【全文掲載】簗農林水産大臣 能登半島地震と奥能登豪雨の被災地視察後の記者会見

FNN : フジテレビ 12:32

... 制度を利用して人員を確保していただいておりますが、引き続きこれを国としてしっかり運用してほしいということでした。農林水産省としても、各自治体に応援要請の通知文書を出させていただいておりますので、万全の体制で人員を確保し、復旧が迅速かつ円滑に進むような体制を、しっかりと対応してまいりたいと思ったところでございます。また、営農再開に向けて各種事業が円滑に利用できるよう、ご要望もいただきました。共同利用 ...

【発覚】「ヤバイ健康状態」の中国・習近平が米中会談で突きつけていた「異例の要求」と「空白の5時間」

アサ芸プラス 11:30

アメリカ・トランプ大統領との首脳会談の場を利用し、高市早苗首相への的外れな口撃に終始したのは、中国の習近平国家主席だ。日本のメディアは米中双方が「同盟」という言葉をどう使ったかなどと、表層の言葉尻を捉えて大騒ぎしているが、完全に本質を見誤っている。 あの執拗で常軌を逸した「高市憎し」の背景にあるのは、日本のリベラルメディアが中国を形容する時によく使う「したたかな外交」などというものではない。己の衰 ...

AIが「正しいデータ探し出せる機能」、政府統計サイトに実装へ…「司書」の役割担い誤情報の提供防ぐ

読売新聞 05:00

... 務省幹部は「政府統計は重要な情報インフラで、AIが誤った統計データを示す事態を防ぐ必要がある。AIを正しく活用して統計データの利用を進めたい」と話している。 また、同省は政府統計に詳しくない人たちの利用を支援するため、サイト上に専用のAIエージェントを実装することも検討する。利用者が平易な文章で尋ねても、求めている統計データを導き出せるよう来年度に調査研究を行う方針だ。 読売新聞を検索でお気に入り ...

岐阜・美濃加茂市議選で電子投票

デイリースポーツ 4日 22:03

岐阜県美濃加茂市は4日、22人が立候補した市議選(定数16)で、タブレット端末を利用した電子投票を実施した。市選挙管理委員会によると、期日前投票を含めトラブルは確認されず、開票作業の時間も短縮できたという。自治体の選挙で電子投票が採用されたのは、国が関連の指針を2020年に見直して以降、5例目。 直近で選挙戦となった18年の市議選では開票作業に約2時間かかったが、4日は約1時間10分で終了。開票を ...

岐阜・美濃加茂市議選で電子投票 トラブルなく開票時間半減

47NEWS : 共同通信 4日 21:59

岐阜県美濃加茂市は4日、22人が立候補した市議選(定数16)で、タブレット端末を利用した電子投票を実施した。市選挙管理委員会によると、期日前投票を含めトラブルは確認されず、開票作業の時間も短縮できたという。自治体の選挙で電子投票が採用されたのは、国が関連の指針を2020年に見直して以降、5例目。 直近で選挙戦となった18年の市議選では開票作業に約2時間かかったが、4日は約1時間10分で終了。開票を ...

NTTとTBS、共同出資会社「e6」が本格始動 AI×IPで次世代エデュテインメント

電波タイムズ 4日 14:55

... 制作力、IP開発力、メディア発信力を組み合わせる。 中核となるオリジナルIPとして「感情騎士 – エモーショナル・ナイト -」を開発。マンガ、アニメーション、映像などへの展開を目指す。 IPの世界観を利用したAIアトラクションやインタラクティブコンテンツも開発し、イベント、商業施設、教育施設、自治体、企業との連携などを通じて展開する。 デジタルゲームやスマートフォンアプリ、トレーディングカードゲー ...

ビデオリサーチ バーチャルパネル化技術を開発 ID連携不要で広告媒体横断分析を可能に

電波タイムズ 4日 09:35

... と、複数のデータソースからフュージョンした付帯情報を統合した“仮想のパネル"であるバーチャルパネルを構築し、媒体横断の広告効果分析に応用するもの。本実験では、テレビ視聴データや動画配信プラットフォーム利用データと、各デジタル広告の出稿実績レポート(媒体レポート)を仮想的に統合してVirtual Panel化した。 これにより、ID連携不要でプライバシーに配慮しながら、媒体横断での統合効果検証やマー ...

物価高騰・暮らし直撃 安保3文書改定 民主主義破壊 臨時国会の焦点 高市暴走政治と対決

しんぶん赤旗 4日 09:15

... 軍事費のGDP(国内総生産)比3・5%への増額を盛り込むかが最大の焦点となり、「国是」である非核三原則見直しも狙われています。 安保3文書改定を議論する政府の有識者会議では「特定利用空港・港湾」の追加による空港・港湾の軍事利用拡大も議題に。長射程ミサイルの配備も開始されました。 2027年度の防衛省の概算要求が過去最大の8兆8908億円になるなど右肩上がりの軍事費は、社会保障や教育など暮らしのため ...

女性勝利で福島に新時代を 知事選・県議補選/郡山 山添氏迎え演説会

しんぶん赤旗 4日 09:15

... の政策を掲げ、「一人ひとりのどんな人生も応援し、豊かに暮らせるための環境を整えるのが県政の役割だ」と決意を訴えました。 県議補選・郡山市選挙区の七海しおり予定候補は、障害福祉施設で働く中で、人手不足で利用者の尊厳を守る難しさを感じた経験から政治を変える必要性を痛感してきた、と語りました。 神山悦子党県議団長が県政を報告。社民党福島県連の遠藤芳孝幹事長や「大滝沢・二ツ森原生林を守る会」の安達真也事務 ...

「敗戦しなければ今ごろ東大教授だった」…特攻隊の死の恐怖をヒロポンで誤魔化した「研究者たちの無責任」

現代ビジネス 4日 06:00

... 記事〈国鉄は職員に「覚醒剤」を強制投与していた…ヒロポンの流通を推し進めた国と研究者の「呆れた言い訳」〉から続く。 -AD- ヒロポン研究に疑惑 「ヒロポン」をはじめとする覚醒剤は、太平洋戦争中に軍事利用されたことが知られている。陸海軍航空隊に所属する兵士のほか、出撃前の特攻隊員にも、疲労軽減・眠気覚ましの薬として使われ、「夜間視力向上」「戦力強化」に効果ありとして実戦投入されていたことがわかって ...

メディア幹部 政府と軍拡推進 有識者会議に相次ぎ出席

しんぶん赤旗 3日 09:40

... 3文書改定の方向性を示す会議です。警察や自衛隊がインターネットを監視し侵入する「能動的サイバー防御」の導入に向けた有識者会議にも名を連ねていました。 これらの「有識者会議」は政府側が思惑通りの結論を得るためのメンバーを集め、「議論を尽くした」というお墨付きを得るのが狙いです。そのため、何度も異なる有識者会議のメンバーに選ばれる“常連"がいます。山口氏もその一人として利用されている可能性があります。

音声を聞かずに釈明会見…簗農水相「音声にあるなら発言したと思う」記者との主なやり取り

産経新聞 2日 21:35

... の思いから、一議員として説明している」 記者会見する簗和生農水相=10月2日午後、国会内(春名中撮影)――会見を開くなら音声を確認すべきでは。記事は読んだか 「大まかに読んでいる」 ――党幹部の地位を利用し、予算で自治体に嫌がらせをしたのではないか 「国交省に問い合わせ、その結果を支部で報告した。誤解を招く言いぶりがあったのであれば、真摯に受け止め、今後こうしたことがないようにしたい」 ――具体的 ...

