防衛装備品は武器とは違う?日本が迫られる“武器輸出"の意味と是非 専門家「日本1カ国だけで日本を守るのはもう難しい」

テレビ朝日 10:00

... その時に装備移転が果たす効果について話す。 防衛産業への影響として、まずは「平時は移転しておいて、万が一日本が攻撃された場合に、移転用の生産ラインを自衛隊向けにする」。2つ目は「海外に出せるとなると、企業としても投資しやすくなる」。第3に「量産で価格が安くなる」、最後に「サプライチェーンの国際化で、万が一の時に備える」が考えられる。「オーストラリアに護衛艦を輸出する予定だが、最初の3隻は日本で作り ...

日米首脳会談 日本財政で特定企業支援 “奇襲攻撃は効果的" 真珠湾なぞらえトランプ氏/“日本はよく知っている"

しんぶん赤旗 09:25

... ています。 対米投資プロジェクトではSMRの日立製作所、ガス火力発電のソフトバンクなど多数の日米企業が関与します。これを財政面で支援するのが日米政府の「戦略的投資イニシアティブ」という枠組みです。資金を出すのは国際協力銀行など日本の政府系金融機関である一方、プロジェクトの最終決定権はトランプ大統領にあります。特定大企業ばかりが恩恵を受ける米国本位の支援策に日本の財政資金を投じることは許されません。

民主主義・自民圧勝・いじめ…質問の嵐 高校生88人 白熱2時間/田村委員長とスプリングセミナー

しんぶん赤旗 09:25

... ながら、「意見が違うということを前提にすることが大事。命や暮らしを守るなど大切な課題はたくさんある。どう実現するのか議論をしていかないと真理にはたどりつけない」と答えました。 「大企業の意見を聞いて自民党が動くことが、中小企業や自営業が安定せず、民主主義が壊れていく要因の一つだと思う」と述べた高校生もいました。 別の高校生は「生活が苦しいという国民は多いのに、総選挙で自民党が圧勝した。なんとなくと ...

夕食会で高市首相が歌った「X JAPAN」の曲演奏 トランプ氏選曲

毎日新聞 20日 21:48

... パン・イズ・バック(日本は復活した)」を引用。「日米同盟の新たな歴史の一ページを一緒に作っていこう」と呼びかけた。 Advertisement 夕食会の会場には七つの円卓が並び、両国の閣僚のほか著名な企業経営者らが参加した。演奏するすべての曲はトランプ氏が選んだといい、首相がかつてテレビ番組で歌声を披露したロックバンド「X JAPAN」の「Rusty Nail」もあった。赤沢亮正経済産業相はベッセ ...

中国、レアアース磁石の対日輸出は1月に前月比21%減 対日輸出管理強化の影響に懸念

産経新聞 20日 20:28

... 加だった。同時期の米国への輸出量は22・5%減の994トン。世界全体への輸出量は8・2%増の1万763トンだった。 中国商務省は、軍民両用品目の対日輸出管理強化について「民生用途は影響を受けない」と表明しているが、レアアースはハイテク製品の生産に欠かせないため日本企業は影響の拡大を懸念している。中国のレアアース埋蔵量は世界全体の5割弱で採掘は7割弱、精錬では9割超という圧倒的なシェアを握っている。

日米首脳夕食会、孫正義氏が出席 グーグルやIBMのCEOも

日本経済新聞 20日 17:48

トランプ米大統領が19日に主催した夕食会には、米国のテックや人口知能(AI)、半導体、防衛など各分野の企業トップらが出席した。グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)やIBMのアービンド・クリシュナCEOらが参加した。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長も名を連ねた。 AI関連ではオープンAIのグレッグ・ブロックマン共同創業者や、パランティア・テクノロジーズのアレックス・カープCEO ...

日銀据え置きでも正常化継続 1%視野と家計・企業への影響

EconomicNews 20日 14:53

... 表面化しており、日銀が市場との距離感をどう測っていくのか、投資家の視線はより神経質なものとなっています。 社会への影響に目を向けると、家計と企業の「耐性」がどこにあるのか、そのラインの見極めがより鮮明に試されるフェーズに入ったことが分かります。今回の据え置きは、企業にとって急激な資金調達コストの上昇を避ける安心材料となりましたが、同時にこれからも人件費と金利は上がるという前提での経営を迫るシグナル ...

高市首相、バロン氏を「イケメン、間違いなく両親似」トランプ氏ニカッと笑う 夕食会詳報

産経新聞 20日 13:42

... 50周年を祝う『インディカー・レース』がドナルドの発案で、ワシントンDCで開催される。美しいナショナルモールを、シボレーと日本のHONDAのエンジンが爆走する。そして、インディカーの冠スポンサーは日本企業のNTTで、まさに日米友好のシンボルだ。偉大なレースの大成功を祈ります。 ワシントンDCでは日本の桜が長年春の訪れを知らせるとともに日米友好の歴史を体現してきた。これもドナルドがさっきしゃべっちゃ ...

高市首相、トランプ氏は「最強のバディと確信」 夕食会で

毎日新聞 20日 11:38

... つに立った高市首相は「強い日本、強い米国。豊かな日本、豊かな米国。私たちはこれらを実現するための最強のバディ(相棒)だと確信している」とアピールした。 会場には七つの円卓が並び、両国の閣僚のほか著名な企業経営者らが参加した。両首脳が座った中央の円卓には、ルビオ米国務長官のほか、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、米IT大手グーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)、男子ゴルフの松山英樹選手らが ...

京都府知事選告示 戦争ノー 暮らし守る/藤井候補が力込め訴え

しんぶん赤旗 20日 09:30

... した。 物価高に苦しむ府民を応援するため「ケア労働を社会の真ん中に据える」と宣言。「国が軍拡にばかり予算を使い社会保障を軽視するなら、府として独自に応援しなければ」と語り、人員配置基準の引き上げや中小企業の賃上げ直接補助、若者向けの家賃補助などを挙げて、「住める京都・住みたい京都を必ず実現する」と力を込めました。 日本共産党京都府委員会の渡辺和俊委員長は「“京都を出撃基地にしてはならない"―この一 ...

