西シフト「無条件受け入れでない」 就任会見で政府説明要求―古謝沖縄知事

時事通信 9月30日 17:50

... んだ。南西地域の防衛力を強化する「南西シフト」について「一定の自衛力は理解する」としつつ「無条件に受け入れるわけではない」と表明。地元への説明と理解の醸成、基地負担軽減策とのバランス、空港や港湾の民間利用への影響回避を政府に求めていく考えを示した。 自衛隊「南西シフト」推進 沖縄知事選勝利で、地元に警戒も―高市政権 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関しては「一日も早い危険性除去 ...

「くだらんなと思う」維新・藤田氏、定数削減巡る野党対応に不満

毎日新聞 9月30日 17:02

... 正副議長の下で与野党が協議を重ねた経緯があり、与党側は定数削減などで野党が反発し国会情勢が緊迫しても、最終的には審議に応じると見込んでいたが裏目に出た。法案審議の順序は与野党双方が国会戦術の一つとして利用しているのが実態だ。 藤田氏は野党の国会対応について「バーターで重要法案を人質にするというやり方をずっとしてきたのだろう」と主張。「国民からすれば残念なさまに映るのではないか」と持論を述べた。【富 ...

思惑にじむ高市内閣改造 新しい布陣で臨時国会にどう臨む

毎日新聞 9月30日 17:00

... 「国対」(国会対策委員会)がテーマです。国会の舞台回しを担う国対について東久保記者がわかりやすく解説します。 audiobook.jpではディレクターズカットを含む完全版を配信中。Apple Podcast、Spotifyでも無料版を聴くことができます。 感想・ご意見はお便りフォームから投稿をお願いします。 ◇ 利用されているブラウザーのCookie設定で、プレーヤーが表示されない場合があります。

匿名アカウントで“攻撃的投稿"の林県議『2つの問責決議案』採決へ 自民県議団からは“SNS禁止令"【福岡発】

FNN : フジテレビ 9月30日 15:08

... る自民党県議団から『主要5会派の連名で問責決議案を出したい』と、現在2つの『問責決議案』が出されている状態だ。 渦中の林県議は、9月24日に事の真偽を問われた際、報道各社に対し、自身が匿名アカウントを利用して関与したことを認め、「意図的な世論工作だった」などと釈明もしている。 匿名アカウントでの攻撃的投稿認める林県議(9月24日) こうした状況を受け、29日の代表者会議では、自民党県議団提案の案と ...

ノコノコと中国に出向いて「ガキの使い」に成り下がった岩屋毅元外相に「戦略の欠片もなし」

アサ芸プラス 9月30日 12:00

... わらず、前外相の岩屋氏にはあっさりと1時間もの時間を割いた。なぜ現職を冷遇する相手が、前外相には破格の厚遇を用意したのか。千両役者を気取る王毅氏の見え透いた芝居に付き合わされ、都合のいい宣伝材料として利用されただけなのに……。 帰国後すぐに海上保安庁の船で尖閣周辺を視察したらどうか 防衛相を経験し、安全保障の要諦を知るはずの岩屋氏は、いったい何をしに行ったのか。台湾有事や存立危機事態をめぐる高市早 ...

旧敵国条項「もう盲腸ではない」神余元国連次席大使「残すこと自体が安保リスク」(上)

産経新聞 9月30日 11:08

... 、ロシアも同条項を対日批判に持ち出してきた。 高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁を批判する中国紙(三塚聖平撮影)神余氏は今年3月の月刊誌「Voice」への寄稿で、中露などが旧敵国条項を外交・情報戦に利用する可能性を指摘し、「死文化している」と安心する余裕はないと警鐘を鳴らしていた。 高市首相は9月22日(日本時間23日)の国連総会一般討論演説で、旧敵国条項は日本の「誇りと名誉」に関わるとして早急 ...

さらに踏み込む判決を 最高裁 いのちのとりで裁判4訴訟弁論

しんぶん赤旗 9月30日 09:40

(写真)最高裁に入廷する原告ら=29日、東京都千代田区 国による2013~15年の生活保護基準の大幅引き下げは憲法25条(生存権)違反だとして全国の生活保護利用者が国や自治体を訴えた「いのちのとりで裁判」のうち、秋田・兵庫・佐賀・熊本の4訴訟の上告審の弁論が29日、最高裁判所第3小法廷(林道晴裁判長)で行われました。判決は10月23日です。 各訴訟の原告が陳述し、実態を告発。弁護団は、国の違法性を ...

障害者福祉に「制度ハック」が広がる理由、グループホームや訪問看護で相次ぐ不正請求のカラクリ【著者に聞く】『障害者福祉ビジネス 食いものにされる税金と利用者』の市川亨が語る制度と監査の機能不全

JBpress 9月30日 06:00

... や虐待が発生して利用者の行動障害がいっそう悪化しました。 ケアが大変な重度者は報酬が高く設定されていますから、そこが目当てだったのだと思います。 私のところに最初に入った情報は「食費の過大徴収について厚労省が調べている」というものでした。取材を通して元社員や入居者の親などの証言、不正の証拠になるメッセージアプリのやり取りの画像などを集めました。その結果、荒れた現場の状況や、スタッフや利用者の数をご ...

同盟を〝取引〟として利用するトランプ…今後の米中競争を左右するものは何か?

WEDGE Infinity 9月30日 04:00

今日の米中間の外交的対立は、単なる二国間の軍事・経済面での覇権争いではない。むしろ、国際秩序を構成する国家間ネットワークをめぐる主導権争いと捉えるべきである。 (rudall30/gettyimages) トランプ政権下の米国が同盟国との間に自ら摩擦を生じさせている一方、中国は「グローバル・サウス」を中心に、多国間の枠組みを着々と拡大している。この動きは、単に覇権国の相対的な影響力を変化させるだけ ...

富山地鉄の鉄道線、全3路線の存続方針が決定 「みなし上下分離」で富山県・市町村・地鉄が費用分担

FNN : フジテレビ 9月29日 20:05

... 体負担と、事業として必要とする当社の負担にわけて負担割合をいずれにも偏らない2分の1とする考えに賛同する」 また、これまで全線維持について賛否を明確にしていなかった滑川市は、再構築事業を行う10年間で利用状況や収支に関する検証を行い、必要があれば計画の見直しを行うよう求め、「条件付き」で県の案を了承しました。 一方、議論が持ち越しとなったのは、7市町村それぞれの負担割合です。 滑川市は、地鉄に対す ...

「議論をする場ではございません。大臣が答えている最中に横から口を挟むといったことは差し控えていただきたい」司会者が記者に“注意"…ヤジ飛び会見が緊迫

Abema TIMES 9月29日 18:26

... 摘した。その上で、反対意見やパブリックコメントが多く寄せられていることを挙げ、施行前の影響調査や国会での再議論の予定についてただした。 これに対し山下大臣は、一部外国人によるルールの逸脱や制度の不適正利用に対し、国民が不安や不公平感を抱いている現状に触れ、不適正な行為には「毅然と対応する必要がある」と説明。同時に、ルールを守り社会に貢献する外国人と安全・安心に共生する社会を目指す基本線を示し、閣僚 ...