政府、ロシアへの追加制裁発表 「影の船団」や軍事関連企業対象

毎日新聞 2日 20:25

... の船団」や軍事関連企業などを対象に、資産凍結などを実施すると発表した。一部のロシア以外の団体も含め37団体と個人9人、35隻が対象で、同日から実施する。 影の船団は、廃船間際の中古タンカーなどを密輸に利用し、露産原油の取引に上限価格を設定する制裁などを逃れる有力な手段となっている。 Advertisement 制裁対象にはトルコなどの4団体も含まれる。日本の追加制裁は昨年9月以来で、2022年のロ ...

政府がロシアに追加制裁、「影の船団」も対象に…欧米と足並みそろえる

読売新聞 2日 19:31

... 団」を制裁対象とするのは初めてで、欧米と足並みをそろえた。 首相官邸 新たにロシアの軍需企業など33団体と9個人も、資産凍結などの対象に加えた。ロシアが欧米からのデュアルユース(軍民両用)製品の調達に利用しているとみられるトルコとアラブ首長国連邦(UAE)の計4団体は、日本からの輸出禁止の対象とした。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) ウクライナ侵略、最新ニュースと分析 データで見 ...

重要土地の取得「事前許可制」有識者会議が小野田経済安保担当相に提言

日本テレビ 2日 19:22

... 要な施設周辺などの土地の取得をめぐり、政府の有識者会議は「事前の許可制」とする提言をまとめ、小野田経済安全保障担当相に手渡しました。 小野田経済安保相 「安全保障上重要な土地等については、従来のような利用規制にとどまらない、さらなる規律の必要性が高まっており喫緊の課題となっております」 提言では、安全保障上、重要な施設の周辺や無人の国境離島を対象に、ドローン攻撃の脅威に脆弱で保護が必要と判断された ...

簗農水大臣「音声聞いていない」「記事は大まかに読んだ」に記者「信じられない」…“予算大幅カット"発言めぐり本日2度目の会見

Abema TIMES 2日 18:31

... と、あくまで“音声は聞いていない"という主張を繰り返した。 この対応に記者はさらに反発し、「音を聞いていないということ自体、ちょっと信じられませんが」と強い言葉で不信感をあらわにした。「党幹部の地位を利用して予算配分に関わったと見られかねない発言をしてしまったことに対して申し訳ない、ということなのか」と畳み掛ける記者に対し、簗氏は「誤解を生んだことについては真摯に受け止め、二度とこういうことがない ...

「ようやくここまで来た」 高市首相肝いり土地取得規制に前進 実態調査の人員確保に課題

産経新聞 2日 18:22

... ど土地取得者の実態調査は容易ではなく、人員を確保する必要もあり、実効的な態勢の構築には課題もある。 小野田紀美外国人共生担当相は2日、有識者検討会の提言を受け「安保上重要な土地については、従来のような利用規制にとどまらないさらなる規律の必要性が高まっている」と強調した。取得規制に踏み込んだ提言に沿って法案の提出準備を進める考えを示した。 有識者検討会に先立ち自民党も1日、許可制導入を柱とする提言を ...

政府、重要土地利用の規制強化 外国政府関係者の取得は不可

47NEWS : 共同通信 2日 17:59

... 美外国人共生担当相に提言を手渡した。政府は5日召集の臨時国会で、提言を踏まえた土地利用規制法の改正案を提出する方針だ。提言は、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島の土地取得に関し、政府による許可制を導入。外国政府やその活動に重要な影響力を持つ者の取得は原則、許可しないとした。 小野田氏は「安保環境は厳しさを増し、従来の利用規制にとどまらない、さらなる規律は喫緊の課題だ」と強調。改正案の国会提出に向 ...

イラン情勢沈静化へ連携 日カタール首相が会談

時事通信 2日 17:20

... 首相官邸で会談し、イラン情勢を協議した。カタールは、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の仲介国。ムハンマド氏は交渉の現状を説明し、両氏は事態の早期沈静化へ緊密に連携することで一致した。 ホルムズ協議、利用国参加求める 日クウェート外相が会談 高市氏は、軍事的緊張が続き、法の支配に基づく海洋秩序が大きく揺らいでいることに懸念を表明。両氏はエネルギー分野を含む経済面の協力を確認した。 #高市早苗 政治 ...

皇居・官邸「重要施設」に 安保土地法改正案提出へ

時事通信 2日 17:01

... し、政府の有識者会議は2日、小野田紀美外国人政策担当相に提言を提出。小野田氏は「改正案を速やかに国会に提出すべく作業を加速する」と語った。 重要施設として追加するのは、皇居、首相官邸に加え、国会議事堂、危機管理行政機関の庁舎。これらの周辺を現行法が定める「注視区域」「特別注視区域」に指定し、土地利用方法の是正勧告・命令の対象とする。 #小野田紀美 政治 最終更新:2026年10月02日17時01分

“重要土地取得に「許可制」導入を" 政府の有識者会議が提言

NHK 2日 16:59

... な土地などの規制をめぐり、政府の有識者会議が提言をまとめ、国の事前審査でリスクがあると判断された場合については、土地取得を認めないなど「許可制」を導入することを求めています。 安全保障上、重要な土地の利用などを規制した法律をめぐり、政府は、国籍を問わずリスクのある個人や団体に取得されないようにするしくみを設けられないか、法改正の検討を進めています。 こうした中、政府の有識者会議が提言をまとめ、2日 ...

安保上重要な土地取得に国籍問わず許可制 政府有識者検討会が提言、改正案を国会提出へ

産経新聞 2日 16:15

... 2日午後、東京・永田町(春名中撮影)外国軍隊の関係者や外国政府への協力義務を負う者らは原則、不許可とする。無許可での取得は無効とし、罰則も設けるとした。 現行法は、自衛隊基地など「重要施設」周辺の土地利用に関する政府の調査権限を定めるにとどまり、取得規制は盛り込まれていない。 提言では、皇居や国会議事堂、首相官邸などを「重要施設」に追加するよう求めた。マンション価格高騰を巡り、国籍を問わず投機的取 ...

内閣改造後初の復興推進会議 高市首相“引き続き復興に全力"

NHK 2日 15:09

... ついて「初年度として非常に重要な時期だ。これまで以上に被災地の復興に全力でスピーディーに取り組む。全閣僚が強い決意のもと、現場主義に徹底したきめ細かな対応で、被災地の復興のための取り組みを責任貫徹の思いで進めてほしい」と指示しました。 また、東京電力福島第一原発の事故後に除染で取り除かれた土などの再生利用と、福島県外での最終処分について、2030年以降の道筋を具体化していく考えを改めて示しました。

マイナンバーカード、アンドロイドのスマホにも搭載可能に 20日から

日本経済新聞 2日 14:00

... ットカードの情報などを登録するアンドロイド端末の「グーグルウォレット」アプリにマイナカードを追加できる。官民サービスの会員登録での本人確認、酒・たばこを買う際の年齢確認などに使える。 スマホへのマイナカード機能の搭載は米アップルのスマートフォン「iPhone」で導入ずみ。これまでアンドロイド端末でのマイナカードの利用は行政手続きのオンライン申請や証明書のコンビニ交付サービスでの利用に限られていた。

アンドロイド端末にマイナカード機能 20日から、本人確認可能に―古川デジタル相

時事通信 2日 12:44

... 時の年齢確認などができるようになる。 新「マイナアプリ」提供開始 本人認証機能を追加―デジタル庁 アンドロイド端末ではこれまで、本人であることを裏付ける電子証明書機能のみ活用できた。米アップル社の「iPhone(アイフォーン)」では、2025年6月から両方の機能が搭載可能になっており、今年8月末時点で約850万人が利用しているという。 #古川俊治 政治 最終更新:2026年10月02日12時44分

「私的な利用は決してない。破廉恥なことなんてありえない」SAGAアリーナ“隠し部屋"報道を否定 佐賀県の山口知事

FNN : フジテレビ 2日 12:35

一部週刊誌で「SAGAアリーナに知事が利用する“隠し部屋"がある」などと報道されていることに対し、佐賀県の山口知事は「隠し部屋でも知事の部屋でもない。私的な利用は決してない」と否定した。 「隠し部屋でも知事の部屋でもない」 この問題は、一部の週刊誌で「SAGAアリーナに(佐賀県の)山口知事が主に利用する隠し部屋があり飲み会などが開かれている」と指摘されたもの。 この記事の画像(6枚) これに対し佐 ...

