「今後も金融緩和調整が必要」と利上げ継続を主張、日銀会合での「主な意見」公表

産経新聞 29日 10:01

... が出ていたことが29日分かった。日銀が会合の「主な意見」を公表した。 会合では、円安や長期金利上昇の背景には「インフレ率に対し政策金利が低すぎることが影響している面が相応にある」との意見も出た。 日銀はこの会合で、米国の高関税政策を巡る不確実性が低下し、来年の春闘で着実な賃上げが実現する可能性が高いとして、政策金利を0・5%程度から0・75%程度への引き上げを決めた。9人の政策委員全員が賛成した。

政府 過去最大の来年度予算案を決定 年度内成立目指す

NHK 27日 04:54

... やAI・半導体といった政権が重視する分野への予算を積み増しました。 歳入では国債の発行額が29兆5800億円余りと、今年度の当初予算と比べて9300億円余り増えるものの、予算全体に占める国債の依存度は低下します。 片山財務大臣は26日の会見で「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案にすることができた」と述べました。 一方、今回の予算措置を将来の成長につなげるためには、民間の投資をどう呼 ...

【一問一答】石破前首相に単独インタビュー(前編)参院選大敗・首相退任…そしてコメ問題 胸中を語る

FNN : フジテレビ 26日 12:00

... ことですね。 石破前首相この記事の画像(6枚) 経済停滞が招いた「日本人ファースト」 ――選挙戦では「日本人ファースト」という排外的な響きを持つ言葉も飛び交いました。 石破: やはり日本の経済的地位の低下があるのでしょう。日本の経済力が一番あったのは1990年代半ばです。そのころは「日本人ファースト」なんて言葉は聞かれなかった。そのあと1人当たりGDPは本当にものすごく落ちて、そうなると「やはりこ ...

11月の鉱工業生産2・6%下落、低下は3カ月ぶり 基調判断は「一進一退」で据え置き

産経新聞 26日 09:59

経済産業省 経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数速報(2020年=100、季節調整済み)は、前月と比べて2・6%低い102・0だった。低下は3カ月ぶり。基調判断は「一進一退」で据え置いた。 業種別では、15業種のうち電気・情報通信機械や自動車、金属製品など12業種が低下。生産用機械など3業種は上昇した。 先行きは12月が1・3%上昇、来年1月も8・0%上昇と見込んだ。

定数削減 選挙制度 今後の議論は

NHK 25日 17:07

... で区割りが見直されて、実施されました。 人口減少が続く地域からは、政治の力が必要な地方の声が届きにくいという指摘があります。区割りの変更が繰り返されれば、有権者との結び付きが希薄になり、選挙への関心の低下にもつながりかねないという懸念もあります。1票の格差の是正と地方の声の反映をどう両立させるか難しい課題です。 【選挙制度めぐる議論は】 今後の議論は、どう進むのか。衆議院議長のもと各党会派が参加す ...

高市首相、当初予算122兆円を表明 国債発行「財政規律にも配慮」

朝日新聞 25日 16:48

... 運営費や科研費を増やすとした。 歳入の面では、企業業績が好調なことなどで税収は過去最大の83.7兆円を見込む。この結果、新規国債の発行額は2年連続で30兆円を下回り、29.6兆円とする。予算全体をまかなうために必要な資金のうち国債が占める割合「公債依存度」は24.2%で25年度当初予算の24.9%より低下するという。 高市氏は「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案となった」と話した。

高市早苗首相、2026年度予算案「財政規律に配慮」

日本経済新聞 25日 16:19

... 予算案は26日に閣議決定する。首相は一般会計予算の総額が122.3兆円になると明かした。税収は83.7兆円を見込み、新規国債発行額は29.6兆円になるとも説明した。 そのうえで、国債発行は「17年ぶりに30兆円を下回った25年度当初予算に続き、2年連続で30兆円を下回った」と話した。「公債依存度も27年ぶりに30%を下回った25年度当初予算の24.9%よりも低下し、24.2%となる」とも強調した。

主張 大学の財政危機/予算抜本増で基盤崩壊を防げ

しんぶん赤旗 25日 09:50

... 少子化により学費収入が減り、私立大学を経営する全国の543法人のうち、約半数の253法人が24年決算で赤字でした(東京商工リサーチ調査)。国立大学では、学費値上げに踏み切る大学が広がっています。研究力低下も深刻です。全国81の大学病院は508億円の赤字となり、事業継続の危機に直面しています。日本の発展を支える知的基盤が失われかねない重大事態です。 ■実質的減額が増大 大学の財政危機の原因は、大学予 ...