クマ対策にAI導入支援 除染土の理解醸成に意欲―笹川環境相・新閣僚インタビュー

時事通信 9月29日 07:04

... 起していく。人材の確保は中長期的に検討しなければならない。AIやドローンなどの技術的な導入も手助けしたい。 ―除染土への理解、再生利用をどう広めるか。 内堀雅雄福島県知事の(県外最終処分に対する)危機感は真摯(しんし)に受け止めなければならない。関係省庁には除染土を再生利用する出先機関を増やすようお願いする。自治体にも丁寧に説明して理解いただきたい。ビジターセンターの活用も含め、一つ一つに丁寧に取 ...

日本が「戦争の雲広げている」 国連総会で批判展開―北朝鮮

時事通信 9月29日 06:37

... いる」と主張した。「軍事的脅威が最悪の記録を更新し続けている」と述べ、日米韓の軍事演習への批判も展開した。 日独は「軍国主義の道歩んでいる」 ロシア外相、国連総会で主張 金氏は「日本が国際情勢の混乱を利用している」と指摘。反撃能力(敵基地攻撃能力)を持つ長距離攻撃兵器の運用に言及し、「敗戦国としての義務に反し、国連憲章を無視して国際平和を深刻に脅かしている」と強弁した。 日本の梅津茂国連次席大使は ...

福岡県議会の海外視察、「原則エコノミー」へ 実施基準案まとまる

朝日新聞 9月28日 22:04

... 宿泊するホテルは原則として一般職員と同等の水準と定めた。 実施はオンラインなど代替手段がなく現地でしか目的が達成できない場合とし、原則として出発前までに計画を公表するとした。 一部議員からは宿泊先などについてセキュリティー面を懸念する声や、長時間の移動などを考慮してエコノミーより上位クラスを利用できる「例外規定」を盛り込む意見も出た。 各会派で内容について検討し、10月1日の次回PTで確定させる。

沖縄知事に就任の古謝玄太氏「交渉ができる県政を目指す」 特定利用空港・港湾指定に協力

産経新聞 9月28日 22:00

... 「沖縄を取り巻く安全保障環境が厳しくなっており、そこに対しての抑止力は必要だ」と述べ、有事の際に自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」の指定に協力する意向を示した。玉城デニー県政は、政府による指定に難色を示していた。 特定港湾指定容認へ政府が沖縄で特定利用空港・港湾の候補に挙げた12カ所のうち、指定できたのは国管理の那覇空港と石垣市管理の石垣港、宮古島市管理の平良(ひら ...

高市首相、花博制服の技術に感動 土に戻る繊維で

時事通信 9月28日 20:05

... ランティア・スタッフのユニホームの触り心地を確かめると、「アパレル産業の大量生産、大量廃棄には、昔から『もったいない』という問題意識を持っていた」と指摘。「こういった技術の開発は、さまざまな社会課題を解決することになるし、成長の原動力にもなる。大変感動した」と語った。 花博、注目の施設が続々登場 「大屋根リング」再利用も―開幕まで半年 #高市早苗 政治 最終更新:2026年09月28日20時06分

SMILE-UP.社 東山社長が退任、ジュリー氏留任 新社長には弁護士・最高コンプライアンス責任者の山田将之氏

Abema TIMES 9月28日 15:47

... い旨を連絡したと明かした。さらに、現在は9名との間で訴訟が継続中であることも公表した。同社が原告となっている5名については、救済委員会が提示した補償額に同意が得られないなどの理由から「裁判所の手続きを利用して適切な救済を目指して対応している」とし、同社が被告となっている4名については、在籍実績などが確認できず補償を行わないと連絡した相手であると説明した。 (ABEMA NEWS) こんな記事も読ま ...

大分市、デジタル庁「源内」活用の生成AIをLGWANで導入

電波タイムズ 9月28日 14:30

... た。 「Oita GENAI」は、デジタル庁が4月に一般公開した生成AI利用環境「源内」のOSSを基盤として構築。LGWAN上で利用でき、大分市が保有する例規や要綱、過去の議会答弁、庁内マニュアルなどの独自データを検索・参照するRAG(検索拡張生成)機能などを備える。 想定する用途は、例規や要綱に基づく文書作成、過去の議会答弁を利用した答弁作成補助、庁内マニュアルを参照した問い合わせ対応など。会議 ...

パワハラ問題で辞職の山中前横浜市長、出馬表明 出直し市長選

毎日新聞 9月28日 11:44

... 年の初当選時にカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致反対を掲げ、立場が一致した同協会などが支援した経緯がある。 山中氏は辞職後、市長選への態度を明らかにしていなかったが、今月中旬以降に市内の主要駅前で利用客らに謝罪を繰り返し、一部の市民団体からは出馬の要請書を受け取るなど、動向が注目されていた。 市長選には、これまで弁護士の原沢敦美氏(59)▽会社社長の福山敦士氏(37)▽元衆院議員の中谷一馬氏( ...

失われた「古き良き日本」体感 今も息づく統治時代の建築物 台湾(後半)

産経新聞 9月28日 10:00

... 旧台湾総督府は100年以上経過した現在、台湾の総統府として使用されている=台北市台北市街を歩くと、どこか懐かしい雰囲気を感じる。日本統治時代(1895~1945年)の建築物が現在も台湾当局の中枢として利用されているからかもしれない。正確には「懐かしい」というより、本やテレビ、インターネットといった媒体で見た戦前の日本の建築物が現在も息づいている感じだ。その代表例が旧台湾総督府の建物を使っている台湾 ...

熊本地震2カ月 被災者阻む手続きの壁 追加書類を何度も 行政から返事なく

しんぶん赤旗 9月28日 09:45

... 水が出る保証がなく、費用も分からない。頼もうにも業者がいない」 八代民主商工会には、入居していたビルが被災し退去を迫られ廃業した飲食店などから相談が寄せられています。中村悠一事務局長は「県の直接支援制度の利用は、ある程度の事業規模がないと厳しい。コロナ禍では給付の支援が多く、それで助かった事業者がいた。融資が中心の支援を改め、使いやすい直接支援で地域の事業をつないでいく必要がある」と語っています。

主張 安全な中絶の日/女性の選択を尊重する社会に

しんぶん赤旗 9月28日 09:45

... 不安定な人は、妊娠に気づくのが遅れる可能性が高く、妊娠週数がすすむほど体に大きな負担となります。 性交後72時間以内に服用する緊急避妊薬も7千円前後と高く、購入時に事前の薬局への連絡や対面での服用など利用者の心理面で大きな壁が立ちはだかっています。望まない妊娠に対する支援が整っていないのが現状です。 ■人権据えた施策を 日本政府は、「少子化対策」として、健康な子どもを産むことには積極的です。高市早 ...