京都府知事選が告示 藤井氏、西脇氏、浜田氏が論戦 候補者の第一声は 4月5日投開票

産経新聞 19日 21:56

... 世代に引き継ぐため、土台を築くのが私の仕事だ。あたたかい京都の上に、安心とはぐくみと輝きの3つのキーワードで「わくわくする京都」をつくりたい。喫緊の課題は国際情勢に伴うガソリン価格の高騰。暮らしや中小企業を守るため、時機を逸することなく対応する。 府内の均衡ある発展の実現も重要な使命で基盤整備も着実に推進する。誰もがわくわくする京都をつくるためオール京都で一緒に取り組んでいこう。 税金の取りすぎを ...

「経済の武器化」に対抗、リスク許容し国が支援 経済安保法改正案

朝日新聞 19日 20:45

... るため、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定した。経済安保の観点で重要な企業の海外事業を、国が損失リスクを引き受けて支援することなどが柱。高市早苗首相が掲げる「危機管理投資」の一環で、日本の技術を海外で広げて中国などの「経済の武器化」に対抗する狙いがある。 改正法案には、「経済安全保障上重要だが、採算性に不確実性があるため、民間企業から十分な投資が行われない海外事業」に対し、国が出資する仕組みを新 ...

若者や女性が地方で働きやすい環境整備へ 政府が職場改革を推進、骨太反映目指す

産経新聞 19日 20:41

... は19日、若者や女性が地方で働きやすい環境の整備を図る「地域働き方・職場改革等推進会議」を官邸で開いた。議長の佐藤啓官房副長官は関係府省庁に対し、①男女間の賃金格差の是正②仕事と育児や介護の両立支援③企業における女性の健康課題への対応④固定的な性別役割分担意識の解消-の4点を軸に施策の充実・強化策を検討するよう求めた。今夏に取りまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指す。 会議は石破 ...

経済安保推進法の改正案を閣議決定、衆院に提出…日本企業の海外ビジネスを資金面で後押し

読売新聞 19日 20:36

... 経済安保の強化につながる日本企業の海外ビジネスを、国が資金面で後押しする制度の新設が柱だ。 閣議に臨む(左から)林総務相、木原官房長官、金子国交相(19日、首相官邸で)=米山要撮影 同法の本格改正は2022年の制定後、初めて。他国からの経済的威圧に備え、重要物資の供給網構築や国内経済の基盤強化を急ぐ。高市首相が成長戦略の柱に据える「危機管理投資」にもつなげたい考えだ。 企業の海外展開支援で念頭に置 ...

グローバルサウスと供給網づくり 政府がリスク負担、企業の投資促す

日本経済新聞 19日 18:54

... 早苗政権は重要物資のサプライチェーン(供給網)を多角化させるため、新興・途上国「グローバルサウス」などでの日本企業の投資を促進する。経済安全保障にとって重要な事業を海外展開する際の損失リスクを政府が引き受ける。輸出規制などの不安が少ない「同志国」との供給網を強化する。 政府は19日、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定し、衆院に提出した。日本企業が海外事業に投資する際に政府系金融機関の国際協...

三菱マヒンドラ農機関連で松江市9700万円余の補正予算案追加提出へ 下請け企業の資金繰りなど支援

FNN : フジテレビ 19日 18:50

... の撤退を決めた「三菱マヒンドラ農機」の下請け企業の支援に向け総額9700万円余りの補正予算案を、現在開かれている市議会2月定例会に追加提案する考えを明らかにしました。 松江市・上定市長: 緊急的な支援が必要と考えまして、2月議会の途中ではございますが、追加提案をさせていただきたい。 追加提案される補正予算の総額は9757万円で、三菱マヒンドラ農機の下請け企業37社を対象に当面の資金繰りや販路拡大、 ...

高市総理、日米首脳会談へ トランプ大統領の要求は 自衛隊の艦艇派遣どうなる?

Abema TIMES 19日 18:15

... 洋地域などにある地対空誘導弾「パトリオット」の一部をイランへの防御態勢強化のため、中東に移転したと報じている。 またポリティコによると、アメリカの防衛関連企業では労働力不足も問題になっている。製造には、高度なスキルを持った従業員が必要だが、防衛関連企業の75%が適格な従業員の確保に苦労している。 拡大する そんな中、期待されるのが日本でのミサイル製造だという。 ロイター通信は13日、日米首脳会談で ...

経済安保法改正案を閣議決定 重要技術の管理など支援体制構築へ

毎日新聞 19日 17:44

政府は19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定した。海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げなど経済安保で重要と位置付ける民間技術を支援し、企業が管理や維持を海外に依存しない体制をつくる。今国会に改正案を提出し、成立を目指す。 2022年に成立、施行された推進法を本格的に改正する。高市早苗首相が掲げる「危機管理投資」を具体化し、サプライチェーン(供給網)の強化を図る。 Advertisement ...

【全掲載】静岡県職員(班長級)人事異動一覧 対象者は前年度より5人少ない781人

FNN : フジテレビ 19日 17:00

... 菅沼 智之 経済産業部商工振興課商工振興班長【企業局経営課主幹兼企画財務班総括主査】三輪 佳久 経済産業部商工振興課主幹(静岡県産業振興財団へ派遣)【工業技術研究所環境エネルギー科長】岡本 哲志 経済産業部企業立地推進課企業立地班長【経済産業部企業立地推進課企業立地班総括主査】鈴木 崇史 経済産業部企業立地推進課企業誘致班長(東京事務所駐在)【東京事務所企業誘致班長】坪田 旨利 経済産業部商工金融 ...

経産省、社債引き受けで政策融資、産競法改正し2026年度にも

日本金融通信 19日 16:55

... 機関に対して日本政策金融公庫が融資する制度を創設する。政府は3月6日、企業の成長投資への資金調達を円滑にする金融支援を盛り込んだ産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。今国会での可決、成立を目指し、2026年度中に制度を開始する方針。社債市場の環境を整え、企業の成長投資を支える資金供給を拡大する。 インフレや米関税の影響を受けた企業が設備投資のために社債を発行する場合、政府指定の金融機関は社債の購 ...

県議会2月定例会が閉会 一般会計1兆2,606億円の当初予算案が可決・成立<福島県>

FNN : フジテレビ 19日 15:55

... で1兆2,606億円の2026年度当初予算案などを可決して閉会した。 2026年度の福島県当初予算案は「共創で歩む復興創生予算」と位置付けられ、双葉地域での中核的な新病院整備や、震災の影響を受けた中小企業者の資金繰り支援など、復興・再生関連予算として1,172億円。福島で働くことの魅力発信事業や、出会いの場としての大規模マッチングイベントの開催といった人口減少対策関連予算として741億円などが盛り ...