潮流 久々の青空が東京に戻った10月の始まり。観測史上最長となった1カ月…

しんぶん赤旗 2日 09:55

... 額となって家計を圧迫します▼物価高で苦しい生活が続くなか、いまちまたで広がっているのが「ファストパス」です。追加の料金を支払うことで優先的に案内される仕組みで、行列に並ばず待ち時間を減らしたい人たちに利用されています▼主に飲食店やレジャー施設で拡大していますが、医療機関にも導入の動きが。都内のある診療所では500円を払えば優先的に診察が受けられるといいます。タイパ志向に合っていると歓迎の一方で、命 ...

最先端AI開発停止・禁止 米中など開発国に要求を 共産党国会議員団、政府に申し入れ

しんぶん赤旗 2日 09:55

... の検証と人間による統制のための規制と監視の国際協定を結び、国際的な枠組みを構築するための協議をただちに始めるよう働き掛けることも求めました。 日本国内でも、AI開発、利用、投資のあらゆる分野で、リスク回避の措置が必要だと強調。AIの軍事利用を中止し、自衛隊の指揮統制システムへの導入も中止すること、労働者の権利や人権、環境を守る規制を導入することなどを求めました。 申し入れで塩川氏は、高性能AIのリ ...

高性能AIの普及めざし年内に計画策定 首相、対応を指示

朝日新聞 1日 21:00

... とって巻き返しをはかる。 この日、首相が議長を務める「日本成長戦略会議」が首相官邸で開かれ、首相が「高性能AIの社会実装は、成長戦略実現に不可欠だ」と述べて、関係閣僚に対応を指示した。たとえば、AIの利用を前提にして業務の進め方を見直す「AIトランスフォーメーション(AX)」の具体案や、AXに対応した規制改革を進める方向性についてまとめるという。 政府は昨年末に初のAI国家戦略「AI基本計画」を定 ...

高市首相、重要土地規制に意欲 許可制導入…自民提言受け臨時国会に改正案提出へ

産経新聞 1日 18:58

... 求める提言を提出。首相は5日召集の臨時国会で土地利用規制法の改正案を提出する意向を示し、与党内の調整を指示した。 新藤義孝本部長が面会後、記者団に明らかにした。首相が就任以前から取り組んでいたテーマだと紹介。首相は提言を受け「ようやくここまで来た。しっかりと政府として措置、対応をしたい」と述べた。 提言は、国家の安全確保に直結する土地について「取得後の利用規制のみでは十分とは言えず、取得段階から必 ...

首相、重要土地規制に意欲

デイリースポーツ 1日 18:49

... 求める提言を提出。首相は5日召集の臨時国会で土地利用規制法の改正案を提出する意向を示し、与党内の調整を指示した。 新藤義孝本部長が面会後、記者団に明らかにした。首相が就任以前から取り組んでいたテーマだと紹介。首相は提言を受け「ようやくここまで来た。しっかりと政府として措置、対応をしたい」と述べた。 提言は、国家の安全確保に直結する土地について「取得後の利用規制のみでは十分とは言えず、取得段階から必 ...

首相、重要土地規制に意欲 許可制導入、自民提言受け

47NEWS : 共同通信 1日 18:47

... 求める提言を提出。首相は5日召集の臨時国会で土地利用規制法の改正案を提出する意向を示し、与党内の調整を指示した。 新藤義孝本部長が面会後、記者団に明らかにした。首相が就任以前から取り組んでいたテーマだと紹介。首相は提言を受け「ようやくここまで来た。しっかりと政府として措置、対応をしたい」と述べた。 提言は、国家の安全確保に直結する土地について「取得後の利用規制のみでは十分とは言えず、取得段階から必 ...

共産 AI開発めぐり政府に提言“国際協定締結 監督体制確立を"

NHK 1日 18:12

... に重大な危険をもたらしつつある」と指摘しています。 その上で、アメリカや中国など主要な開発国に最先端AIの開発を一時停止するよう求めるなどリスク回避のための国際協定を結ぶとともに、AIの開発や大規模な利用を行う企業への調査・監督体制を確立することなどを求めています。 党はこうした提言を1日、内閣府の担当者に提出したということです。 山添政策委員長は記者会見で「開発が野放しにされれば取り返しのつかな ...

大阪都構想の法定協 住民サービスなど区役所の業務、地域自治区で

朝日新聞 1日 18:00

... 担う窓口業務を「地域自治区」が引き継ぐことが決まった。 大阪都構想とは 住民投票や区割りは? まとめてわかる要点解説 24区役所ごとに地域自治区を設置し、それぞれの事務所は現在の区役所の建物をそのまま利用することを原則として想定している。 各事務所では、住民票の交付や国民健康保険・国民年金などの届け出、保育所の入所手続き、ひとり親家庭の支援など、市民に近い窓口サービスを担う。現在の区役所が担ってい ...

小野田担当相が報告書訂正 事務所の週刊誌報道巡り

47NEWS : 共同通信 1日 17:40

... 6日付。 訂正したのは、小野田氏が代表の「自民党岡山県参議院選挙区第2支部」の報告書。同県瀬戸内市の事務所賃料など計約6万7千円を追加した。 小野田氏は4日の会見で、瀬戸内市の事務所に関し「選挙活動に利用していない」と説明。支部の政治資金収支報告書に計上すべきだったが、誤って一部を選挙活動の報告書に記載したとして、選管と相談の上で修正すると述べていた。 小野田紀美参院選公選法週刊文春岡山県自民党瀬 ...

小野田担当相が報告書訂正

デイリースポーツ 1日 17:31

... 岡山県選挙管理委員会への取材で分かった。9月16日付。 訂正したのは、小野田氏が代表の「自民党岡山県参議院選挙区第2支部」の報告書。同県瀬戸内市の事務所賃料など計約6万7千円を追加した。 小野田氏は4日の会見で、瀬戸内市の事務所に関し「選挙活動に利用していない」と説明。支部の政治資金収支報告書に計上すべきだったが、誤って一部を選挙活動の報告書に記載したとして、選管と相談の上で修正すると述べていた。

主張 AIと人類の未来/リスク阻止へ国際協定は急務

しんぶん赤旗 1日 09:40

... 、野放しで、重大な危険をもたらしています。 一つは雇用、環境、プライバシーの破壊や軍事利用の危険です。ILO(国際労働機関)の試算では、雇用の約4分の1がAIの影響を受けると見積もられています。 軍事利用では、作戦の立案、攻撃目標の設定などがAIに委ねられ、倫理観なく自動的に攻撃を命じるなどの事態を招きます。軍事利用の禁止は緊急の課題です。 さらにもう一つのリスクがいま、クローズアップされています ...

「辺野古対策課を廃止」 古謝沖縄新知事 就任会見で発表/HP既に閉鎖

しんぶん赤旗 1日 09:40

... ふまえず急ピッチで進める自衛隊の増強についても、「一定の自衛力は理解をする」と述べ、容認姿勢を改めて示しました。 下地島空港(宮古島市)を軍事目的で使用しないと米軍統治時代の琉球政府と日本政府が合意した「屋良覚書」について、翁長、デニー両県政が堅持する立場を示してきたのに対し、古謝氏は「現時点で方向性を決めているということはない」と指摘。将来的に同空港の軍事利用を認める可能性を否定しませんでした。

災害派遣に志願、給水支援 空自・航空幕僚監部総務部総務課 盛武勝昭准空尉(47)

産経新聞 1日 07:00

... 届ける任務に志願して参加。能登半島地震の災害派遣にも手あげし、6年3月、被災地で給水支援を担い、「ありがとう」と言われる重みをかみしめた。 一方、ボランティア活動にも力を入れてきた。約4年前から休日を利用し、埼玉県日高市にある児童養護施設で除草作業などを手伝っている。子供たちや施設職員らからもらえる笑顔が「何よりうれしい」とほほえむ。 今年8月まで、隊員らの団結の強化や地域貢献活動などを担う「入間 ...