科研費、来年度予算案で100億円増へ…若手研究者枠を1000件新設

読売新聞 25日 05:00

... する。独創的で発展途上にある研究を支援する「挑戦的研究(萌芽)」について、若手枠約1000件を新設し、全体の採択枠は倍増させる。1件あたり最大500万円を支給する。 また、世界での日本人研究者の存在感低下が指摘されていることなどから、国際共同研究の推進を目的とした研究費枠を増額したり、採択率を高めたりする。 科研費を巡っては経済団体や学術団体などから倍増を求める声が上がっており、高市首相は先月の総 ...

1994年G7サミットで“ロシア加えG8とするか議論紛糾"明らかに

NHK 24日 17:06

... ていたことが公開された外交文書で明らかになり、旧ソビエト連邦崩壊後のロシアとの距離感に各国の温度差があったことが浮き彫りになりました。 日本はG8とすることに強く反対していて枠組みの拡大により存在感が低下することを懸念していた様子もうかがえます。 目次 3項目 当時の河野外相「エリツィン大統領はあくまでゲストだ」 当時の外交官 “日本が反対 北方領土問題未解決で" 1994年ナポリ・サミット 村山 ...

パスポート保有率向上へ発行料引き下げ…来年7月、10年用は9000円に

読売新聞 24日 05:00

... ている国際観光旅客税(出国税)を1人当たり1000円から3000円に引き上げる方針で、パスポートの手数料では負担軽減を図る。 日本人のパスポート保有率は2019年に約24%だったが、新型コロナ禍を経て低下しており、手数料引き下げで保有率向上につなげる狙いもある。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; ...

インドを訪問したプーチン、その成果は「湿った爆竹」だった…戦略的自律を保持したインドの狙いと危険性とは?

WEDGE Infinity 24日 04:00

... コールを破ってモディは空港でプーチンをベアハッグで出迎えた。二人は別々の車ではなく同じ車に乗った。 次ページ » 戦略的自律を保持したインド 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 ロシアの限界、低下するインドへの影響力…何も起きなかったプーチンの訪印、“友達のいない"インドへ日本はどう手を差し伸べるか 中央アジアが日本にとって重要な地域である理由:21世紀、新たな「グレート・ゲーム」の幕開け ...

冷え込む“日中関係" 揺れる“コメ問題" 参院選大敗の原因は「説得力が私になかった…」 石破前首相に独占インタビュー 【福岡発】

FNN : フジテレビ 23日 15:46

... 。 党を率いる神谷宗幣代表について「問題点を指摘するのは上手だ」と評した石破氏。その上で、参政党が掲げた『日本人ファースト』が受け入れられた背景について語った。 「やはり日本の経済的な地位がだんだんと低下をしてきた。コストカット型の経済でね、経済伸びない」 「じゃなくて、もう1度、日本が経済を、人口が減る中にあって上げていくってことが必要」 備蓄米を放出 “令和のコメ騒動" そして日本の食卓を揺る ...

県公会堂の「保存活用計画」策定へ 2027年で落成から100年 岩手県盛岡市

FNN : フジテレビ 23日 15:00

... 盛岡市内丸の県公会堂は、2006年に国の有形文化財に登録され、2027年で落成からちょうど100年を迎えます。 12月22日は県の担当者が10年以上外壁などの改修や修繕をしていないことや、施設利用率の低下など現状の課題について説明しました。 また今後の方針について大ホールに空調設備を設置するなど利便性を高めるための改修を進めることや、施設利用だけでなく建物を見学する目的での利用も目指すことが示され ...

習近平に憧れるトランプ、強権者の覇権争いでリードする習近平、3人の指導者に共通していること

WEDGE Infinity 23日 04:00

... ンプの政権復帰は、世界政治における強権的指導者の復活を象徴した。大国の指導者同士の二国間会談が、国際議題を左右する傾向が強まり、国連総会、20か国・地域(G20)、気候サミットなど多国間会議の重要性は低下しつつある。 プーチンは今年幾つかの首脳会談で、自らを大国の尊敬される指導者として演出した。訪印しモディ首相と会談した。9月は北京で、習近平や金正恩と共に歩いた。アラスカでトランプとも会談した。 ...