政府 公務員の超過勤務減へ “生成AI活用で業務効率化を"

NHK 19日 14:55

... 業務の効率化を実現するとしています。 政府は、19日、総理大臣官邸で各府省の事務次官らによる協議会を開き、国家公務員のワークライフバランスなどを推進するための指針を見直しました。 新たな指針では、民間企業との人材獲得競争が激化する中、優秀な人材を獲得できなければ、政策や行政サービスの質の低下につながるとして、職員の働きやすさの確保と、働きがいの向上への取り組みが必要だとしています。 その上で、超過 ...

自衛官へのリスペクトを形に?「日本の空港にはまだない」小泉進次郎防衛大臣がロサンゼルスの空港で見たものは

Abema TIMES 19日 14:47

... 、ヨーロッパの一部の国では、制服を着ている軍人さんがバスや電車、公共交通機関を使うときは無料ですと。こういった実例があるんですよね」と応じた。 続けて「私も防衛省自身ができる処遇改善にとどまらず、民間企業や自治体や、様々な方との協力のもとに、いかに自衛官の皆さんが敬意と、そして感謝を感じられるような社会を実現できるかというのが、ものすごく問題意識としてあります」と述べた。 さらに「私はアメリカのペ ...

eシールに係る認証指定調査機関の指定及びロゴマークの公表 総務省

電波タイムズ 19日 14:42

... 一般財団法人日本データ通信協会(黒田吉広理事長)を指定調査機関として指定するとともに、ロゴマークを公表した。これに伴い3月30日(月)から、eシールに係る認証業務の総務大臣認定申請の受付を開始する。 企業等が発行する電子データの発行元を証明し、また、電子データに改ざんがないことを証明する技術である「eシール」に関して、総務省は、令和7年3月に「eシールに係る認証業務の認定に関する規程(令和7年総務 ...

令和7年の不正アクセス行為の発生状況等を公表 認知件数は前年比三割増の7190件 警察庁や総務省等

電波タイムズ 19日 14:30

... 被害を防ぐための留意事項としては、利用権者(ユーザー)としては推測されにくいパスワードの設定、パスワードの使い回しの禁止、フィッシングサイトへの警戒、二要素認証の積極的な利用を推奨。アクセス管理者(企業等)に対しては、脆弱性の管理、ID・パスワードの適切な管理(退職者のID削除など)、DMARC等の送信ドメイン認証技術の導入を呼び掛けている。 関係団体への届出や報告状況としては、IPA(情報処理 ...

【速報】日銀、金利据え置き。中東不透明感で慎重姿勢、円安は159円台

EconomicNews 19日 12:38

... 外部環境の不透明感などを踏まえ、慎重な舵取りを選択した形です。 決定の背景にあるのは、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の急騰とみられます。エネルギー価格の上昇は、国内物価を押し上げる要因となる一方で、企業のコスト増や個人消費の減退を通じて景気を冷え込ませる恐れがあります。日銀は声明文において、これらの地政学リスクが「国際金融市場や国内経済に与える影響を注視する必要がある」と言及しました。 マーケッ ...

【原油ウォッチ】200ドル予測も100ドル前後で推移の理由…金融市場への波及で急落も、リーマンショック前夜を想起

JBpress 19日 11:30

... 減少していることが明らかになっている。 ロイターは16日「ペルシャ湾岸地域からの原油輸出が15日までの1週間に2月に比べて最低でも60%減少したことが海運データでわかった」と報じた。エネルギー市場分析企業ボルテクサによれば、先週の湾岸8カ国からの原油輸出量は日量750万バレルと、2月の同2610万バレルから71%減少した。紛争前の8カ国の原油輸出量は世界の海上輸送量(日量7043万バレル)の36% ...

政府 経済安全保障めぐる制度創設などの法改正案 閣議決定

NHK 19日 11:14

政府は19日の閣議で、経済安全保障上、重要な企業の海外事業を支援する新たな制度の創設などを盛り込んだ法律の改正案を決定しました。 閣議決定された経済安全保障推進法などの改正案では、情報通信や港湾整備などを念頭に、経済安全保障上、重要な企業の海外事業に対し、JBIC=国際協力銀行が出資を行う新たな支援制度を創設するとしています。 また、通信用の海底ケーブルの敷設など、重要物資の供給に不可欠な業務を支 ...

【全掲載】福井県職員2026年春の人事異動 対象の998人をすべて掲載 女性管理職を過去最多の130人登用

FNN : フジテレビ 19日 10:45

... 健康福祉部健康医療局健康政策課長 会計局審査指導課長 田島 正強 産業労働部産業技術課長 エネルギー環境部自然環境課長 桑野 守晶 産業労働部公営企業課長 坂井地区水道管理事務所長 田中 寿実子 農林水産部園芸振興課長 農林水産部中山間農業・畜産課参事(中山間・農村) 小松 宜紘 農林水産部農 ...

1月機械受注5.5%減も基調維持。製造業減速と非製造業の強さ

EconomicNews 19日 10:35

... の「半導体サイクル」が、世界的な需要の一服により調整局面に入っていることに加え、中国経済の減速に伴う生産用機械の輸出停滞など、外需の鈍化が国内メーカーの投資マインドを慎重にさせているとみられます。主要企業の設備更新が一巡しているとの指摘もあり、製造業の投資意欲は当面、踊り場を迎える可能性があります。 一方で、非製造業が6.8%増とプラスを維持している点はポジティブな材料です。この背景には深刻な「人 ...

政府、経済安保法の改正案を閣議決定 海底ケーブルの敷設など重要技術の管理支援

産経新聞 19日 10:31

政府は19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定した。海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げなど経済安保で重要と位置付ける民間技術を支援し、企業が管理や維持を海外に依存しない体制をつくる。今国会に改正案を提出し、成立を目指す。 2022年に成立、施行された推進法を本格的に改正する。小野田紀美経済安全保障担当相は19日の閣議後記者会見で「国際情勢の急速な変化や新たな課題に迅速かつ強力に対応する」と述 ...

政府が経済安保推進法の改正案を閣議決定 経済安保“重要事業"の海外展開を支援へ

日本テレビ 19日 10:15

... 定しました。日本企業が経済安全保障上、重要な事業を海外で展開する際に政府が支援する制度を新たに創設することなどが盛り込まれています。 経済安全保障推進法は今回、2022年の制定以降、初めての大規模な改正となります。 日本企業が海外で、経済安全保障上、重要な事業を展開する際に、国が損失リスクを引き受けた上で出資する「特定海外事業」制度を新設します。 具体的には、新興国や途上国で、日本企業が港湾や通信 ...