学術会議が軍民両用研究の「容認へかじ」? 迫った政権の思惑

毎日新聞 1日 06:01

... る日本学術会議の梶田隆章会長(肩書はいずれも当時)=東京都千代田区で2020年10月23日午前11時、宮間俊樹撮影 日本学術会議は1949年、科学者が戦争に加担した反省などに基づき設立され、科学の軍事利用に慎重な姿勢を貫いてきた。任命拒否や学術会議の法人化は、こうした姿勢に政権側が不満を募らせてきたことが背景にある。学術会議が特殊法人として船出を迎える今も、自民党議員は「これで問題が解決したとは思 ...

能動サイバー防御、きょう開始 警察・自衛隊が「無害化」

時事通信 1日 00:17

... X(旧ツイッター)に「サイバー空間の脅威は変化し続けている。対処能力の向上に不断に取り組む」と書き込んだ。 能動的サイバー防御は(1)攻撃サーバーに対する無害化措置(2)官民連携の強化(3)通信情報の利用―が3本柱となる。政府が平時からインターネット空間を監視し通信情報を収集・分析。通信、金融、電力といったインフラ事業者や外国政府の情報も使って攻撃元を特定し、対処する。(3)は2027年秋から施行 ...

サイバー攻撃の無害化措置可能に 事業者、政府に被害報告義務化

47NEWS : 共同通信 1日 00:03

... サイバー協議会が1日、発足する。 高市早苗首相は30日、自身のX(旧ツイッター)で「無害化措置が新たに加わり、わが国を標的とするサイバー攻撃に、実効的に対処することが可能となる」と強調した。 無害化措置は、警察や防衛省・自衛隊が担う。攻撃に使われているサーバーに遠隔で入り込み、プログラムを停止・削除したり、ハッカーが再びサーバーを利用できないよう設定変更したりする対応を想定する。 人工知能高市早苗

富山地鉄の鉄道線3路線の存続が決まっても「78億円」負担割合の分担交渉はこれからが本番 首長からは「やってられない」と懸念の声 「誰がいくら負担するのか」

FNN : フジテレビ 9月30日 21:55

... 沢昌宏副市長 「その地域が地鉄からどれだけ便益を受けているのかという視点を入れていただきたい。乗降客数を負担割合を検討する際の重要な指標として検討をお願いしたい」 これに立山町の舟橋町長は、「観光客の利用は負担割合に反映させるべきではない」との考えを示しました。 *立山町 舟橋貴之町長 「再構築事業で様々な投資をすることによって、観光客が増えた。それで乗降客数が増えたから負担が増えるとなればやって ...

南西シフト「無条件受け入れでない」 就任会見で政府説明要求―古謝沖縄知事

時事通信 9月30日 17:50

... んだ。南西地域の防衛力を強化する「南西シフト」について「一定の自衛力は理解する」としつつ「無条件に受け入れるわけではない」と表明。地元への説明と理解の醸成、基地負担軽減策とのバランス、空港や港湾の民間利用への影響回避を政府に求めていく考えを示した。 自衛隊「南西シフト」推進 沖縄知事選勝利で、地元に警戒も―高市政権 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関しては「一日も早い危険性除去 ...

「くだらんなと思う」維新・藤田氏、定数削減巡る野党対応に不満

毎日新聞 9月30日 17:02

... 正副議長の下で与野党が協議を重ねた経緯があり、与党側は定数削減などで野党が反発し国会情勢が緊迫しても、最終的には審議に応じると見込んでいたが裏目に出た。法案審議の順序は与野党双方が国会戦術の一つとして利用しているのが実態だ。 藤田氏は野党の国会対応について「バーターで重要法案を人質にするというやり方をずっとしてきたのだろう」と主張。「国民からすれば残念なさまに映るのではないか」と持論を述べた。【富 ...

思惑にじむ高市内閣改造 新しい布陣で臨時国会にどう臨む

毎日新聞 9月30日 17:00

... 「国対」(国会対策委員会)がテーマです。国会の舞台回しを担う国対について東久保記者がわかりやすく解説します。 audiobook.jpではディレクターズカットを含む完全版を配信中。Apple Podcast、Spotifyでも無料版を聴くことができます。 感想・ご意見はお便りフォームから投稿をお願いします。 ◇ 利用されているブラウザーのCookie設定で、プレーヤーが表示されない場合があります。

匿名アカウントで“攻撃的投稿"の林県議『2つの問責決議案』採決へ 自民県議団からは“SNS禁止令"【福岡発】

FNN : フジテレビ 9月30日 15:08

... る自民党県議団から『主要5会派の連名で問責決議案を出したい』と、現在2つの『問責決議案』が出されている状態だ。 渦中の林県議は、9月24日に事の真偽を問われた際、報道各社に対し、自身が匿名アカウントを利用して関与したことを認め、「意図的な世論工作だった」などと釈明もしている。 匿名アカウントでの攻撃的投稿認める林県議(9月24日) こうした状況を受け、29日の代表者会議では、自民党県議団提案の案と ...

ノコノコと中国に出向いて「ガキの使い」に成り下がった岩屋毅元外相に「戦略の欠片もなし」

アサ芸プラス 9月30日 12:00

... わらず、前外相の岩屋氏にはあっさりと1時間もの時間を割いた。なぜ現職を冷遇する相手が、前外相には破格の厚遇を用意したのか。千両役者を気取る王毅氏の見え透いた芝居に付き合わされ、都合のいい宣伝材料として利用されただけなのに……。 帰国後すぐに海上保安庁の船で尖閣周辺を視察したらどうか 防衛相を経験し、安全保障の要諦を知るはずの岩屋氏は、いったい何をしに行ったのか。台湾有事や存立危機事態をめぐる高市早 ...

旧敵国条項「もう盲腸ではない」神余元国連次席大使「残すこと自体が安保リスク」(上)

産経新聞 9月30日 11:08

... 、ロシアも同条項を対日批判に持ち出してきた。 高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁を批判する中国紙(三塚聖平撮影)神余氏は今年3月の月刊誌「Voice」への寄稿で、中露などが旧敵国条項を外交・情報戦に利用する可能性を指摘し、「死文化している」と安心する余裕はないと警鐘を鳴らしていた。 高市首相は9月22日(日本時間23日)の国連総会一般討論演説で、旧敵国条項は日本の「誇りと名誉」に関わるとして早急 ...

さらに踏み込む判決を 最高裁 いのちのとりで裁判4訴訟弁論

しんぶん赤旗 9月30日 09:40

(写真)最高裁に入廷する原告ら=29日、東京都千代田区 国による2013~15年の生活保護基準の大幅引き下げは憲法25条(生存権)違反だとして全国の生活保護利用者が国や自治体を訴えた「いのちのとりで裁判」のうち、秋田・兵庫・佐賀・熊本の4訴訟の上告審の弁論が29日、最高裁判所第3小法廷(林道晴裁判長)で行われました。判決は10月23日です。 各訴訟の原告が陳述し、実態を告発。弁護団は、国の違法性を ...

障害者福祉に「制度ハック」が広がる理由、グループホームや訪問看護で相次ぐ不正請求のカラクリ【著者に聞く】『障害者福祉ビジネス 食いものにされる税金と利用者』の市川亨が語る制度と監査の機能不全

JBpress 9月30日 06:00

... や虐待が発生して利用者の行動障害がいっそう悪化しました。 ケアが大変な重度者は報酬が高く設定されていますから、そこが目当てだったのだと思います。 私のところに最初に入った情報は「食費の過大徴収について厚労省が調べている」というものでした。取材を通して元社員や入居者の親などの証言、不正の証拠になるメッセージアプリのやり取りの画像などを集めました。その結果、荒れた現場の状況や、スタッフや利用者の数をご ...

