中道、苦しい台所事情 小川淳也代表「隗より始めよ」と自費で国際会議出席 CFで金策も

産経新聞 10日 18:59

... 会見で、党の財政状況を巡り「衆院選の選挙対策費で相当額の支出があったことも事実だ。そう遠くない内に支払いにめどをつけなければいけない」と吐露した。 資金不足の大きな要因は衆院選での惨敗だ。当選者数は、公示前の立民と公明の計167人から49人へと大幅に減少した。 党財政の柱となる政党交付金の配分額は所属議員数によって決まる。総務省が昨年の参院選後に決定した令和7年分の配分額は立民と公明は計約105億 ...

衆院選で在外投票郵送間に合わず「足立康史という票もあったでしょ、あ、私は参院か」セルフボケ→ツッコミに議場笑い ネット投票導入を訴え

Abema TIMES 6日 18:25

... たうえで、「政府では総務省、外務省、各選挙管理委員会ができるかぎり多くの在外選挙人に参加いただけるようにさまざまな取り組みを行っています。具体的には総務省や外務省から在外選挙人に対して衆議院の解散日や公示日にかかわらずいつでも郵便投票の投票用紙を請求できることを周知啓発してきました。また総務省から選挙管理委員会に対して、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙を発送することとしても差し支えないと周知して ...

国民・玉木代表が反省「がむしゃらさ失っていた」 勢い維持に焦りも

朝日新聞 5日 19:40

... 玉木雄一郎代表は「結党当時のがむしゃらさを失い、どこか守りに入っていた」「結党から5年。新鮮さを失い、既存政党の一つとみなされるようになっていたのではないか」との現状認識を示した。 2月の衆院選では、公示前から1増の28議席にとどまり、目標とした51議席を下回った。活動方針では「何とか『踏みとどまる』結果」と総括し、「選挙に勝つための『地力』をつける活動を徹底的に強化するしかない」と強調。具体策と ...

国民民主、今年度の活動方針など採択…来春の統一地方選で議席倍増“必達" 都内で党大会

日本テレビ 5日 18:38

国民民主党は5日、東京都内で党大会を開き、選挙に勝つための「地力」をつける活動の徹底、強化を盛り込んだ今年度の活動方針などを採択しました。 2月の衆院選では、公示前からほぼ横ばいの28議席の獲得にとどまった国民民主党。玉木代表は、今後の党勢拡大にむけ、来年春の統一地方選での議席増を「必達目標」だと強調しました。 国民民主党・玉木代表 「まず最優先の目標として、来年の統一地方選挙までに現在約340名 ...

政策実現、曲がり角に 玉木氏「地力つける」―国民民主党大会

時事通信 5日 15:06

... 地方議員を倍増し、28年参院選で勝利を収め、党の交渉力を高めていく」と宣言。「高市政権が衆院選で大勝した今、正直しんどい時だ。今は根を張り、地力をつけていこう」と結束を呼び掛けた。 国民民主は衆院選で公示前の27議席から1議席増と伸び悩んだ。「年収の壁」引き上げなどで一定の「成果」を挙げてきたが、巨大与党の誕生により存在感は低下。26年度予算案の修正を求めても、政権側に応じる気配はなく、政策実現の ...

国民民主が「党をアップデート」宣言 党大会で活動方針決定へ

朝日新聞 5日 12:00

... する。結党から5年が経ったことを踏まえ、年内をめどに党の綱領と政策の総点検・見直しを行い、「『未来先取り政党』として党をアップデートする」と宣言する。 2月の衆院選では自民党が大勝するなか、国民民主は公示前から1増の28議席だった。活動方針案では「何とか『踏みとどまる』結果」と総括しつつ、「少数与党と交渉して、納税者や現役世代の立場に立った政策を実現していく手法は困難になった」とも指摘。「政策の実 ...

「ポスト高市早苗」を占う「バズる政治家」ランキング(1)高市総理のメッセージ動画が驚異の1億6000万回再生

アサ芸プラス 4日 18:00

... 約9万本の総再生回数は約28億回。前回24年の衆院選の10倍に上る。 もはや国政において、どぶ板戦術は過去の遺物になり、SNS戦略が当落を左右する。そして先の衆院選でバズりまくったのが高市早苗総理だ。公示前に党のユーチューブの公式チャンネルに「日本列島を、強く豊かに。」と題したメッセージ動画を公開したところ、再生回数は投開票日までに1億6000万回を突破した。 「再生回数には広告として流れた回数も ...

「高市推し」「SNS選挙」に思いさまざま 学生記者座談会

毎日新聞 4日 08:00

衆院選が公示され、政党代表の街頭演説に集まった多くの有権者たち=東京都千代田区で2026年1月27日 2月に行われた衆院選は、自民党が単独政党として戦後初めて議席の3分の2を獲得する歴史的勝利を収めた。学生たちは衆院選に対してどのように臨んだのか。選挙を取り巻く情報環境など、政治や選挙に関する幅広いテーマで、毎日新聞キャンパる編集部の学生記者8人に話し合ってもらった。【司会・まとめ、東京都立大・小 ...