半導体や造船、政府が海外事業支援 経済安保法改正案を閣議決定

日本経済新聞 19日 09:46

... は19日、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定した。経済安保にとって重要な日本企業の海外事業を国際協力銀行(JBIC)が支援する制度を設ける。高市早苗首相が成長戦略の柱として重視する「危機管理投資」の一環と位置づける。 22年の成立以来、初の大型改正 経済安保推進法は2022年の成立以来、初の大型改正となる。①重要物資の供給に不可欠な企業活動の支援②国が審査する「基幹インフラ」に医療分野を追...

京都府知事選が告示、3氏が届け出 現府政の刷新か継続か争点

毎日新聞 19日 09:31

... 北陸新幹線延伸の中止などを掲げる。西脇氏は2期8年の実績を強調し、子育て支援施策の充実や地域医療ネットワークの構築、産業の発展などを訴える。浜田氏は府財政の悪化を問題視し、職員の天下り根絶や知事直轄の企業誘致部署の設置などを掲げる。【久保聡】 立候補者(届け出順) 藤井伸生(ふじい・のぶお)69大学名誉教授 無新[共] 西脇隆俊(にしわき・たかとし)70[元]復興事務次官 ②無現[自][中][国] ...

機械受注、設備投資の先行指標。25年12月は過去最大の伸び

EconomicNews 19日 08:00

... す。企業の利益押し上げが賃上げや人材投資に回ることで、家計の所得環境改善につながる好循環が期待されています。 「企業はこれから、どれだけ攻めの投資を行うのか」。その答えを早期に映し出すのが、内閣府が発表する機械受注統計です。なかでも船舶・電力を除く民間需要、通称「コア機械受注」は、数四半期先の景気の行方を占う羅針盤として、市場関係者から注視されています。 なぜ機械受注が重要視されるのか。それは、企 ...

「ガソリン1Lが220円」離島で起きる“価格の現実" 政府の補助は届くのか

FNN : フジテレビ 19日 07:35

... 定税率の廃止によってひとときの"安値"を経験しただけに、今回の急騰は住民にとって一層堪えるものがあるようだ。 政府が備蓄石油の放出と補助金支給を開始 こうした価格高騰を受けて、政府は3月16日から民間企業が保有する備蓄石油の放出を開始した。さらに、レギュラーガソリンの全国平均価格をおよそ170円に抑えることを目標に、3月19日から補助金の支給をスタートさせる。 ただし、補助金が実際のガソリン価格に ...

関税もイラン攻撃も話題にしちゃダメ! 高市vsトランプ会談「踏んではいけない3つの地雷」

週刊プレイボーイ 19日 06:30

... の対米投資は『相互関税』を前提にしたものでした。しかし、その相互関税が違憲とされた以上、本来なら投資に関する日米間の合意も見直すべきだというのが筋です。 それこそ、一部の日系企業のように、本来は米国側が負担するはずの関税を、日本企業が実質的に支払っていたケースでは、その分の還付を請求してもいい立場だと言えるでしょう。 しかし、実際にそんなことをすればトランプの逆鱗に触れるのは明らかです。正解は話題 ...

“ネコノミクス"3兆円の裏で急増!多頭飼育崩壊を生む「動物ため込み症」の実態と悲劇を防ぐ方法

JBpress 19日 06:00

... キューに入る人たちの心のケアも不可欠 共生の新たなかたちを模索し続けよう 猫が日本経済を牽引しているかもしれない。宮本勝浩・関西大学名誉教授の分析によると、「ネコノミクス」(ネコの経済効果)は消費者、企業、自治体などがネコのために直接消費、投資した直接効果と一次波及効果、二次波及効果の合計として計算されている。2026年の推計額は2兆9488億円にのぼり、大阪・関西万博の経済効果にも匹敵する規模だ ...

日米首脳、11兆円のエネルギー投資で共同文書発表へ…「小型モジュール炉」建設など対象

読売新聞 19日 05:00

... ェーン(供給網)を作り上げる協力を強化する」と打ち出す。 これらの事業は、日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投資の第2弾の位置づけだ。3事業では東芝や日立、三菱電機などの日本企業が重要な部品や設備などを供給する。日本企業の輸出拡大を通じ、経済成長につなげたい考えだ。 第3弾以降の候補として、日本向けの増産と日米共同備蓄を念頭に置いた米国での油田開発や大型原子炉などの有望事業を検討することも盛 ...

ロシアの戦争コストは毎月上昇!死傷者数も130万人、経済も破綻し始める…KGB出身のプーチンでも誤った情勢判断、ハイブリッド戦に欧州各国はどう反撃しているか?

WEDGE Infinity 19日 04:00

... 々を試している」と警告し、ロシアは「威圧し、恐怖を利用し、操作しようとしている」、「これに反撃するのが情報・治安当局の仕事だ」と述べた。イギリスは今週、ロシアの戦争を支援しているとされる300の個人・企業に新たな制裁を課した。ドイツの情報機関BNDの長官は、今月のミュンヘン安全保障会議で「ハイブリッド戦争から生じる脅威が認められる」、「これと闘うべくBNDはより動ける組織になる必要がある」と述べた ...

日本・シンガポール、AI・半導体で協力 首脳会談で関係底上げ

日本経済新聞 18日 21:15

... 輸送する際に通過する。自衛隊と軍の部隊間の交流の推進や防衛装備品の強化をうたう。 共同声明は自由貿易・経済協力の推進、AI・半導体含めたデジタル、安保、脱炭素やエネルギー、人的交流の5つを柱に据える。共通の価値観と原則に基づいた長期的な関係の深化をめざす。 【関連記事】 ・加賀電子、シンガポールに電子基板工場 中国企業の需要増に対応・みずほ信託銀行、シンガポール投資家を日本不動産に 助言会社に出資

「ビジネスケアラーの制度利用者数を有価証券報告書に」と国民議員が提案 片山財務大臣の答えは

Abema TIMES 18日 19:53

... ましては女性活躍推進法および育児介護休業法に基づく公表を企業が行っている場合に限り有価証券報告書においても開示することが求められるという形になっております。ですから根拠法が別途あるということなんです」としたうえで「このビジネスケアラーに関する情報につきましてもこれは重要な情報であると企業が考える場合には自主的に書けるのですけれども、書いている企業は非常に少ない」と述べつつも「根拠法のところでね何か ...