同盟を〝取引〟として利用するトランプ…今後の米中競争を左右するものは何か?

WEDGE Infinity 9月30日 04:00

今日の米中間の外交的対立は、単なる二国間の軍事・経済面での覇権争いではない。むしろ、国際秩序を構成する国家間ネットワークをめぐる主導権争いと捉えるべきである。 (rudall30/gettyimages) トランプ政権下の米国が同盟国との間に自ら摩擦を生じさせている一方、中国は「グローバル・サウス」を中心に、多国間の枠組みを着々と拡大している。この動きは、単に覇権国の相対的な影響力を変化させるだけ ...

富山地鉄の鉄道線、全3路線の存続方針が決定 「みなし上下分離」で富山県・市町村・地鉄が費用分担

FNN : フジテレビ 9月29日 20:05

... 体負担と、事業として必要とする当社の負担にわけて負担割合をいずれにも偏らない2分の1とする考えに賛同する」 また、これまで全線維持について賛否を明確にしていなかった滑川市は、再構築事業を行う10年間で利用状況や収支に関する検証を行い、必要があれば計画の見直しを行うよう求め、「条件付き」で県の案を了承しました。 一方、議論が持ち越しとなったのは、7市町村それぞれの負担割合です。 滑川市は、地鉄に対す ...

「議論をする場ではございません。大臣が答えている最中に横から口を挟むといったことは差し控えていただきたい」司会者が記者に“注意"…ヤジ飛び会見が緊迫

Abema TIMES 9月29日 18:26

... 摘した。その上で、反対意見やパブリックコメントが多く寄せられていることを挙げ、施行前の影響調査や国会での再議論の予定についてただした。 これに対し山下大臣は、一部外国人によるルールの逸脱や制度の不適正利用に対し、国民が不安や不公平感を抱いている現状に触れ、不適正な行為には「毅然と対応する必要がある」と説明。同時に、ルールを守り社会に貢献する外国人と安全・安心に共生する社会を目指す基本線を示し、閣僚 ...

“ふるさと住民登録制度"約7割の自治体が参加意向 藤井総務相

NHK 9月29日 14:16

地域の活性化に向けて都市部に住む人などが居住地以外に継続的に関わる地域を登録する制度について、藤井総務大臣は自治体へのアンケートではおよそ7割から参加の意向が示されたと説明し、多くの自治体や国民に利用してもらえる制度となるよう取り組みを進める考えを示しました。 地域の活性化に向けて、総務省は、都市部に住む人などが週末に地方で過ごすなどして関わりを持つ「関係人口」を増やすため、居住地以外で継続的に関 ...

クマ対策にAI導入支援 除染土の理解醸成に意欲―笹川環境相・新閣僚インタビュー

時事通信 9月29日 07:04

... 起していく。人材の確保は中長期的に検討しなければならない。AIやドローンなどの技術的な導入も手助けしたい。 ―除染土への理解、再生利用をどう広めるか。 内堀雅雄福島県知事の(県外最終処分に対する)危機感は真摯(しんし)に受け止めなければならない。関係省庁には除染土を再生利用する出先機関を増やすようお願いする。自治体にも丁寧に説明して理解いただきたい。ビジターセンターの活用も含め、一つ一つに丁寧に取 ...

日本が「戦争の雲広げている」 国連総会で批判展開―北朝鮮

時事通信 9月29日 06:37

... いる」と主張した。「軍事的脅威が最悪の記録を更新し続けている」と述べ、日米韓の軍事演習への批判も展開した。 日独は「軍国主義の道歩んでいる」 ロシア外相、国連総会で主張 金氏は「日本が国際情勢の混乱を利用している」と指摘。反撃能力(敵基地攻撃能力)を持つ長距離攻撃兵器の運用に言及し、「敗戦国としての義務に反し、国連憲章を無視して国際平和を深刻に脅かしている」と強弁した。 日本の梅津茂国連次席大使は ...

福岡県議会 海外活動は原則エコノミーに 基準案まとめる

NHK 9月28日 22:29

... の会合で各会派や専門家の意見を踏まえた基準案を示しました。 案では、海外活動の経費は社会通念上、合理的なものにするとして、原則として航空機の座席はエコノミークラスとし、宿泊する客室も一般の職員が公務で利用するものと同水準にするなどとしています。 ただ、費用の総額や参加人数の上限などは盛り込まれませんでした。 一方、海外活動を行うにあたっては事前に活動内容や経費、期待される成果などを示した実施計画を ...

福岡県議会の海外視察、「原則エコノミー」へ 実施基準案まとまる

朝日新聞 9月28日 22:04

... 宿泊するホテルは原則として一般職員と同等の水準と定めた。 実施はオンラインなど代替手段がなく現地でしか目的が達成できない場合とし、原則として出発前までに計画を公表するとした。 一部議員からは宿泊先などについてセキュリティー面を懸念する声や、長時間の移動などを考慮してエコノミーより上位クラスを利用できる「例外規定」を盛り込む意見も出た。 各会派で内容について検討し、10月1日の次回PTで確定させる。

沖縄知事に就任の古謝玄太氏「交渉ができる県政を目指す」 特定利用空港・港湾指定に協力

産経新聞 9月28日 22:00

... 「沖縄を取り巻く安全保障環境が厳しくなっており、そこに対しての抑止力は必要だ」と述べ、有事の際に自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」の指定に協力する意向を示した。玉城デニー県政は、政府による指定に難色を示していた。 特定港湾指定容認へ政府が沖縄で特定利用空港・港湾の候補に挙げた12カ所のうち、指定できたのは国管理の那覇空港と石垣市管理の石垣港、宮古島市管理の平良(ひら ...

高市首相、花博制服の技術に感動 土に戻る繊維で

時事通信 9月28日 20:05

... ランティア・スタッフのユニホームの触り心地を確かめると、「アパレル産業の大量生産、大量廃棄には、昔から『もったいない』という問題意識を持っていた」と指摘。「こういった技術の開発は、さまざまな社会課題を解決することになるし、成長の原動力にもなる。大変感動した」と語った。 花博、注目の施設が続々登場 「大屋根リング」再利用も―開幕まで半年 #高市早苗 政治 最終更新:2026年09月28日20時06分

SMILE-UP.社 東山社長が退任、ジュリー氏留任 新社長には弁護士・最高コンプライアンス責任者の山田将之氏

Abema TIMES 9月28日 15:47

... い旨を連絡したと明かした。さらに、現在は9名との間で訴訟が継続中であることも公表した。同社が原告となっている5名については、救済委員会が提示した補償額に同意が得られないなどの理由から「裁判所の手続きを利用して適切な救済を目指して対応している」とし、同社が被告となっている4名については、在籍実績などが確認できず補償を行わないと連絡した相手であると説明した。 (ABEMA NEWS) こんな記事も読ま ...

大分市、デジタル庁「源内」活用の生成AIをLGWANで導入

電波タイムズ 9月28日 14:30

... た。 「Oita GENAI」は、デジタル庁が4月に一般公開した生成AI利用環境「源内」のOSSを基盤として構築。LGWAN上で利用でき、大分市が保有する例規や要綱、過去の議会答弁、庁内マニュアルなどの独自データを検索・参照するRAG(検索拡張生成)機能などを備える。 想定する用途は、例規や要綱に基づく文書作成、過去の議会答弁を利用した答弁作成補助、庁内マニュアルを参照した問い合わせ対応など。会議 ...