中国、治安維持にロボット 警棒や盾、試験運用段階 「ターミネーター」ほうふつ

産経新聞 9月28日 06:23

... ターミネーター」をほうふつとさせると紹介。交流サイト(SNS)では「ロボットに殴られる時代が来た」「人間は勝てない」などと怖がるコメントが相次いだ。 習近平指導部は米国とのハイテク競争に打ち勝つため、人工知能(AI)やロボットなどの育成に注力。AIを用いたロボットの軍事利用も進みつつあり、国際社会に警戒感が広がっている。(共同) Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

国際空港拡張、1500億円供与 日モンゴル合意へ

時事通信 9月27日 07:08

... きを進めている。交換公文の署名後、国際協力機構(JICA)とモンゴル政府が借款契約を締結する。 同空港は日本がこれまで総額656億5700万円の円借款を供与して整備し、2021年に供用を開始。しかし、利用者数が当初の需要予測を大幅に上回り、大型機用の駐機場やターミナルビルが手狭となっていた。両政府は整備が必要だと判断した。 着工時期は今後詰めるが、モンゴル側の関係者は「拡張によってより多くの人が訪 ...

宇宙が「戦域」となる時代 激化する米中競争と日本の宇宙戦略

朝日新聞 9月27日 06:00

... 軍事作戦でイラン側のGPS利用や通信を妨害したり混乱させたりする一方、米側にはイランの軍事動向をめぐる警戒情報や部隊間の安定的な通信を提供する重要な役割を担っているとみられる。 米中央軍の記者ブリーフィングの動画で紹介された宇宙軍兵士らの作業する様子=米軍のウェブサイトから 宇宙安全保障に詳しい片岡晴彦・元航空幕僚長は「GPSや衛星画像による敵のターゲティングなど宇宙空間を利用した作戦運用で、宇宙 ...

【JR大糸線】「必要ではあるが利用しない」人口減少で岐路に…バス転換含め議論進む「ニーズに合ったもの実現へ」

FNN : フジテレビ 9月26日 19:00

... に対して共通の認識づくりをしたい」 議題は大糸線の糸魚川駅~南小谷駅間の今後のあり方について。学生の移動などで一定のニーズはあるものの、人口減少に伴い利用者が減少。 「必要ではあるものの利用しない」という乖離が存在していることが問題となってきました。 利用目的の約9割を観光が占めている状況なども踏まえ、鉄道のほか、バス交通やBRT・LRTなど複数の案を検討。 生活に必要な移動や観光客のニーズを満た ...

盛岡市が10月1日から宿泊税を導入へ 1人1泊200円で安定的な観光財源の確保を目指す 宿泊施設や利用者の声 岩手

FNN : フジテレビ 9月26日 08:15

... ればいただきやすい」 「泊まれる町家」がコンセプトの三喜亭は、昔ながらの盛岡の暮らしを体験できることから外国人観光客からの人気も高く、2026年度はすでに県内外から155人が宿泊に訪れました。 今後、利用者に負担をお願いすることになる宿泊税については次のように話します。 NPO法人盛岡まち並み塾・下向均理事 「盛岡のお客さんは観光ばかりじゃなく、ビジネスでいらっしゃる方もたくさんいる。使い道につい ...

沖縄知事選で見えた「SNS選挙」の新局面、投稿の約9割が県外発との分析も、生成AI時代の偽情報にどう向き合う

JBpress 9月26日 06:00

... 那覇市(写真:共同通信社) 4枚の画像を見る 目次 県外から流れ込む情報、SNSで繰り広げられた「空中戦」 AI普及で下がる情報発信のハードル ファクトチェックは「防波堤」になれるのか 法改正で「AI利用」表示義務 有権者はどう向き合えばいいのか 政治参加を広げるSNS、問われる選挙の公正性 9月13日に投開票された沖縄県知事選では、候補者に関する偽・誤情報や誹謗中傷、真偽不明の情報がSNS上に大 ...

自民人事「消費税シフト」、留任の田村氏・後藤氏「与野党協議で代えきかない」…高市首相に近い議員も要所に

読売新聞 9月26日 05:00

... ら) あわせて読みたい 「名代」茂木氏が存在感、米で複数会合こなし首脳外交補完…「ポスト高市」見据えるも当面は首相支えるとの見方米中首脳会談、日本政府は情報収集・分析急ぐ…トランプ氏「同盟国」発言など利用した中国の「宣伝戦」警戒高市首相、トランプ氏と20分間電話会談…「同盟国」発言の習主席との会談内容「大統領から詳細に説明」小野寺元防衛相、月内のウクライナ訪問で調整…ドローン駆使「新しい戦い方」の ...

「名代」茂木氏が存在感、米で複数会合こなし首脳外交補完…「ポスト高市」見据えるも当面は首相支えるとの見方

読売新聞 9月26日 05:00

... 同盟国」発言による懸念打ち消す「インテリジェンス」強化へ有識者会議を設置、28日初会合…サイバー・司法・経済安保の専門家ら17人米中首脳会談、日本政府は情報収集・分析急ぐ…トランプ氏「同盟国」発言など利用した中国の「宣伝戦」警戒「AI農業特区」無人ロボットトラクターの公道走行など可能に…北海道帯広市など十勝地方19市町村を指定 関連ワード #イスラエル #パレスチナ #外務省 #日本 #米国 関連 ...

政党交付金の支出総額357億7200万円、25年分の報告書公表…自民183億円・立民77億円など

読売新聞 9月26日 05:00

... 訪問で調整…ドローン駆使「新しい戦い方」の知見吸収へ「名代」茂木氏が存在感、米で複数会合こなし首脳外交補完…「ポスト高市」見据えるも当面は首相支えるとの見方米中首脳会談、日本政府は情報収集・分析急ぐ…トランプ氏「同盟国」発言など利用した中国の「宣伝戦」警戒「インテリジェンス」強化へ有識者会議を設置、28日初会合…サイバー・司法・経済安保の専門家ら17人 関連ワード #総務省 関連ワードをすべて見る

米中首脳会談、日本政府は情報収集・分析急ぐ…トランプ氏「同盟国」発言など利用した中国の「宣伝戦」警戒

読売新聞 9月26日 05:00

... 4日に行われた米中首脳会談に関し、日本政府は合意内容の情報収集と分析を急ぐ方針だ。トランプ米大統領が中国を「第2次世界大戦での同盟国」と呼ぶなど良好な関係をアピールしたこともあり、中国が会談を宣伝戦に利用しないか神経をとがらせている。 首脳会談で握手する高市首相(左)とトランプ米大統領(22日、米ニューヨークで)=ロイター 高市首相は25日、首相官邸で記者団に「第三国間のやりとりであり、逐一コメン ...