企業の成長促進へ 会社法見直しに向けて法制審部会が中間試案

NHK 18日 19:29

... 法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は、企業の成長促進につなげるため会社法の見直しに向けた議論を進めていて、18日、中間試案をまとめました。 それによりますと、経済産業大臣と法務大臣の確認を受けた上場企業だけが実施可能となっているオンラインのみによる株主総会について、非上場企業も含め、大臣の確認がない場合にも行えるよう検討するとしています。 また、上場企業が投資家などの意向を把握しやすくするた ...

木原長官「地方や中小に波及を期待」 春闘の満額回答相次ぎ

テレビ朝日 18日 18:08

1 18日に集中回答日を迎えた春闘で満額回答が相次いでいることを巡り、木原官房長官は賃上げの動きが地方や中小企業にも波及することに期待を示しました。 木原官房長官 「賃上げの力強い動きが今後、地方や中小企業、非正規雇用労働者の方々にも着実に波及していくことを期待をしています」 政府によりますと、18日午後1時の時点で連合に加盟する労働組合で妥結が確認された77社のうち、自動車や小売、電機など54社 ...

2月貿易収支、573億円の小幅黒字。円安で輸入も最高水準に近い

EconomicNews 18日 16:16

... いることも見て取れます。 こうした収支構造は、国内経済にも影響を及ぼしています。エネルギーや原材料の輸入コスト増は、企業の仕入れ価格を通じて物価上昇圧力となり、家計の実質負担を押し上げ続けています。また、輸出の恩恵を享受できる外需依存の強い大企業と、コスト増の直撃を受ける内需中心の中小企業との間で、業況の「二極化」が鮮明になっています。 2月の平均レートは1ドル=155.65円。今後、さらに円安が ...

高市首相、企業に「賃上げ環境の整備図る」と言及 参院予算委

毎日新聞 18日 15:48

... 委員会で立憲民主党・杉尾秀哉氏の質問で委員長席に集まる与野党の理事を見つめる高市早苗首相=国会内で2026年3月18日午前10時半、平田明浩撮影 高市早苗首相は春闘に関し、18日の参院予算委員会で「内閣の考え方に理解をいただき、大手企業の多くが満額回答またはそれ以上の回答をしている」と指摘。 夏の成長戦略の取りまとめに向け「賃上げ環境整備のため政策の充実強化は必ず図っていく」と述べた。【田中裕之】

レアアース供給不足、引き続き中国に輸出規制緩和を強く求める 赤沢経産大臣

Abema TIMES 18日 14:22

... 要求を行わないよう、ハイレベルの二国間対話や局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申し入れを行ってきております」と答えた。 これに対し村田議員は「JETROによると、中国での手続きにおいて日本企業に対し、企業の営業秘密や競争力に関わる情報の提供を求める場合がある。これは経済安全保障の観点から問題だ」と指摘すると、赤沢大臣は「(村田議員と)全く同じ認識で、『過度の情報を要求するな』ということもあわ ...

「今のはダメだよ! あんな答弁ないよ!」上野大臣が二度も「地雷」踏み抜き国会騒然 質疑もストップ…「なぜ通勤手当に社会保険料かかる?」めぐり

Abema TIMES 18日 14:07

... "はそのわずか2分後。 村田議員は「『中小企業が通勤手当支給されていない(ケースが大企業に比べて多い)』という(上野大臣の)ご答弁がありましたが、もちろん社会保険料は働く人だけでなく、会社の方も折半して負担している。(通勤手当を)社会保険料から除外することによって通勤手当を支給する会社が増えるのではないでしょうか?」と質問。 これに上野厚労大臣は「さまざまな企業の判断はあろうかと思います」と回答し ...

通勤手当が社会保険料の算定対象…高市首相が見直しに慎重 「全体の引き上げ必要になる」

産経新聞 18日 12:44

... 対象になり、職場から遠い所から通勤している人の手取りに影響する。 首相は「通勤手当を基準から除外した場合、全体の保険料率引き上げが必要になり、負担減にはならない。厚生年金は将来の給付水準が低下する」「企業に支払い義務が課されているものではなく、通勤手当が支給されない者や、基本給に含まれている者との公平性をどう考えるか」と課題を示した。 この問題を巡っては、12日の衆院予算委で国民民主党の深作ヘスス ...

対米投資 第2弾候補 日米共同文書発表へ 最大11兆円超の見込み

NHK 18日 12:25

... して11兆円を超える見込みです。 AI=人工知能の普及に伴ってアメリカ国内で高まる電力需要を満たす一方、日本としては経済安全保障上、重要な分野でアメリカと協力してサプライチェーンを築くことになるうえ、設備や部品の輸出増加を通じ、日本企業の事業拡大につながるとみています。 今回の第2弾のプロジェクトは、日米両国が参加する「協議委員会」で、引き続き、採算性の確保などについて協議が進められる見通しです。

首相 事態早期沈静化へ トランプ氏と意見交わす考え 参予算委

NHK 18日 11:50

... れたのに対し「停戦がしっかりと確立していることが条件になる」と述べました。 一方、18日が集中回答日となったことしの春闘について「継続的に賃上げできる環境を整えたいというのが私の強い思いだ。すでに大手企業の多くが満額回答やそれ以上の回答をしている。この夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、賃上げ環境整備のための政策の充実強化を必ず図っていく」と述べました。 午前の参院予算委での首相答弁 高市総理大 ...

潮流 先の衆院選で全政党の街頭演説を聞いた2人の高校生がいます。…

しんぶん赤旗 18日 09:35

... 日」の記事で知りました。これまで政治のことはネット情報が基本でしたが、現場で演説を聞くようになって印象が違ったといいます▼実際に見方が変わった政党として2人が挙げたのが共産党です。消費税の減税では「大企業や富裕層への課税強化、内部留保への課税でどれだけの財源が生まれるかなど、具体的に論理立てて説明していた」。「平和憲法を守ろうとするところがブレていなかった」とも▼本紙の党活動面でもこんな経験が紹介 ...