パワハラ問題で辞職の山中前横浜市長、出馬表明 出直し市長選

毎日新聞 9月28日 11:44

... 年の初当選時にカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致反対を掲げ、立場が一致した同協会などが支援した経緯がある。 山中氏は辞職後、市長選への態度を明らかにしていなかったが、今月中旬以降に市内の主要駅前で利用客らに謝罪を繰り返し、一部の市民団体からは出馬の要請書を受け取るなど、動向が注目されていた。 市長選には、これまで弁護士の原沢敦美氏(59)▽会社社長の福山敦士氏(37)▽元衆院議員の中谷一馬氏( ...

失われた「古き良き日本」体感 今も息づく統治時代の建築物 台湾(後半)

産経新聞 9月28日 10:00

... 旧台湾総督府は100年以上経過した現在、台湾の総統府として使用されている=台北市台北市街を歩くと、どこか懐かしい雰囲気を感じる。日本統治時代(1895~1945年)の建築物が現在も台湾当局の中枢として利用されているからかもしれない。正確には「懐かしい」というより、本やテレビ、インターネットといった媒体で見た戦前の日本の建築物が現在も息づいている感じだ。その代表例が旧台湾総督府の建物を使っている台湾 ...

熊本地震2カ月 被災者阻む手続きの壁 追加書類を何度も 行政から返事なく

しんぶん赤旗 9月28日 09:45

... 水が出る保証がなく、費用も分からない。頼もうにも業者がいない」 八代民主商工会には、入居していたビルが被災し退去を迫られ廃業した飲食店などから相談が寄せられています。中村悠一事務局長は「県の直接支援制度の利用は、ある程度の事業規模がないと厳しい。コロナ禍では給付の支援が多く、それで助かった事業者がいた。融資が中心の支援を改め、使いやすい直接支援で地域の事業をつないでいく必要がある」と語っています。

主張 安全な中絶の日/女性の選択を尊重する社会に

しんぶん赤旗 9月28日 09:45

... 不安定な人は、妊娠に気づくのが遅れる可能性が高く、妊娠週数がすすむほど体に大きな負担となります。 性交後72時間以内に服用する緊急避妊薬も7千円前後と高く、購入時に事前の薬局への連絡や対面での服用など利用者の心理面で大きな壁が立ちはだかっています。望まない妊娠に対する支援が整っていないのが現状です。 ■人権据えた施策を 日本政府は、「少子化対策」として、健康な子どもを産むことには積極的です。高市早 ...

中国、治安維持にロボット 警棒や盾、試験運用段階 「ターミネーター」ほうふつ

産経新聞 9月28日 06:23

... ターミネーター」をほうふつとさせると紹介。交流サイト(SNS)では「ロボットに殴られる時代が来た」「人間は勝てない」などと怖がるコメントが相次いだ。 習近平指導部は米国とのハイテク競争に打ち勝つため、人工知能(AI)やロボットなどの育成に注力。AIを用いたロボットの軍事利用も進みつつあり、国際社会に警戒感が広がっている。(共同) Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

国際空港拡張、1500億円供与 日モンゴル合意へ

時事通信 9月27日 07:08

... きを進めている。交換公文の署名後、国際協力機構(JICA)とモンゴル政府が借款契約を締結する。 同空港は日本がこれまで総額656億5700万円の円借款を供与して整備し、2021年に供用を開始。しかし、利用者数が当初の需要予測を大幅に上回り、大型機用の駐機場やターミナルビルが手狭となっていた。両政府は整備が必要だと判断した。 着工時期は今後詰めるが、モンゴル側の関係者は「拡張によってより多くの人が訪 ...

宇宙が「戦域」となる時代 激化する米中競争と日本の宇宙戦略

朝日新聞 9月27日 06:00

... 軍事作戦でイラン側のGPS利用や通信を妨害したり混乱させたりする一方、米側にはイランの軍事動向をめぐる警戒情報や部隊間の安定的な通信を提供する重要な役割を担っているとみられる。 米中央軍の記者ブリーフィングの動画で紹介された宇宙軍兵士らの作業する様子=米軍のウェブサイトから 宇宙安全保障に詳しい片岡晴彦・元航空幕僚長は「GPSや衛星画像による敵のターゲティングなど宇宙空間を利用した作戦運用で、宇宙 ...

【JR大糸線】「必要ではあるが利用しない」人口減少で岐路に…バス転換含め議論進む「ニーズに合ったもの実現へ」

FNN : フジテレビ 9月26日 19:00

... に対して共通の認識づくりをしたい」 議題は大糸線の糸魚川駅~南小谷駅間の今後のあり方について。学生の移動などで一定のニーズはあるものの、人口減少に伴い利用者が減少。 「必要ではあるものの利用しない」という乖離が存在していることが問題となってきました。 利用目的の約9割を観光が占めている状況なども踏まえ、鉄道のほか、バス交通やBRT・LRTなど複数の案を検討。 生活に必要な移動や観光客のニーズを満た ...

盛岡市が10月1日から宿泊税を導入へ 1人1泊200円で安定的な観光財源の確保を目指す 宿泊施設や利用者の声 岩手

FNN : フジテレビ 9月26日 08:15

... ればいただきやすい」 「泊まれる町家」がコンセプトの三喜亭は、昔ながらの盛岡の暮らしを体験できることから外国人観光客からの人気も高く、2026年度はすでに県内外から155人が宿泊に訪れました。 今後、利用者に負担をお願いすることになる宿泊税については次のように話します。 NPO法人盛岡まち並み塾・下向均理事 「盛岡のお客さんは観光ばかりじゃなく、ビジネスでいらっしゃる方もたくさんいる。使い道につい ...

沖縄知事選で見えた「SNS選挙」の新局面、投稿の約9割が県外発との分析も、生成AI時代の偽情報にどう向き合う

JBpress 9月26日 06:00

... 那覇市(写真:共同通信社) 4枚の画像を見る 目次 県外から流れ込む情報、SNSで繰り広げられた「空中戦」 AI普及で下がる情報発信のハードル ファクトチェックは「防波堤」になれるのか 法改正で「AI利用」表示義務 有権者はどう向き合えばいいのか 政治参加を広げるSNS、問われる選挙の公正性 9月13日に投開票された沖縄県知事選では、候補者に関する偽・誤情報や誹謗中傷、真偽不明の情報がSNS上に大 ...

自民人事「消費税シフト」、留任の田村氏・後藤氏「与野党協議で代えきかない」…高市首相に近い議員も要所に

読売新聞 9月26日 05:00

... ら) あわせて読みたい 「名代」茂木氏が存在感、米で複数会合こなし首脳外交補完…「ポスト高市」見据えるも当面は首相支えるとの見方米中首脳会談、日本政府は情報収集・分析急ぐ…トランプ氏「同盟国」発言など利用した中国の「宣伝戦」警戒高市首相、トランプ氏と20分間電話会談…「同盟国」発言の習主席との会談内容「大統領から詳細に説明」小野寺元防衛相、月内のウクライナ訪問で調整…ドローン駆使「新しい戦い方」の ...

「名代」茂木氏が存在感、米で複数会合こなし首脳外交補完…「ポスト高市」見据えるも当面は首相支えるとの見方

読売新聞 9月26日 05:00

... 同盟国」発言による懸念打ち消す「インテリジェンス」強化へ有識者会議を設置、28日初会合…サイバー・司法・経済安保の専門家ら17人米中首脳会談、日本政府は情報収集・分析急ぐ…トランプ氏「同盟国」発言など利用した中国の「宣伝戦」警戒「AI農業特区」無人ロボットトラクターの公道走行など可能に…北海道帯広市など十勝地方19市町村を指定 関連ワード #イスラエル #パレスチナ #外務省 #日本 #米国 関連 ...