「緊急動議!」の林県議に『問責決議案』 匿名アカウントで“金銭授受疑惑"告発した吉松県議に攻撃的投稿【福岡発】

FNN : フジテレビ 9月25日 18:59

... 会は、林泰輔議員の一連の行為について、その責任は重大であると認め、ここに厳しくその責任を問うものである」と文面を読み上げた。 問題となっているのは、林県議が、自らの身分を明らかにしない匿名アカウントを利用して、吉松県議に対して誹謗中傷ともとれる攻撃的な投稿をしていたこと。 吉松県議は、問責決議に法的な拘束力はないが、その行為が県議としてふさわしくないとして、議会で責任を問うべきとしている。「本人に ...

沖縄県知事選、なぜ基地反対派は大敗したか 今後の県政の行方は

毎日新聞 9月25日 17:00

... 支局長が選挙戦の裏側を解説します。 番組のフルバージョンでは、修学旅行生が死亡した辺野古沖の転覆事故やSNS上の言説が選挙に与えた影響を深掘りします。 audiobook.jpでは完全版を配信中。Apple Podcast、Spotifyでも視聴できます。 感想・ご意見はお便りフォームから投稿をお願いします。 ※利用されているブラウザーのCookie設定で、プレーヤーが表示されない場合があります。

「汚染土」呼称…笹川環境相、政治家には「根拠の説明を」報道は「叱咤激励と受け止め」

産経新聞 9月25日 15:41

... つ」と指摘。「発言した方がどういう根拠で、というのは説明責任を果たしてほしい」と述べた。 笹川氏は先週、福島県で内堀雅雄知事と会談した。復興再生土の利用拡大については、細野豪志復興相らと連携し、自治体の理解を得ながら政府の地方機関などでの利用を進める考えを示している。(奥原慎平) 首相官邸で除染土再利用へ「汚染土許すな」と怒声も Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

「ふるさと住民登録制度」7割の自治体が参加意向、「財政負担が大きい」懸念も…必要経費を支援へ

読売新聞 9月25日 15:00

... は居住地以外に継続的に関わる自治体を登録する制度で、地域外から定期的に訪れる「関係人口」の増加を目指す。都会と地方の「2地域居住」を推進する狙いもあり、2026年度中にも専用アプリの運用を開始する。 利用者が出身地など関係を深めたい自治体を専用アプリで登録すると、地域に関する情報が受け取れる。祭りや農作業など、自治体が指定する活動に年3回以上参加すると「プレミアム登録」になり、交通費や宿泊費の補助 ...

茂木氏、イスラエルに入植活動の停止要求 パレスチナ支援主導も

毎日新聞 9月25日 12:38

... 4日)には日本が欧州連合(EU)、バーレーンなどと共催する「海洋の安全と安定の確保に向けた協力強化に関する外相会合」に出席。ホルムズ海峡と紅海のバベルマンデブ海峡での自由で安全な航行の回復を目指し、「利用国も含めた国際社会全体でホルムズ海峡のあり方を議論すべきだ」と訴えた。 Advertisement 2024年から国連総会に合わせて開催しているが、今回は中東情勢の不安定化を受け、過去最多の53カ ...

主張 介護の基準緩和/崩壊を追認し格差を持ち込む

しんぶん赤旗 9月25日 10:10

... の保険サービスから「特定地域サービス」に切り替えることができ、施設や在宅サービスの人員配置基準が緩和されます。少ない人数で担うことになり職員はいっそう疲弊します。介護報酬は月ごとの「定額払い」になり、利用者によってはいまの「出来高払い」より割高になります。 ■無資格で重度者も さらに在宅サービスについては保険給付から外し自治体の地域支援事業の「特定地域居宅サービス事業」への移行が可能になります。同 ...

キーワードに見る「赤旗」の役割(6) 「希望を語る」/現実の告発から未来社会まで

しんぶん赤旗 9月25日 10:10

... 」と反響を呼んでいるのが、「AIをどうとらえ、どう対応すべきか」(8月29日付)「ケア労働の素晴らしい値打ち、現状打開の展望は」(同9月3日付)の志位氏の講演です。AIの問題では、(1)利潤第一主義の利用がもたらすリスク(2)人間がAIをコントロールできなくなる危険を告発し、それらを回避するため国際的ルールの規制を提起。講演前後からAI開発当事者からも議論が巻き起こっています。ある政治学者は「AI ...

岐阜県可児市「うちわであおいだ」電子投票のトラウマから20年余…流れ変えた大阪府四條畷市、統一選で機運は?【西田亮介の週刊時評】「選挙無効」の苦い記憶を上書きできるか、8自治体がタブレット端末投票に挑戦、試金石に

JBpress 9月25日 06:00

... まだ少ない。 実は電子投票は、日本ではまだ解禁されていないネット投票や、2013年公職選挙法改正で実現したネット選挙(運動)に先行して導入されたが、一度、事実上「死んだ」制度である。それがタブレットを利用することで蘇り、ようやく複数の自治体が同じ選挙で横並びに実施するところまで来たのである。これは、大きな前進だ。 筆者はネット選挙に関して複数の著作や論文があり、専門のひとつとするが、自宅などからス ...

なぜトランプは〝AI推し〟をやめないのか?アメリカ社会で起きていること

WEDGE Infinity 9月25日 05:00

... る仕事、最も影響を受けるのは誰か? データセンターは「今世紀最大の迷惑施設」なのか?重要インフラに都市自治体は積極対応を、国土の狭い日本特有の問題も… トランプ政権はもはや“泥棒政治"に!職権と立場を利用し巨万の富築く、驚くべき実態 日本のフィジカルAIと米国のPhysical AIは別物!日本に期待される〝強み〟、世界的投資家が見たテックの現在地 データセンターが米中間選挙の争点に?共和党にも反 ...

ホルムズ海峡で「追加費用は受け入れぬ」 茂木氏、外相会合を共催

朝日新聞 9月24日 20:45

... か、イエメンの親イラン武装組織フーシが制圧した要衝バブルマンデブ海峡に触れ、「自由で安全な航行の回復が極めて重要だ」と強調。ホルムズ海峡については「いかなる追加的費用も受け入れられない」とし、沿岸国や利用国など国際社会全体での議論が不可欠だと訴えた。会合には湾岸諸国をはじめ53カ国・機関が出席した。 ホルムズ海峡・バブルマンデブ海峡 この外相会合は2024年から始まり、従来は中国が海洋進出を進める ...

ソウル定期便再開へ関係者が新田知事に要望 チャーター便の予約率は96.1%と好調に推移

FNN : フジテレビ 9月24日 19:55

... 、日韓関係の悪化をきっかけに2019年9月から運休が続いているソウル便の再開に向け、着陸料の減免や運航支援金の拡充など実効性のある支援策を講じるよう求めています。 韓国との空の便を巡っては、富山からも利用可能なものとしては7年ぶりとなるチャーター便の運航が今月20日からはじまり、富山からの予約率は96.1%と好調に推移しています。 要望を受けた新田知事は、チャーター便の搭乗率を保ち実績を積み重ねる ...