論戦ハイライト 参院予算委 山添議員の質問

しんぶん赤旗 18日 09:35

... 」と開き直りました。 山添氏は、首相の支部が1千万円も配布できるのは、元手が企業献金だからだと追及し、2024年以降、同支部への企業献金が急増していると指摘しました。企業献金は政治家個人に対しては禁止されているが、支部に対しては認められているという「抜け道を使うようにして、首相のように財布の使い分けあるいは一体化を自民党内で進めてきた」と批判。問題の大本にある企業・団体献金の全面禁止を求めました。

貿易統計、赤字幅の縮小なるか。自動車輸出の回復と円安コストが交錯

EconomicNews 18日 07:23

... 高機能素材などの伸びが期待されます。特に2026年に入り、サプライチェーンの混乱が解消された自動車輸出の底堅さが、統計全体を牽引する公算が大きいとの見方が出ています。円安160円近辺という水準は、輸出企業の円換算益を押し上げる一方、世界経済の減速懸念が輸出「数量」にどう影響しているかが、真の回復力を占う鍵となります。 対照的に、輸入面では「円安による仕入れコストの増大」が依然として重い負担となって ...

日銀、短期金利0.75%据え置きか。追加利上げ時期と円安牽制が焦点

EconomicNews 18日 07:16

... れた「0.75%前後」という短期金利の誘導目標を維持しつつ、物価と賃金の「好循環」を見極める段階にあります。市場の関心は「据え置き」そのものより、その後の引き上げペースに移っています。 ・住宅ローン・企業融資への波及: 前回の利上げを受け、短期プライムレートは主要行で2%台前半まで上昇しています。追加利上げが示唆されれば、変動型住宅ローンの返済負担増が家計の余裕度を削るリスクがあり、消費への影響が ...

高市首相「事態の早期沈静化が重要」日米首脳会談へ出発

NHK 18日 05:23

... を進めているということです。 この投資をめぐっては、2月、ガス火力発電所や人工ダイヤモンドの製造設備など第1弾として3つのプロジェクトが選定され、現在、第2弾の選定作業に入っています。 これまでに日本企業からも設備の輸出などが見込める次世代型の原子炉の建設などが検討されていて、日米首脳会談に向けて詰めの協議が行われる見通しです。 トランプ政権元高官 “艦船派遣への期待は真剣なもの" 高市総理大臣と ...

日本経済長期停滞の“原因"、徳を軽視する社会…今こそ見つめるべきイタリアの思想家・ジェノヴェージの「economia civile」という考え方

WEDGE Infinity 18日 05:00

バブル崩壊後の日本経済は、短期的成果の過度な追求と、労働力をコストとしてのみ扱う発想を強めてきた。企業は当期の数字を優先し、人件費の圧縮を合理化の中心に据えた。賃金の伸び悩み、雇用の不安定化、人材育成投資の後退は、その延長線上にある。 合理化は一部の効率を高めたが、社会全体としては成長力と活力を損ない、将来不安が沈殿した。目先の効率を優先するほど、長期の生産性と信頼基盤が痩せていくという逆説が、い ...

ぎくしゃくが続く大西洋同盟関係…MAGAを世界に拡散し民主主義を毀損する米国政府、米国務次官の本来の役割はどこへ行ったのか?

WEDGE Infinity 18日 04:00

... デジタルサービス法を例に挙げている。欧州の規制措置は「検閲」と位置づけられ、米国の民主主義に対する脅威とみなされている。 こうした政策は、政権に近いハイテク業界の利害とも重なる。トランプ政権と巨大IT企業は、欧州諸国の規制を経済障壁とみなすだけでなく、米国の言論空間への干渉だと主張する。しかしEUや英国の制度は、ヘイトスピーチ、誤情報、デジタル上の搾取行為などから市民を保護することを目的し、その理 ...

「社会保障国民会議」有識者会議メンバー12人発表 清家篤氏が座長、永濱利廣氏や伊藤元重氏、久保田政一氏ら

FNN : フジテレビ 17日 22:01

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

日米両政府 重要鉱物 サプライチェーン強じん化へ新計画で調整

NHK 17日 21:02

... 一定の水準を下回らないようにする「最低価格制度」の導入に向けた仕組みづくりの具体化を図ることも盛り込んでいます。 さらに、インディアナ州でのレアアースや、ノースカロライナ州でのリチウムなどのアメリカ国内での開発プロジェクトに日本企業が参画することも確認する方向です。 このほか、南鳥島周辺の海底レアアース資源など海洋鉱物資源の開発に向けてワーキンググループを設置するための文書も交わされる見通しです。

高市首相、維新吉村氏と会談 「定数削減」など実現を目指す方針確認

朝日新聞 17日 20:45

... 実現のための法案も、今国会で成立を目指す方針を確認したと述べた。いずれも連立政権合意書に盛り込まれているもので、吉村氏は「方向性の確認に重要な意味がある」と強調した。 一方、政治改革で論点となっている企業・団体献金の扱いについて、吉村氏は「(党首会談で)議題に上がっていない」と説明した。連立政権合意書では、2027年9月までの「高市総裁の任期中に結論を得る」と記されており、「連立合意から変わらない ...

岸田氏「物価超えベアを」 自民が労使に要請、投資重視の首相と分担

日本経済新聞 17日 19:30

自民党は17日、党本部で経済界や労働団体の代表者を集めた会合を開いた。中小企業の賃上げ交渉に先立ち、労使に物価を上回る賃上げを求めた。国内投資を重視する高市早苗首相と役割を分担し、賃上げの継続を狙った。 日本成長戦略本部の岸田文雄本部長は会合で「強いリーダーシップを発揮し、物価上昇を上回るベースアップを実現してほしい」と呼びかけた。 イラン情勢の緊迫をきっかけとする原油高を念頭に「政府と連携して. ...

悪質な場合は「氏名公表」も…職員の約55%「カスハラ受けた」 松本市で“防止条例"可決 長野県内の自治体で初 市民から賛否の声「いいこと」「良くない、個人情報」「やられる方にも理由が、お互いさま」

FNN : フジテレビ 17日 18:33

... です。 松本市・臥雲義尚市長: 「カスハラという社会課題に対し、毅然とした態度で臨むこと。市民と行政が互いに敬意を払い、支えあう土壌を育むこと。今回の条例を指針として、公正で適正な行政運営の徹底と民間企業に対する普及の促進を図る」 市によりますと、2024年11月に行った調査で、職員の約55%が市民や来庁者からカスハラ行為を受けたと回答していました。 市は、有識者による検討委員会を設け、条例制定に ...

原油価格の高騰など受け 北九州市が緊急対策会議 市内企業向けの相談窓口を開設 福岡

FNN : フジテレビ 17日 16:00

... めている」との貿易会社の声や、「燃料が値上がりしているが荷主に値上げ交渉しても満額とはならないケースが多い」との運輸業者の懸念など、市内企業への聞き取りの結果が報告されました。 長期化の様相を見せるイラン情勢への危機感が広がる中、市は17日付けで中小企業向けと輸出入企業向けの相談窓口を開設していて、まずは情報収集を徹底し、部局横断で対応する方針です。 テレビ西日本 山口・福岡の最新ニュース、身近な ...