政党交付金の支出総額357億7200万円、25年分の報告書公表…自民183億円・立民77億円など

読売新聞 9月26日 05:00

... 訪問で調整…ドローン駆使「新しい戦い方」の知見吸収へ「名代」茂木氏が存在感、米で複数会合こなし首脳外交補完…「ポスト高市」見据えるも当面は首相支えるとの見方米中首脳会談、日本政府は情報収集・分析急ぐ…トランプ氏「同盟国」発言など利用した中国の「宣伝戦」警戒「インテリジェンス」強化へ有識者会議を設置、28日初会合…サイバー・司法・経済安保の専門家ら17人 関連ワード #総務省 関連ワードをすべて見る

米中首脳会談、日本政府は情報収集・分析急ぐ…トランプ氏「同盟国」発言など利用した中国の「宣伝戦」警戒

読売新聞 9月26日 05:00

... 4日に行われた米中首脳会談に関し、日本政府は合意内容の情報収集と分析を急ぐ方針だ。トランプ米大統領が中国を「第2次世界大戦での同盟国」と呼ぶなど良好な関係をアピールしたこともあり、中国が会談を宣伝戦に利用しないか神経をとがらせている。 首脳会談で握手する高市首相(左)とトランプ米大統領(22日、米ニューヨークで)=ロイター 高市首相は25日、首相官邸で記者団に「第三国間のやりとりであり、逐一コメン ...

「緊急動議!」の林県議に『問責決議案』 匿名アカウントで“金銭授受疑惑"告発した吉松県議に攻撃的投稿【福岡発】

FNN : フジテレビ 9月25日 18:59

... 会は、林泰輔議員の一連の行為について、その責任は重大であると認め、ここに厳しくその責任を問うものである」と文面を読み上げた。 問題となっているのは、林県議が、自らの身分を明らかにしない匿名アカウントを利用して、吉松県議に対して誹謗中傷ともとれる攻撃的な投稿をしていたこと。 吉松県議は、問責決議に法的な拘束力はないが、その行為が県議としてふさわしくないとして、議会で責任を問うべきとしている。「本人に ...

沖縄県知事選、なぜ基地反対派は大敗したか 今後の県政の行方は

毎日新聞 9月25日 17:00

... 支局長が選挙戦の裏側を解説します。 番組のフルバージョンでは、修学旅行生が死亡した辺野古沖の転覆事故やSNS上の言説が選挙に与えた影響を深掘りします。 audiobook.jpでは完全版を配信中。Apple Podcast、Spotifyでも視聴できます。 感想・ご意見はお便りフォームから投稿をお願いします。 ※利用されているブラウザーのCookie設定で、プレーヤーが表示されない場合があります。

「汚染土」呼称…笹川環境相、政治家には「根拠の説明を」報道は「叱咤激励と受け止め」

産経新聞 9月25日 15:41

... つ」と指摘。「発言した方がどういう根拠で、というのは説明責任を果たしてほしい」と述べた。 笹川氏は先週、福島県で内堀雅雄知事と会談した。復興再生土の利用拡大については、細野豪志復興相らと連携し、自治体の理解を得ながら政府の地方機関などでの利用を進める考えを示している。(奥原慎平) 首相官邸で除染土再利用へ「汚染土許すな」と怒声も Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

「ふるさと住民登録制度」7割の自治体が参加意向、「財政負担が大きい」懸念も…必要経費を支援へ

読売新聞 9月25日 15:00

... は居住地以外に継続的に関わる自治体を登録する制度で、地域外から定期的に訪れる「関係人口」の増加を目指す。都会と地方の「2地域居住」を推進する狙いもあり、2026年度中にも専用アプリの運用を開始する。 利用者が出身地など関係を深めたい自治体を専用アプリで登録すると、地域に関する情報が受け取れる。祭りや農作業など、自治体が指定する活動に年3回以上参加すると「プレミアム登録」になり、交通費や宿泊費の補助 ...

茂木氏、イスラエルに入植活動の停止要求 パレスチナ支援主導も

毎日新聞 9月25日 12:38

... 4日)には日本が欧州連合(EU)、バーレーンなどと共催する「海洋の安全と安定の確保に向けた協力強化に関する外相会合」に出席。ホルムズ海峡と紅海のバベルマンデブ海峡での自由で安全な航行の回復を目指し、「利用国も含めた国際社会全体でホルムズ海峡のあり方を議論すべきだ」と訴えた。 Advertisement 2024年から国連総会に合わせて開催しているが、今回は中東情勢の不安定化を受け、過去最多の53カ ...

主張 介護の基準緩和/崩壊を追認し格差を持ち込む

しんぶん赤旗 9月25日 10:10

... の保険サービスから「特定地域サービス」に切り替えることができ、施設や在宅サービスの人員配置基準が緩和されます。少ない人数で担うことになり職員はいっそう疲弊します。介護報酬は月ごとの「定額払い」になり、利用者によってはいまの「出来高払い」より割高になります。 ■無資格で重度者も さらに在宅サービスについては保険給付から外し自治体の地域支援事業の「特定地域居宅サービス事業」への移行が可能になります。同 ...

キーワードに見る「赤旗」の役割(6) 「希望を語る」/現実の告発から未来社会まで

しんぶん赤旗 9月25日 10:10

... 」と反響を呼んでいるのが、「AIをどうとらえ、どう対応すべきか」(8月29日付)「ケア労働の素晴らしい値打ち、現状打開の展望は」(同9月3日付)の志位氏の講演です。AIの問題では、(1)利潤第一主義の利用がもたらすリスク(2)人間がAIをコントロールできなくなる危険を告発し、それらを回避するため国際的ルールの規制を提起。講演前後からAI開発当事者からも議論が巻き起こっています。ある政治学者は「AI ...

岐阜県可児市「うちわであおいだ」電子投票のトラウマから20年余…流れ変えた大阪府四條畷市、統一選で機運は?【西田亮介の週刊時評】「選挙無効」の苦い記憶を上書きできるか、8自治体がタブレット端末投票に挑戦、試金石に

JBpress 9月25日 06:00

... まだ少ない。 実は電子投票は、日本ではまだ解禁されていないネット投票や、2013年公職選挙法改正で実現したネット選挙(運動)に先行して導入されたが、一度、事実上「死んだ」制度である。それがタブレットを利用することで蘇り、ようやく複数の自治体が同じ選挙で横並びに実施するところまで来たのである。これは、大きな前進だ。 筆者はネット選挙に関して複数の著作や論文があり、専門のひとつとするが、自宅などからス ...

なぜトランプは〝AI推し〟をやめないのか?アメリカ社会で起きていること

WEDGE Infinity 9月25日 05:00

... る仕事、最も影響を受けるのは誰か? データセンターは「今世紀最大の迷惑施設」なのか?重要インフラに都市自治体は積極対応を、国土の狭い日本特有の問題も… トランプ政権はもはや“泥棒政治"に!職権と立場を利用し巨万の富築く、驚くべき実態 日本のフィジカルAIと米国のPhysical AIは別物!日本に期待される〝強み〟、世界的投資家が見たテックの現在地 データセンターが米中間選挙の争点に?共和党にも反 ...

ホルムズ海峡で「追加費用は受け入れぬ」 茂木氏、外相会合を共催

朝日新聞 9月24日 20:45

... か、イエメンの親イラン武装組織フーシが制圧した要衝バブルマンデブ海峡に触れ、「自由で安全な航行の回復が極めて重要だ」と強調。ホルムズ海峡については「いかなる追加的費用も受け入れられない」とし、沿岸国や利用国など国際社会全体での議論が不可欠だと訴えた。会合には湾岸諸国をはじめ53カ国・機関が出席した。 ホルムズ海峡・バブルマンデブ海峡 この外相会合は2024年から始まり、従来は中国が海洋進出を進める ...