「解散し民意問えばいい」強気の維新、定数削減の争点化〝歓迎〟 国民民主の接近は警戒

産経新聞 22日 21:31

... 革を優先する野党は法案に強く反発している。仮に法案成立前に衆院選が行われるとなれば、定数削減が争点として浮上する可能性は高い。 ただ、高市内閣の高い支持率を考えると、自民が議席を増やし、維新の存在感が低下する恐れもある。それでも地方議員は「消えても構わないという覚悟が国民から評価されるだろう」と話す。 もっとも、維新の「本丸」は別にあるとみられる。ある衆院議員は「最優先は副首都構想だ。定数削減など ...

物価「悪い方向」 過去最高73% 内閣府「社会意識に関する世論調査」

テレビ朝日 22日 06:10

... が73.1%に上りました。 調査方法が異なるため単純比較はできないものの、同じ質問を始めた1998年以降で最も高い割合です。 「物価」は4年連続のトップで、2位以下は「景気」「国の財政」と続き、経済に関する項目が上位を占めました。 ただ、「国の財政」が悪化していると答えた人は、前回の調査から6ポイント以上低下しました。 「良い方向に向かっている分野」は、「防災」が21.6%で、トップとなりました。

自衛官の給与引き上げを1年前倒し、27年度に改定へ…1950年の「警察予備隊」発足時からほとんど見直されておらず

読売新聞 22日 05:00

... 給与制度も調べ、防衛省内に設けた有識者会議で議論する。 自衛官の定員割れは常態化しており、現在の実数を定員(24万7154人)で割った充足率は、2020年度末の94・1%から、24年度末は89・1%に低下した。転職希望者も増えており、23年度の中途退職者は6258人に上っている。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms ...

イアン・ブレマー氏が指摘、プーチン戦略の2つの誤算、トランプのディールは機能せず…ウクライナ和平の見通しが遠い背景

WEDGE Infinity 22日 04:00

... 実情、制裁下での国民生活は?庶民の声に弱いプーチン 米欧露7人の専門家が語るウクライナ戦争の終わらせ方、それでも残るトランプとプーチンという大難 プーチンが利用するロシア人特有の国家観と歴史観とは?反グローバリズム、ロシアメシアニズム、復讐主義という3つの要素 ロシアの限界、低下するインドへの影響力…何も起きなかったプーチンの訪印、“友達のいない"インドへ日本はどう手を差し伸べるか バックナンバー

介護保険2割負担なら「利用減」4割 民医連調査 厚労省委員に送付

しんぶん赤旗 21日 09:45

... が回答しました。「今まで通り利用を続けるために家計を切り詰める(食費などを削る)」も31・2%ありました。 介護サービスの時間・回数を減らしたり中止した結果の影響では、「身体を動かす機会が減り、筋力の低下などで調子(体調等)が悪くなる」が最多で48・4%に上りました。「家族の介護負担が大きくなる」も35・4%ありました。 調査結果を受け全日本民医連は、2割負担を拡大すれば利用控えを招き、結果として ...

中国、中央アジアで影響力拡大急ぐ 高市首相答弁で対日圧力への同調呼びかけも

産経新聞 20日 20:22

... 撮影) 【北京=三塚聖平】中国はここ数年、経済協力をテコに、中央アジア諸国への影響力拡大を急ピッチで進めてきた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、対日圧力への同調も呼びかけている。 露国力低下の間隙を突き「中央アジア諸国とより質の高い協力を進めたい」 中国の習近平国家主席は今年6月、カザフスタンの首都アスタナで開いた中央アジア5カ国との第2回「中国・中央アジアサミット」の演説でこう訴え ...

トランプ大統領の発言とアクション(12月11日~17日):「ワイルズ発言」報道を連携プレイで巧みに火消し、建国250周年に向け結束強化

Foresight 20日 20:11

... 自身の政権での成果の強調を軸に構成。特に物価については、バイデン前政権で「ガソリンは30〜50%上昇、ホテル料金は37%、航空運賃は31%上昇したが、足元でそれらはすべて下がり始めており、しかも急速に低下している」と主張した。 米消費者物価指数(CPI)の品目別にバイデン政権とトランプ政権のインフレ動向を比較し【チャート1】、自身の経済政策がインフレ抑制を促していると訴えるのも忘れない。また、バイ ...