赤沢経産大臣「ふだん通りの給油を」ガソリン1リットル170円程度に抑制するための補助19日開始

Abema TIMES 17日 13:06

... ですね、トータル国内需要の約4ヶ月分を確保可能と見込んでおります」とした。 さらに「需要家である各社において、さらなる中東以外からの代替調達も追求をしているところであります。政府としては引き続き、関係企業と密接に連携しつつ、サプライチェーン確保に向けて必要な対応を実施していくこととしております」と述べた。(ABEMA NEWS) この記事の画像一覧 【映像】国会が「238秒停止」代打・小泉大臣にも ...

高市首相“長期化に備え原油など代替調達先確保を"参院予算委

NHK 17日 11:59

... な、国益第一の外交を展開していく」と述べました。 また、茂木外務大臣はホルムズ海峡をめぐりインド政府がインド船籍のタンカーが海峡を通過したと発表したほか、各国のメディアがパキスタンやトルコ、それに中国企業が管理・所有するタンカーなども通過したと伝えていることに関連し「ホルムズ海峡がわが国だけでなく、特に多くのアジアの国々にとって死活的なルートになる中で『うちの国だけは通してください』というやり方が ...

氏名の公表も…“カスハラ条例"成立 市職員への「謝罪の強要」「高圧的・威圧的言動」など理不尽な迷惑行為があり、従わない場合… 長野・松本市

FNN : フジテレビ 17日 11:52

... き、従わない場合は審査会を経て、氏名と行為の内容を公表できます。 松本市 臥雲義尚市長: 「市民と行政が互いに敬意を払い、支えあう土壌を育むこと。今回の条例を指針として公正で適正な行政運営の徹底と民間企業に対する普及の促進を図る」 施行は4月1日からで、松本市によりますと、「カスハラ」防止の条例は県内で初めてということです。 長野放送 長野の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信しま ...

党勢の後退から前進への歴史的転換をやりとげ、第30回党大会を迎えよう――全党の支部・グループのみなさんへの手紙 2026年3月15日 第8回中央委員会総会

しんぶん赤旗 17日 09:25

... い手、その変革者となって社会のさまざまな分野で活躍する。このだれにも代えがたい素晴らしい役割を自覚し、青年・学生の中に日本共産党の仲間を広げようではありませんか。 労働者党員、職場支部のみなさん。 大企業による過酷な搾取、厳しい労働条件、党活動の困難のなかでも、党の灯を守って、粘り強く努力を重ねていることに、心からの敬意と連帯のメッセージを送ります。労働者階級こそ日本社会を変革する主体であり、その ...

第8回中央委員会総会 志位議長の中間発言

しんぶん赤旗 17日 09:25

... る。「短期の視野」で頑張ることは、当然必要です。 ただ、「中長期の視野」も同時に持たないと、党は前進しません。この間、私は、大企業の職場で頑張っている同志のみなさんと懇談する機会がありました。生々しい話を4時間にわたって各職場の同志から聞きました。その特徴というのは、とくに大企業の場合、特別の困難が大きい。搾取もひどい。攻撃もひどい。労働者がバラバラにされている。そういう中で活動するには、中長期の ...

第8回中央委員会総会 田村委員長の討論の結語

しんぶん赤旗 17日 09:25

... 者が回を重ねるごとに広がり、党外の議員、役場の職員も参加しているとの経験が語られました。 ある県の大企業を退職した党員が、LINEグループで元同僚や後輩の労働者に「わかりやすい『資本論』があるよ」と、オンラインでの「赤本」学習会を40人以上に広げ、「赤本」40冊を普及している経験も紹介されました。大企業の労働者の中でも二つの『Q&A』、『資本論』が学ばれているのです。 7000の支部が『資本論』の ...

イラン攻撃に消極的な「本MAGA」バンス副大統領の存在とトランプ大統領の願い――本音は「G1」

WEDGE Infinity 17日 09:00

... よってリードしていくというリーダーシップの問題である。米大統領のリーダーシップの質に変化がみられる。 この文脈で言えば、トランプはイラン産とベネズエラ産の原油を抑えて、自分、一族、側近、献金者および大企業の利益を生むという「個人的目的」を果たすべく、行動しているという一面がある。 また、トランプはTACO(Trump Always Chickens Out:トランプはいつも尻込みして引き下がる)と ...

公示地価とは? 土地市場の「公式な物差し」が映す都市と地方

EconomicNews 17日 06:55

... で、人口減少が進む地方圏においては、駅前などの利便性が高い地域を除いて下落や横ばいが続く地域も多く、都市部と地方の「地価の二極化」が浮き彫りとなっています。 最新の地価動向は、住宅価格やオフィス賃料、企業の立地戦略に直結するだけでなく、家計の住宅負担や都市格差の拡大といった社会課題にも影響を与えます。2025年時点の全国平均の伸び率は2.7%と、バブル崩壊後で最大の伸びを記録しましたが、本日公表さ ...

イラン戦争の“勝者"はロシアか…原油高騰でウクライナ攻撃の資金潤う、さらなる長期化で厭戦ムードの高まりも

JBpress 17日 06:00

... が急拡大 ホルムズ海峡危機で中東産の重質油が調達できなくなったため、中東産と形状が近いロシア産ウラル原油の需要が急拡大したからだ。 制裁が解除されるとインドの石油企業はわずか数日間で3000万バレルの原油を購入したと言われている。欧州調査企業クプラーは「インドの3月のロシア産原油輸入は日量200万バレルに迫る可能性がある」との見方を示している。 買い手が殺到しているため、ロシア産原油の価格は急騰し ...

安全保障で土地取得の規制検討 政府、日本人と外国人一律対象の方向

朝日新聞 17日 05:00

... に検討を指示していた。 ただ政府・与党で検討した結果、外国人だけを対象にした規制は、国際的な協定との関係などから困難との見方が強まった。国籍で区別せず一律に対象とすることで、外国人や外国企業の影響下にある日本人・日本企業による取得も規制できるとの考えもある。 安全保障上重要な施設の周辺の土地については、政府が利用状況を調査して施設の機能を損ねる行為に罰則付きの命令を出せる「土地利用規制法」があるが ...