公式サイト優先表示や報酬停止 与野党、公正なSNS選挙へ推奨案

日本経済新聞 9月24日 19:30

... 公正な選挙にむけた取り組みを事業者に促す第一歩にはなる。与野党は効果が乏しい場合は厳しい規制の検討も排除していない。 【関連記事】 ・自民党・鈴木俊一幹事長、沖縄県知事選挙でのSNS誤情報「非常に危惧」・沖縄県知事選挙、SNSで誤情報拡散 各陣営が否定・反論に追われる・SNS選挙規制 識者「AI利用表示を見やすく」「収益化停止に効果」・公正なSNS選挙へ、EU先例に事業者規制 投稿者はAI利用明示

自衛隊施設周辺など「土地取得、事前審査に」自民が提言案、法改正へ

朝日新聞 9月24日 19:13

... 国が事前に審査する「許可制」の導入を求める提言案をまとめた。外国勢力による土地取得を念頭に、規制を強化する狙いがある。政府はこれを受けて土地利用規制法の改正案を秋の臨時国会に提出し、成立をめざす。 安全保障上重要な施設の周辺の土地について、現行法では政府が土地の利用状況を調査し、施設の機能を損ねる行為に対しては中止するよう勧告や罰則付きの命令を出せるが、取得自体には規制がない。 自民の提言案は、現 ...

安保施設周辺の土地取得「許可制」に 政府・自民、臨時国会に法案

日本経済新聞 9月24日 19:00

... の地下水の採取行為を把握し、周辺の地下水の利用に支障が出る場合には是正を求める制度の開始を要望した。地方自治体の情報と国が新たに把握する情報を集約するデータベースの構築を主張した。 安保上重要な土地以外でも全国的に土地がどのように利用されているか把握できるよう国土利用計画法の改正を求めた。届け出の対象とする面積の引き下げなどの対策を要求した。 地下水、国土利用いずれの制度も次期通常国会での法案提出 ...

重要土地取得、許可制に 外国政府関係者は排除―自民提言案

時事通信 9月24日 18:48

... ことを柱とした提言案をまとめた。外国政府のために働く者については取得を禁じるよう主張した。 「重要土地」国籍問わず取得規制 自民提言、高市首相「しっかり受け止める」 現行の重要土地等調査法は重要土地の利用規制に主眼を置き、取得自体は禁止していない。提言案は「新たな安保環境には必ずしも対応できず、現行制度には限界がある」と指摘。同法が定める「特定重要施設」のうち、ドローン攻撃の脅威に脆弱(ぜいじゃく ...

自民、重要土地取得に許可制提言 臨時国会で改正要請

47NEWS : 共同通信 9月24日 18:28

... 取得を巡り、政府による許可制導入を求める提言をまとめた。近く政府に提出する。新藤義孝本部長は、土地取得規制強化に向け、10月5日召集予定の臨時国会で土地利用規制法を改正すべきだとの認識を示した。 提言は、国家の安全確保に直結する土地について「取得後の利用規制では十分とは言えず、取得段階から必要な規律を及ぼすことが不可欠だ」と指摘。国籍を問わず、所有移転が行われる前に政府が審査し、リスクが認められれ ...

自民、重要土地取得に許可制提言

デイリースポーツ 9月24日 17:51

... 取得を巡り、政府による許可制導入を求める提言をまとめた。近く政府に提出する。新藤義孝本部長は、土地取得規制強化に向け、10月5日召集予定の臨時国会で土地利用規制法を改正すべきだとの認識を示した。 提言は、国家の安全確保に直結する土地について「取得後の利用規制では十分とは言えず、取得段階から必要な規律を及ぼすことが不可欠だ」と指摘。国籍を問わず、所有移転が行われる前に政府が審査し、リスクが認められれ ...

安全保障上重要な土地取得に許可制、外国軍人ら認めず 規制強化でリスク軽減 自民提言案

産経新聞 9月24日 16:54

... 導入を柱とする提言案を取りまとめた。外国人による土地取得に対する懸念が高まる中、規制を強化し、安保上のリスクを軽減させる狙いがある。 令和4年9月に全面施行された重要土地等調査法は、重要施設周辺の土地利用を調査し、電波妨害などの中止命令を出せる一方、私権制限への懸念から土地の取得規制は見送られた経緯がある。 提言案では「(土地の)取得段階からの実効的な制度を整備すべきだ」と指摘し、同法の早期改正を ...

外国人政策本部が提言案 重要施設周辺の土地取得に「許可制」導入を要求 自民 マンション「投機目的の取得」も言及

FNN : フジテレビ 9月24日 15:25

... のプロジェクトチームは24日、安全保障上、重要な施設の周辺や目が行き届かない国境離島の土地取得について、規制強化を求める提言案を取りまとめました。 政府に対し、10月に召集予定の臨時国会で、「重要土地利用規制法」改正を促す方針です。 提言案では、ドローンやAI等、新たな脅威による攻撃や侵入事案が急増していることを指摘し、「新たな脅威が土地という極めて身近な資産を通じて現実化しうる」としています。 ...

ホルムズ海峡安全航行に向け連携で一致 日本など共催の外相会合

毎日新聞 9月24日 12:27

... わせて開催しているが、今回は中東情勢の不安定化を受け、過去最多の53カ国・機関が参加。日本も働きかけ、前回の28カ国・機関を大幅に上回った。 Advertisement 茂木敏充外相は「ホルムズ海峡と紅海のバベルマンデブ海峡での自由で安全な航行の回復が極めて重要だ。利用国も含めた国際社会全体でホルムズ海峡のあり方を議論すべきだ」と訴えた。茂木氏によると多くの参加国から賛同を得たという。【田所柳子】

お得に読める「赤旗」電子版キャンペーン 初月+1カ月無料 最大2カ月 日刊 日曜版 10月1日から27年1月31日まで

しんぶん赤旗 9月24日 10:05

... 人も、新たにもう一方を購読するとキャンペーンが適用されます。例えば、現在日曜版電子版を購読している人が、日刊紙電子版を追加購読した場合、日刊紙電子版については最大2カ月無料になります。この機会にぜひご利用ください。 交流会招待 双方向の交流を予定 (写真)オンライン交流会のバナー(内容は情勢に応じて変更になる可能性があります) キャンペーン期間中に新規購読した読者には、希望者全員を「オンライン交流 ...

「AI都知事ユリコ」が低コストの理由 東京都庁流のAI活用の現在地 他の自治体のヒントに

FNN : フジテレビ 9月24日 07:00

... 事の発信力を利用しようと思ったのです」 東京都の職員は、小池百合子知事のAIアバター「AI都知事ユリコ」を当初制作した狙いをこう語った。 AI都知事ユリコ この記事の画像(9枚) 2026年4月、『AI都知事ユリコ』が東京都の公式SNSに登場すると、「いくら税金を使ったのか」「東京都はお金があるからできる」と、費用を疑問視する声が一部から相次いだ。 ところが、動画生成に使うAIツールの利用料は月額 ...