日本、EUとデジタル・宇宙・エネルギーで連携強化へ…研究開発枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」参加で実質合意

読売新聞 20日 15:00

... 際的な標準規格の決定に関わり、海外への売り込みをしやすくする環境も整えたい考えだ。 「ホライズン・ヨーロッパ」の研究支援イメージ 米国第一主義を掲げるトランプ政権は、日本を含む同盟国・同志国への関与を低下させる恐れがあり、日本は米国に過度に依存しない研究環境や市場を確保する必要がある。日本政府関係者は「EUとの連携は代替手段の一つになり得る」と話している。 .article-schedule-li ...

アメリカ議会「同盟国の日本を救え!」中国非難決議案にトランプ大統領が無反応な「習近平とのビジネス」事情

アサ芸プラス 20日 11:00

... 台湾発言は慎重に」と釘を刺された。 そのトランプ大統領だが、世界的調査会社イプソス(仏)が実施した12月の最新世論調査で支持率は39%と、2期目で最低となった。外交アナリストが指摘する。 「この支持率低下は、アメリカの中間層が『普通に暮らせない』『食料が買えない』とトランプ経済政策にノーを突き付けているから。関税引き上げで仮に日本円で何兆円入ったと喧伝しても、足元の実体経済がボロボロならば、国民の ...

物価「悪い方向」過去最高73% 国家財政への懸念は低下―内閣府調査

時事通信 19日 17:04

... 田総裁が会見で説明へ 続いて「景気」(51.8%)、「国の財政」(40.6%)の順に多く、経済状況への不安感が現れた形。ただ、国の財政が悪化しているとの回答は昨年秋に実施した前回調査から6ポイント以上低下した。 国民の愛国心を育てる必要性を問われ「そう思う」と答えた人は84.4%。社会志向か個人志向かを問う項目では、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」との回答が59.0%で、いずれも速報値時 ...

悪い方向にむかう分野「物価」73%で過去最高 内閣府調査

日本経済新聞 19日 17:00

... から過去最高となった。前回調査の24年度から2.3ポイント上昇した。次いで「景気」が51.8%だった。 良い方向に向かっている分野は「防災」が2.8ポイント上昇の21.6%、「医療・福祉」が7ポイント低下の20.1%だった。外交分野に関しては「良い方向に向かっている」が13.3%で前回調査から5.9ポイント上がった。 調査は25年10〜11月に、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で実施した。 ...

首都直下地震、死者1.8万人 経済被害は83兆円―新想定、対策基本計画改定へ・政府

時事通信 19日 12:02

... より、業務再開に制約が生じる可能性を指摘。電力や通信、データセンターなどが被災し、企業活動が停滞する恐れも示した。 経済的な被害・影響額のうち、建物倒壊などを含めた直接被害は約45兆円。生産・サービス低下などの影響が地震後の1年間で約38兆円に上る。 地震発生当日に徒歩で自宅へ帰れない「帰宅困難者」は、茨城を含めた5都県で約840万人発生。断水や停電が長期化すると、発生から2週間後に避難者は最大で ...

ロシアを助けている日本企業は?侵攻後に撤退相次ぐ中で残る企業…制裁下でも戦争支える化石燃料

WEDGE Infinity 19日 05:00

... ロシアの化石燃料収入は最低に 1 2 3 4 次へ 編集部おすすめの関連記事 〈ロシア版マクドナルドも体験〉現地から見えたロシア経済の実情、制裁下での国民生活は?庶民の声に弱いプーチン ロシアの限界、低下するインドへの影響力…何も起きなかったプーチンの訪印、“友達のいない"インドへ日本はどう手を差し伸べるか ロシアの化石燃料収入が最低に!ウクライナ侵攻以降の変化、制裁効果は?ロシア産エネルギーはど ...