惨敗の中道は「ないない尽くし」 財政難で小川代表の出張も「自腹」

朝日新聞 3日 17:00

... 方組織もない、参院議員もいない、お金もない。ないない尽くしだが、公明と立憲が手を組めることは政治史にとって大きな財産。大きく膨らませなくてはいけない」 中道は結成直後の2月の衆院選で惨敗し、所属議員は公示前の167人から49人に減った。 党運営を支える政党交付金は、所属議員の人数や選挙の得票数に応じて金額が決まる。朝日新聞の試算では、中道への2026年の交付額は約23億4千万円。参院は合流しておら ...

茂木外相にも告発状、高市政権閣僚に新たな「政治とカネ」問題…国と契約ある企業が選挙目的で寄付の疑い高市政権の政治とカネ②

JBpress 3日 06:00

... 動きが加速。同月末には早くも衆院選は10月27日が有力とする報道が出始めた。実際には、9月末の自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選ばれて首相に就任すると、ただちに「10月9日に衆院解散、同15日に衆院選公示、同27日に投開票」というスケジュールが確定した。 このため、この衆院選を対象としたフロントラインプレスの調査も、8月中旬から投票後の12月末までを調査期間に設定。各候補者が代表を務める政党支部へ ...

【社説】短期決戦が損なう在外投票 首相は「投票機会の平等」確保を

朝日新聞 2日 19:19

... 問題が指摘されてきた。郵便投票も手続きが煩雑で、公示前から投票用紙を請求できるものの、解散から投票日までが短いと、時間切れになる恐れもある。 郵便投票の仕組み 今回、実際に小選挙区、比例区各53件が、投票終了時刻に間に合わず、受理されなかったことが、先日の参院予算委員会で明らかになった。その事実が本人には伝えられないというのも釈然としない。 衆院選の公示から投票までは、戦後当初は30日間だったが、 ...

高市首相らに告発状、トヨタ販社などから寄付…上脇教授「国と契約関係、選挙目的で公選法違反」高市政権の政治とカネ①

JBpress 2日 06:00

... しないとして正式に退陣を表明。衆院の解散・総選挙が早期に行われるとの見通しが一気に強まった。 そして9月27日の自民党総裁選で石破茂氏が選出。その後、石破氏が首相に就任すると、10月9日解散、同15日公示・同27日投開票という衆院選のスケジュールが決まった。 つまり、8月中旬からの政局は、同年秋に解散・総選挙が行われるとの前提で動いており、問題の寄付はそうした時期に行われた。一方、公職選挙法は「特 ...

国旗の損壊に罰を?「感情論としては分かるけど…」 高市首相のこだわり政策、冷静に見れば「根拠がない」

東京新聞 1日 06:00

... 早苗首相=3月6日、佐藤哲紀撮影 刑法には「国交に関する罪」として「外国国章損壊等」があり、外国を侮辱する目的で国旗を破るなどすれば、2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金を科される。首相は1月の衆院選公示日の街頭演説で「外国の国旗を汚したり破ったら拘禁刑を受けるかもしれないのに、日本の国旗はどう扱ってもいいのは、やっぱりおかしい」と強調した。 ◆「内心の強制につながる」という懸念 ただし、主要な学 ...

最長232時間の職員も…衆院選の事務を担当した愛知県職員の残業時間が過労死ラインを大幅超過 知事「準備期間短かった」

FNN : フジテレビ 3月31日 19:29

異例の超短期決戦となった衆院選。大村知事は、選管職員の残業が過労死ラインを大きく上回り、最長232時間だったと明らかにしました。 大村愛知県知事: 「公示日までの期間が8日間と戦後最短でありまして、準備期間が極めて短く、短期間に業務が集中したためと、誰が見てもそういうことですよね」 大村知事によりますと、県の選挙管理委員会事務局で衆院選を担当した職員9人の1月の時間外労働は平均で181時間で、最も ...

最長232時間の職員も…衆院選の事務を担当した愛知県職員の残業時間が過労死ラインを大幅超過 知事「準備期間短かった」

FNN : フジテレビ 3月31日 11:48

... の事務を担当した職員の残業時間が過労死ラインを大きく上回り、最長で232時間だったと明らかにしました。 大村愛知県知事: 「過労死ラインとされる月80時間の残業を大きく上回っておりまして、極めて遺憾。公示日までの期間が8日間と戦後最短でありまして、準備期間が極めて短く、短期間に業務が集中したためと、誰が見てもそういうことですよね」 大村知事によりますと、県の選挙管理委員会事務局で衆院選を担当した職 ...

中国が仕掛ける認知戦、2月の衆議院選挙も照準か…英語発信強め国際世論工作に重点

読売新聞 3月29日 05:00

... 共同分析で判明している。 【グラフ】衆院選前後のX上の対日批判の推移 解析の結果、中国の対日批判に沿ったナラティブの累計件数は1月19日に約1400件だったが、衆院解散の23日には約1700件、衆院選公示日の27日には約1800件と増え続け、投開票日の2月8日には4000件でピークとなった。衆院選期間中の認知戦の規模は、昨年11月の大規模認知戦時ほど大きくはなかった。 ナラティブの内容は、昨年11 ...