アメリカ宇宙軍が「兵器配備」を初公表…“宇宙戦争"への備えを見せた2つの背景

WEDGE Infinity 9月24日 05:00

... 状と未来 トランプはなぜ独裁者に会いたがるのか?韓国を置き去りにした外交で起こりうる最悪の事態…大御所リチャード・ハースが指摘すること 強まる米国、中国、ロシアの核軍拡競争、FT紙の社説で覚えた3つの違和感 トランプ政権はもはや“泥棒政治"に!職権と立場を利用し巨万の富築く、驚くべき実態 イラン戦争長期化で米軍の弾薬が不足に?「大部分を使い果たした」との指摘も、台湾有事対応への懸念 バックナンバー

中国、高市首相の旧敵国条項削除要求に反対姿勢を示す「軍国主義が脅威になることを防ぐ」

産経新聞 9月23日 19:16

... 行為を美化しているだけでなく、再軍備化を加速させている」と主張し、「戦後の国際秩序に公然と挑んでいる」と非難した。 高市首相は22日夜、就任後初めて国連総会の一般討論演説に臨み、敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」の早急な削除を主張した。 高市首相、国連で削除訴えた「旧敵国条項」 中国も賛成したのに…昨年から対日牽制に利用 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

【解説】「国政同様に左派勢力が飲み込まれた」沖縄県知事選、古謝氏が圧勝のワケは?“オール沖縄"衰退の背景

テレビ朝日 9月23日 15:00

... 」といった方向性にシフトしていると明かす。 また、「沖縄は大企業が少ないため、全国的に見て、失業率は少し高く、給料も安い。そうしたものを、どう育てるのか。ただ地域的には、アジアに一番近い。普天間の跡地利用も含めて、どう発展の道筋を付けられるか、古謝氏の実力が試される」と語る。 そして最後に、今回の知事選を「やはり沖縄自体の雰囲気も大きく変わってきた。経済の問題もそうだが、今回SNSの力も大きかった ...

首相、臨時国会は「身近な法整備で結果」 消費減税法案成立へ野党とも協力、内外記者会見

産経新聞 9月23日 14:43

... ものだ」と述べた。 与党は参院では過半数割れしている。国民民主党とも連立を組む可能性を問われた首相は「政治の安定なくしては強い経済を実現するための政策も、力強い外交も安全保障も推進できない。必要な対応は常に考えている」と従来の説明を繰り返した。 高市首相、国連で削除訴えた「旧敵国条項」 中国も賛成したのに…昨年から対日牽制に利用 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

高市首相、国連で削除訴えた「旧敵国条項」 中国も賛成したのに…昨年から対日牽制に利用

産経新聞 9月23日 14:01

国連総会の一般討論演説を行う高市早苗首相=9月22日、米ニューヨーク(共同)高市早苗首相は22日夜(日本時間23日午前)の国連総会演説で、第二次大戦の敗戦国を対象に定められた国連憲章の「旧敵国条項」について「早急に削除されるべきだ」と表明した。条項は既に死文化し、中国を含む加盟国が削除方針で一致している。一方、中国は昨年、高市政権発足後に旧敵国条項を持ち出し、今なお有効であるかのような主張を展開し ...

全員勝利で公共取り戻そう 山口・宇部 小池氏迎えつどい 4人入党

しんぶん赤旗 9月23日 09:30

... と話し、これを山口県でも訴え、県議選、宇部市議選で全員勝利をめざそうと呼び掛けました。 「県議選でも、戦争する国づくりを進めるのかどうかが問われる」と述べた小池氏は、山口宇部空港が有事に自衛隊が利用する「特定利用空港・港湾」に指定されたことに言及。近隣の北九州空港で、航空自衛隊築城基地のF2戦闘機が訓練をした事例や、藤本県議が同様の訓練を山口宇部空港で行う危険性を追及したことを紹介。岩国基地は米国 ...

高市首相、「日本はICCを一貫して支持」 国連演説で表明へ

毎日新聞 9月23日 04:00

... )化に向けた包括的な協力計画を策定する考えを表明する。人工知能(AI)については人類に飛躍的な機会をもたらす一方、「安全保障上の挑戦にもなっている」と指摘。偽・誤情報拡散対策の強化を訴える。AIの安全利用に向けた取り組みを加速するため、各国首脳による「AIサミット」を日本で早期に開催する意向も示す。 Advertisement 北朝鮮による拉致問題については解決に向け、日朝首脳会談を念頭に「私には ...

トランプはなぜ独裁者に会いたがるのか?韓国を置き去りにした外交で起こりうる最悪の事態…大御所リチャード・ハースが指摘すること

WEDGE Infinity 9月23日 04:00

... 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 紅海も封鎖でイラン戦争は泥沼化…手をこまねくサウジアラビアとトランプ、イラン超保守派の台頭で終わりの見えない戦いに トランプ政権はもはや“泥棒政治"に!職権と立場を利用し巨万の富築く、驚くべき実態 金正恩への求愛を再燃させたトランプ…第一次政権の時とは異なる2つの事情とは? 米軍内部の大きな混乱、いったい何が起きているのか?陸軍長官の辞任、相次ぐ高官の更迭、イラ ...

“佐渡空港"めぐり市議会紛糾…定期航路開設へ“滑走路の2000m化"目指すも地権者との交渉難航「まずは謝罪を」新潟

FNN : フジテレビ 9月22日 20:00

... 。 25年にトキエアが実施した調査飛行でも宮崎邦夫取締役が「簡単ではないなというのはよく分かった」と述べたように、その離着陸の難しさを確認していた。 滑走路めぐり市議会紛糾 現在の890mの滑走路では利用できる機体も限られるなど制限があるため、佐渡市も2000m化を目指しているが、佐渡市議会では… 佐渡市議会 佐渡市議会 坂下善英 議長: 中川健二君に申し上げます。通告に基づいた質問を行ってもらい ...

高市首相、国連演説で「インド太平洋」構想進化訴えへ 供給網強靭化やAIで決意表明

産経新聞 9月22日 16:34

... 化、人工知能(AI)のような技術革新に伴う課題への対応について、リーダーシップを発揮していく決意を表明したい」との述べた。 AIや供給網は、米中間でも重要な課題だ。米国とAI覇権を争う中国は技術の不正利用が指摘されている。また、レアアース(希土類)などの輸出規制で他国を威圧している。首相は24日の米中首脳会談を前に、日本の考えや貢献を世界に発信する。 北朝鮮による日本人拉致問題、気候変動対策、機能 ...

「愛子天皇待望論」は伝統の破壊

産経新聞 9月22日 14:00

... 官の木原稔が7月17日の記者会見で「国民の代表である国会議員の衆参約9割の議員に賛成をいただいた」と述べた通り、改正は議会制民主主義に則(のっと)った極めて正当な民意の集約である。 皇室をみだりに政治利用することを戒める憲法下の秩序を意図的に無視し、「生身の人間」という情緒的言辞で皇室の政治関与をあおるかのような主張は立憲主義への重大な挑戦と言わざるを得ない。 悠仁親王殿下という正統な継承者がおら ...