自民党「改憲4項目」いずれも足踏み 袋小路入り回避へ来年は勝負の年

産経新聞 18日 22:20

... やかに答えを出す必要がある」と述べた。 合区は居住地域によって有権者1人当たりの一票の重みが不均衡な状態を正し、憲法の「法の下の平等」を実現する狙いがある。ただ、候補者を擁立できない地域の不満や関心の低下を背景に投票率下落などが表面化。自民は憲法の厳格な縛りを緩和すべく、改憲4項目の一つとして「各都道府県から必ず1人以上選出へ」と訴える。 もっとも、実現のハードルは高い。参院自民関係者は「立憲民主 ...

日韓、未来志向の継続焦点 正常化60年、くすぶる歴史問題

時事通信 18日 20:31

... 保障環境を背景に、最近は友好ムードが続く。ただ、歴史問題が再燃する懸念はくすぶったまま。双方が目指す未来志向の安定的な関係を維持・継続できるかが今後の焦点となる。 日韓発展「重要」76% 日米「良好」低下、関税影響か―内閣府調査 高市早苗首相は18日、正常化60年を巡り自身のX(旧ツイッター)に「国民間の交流が現在の良好な日韓関係を支えている」と投稿。木原稔官房長官は記者会見で「互いに国際社会のさ ...

「おこめ券」どころではない「コメ価格暴落」の時限爆弾!卸商も農家も大赤字でコメを作らなくなる

アサ芸プラス 18日 17:00

... 越される。来年の米価、生産者米価も小売米価も急落する。そういう時限爆弾のタイマーが鳴っている。おこめ券はやらなくてもよい。今の値段のままずっと推移するという爆弾度が高すぎて、見ていられない」 知事レベルで、ここまで危機感を示す例はなかなかない。 対中政策、議員定数削減などに忙殺された高市政権だが、農水相を更迭してまで農政を変えないと時限爆弾が爆発し、支持率はガタンと低下するだろう。 (健田ミナミ)

前橋市の小川晶前市長 「政治の新しい流れ継続したい」 会見全文③

毎日新聞 18日 11:32

... を与えてしまった方に対しては、自分がどうやってこれからの行動で見ていただけるのかというところをですね、自分自身は示していきたいなというふうに思っています。 ――先ほどの質問で、一部経済界からイメージの低下が懸念されることがあるというご回答の際に、必ずしも客観的な話ではないんじゃないかというご回答だったかなと思うんですけれども、まず率直に、小川さんご自身は、小川さんの行動に端を発する一連の問題で、前 ...

職員は処分、自身は出直し選 小川晶前市長「私も心配」 会見全文②

毎日新聞 18日 11:31

... また関係構築というのはできるというふうに思います。 ――わかりました。一部経済界から、一連の問題による街のイメージの低下というところの懸念の声っていうのは聞くんですけれども、その点に対する懸念というのが根強いのかなと思うんですけど、そこについてどのようにお考えでしょうか。 ◆イメージの低下というのも本当になんていうんですかね、客観的なものかどうかというのもわからないところでありまして、本当に単純に ...

主張 大分大火災1カ月/地域で一緒に暮らせる支援を

しんぶん赤旗 18日 09:55

... 、庭の草木の手入れが行き届かず、燃えやすくなります。防災面での空き家のリスクを示したといえます。 国土交通省はこれまでも、空き家発生の問題例として、火災の恐れや家屋の倒壊、屋根・外壁の落下など防災性の低下を指摘していました。 政府の最新調査(2023年現在)によると、全国で空き家は過去最多の約900万戸になります。そのうち、長期不在や取り壊し予定を意味する「その他の住宅」は385万戸もあります。都 ...

前橋市長選挙に出馬表明の小川晶・前市長、ホテル問題謝罪しつつも「実現力を持っているのは私」と強調

読売新聞 18日 06:26

... 彬氏と元市議・店橋世津子氏も立候補を表明 市長選には、弁護士の丸山彬氏(39)と元市議の店橋世津子氏(64)の新人2人が立候補を表明している。 丸山氏は17日、市内の大型商業施設前に立ち、「イメージが低下した前橋を一刻も早く立て直したい」などと通行人らに向けて声を張り上げた。陣営幹部は「相手のことは気にしない。応援の裾野を広げ、クリーンな市長を育てたい」と語り、小川氏の立候補表明は意に介さなかった ...