ソウル定期便再開へ関係者が新田知事に要望 チャーター便の予約率は96.1%と好調に推移

FNN : フジテレビ 9月24日 19:55

... 、日韓関係の悪化をきっかけに2019年9月から運休が続いているソウル便の再開に向け、着陸料の減免や運航支援金の拡充など実効性のある支援策を講じるよう求めています。 韓国との空の便を巡っては、富山からも利用可能なものとしては7年ぶりとなるチャーター便の運航が今月20日からはじまり、富山からの予約率は96.1%と好調に推移しています。 要望を受けた新田知事は、チャーター便の搭乗率を保ち実績を積み重ねる ...

公式サイト優先表示や報酬停止 与野党、公正なSNS選挙へ推奨案

日本経済新聞 9月24日 19:30

... 公正な選挙にむけた取り組みを事業者に促す第一歩にはなる。与野党は効果が乏しい場合は厳しい規制の検討も排除していない。 【関連記事】 ・自民党・鈴木俊一幹事長、沖縄県知事選挙でのSNS誤情報「非常に危惧」・沖縄県知事選挙、SNSで誤情報拡散 各陣営が否定・反論に追われる・SNS選挙規制 識者「AI利用表示を見やすく」「収益化停止に効果」・公正なSNS選挙へ、EU先例に事業者規制 投稿者はAI利用明示

自衛隊施設周辺など「土地取得、事前審査に」自民が提言案、法改正へ

朝日新聞 9月24日 19:13

... 国が事前に審査する「許可制」の導入を求める提言案をまとめた。外国勢力による土地取得を念頭に、規制を強化する狙いがある。政府はこれを受けて土地利用規制法の改正案を秋の臨時国会に提出し、成立をめざす。 安全保障上重要な施設の周辺の土地について、現行法では政府が土地の利用状況を調査し、施設の機能を損ねる行為に対しては中止するよう勧告や罰則付きの命令を出せるが、取得自体には規制がない。 自民の提言案は、現 ...

安保施設周辺の土地取得「許可制」に 政府・自民、臨時国会に法案

日本経済新聞 9月24日 19:00

... の地下水の採取行為を把握し、周辺の地下水の利用に支障が出る場合には是正を求める制度の開始を要望した。地方自治体の情報と国が新たに把握する情報を集約するデータベースの構築を主張した。 安保上重要な土地以外でも全国的に土地がどのように利用されているか把握できるよう国土利用計画法の改正を求めた。届け出の対象とする面積の引き下げなどの対策を要求した。 地下水、国土利用いずれの制度も次期通常国会での法案提出 ...

重要土地取得、許可制に 外国政府関係者は排除―自民提言案

時事通信 9月24日 18:48

... ことを柱とした提言案をまとめた。外国政府のために働く者については取得を禁じるよう主張した。 「重要土地」国籍問わず取得規制 自民提言、高市首相「しっかり受け止める」 現行の重要土地等調査法は重要土地の利用規制に主眼を置き、取得自体は禁止していない。提言案は「新たな安保環境には必ずしも対応できず、現行制度には限界がある」と指摘。同法が定める「特定重要施設」のうち、ドローン攻撃の脅威に脆弱(ぜいじゃく ...

自民、重要土地取得に許可制提言 臨時国会で改正要請

47NEWS : 共同通信 9月24日 18:28

... 取得を巡り、政府による許可制導入を求める提言をまとめた。近く政府に提出する。新藤義孝本部長は、土地取得規制強化に向け、10月5日召集予定の臨時国会で土地利用規制法を改正すべきだとの認識を示した。 提言は、国家の安全確保に直結する土地について「取得後の利用規制では十分とは言えず、取得段階から必要な規律を及ぼすことが不可欠だ」と指摘。国籍を問わず、所有移転が行われる前に政府が審査し、リスクが認められれ ...

自民、重要土地取得に許可制提言

デイリースポーツ 9月24日 17:51

... 取得を巡り、政府による許可制導入を求める提言をまとめた。近く政府に提出する。新藤義孝本部長は、土地取得規制強化に向け、10月5日召集予定の臨時国会で土地利用規制法を改正すべきだとの認識を示した。 提言は、国家の安全確保に直結する土地について「取得後の利用規制では十分とは言えず、取得段階から必要な規律を及ぼすことが不可欠だ」と指摘。国籍を問わず、所有移転が行われる前に政府が審査し、リスクが認められれ ...

安全保障上重要な土地取得に許可制、外国軍人ら認めず 規制強化でリスク軽減 自民提言案

産経新聞 9月24日 16:54

... 導入を柱とする提言案を取りまとめた。外国人による土地取得に対する懸念が高まる中、規制を強化し、安保上のリスクを軽減させる狙いがある。 令和4年9月に全面施行された重要土地等調査法は、重要施設周辺の土地利用を調査し、電波妨害などの中止命令を出せる一方、私権制限への懸念から土地の取得規制は見送られた経緯がある。 提言案では「(土地の)取得段階からの実効的な制度を整備すべきだ」と指摘し、同法の早期改正を ...

外国人政策本部が提言案 重要施設周辺の土地取得に「許可制」導入を要求 自民 マンション「投機目的の取得」も言及

FNN : フジテレビ 9月24日 15:25

... のプロジェクトチームは24日、安全保障上、重要な施設の周辺や目が行き届かない国境離島の土地取得について、規制強化を求める提言案を取りまとめました。 政府に対し、10月に召集予定の臨時国会で、「重要土地利用規制法」改正を促す方針です。 提言案では、ドローンやAI等、新たな脅威による攻撃や侵入事案が急増していることを指摘し、「新たな脅威が土地という極めて身近な資産を通じて現実化しうる」としています。 ...

ホルムズ海峡安全航行に向け連携で一致 日本など共催の外相会合

毎日新聞 9月24日 12:27

... わせて開催しているが、今回は中東情勢の不安定化を受け、過去最多の53カ国・機関が参加。日本も働きかけ、前回の28カ国・機関を大幅に上回った。 Advertisement 茂木敏充外相は「ホルムズ海峡と紅海のバベルマンデブ海峡での自由で安全な航行の回復が極めて重要だ。利用国も含めた国際社会全体でホルムズ海峡のあり方を議論すべきだ」と訴えた。茂木氏によると多くの参加国から賛同を得たという。【田所柳子】

お得に読める「赤旗」電子版キャンペーン 初月+1カ月無料 最大2カ月 日刊 日曜版 10月1日から27年1月31日まで

しんぶん赤旗 9月24日 10:05

... 人も、新たにもう一方を購読するとキャンペーンが適用されます。例えば、現在日曜版電子版を購読している人が、日刊紙電子版を追加購読した場合、日刊紙電子版については最大2カ月無料になります。この機会にぜひご利用ください。 交流会招待 双方向の交流を予定 (写真)オンライン交流会のバナー(内容は情勢に応じて変更になる可能性があります) キャンペーン期間中に新規購読した読者には、希望者全員を「オンライン交流 ...

「AI都知事ユリコ」が低コストの理由 東京都庁流のAI活用の現在地 他の自治体のヒントに

FNN : フジテレビ 9月24日 07:00

... 事の発信力を利用しようと思ったのです」 東京都の職員は、小池百合子知事のAIアバター「AI都知事ユリコ」を当初制作した狙いをこう語った。 AI都知事ユリコ この記事の画像(9枚) 2026年4月、『AI都知事ユリコ』が東京都の公式SNSに登場すると、「いくら税金を使ったのか」「東京都はお金があるからできる」と、費用を疑問視する声が一部から相次いだ。 ところが、動画生成に使うAIツールの利用料は月額 ...

茂木外相“ホルムズ海峡のあり方 国際社会全体で議論を"

NHK 9月24日 05:05

... メリカ ニューヨークで開かれ、あわせて53の国や機関が出席しました。 この中で茂木外務大臣は、中東情勢をめぐり、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の重要性を指摘した上で、海峡の今後のあり方は沿岸国や利用国を含む国際社会全体で議論することが不可欠だという考えを強調しました。 また、茂木大臣は、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力や威圧による一方的な現状変更の試みに改めて反対を表明するとともに、南 ...