主張 陸自の思想調査/違法な個人情報の収集やめよ

しんぶん赤旗 9月22日 09:10

... どれも海外の情報を得るという目的とは無関係なものばかりです。 ■法的な根拠がない 現地情報隊による個人情報の収集について、専門家からは「法的な根拠がない」との指摘が上がっています。 個人情報保護法は、利用目的の達成に必要な範囲を超えたり、不正な手段によって個人情報を取得してはならないと定めています。思想信条など「要配慮個人情報」の取得は、あらかじめ本人の同意が必要とされています。 現地情報隊による ...

個人投資家は市場に「ただ乗り」?投資信託、日本でもインデックスがアクティブを上回った本当の意義とは

JBpress 9月22日 06:00

... 加しています。投信の残高比率だけで、市場全体における価格発見機能への影響を判断することはできません。 日経の記事も、個人投資家を非難しているわけではありません。ただ、個人の資産形成でインデックス投信の利用が広がったという話に、市場の効率性への懸念を重ねると、低コストの商品を選ぶ個人が市場を弱くしているかのように受け取られる可能性があります。市場全体の課題を考えることと、その責任を個人の商品選択に求 ...

高市総理 エネルギー安定供給の強化を表明へ 国連演説で

テレビ朝日 9月21日 14:29

... に触れ、国際協調の重要性を訴える見通しです。 防災分野では、世界で自然災害が深刻化するなか、気候変動と経済成長を両立するため日本の技術力を生かして気候変動対策に貢献していく考えを表明します。 さらに、AIについて人類に飛躍的な機会をもたらす一方で「安全保障上の挑戦にもなっている」と指摘し、安全な利用への協力を加速するため各国首脳らによる「AIサミット」を早期に日本で開催する考えを説明する方針です。

北朝鮮の若者が「金正恩の娘」に怒りの声を上げた「盗んだ金で340万円の高級時計に40万円のコート」贅沢三昧

アサ芸プラス 9月21日 10:30

... ートを着用している。 多くの情報機関関係者によれば、スイス留学経験がある金総書記は欧州の高級ブランドが大好き。2000万円もする高級腕時計を身に着けたり、マイバッハS650など数千万円の高級車を好んで利用している。一族も同様にブランド好きであり、妹の金与正党中央委員会総務部長も公の席でたびたび、百数十万円もするディオールのバッグを手にする姿が報じられている。 ミレニアム世代とZ世代のすさまじい反抗 ...

高市首相も「無敵」じゃない?ユーチューブで批判動画が肯定を一時逆転 ほめるか叩くか、基準は「バズるかどうか」【データ・インサイト】

47NEWS : 共同通信 9月21日 10:00

... 率は下落していたのだ。共同通信の全国電話世論調査で、7月の支持率は53・7%。最も高かった昨年11月の69・9%よりも16%超、下がっている。「ネット地盤」の後押しが足りなかったのだろうか。 そこで、利用者が多いユーチューブで、首相を巡る人気動画を解析した。すると、7月の3週間、高市首相に批判的な動画が件数、再生数とも肯定的な動画を上回っていたことが分かった。味方だったはずのネットはこの時期、なぜ ...

米、ICCへの「広範な制裁」準備 ドル建て取引禁止、運営に支障も―報道

時事通信 9月21日 07:44

... 強化。今回はドル建て取引を禁じる内容が含まれることから、ICCの運営に重大な支障が生じる恐れがある。 報道によると、制裁は大半の取引を禁じる内容で、6~7カ月の猶予期間を経て発動。基軸通貨であるドルの利用ができなくなれば、国際金融システムの大部分から締め出されることになり、送金などに大きな混乱が及ぶことは避けられない。 制裁は、国連総会の一般討論演説が始まる今週中にも確定する可能性があるという。 ...

減便・廃線ラッシュの日本と何が違う?鉄道網をビジネス任せにせず公的に守るヨーロッパ、日本への2つの示唆経営が苦しくなると「協議」が始まる日本、そんな常識を覆すEU発のヒント

JBpress 9月21日 06:00

... かし、経費に対して売り上げが見合わなくなれば、縮小したり撤退したりするのがビジネスの世界の基本である。 売り上げと経費がバランスして鉄道やバスがビジネスとしてうまくいっている間はよい。ところが、沿線や利用者の状況が変わったり、燃料費や人件費が高くなったり、あるいは政策的に値段(運賃)を抑えざるを得ない状況になると、ビジネスとして成り立たなくなる。事業者と沿線自治体が協議をし、整わなければ廃止——。 ...

高市首相、国連で中東エネルギー供給の強靱化へ支援表明…AI偽情報や気候変動対策も訴え

読売新聞 9月21日 05:00

... 上の挑戦にもなっている」と表現し、偽・誤情報拡散などへの対策強化を訴える。2023年の先進7か国首脳会議(G7サミット)で、国際ルール作りを推進する「広島AIプロセス」を提唱した経緯に触れ、AIの安全利用に向けた協力を加速するため、各国首脳らによる「AIサミット」を日本で早期に開催すると説明する。今年2月にインドで開催されるなど過去に4回開かれており、28年の日本開催を目指している。 防災分野では ...

葉梨沖縄相、24日に新旧知事面会 山下法相「娘も結婚で氏変えた」旧姓使用拡大へ「ギア」

産経新聞 9月20日 23:20

... 沖縄県を訪れ、玉城デニー知事と、知事予定者の古謝玄太氏の双方と面会する考えを紹介した。「お二人から沖縄のニーズをしっかりと聞いていきたい」と述べた。高市早苗首相からは「強い沖縄経済をつくり、基地の跡地利用も含めた沖縄の振興に国家戦略として取り組んでほしい」と指示されたという。 沖縄振興予算「ニーズ聞き積み上げ」古謝氏は13日投開票の県知事選で自民党など6党の推薦を受け、玉城氏を破った。玉城氏の任期 ...

【世界の「最凶独裁者」列伝】ヴードゥー教を徹底悪用「呪いの恐怖」で国民から全てをむしり取った「ハイチの終身大統領」

アサ芸プラス 9月20日 12:00

... 。 「私を倒せるのは神だけ」と言い放ったデュヴァリエは、国を貧困のドン底に突き落としながらも富をむさぼり続け、1971年に病気でその生涯を終えるまで、誰もその絶対的な玉座から引きずり下ろすことはできなかったのである。 「医師」という顔を見せながら裏では死神の衣をまとい、人々の信仰を利用するえげつない最凶独裁者。その素顔は前近代的な呪術と暴力が支配する、異様な狂気に満ちていたのである。 (山川敦司)

同志社国際高辺野古沖事故 第三者調査報告書から 学校安全を考える(下) 疑問抱きうる場面全て見過ごし安全配慮義務は教育の重要課題

しんぶん赤旗 9月20日 09:25

... ました。 日本共産党の田村智子委員長は5月17日、「協議会の構成団体である日本共産党として、心からおわびするとともに、事故原因の解明、ご遺族への直接の謝罪と補償が行われるよう尽力する」と述べました。この立場を今後とも貫いていきます。 同時に、深刻な事故を利用して平和教育に介入することは許されません。日本共産党は、安全管理の問題と平和教育とを混同せず、それぞれ議論することを重視しています。(おわり)