記憶障害など「高次脳機能障害者」、支援法が成立し来年4月施行へ…推計患者23万人

読売新聞 17日 18:53

... 2026年4月に施行される。 国会議事堂 支援法は、超党派の議員連盟が提出した。障害のある人やその家族の支援を国や自治体の責務と明記し、リハビリから社会復帰までを後押しする。 高次脳機能障害は、記憶力低下や言葉での意思疎通が難しくなる失語症などが表れる。推計患者数は約23万人に上るが、周囲の理解が進まず、日常生活で困難を抱えているとされる。 .article-schedule-link { dis ...

「習近平はバカなんです」「全裸主席ね」絶対的指導者をコキ下した作家の主張が示す中国の凋落ぶり「ソ連末期と似た構造」

アサ芸プラス 17日 17:00

... もちろん、アジア諸国でも中国に対する警戒感は高まり、インド太平洋地域では日米豪印(クアッド)やAUKUSなどの安全保障枠組みが「中国包囲網」として強化されている。 習近平個人のイメージも、同時に著しく低下しており、 「習主席自身の指導スタイルが、中国の評価を下げています。中国共産党内で絶対的権力を握り、任期制限を撤廃して『終身指導者』となりましたが、その結果として政権は硬直化し、部下が『忖度』によ ...

高市首相記者会見、対中「首脳間含めあらゆるレベルの対話にオープン」

日本経済新聞 17日 16:50

... 担当室で予算のムダをそぎ落とし、26年度予算・税制改正から「可能な項目については見直しを進める」とも約束した。 財政規律が緩みかねないとの懸念に対しては「政府債務残高の対GDP(国内総生産)比の着実な低下を図り、財政の持続可能性を確保しながら、国内外の市場の信認を高めていく」と説明した。 25年度の当初予算と補正予算をあわせた新規国債発行額が24年度を下回ったことを理由に「財政の持続可能性も十分配 ...

高市首相 臨時国会閉会で記者会見 補正予算の成立など成果強調

NHK 17日 14:33

... た『租税特別措置・補助金見直し担当室』で、片山財務大臣を中心にむだをそぎ落とした筋肉質の財政支出を目指す」と述べました。そのうえで「成長率を高めていくことと相まって『政府債務残高の対GDP比』の着実な低下を図り、財政の持続可能性を確保しながら国内外の市場の信認を高めていく」と説明しました。 強い経済の実現に向けては▽来年度の税制改正で大胆な投資促進税制を創設するほか▽来年度予算案でAIへの開発支援 ...

西九州新幹線に接続する特急は4本“増便" 並行在来線の特急は4本“減便"「不便になる…でも乗客が少ないから…」

FNN : フジテレビ 17日 12:45

... 改正となっている。 「不便になる…でも乗客少ないから」 今回のダイヤ改正について、影響を受ける並行在来線沿線の鹿島市の声をきいた。 鹿島市 松尾勝利市長: 鹿島の特急が減るということに対するイメージの低下があると我々は思っていた。JRが決めることなので、しっかり受け止めたいと思っている 減便される「特急かささぎ」の利用客はどのように受け止めているのだろうか。 月に2回ほど利用するという鹿島市民は「 ...

『資本論』がいよいよ生命力を発揮する時代がやってきた 「赤本」学習・経験交流会 志位議長の発言

しんぶん赤旗 17日 09:55

... さんご購入下さるとのこと、これから先の研究会では、全員で手元に置き、何かにつけて参照させて頂きたいと思います。この貴重な参考文献を得たことで、時として意味不明なマルクス先生節の難関突破がかなりハードル低下するのではないかと期待しております」。こういううれしい連絡もいただきました。 「しんぶん赤旗」でも紹介しましたが、自衛隊関連のニュースを主とする新聞「朝雲」の「新刊紹介」に「赤本」が取り上げられた ...

米欧露7人の専門家が語るウクライナ戦争の終わらせ方、それでも残るトランプとプーチンという大難

WEDGE Infinity 16日 04:00

... べきだ。同様に、米国もウクライナによるトマホークミサイルの購入を認めるべきである。 次ページ » 変容する「米露vs欧州・ウクライナ」の構図 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 ロシアの限界、低下するインドへの影響力…何も起きなかったプーチンの訪印、“友達のいない"インドへ日本はどう手を差し伸べるか ウクライナとロシアの和平交渉「タンゴは2人で踊るもの」…トランプらしいコミュニケーション、 ...