維新・吉村代表「食料品の消費税減税は高市総理と必ずやり切ろうと話しています」次の国会で実現したいこと聞かれ 維新初の閣僚・中司大臣には「自動運転・ドローンでの配送・内密出産の制度整備」の実現に期待

FNN : フジテレビ 9月20日 09:00

... 「高市総理と必ずやり切ろうと話しています」と明かした。 また維新から初めての閣僚となった中司規制改革担当大臣に期待することとして、自動運転の活用を挙げ、タクシーやバスに留まらず、農業用のトラクターでの利用にも言及。 さらにドローンによるモノの輸送も提案するとともに、中司大臣が子供政策も担当することから、さまざまな事情を抱えて妊娠・出産を明かせない人のための「内密出産」の制度整備にも期待を示した。 ...

[2026年日本民間放送連盟賞] TBSテレビが技術部門で「優秀」をダブル受賞

電波タイムズ 9月20日 08:26

... 0秒ちょうど」で読み上げてほしい場合、再生時間を10秒に設定すれば自然に10秒ピッタリで読み上げることが可能。発音の調整も可能で、調整した内容を辞書登録することもできる。TBS及びJNN系列局などでも利用されており、仮ナレーション作成の業務効率化やニュース素材の自動ナレーション、ドラマでの活用など様々な用途で活用が進んでいる。同技術の開発により、番組制作現場におけるナレーション業務等の大幅な効率化 ...

自衛隊「南西シフト」推進 沖縄知事選勝利で、地元に警戒も―高市政権

時事通信 9月20日 08:00

... を受け、首相官邸で記者団にこう強調した。 13日投開票の知事選は、前那覇市副市長の古謝玄太氏が、現職の玉城デニー氏に勝利した。これに伴い進展するとみられるのが、平時から自衛隊や海上保安庁による利用が可能な「特定利用空港・港湾」の指定だ。 政府は現在、全国57カ所を指定。沖縄県では、国・市管理の3施設を指定済みだが、県管理の石垣空港(石垣市)などについては、玉城氏が消極姿勢を見せていた。 古謝氏は1 ...

空港・港の軍事利用拡大 沖縄念頭か 安保3文書改定有識者会議 来年1月「住民避難」訓練

しんぶん赤旗 9月19日 09:25

... から自衛隊や海上保安庁の訓練などで利用可能となる「特定利用空港・港湾」が4月までに24空港・33港湾に達したとした上で、「さらなる追加」に取り組むとしました。南西諸島の軍事要塞化を容認する姿勢をとる古謝玄太氏の沖縄県知事選当選に伴い、「対中国」の最前線となる沖縄での空港・港湾の軍事利用が念頭にあるとみられます。 すでに古謝氏は13日の会見で、県管理の空港・港湾の特定利用空港・港湾への指定を進める意 ...

維新・吉村代表「食料品の消費税減税は高市総理と必ずやり切ろうと話しています」次の国会で実現したいこと聞かれ 維新初の閣僚・中司大臣には「自動運転・ドローンでの配送・内密出産の制度整備」の実現に期待

FNN : フジテレビ 9月18日 21:22

... 市総理と必ずやり切ろうと話しています」と明かしました。 また維新から初めての閣僚となった中司規制改革担当大臣に期待することとして、自動運転の活用を挙げ、タクシーやバスに留まらず、農業用のトラクターでの利用にも言及。 さらにドローンによるモノの輸送も提案するとともに、中司大臣が子供政策も担当することから、さまざまな事情を抱えて妊娠・出産を明かせない人のための「内密出産」の制度整備にも期待を示しました ...

維新から初入閣の中司行革相、ライドシェアに意欲「足不足の解消を」

朝日新聞 9月18日 19:30

... を使い客を有償で運ぶ「ライドシェア」や自動運転について、「移動の足の不足解消に向けた取り組みをしっかりと進めていきたい」と導入に意欲を示した。 中司氏は「時代や環境の変化、テクノロジーの進化にあわせ、利用者目線の規制制度改革を徹底していきたい」と強調。ライドシェアや自動運転の導入について、関係閣僚と連携して検討を進める考えを示した。 ライドシェアや自動運転をめぐっては、維新が今年6月に本格導入を求 ...

介護保険料、高所得者増額を検討 所得720万円以上は引き上げか 厚労省が年内結論

産経新聞 9月18日 19:15

... るが、賃金上昇に伴い年金額が高くなったことで非課税世帯から外れ、保険料が急増するケースがある。厚労省は負担緩和のため、所得が低い人の保険料の上昇を抑える方策を検討する考えを明らかにした。 介護サービス利用者の自己負担引き上げの検討も本格化させた。負担割合は原則1割で、所得に応じて2~3割となる。このうち2割負担の対象を拡大するかどうか審議し、年内の結論取りまとめを目指す。 Google検索で「産経 ...

民泊開業の"新たな抜け道"「旅館業での許可」 市議会で対策を議論 市が改正条例案提出も「転売禁止」などに踏み込まず議会で質問相次ぐ

FNN : フジテレビ 9月18日 19:05

... 抜け道」になっていると指摘される「旅館業」での許可。 こうした状況を背景に18日、大阪市議会では条例改正の必要性について議論されました。 特区民泊の新規受付停止に伴い、民泊開業を目指す人が抜け道として利用していると指摘される旅館業での許可。 現在の市の条例では、フロントが無くても1キロ以内に「管理事務室」を設ければよく、職員の常駐も求めていません。 さらに「旅館業の許可を受けたまま転売できる」と外 ...

福岡では高額が問題に 8年ぶりに海外視察した大分県議会が報告会 議員22人が欧州へ 今後報告書公開

FNN : フジテレビ 9月18日 18:40

... 月中に公開される予定です。 ◆県議会 嶋幸一議長 「現地の生の声を聞いて調査することは大分県の発展に資する。今回の海外視察の成果を共有して県政発展につなげていきたい」 一方、福岡県議会で高額な海外視察が問題になっていることについて嶋議長は「大分は航空機はエコノミーで、ホテルも常識的なところを利用している」と話しました。 テレビ大分 大分の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

「副市長を置かず、市長車廃止」市長の公約、議会が否決 茨城・石岡

朝日新聞 9月18日 08:27

... 80万円の予算を減らせる」と説明していた。 石岡市では2025年4月以来、副市長は不在となっている。戸井田市長は現在、登庁には自家用車を使うなどしている。 議会では市議から、「副市長を置かず、市長車を利用しないことで、激務の市長が健康を損なう可能性が高まり、危機管理上も問題だ」といった意見が出た。 戸井田市長は閉会後の取材に「市民の代表である議員のみなさんによる議決の意味は重い。ご指摘を真摯(しん ...