〈閉幕した全人代をチャイナ・ウォッチャーが読み解く〉過剰投資と過剰生産を抑制か?中国が成長率目標を引き下げ…経済政策の注目点とは

WEDGE Infinity 17日 05:00

... 国経済はデフレスパイラルの兆候、「内需拡大」を強調する習近平、第15次五カ年計画を展望する』で論じたように、経済は2年間にわたってデフレ傾向にある。 内需が弱いにもかかわらず、経済成長率目標が高いため企業や地方政府が過剰投資を続け、結果として「内巻」(過度な国内競争)を招き、物価が下落したことは明らかである。今後はこの悪循環を断つべく、過剰投資、過剰生産が抑制され、さらにはその結果である過剰輸出を ...

16日の参院予算委論戦の焦点① 立民・徳永エリ氏

日本経済新聞 16日 22:29

... 事実上封鎖されているというペルシャ湾内の状況をどう把握しているか。 茂木敏充外相 イランがホルムズ海峡で機雷を敷設したかどうか、非常に情報が錯綜している。重大な関心を持ち、情報収集している。関係国や企業と緊密に連携し、全体の状況を把握している。 徳永氏 機雷が敷設されたら、安全な航行ができなくなる。 外相 どういう形で埋設されているかによる。 【エネルギー対策】 徳永氏 価格高騰対策に充てる基金 ...

黄川田大臣の“ニヤニヤ答弁"に蓮舫議員が「もう1回」とダメ出し&委員長が「黄川田大臣、そこで答弁をしないでください」とツッコミも 夫婦別姓めぐり国会騒然

Abema TIMES 16日 21:36

... 場内に「そうだ!」という声が飛び、続けて「親族関係を交渉する戸籍簿に旧姓が記載されない限り、氏を変える多くの女性側の負担は、むしろ通称使用拡大が増えれば増えるほど重くなるように思えるんです。あるいは、企業や行政のダブルネーム管理、名寄せの負担、むしろもっと重くなるんじゃないですか? 相手の氏も自分の育った氏も、どちらでも選べるようになったら、ダブルネームじゃなくてワンネームなんですよ。そちらの方が ...

途上国への開発協力 民間投資呼び込みへ強化めざす 有識者が初会合

朝日新聞 16日 18:32

... トランプ米政権が米国際開発局(USAID)を解体するなか、日本国内でも批判的な世論にさらされており、資金の効率的な活用が課題となっている。昨年にはJICA(国際協力機構)法が改正され、JICAによる信用保証などを通じて民間企業のリスクの軽減ができる仕組みができた。世界で途上国へ流入する資金は、民間がODAを上回っている。政府は新たな仕組みも活用し、民間投資をさらに呼び込む体制整備を進めたい考えだ。

【全掲載】静岡県職員(部長級・局長級・課長級)人事異動一覧 管理職に占める女性職員の割合は17.3%となる見通し 企画部長に山田純哉 企画部理事を起用 財務部長は青山秀徳 健康福祉部長

FNN : フジテレビ 16日 17:00

... 園緑地課長】熊谷修孝 袋井土木事務所長【富士土木事務所長】佐藤雅史 浜松土木事務所長【交通基盤部道路企画課長】塩澤孝洋 清水港管理局長【交通基盤部参事(交流・通商担当)】北川裕人 企業局次長(国内産業振興担当)【経済産業部企業立地推進課長】山崎浩希 がんセンター局県立静岡がんセンター副院長【がんセンター局県立静岡がんセンター呼吸器内科部長】高橋利明 議会事務局次長兼総務課長【企画部参事兼総務課長】 ...

【全掲載】浜松市職員(区課長補佐級以上)人事異動一覧 全体の規模は職員数の3割にあたる1633人 女性管理職の割合は16.2%

FNN : フジテレビ 16日 16:00

... 収納対策課長補佐)川合正泰 産業部まちなか政策課副主幹(産業振興課副主幹)伊藤秀幸 産業部労働政策課副主幹(労働政策課主任)生熊律穂 産業部労働政策課副主幹(労働政策課主任)山下裕也 産業部企業立地推進課副主幹(企業立地推進課主任)鈴木浩之 産業部農業水産課副主幹(人事課副主幹)宮崎良明 産業部農地利用課副主幹(農地利用課主任)野沢和志 産業部林業振興課副主幹(企画課副主幹)杉浦健太 都市整備部土 ...

ODA、新たな途上国支援の体制構築へ 外相設置の有識者会議が初会合

日本経済新聞 16日 16:00

... の外交上の戦略的意義は一層高まっている」と強調した。 政府はこれまでのインフラ整備などに加え、エネルギーや重要鉱物の安定確保に資する支援にも重点を置く方針だ。民間企業の参入拡大も目指す。2025年4月に国際協力機構(JICA)法を改正し、企業が途上国に進出しやすくなるよう損失リスクを低減する仕組みを設けた。 会議では新しい支援をするのにふさわしい外務省やJICAの体制を模索する。26年夏をめどに提 ...

民間備蓄の石油の放出開始 官房長官「買い占めや売り惜しみの情報提供を受け付け」

FNN : フジテレビ 16日 15:15

政府が16日、民間企業に保有を義務づけている石油の備蓄の放出を始めたことを受け、木原官房長官は、買い占めや売り惜しみの発生に備えて情報提供を受け付ける方針を示しました。 木原官房長官: 万が一、買い占めや売り惜しみなどの影響が生じる場合に備えて、経済産業省において事業者や消費者の皆さまから情報提供を受け付けることとした。 木原長官は「民間備蓄石油15日分を放出する。また、当面1カ月分の国家備蓄石油 ...

【メガソーラー問題に苦渋の決断】日本エコロジーから鶴居村が10.6ヘクタールの土地購入へ―土地代400万円だが支払額は補償含め約8000万円に 専門家「開発の規制強化を」〈北海道〉

FNN : フジテレビ 16日 15:15

... にも日本エコロジーと協議し土地を買い取る方針だ。 環境保全に詳しい専門家は、開発の規制強化が必要だという。 鶴居村に生息するタンチョウ 「(震災後のエネルギー政策は)規制が取っ払われてしまいお金儲けの企業を呼び込むような政策になってしまっている」 「国土の開発に歯止めをかける(有効な)法律がない」 「再エネを促進するために規制を緩和したがこれを全て元に戻せばまともな事業者だけが残る」(いずれも山梨 ...

イラン情勢悪化で市民は悲鳴 ガソリン急騰 一夜で一気に200円超も “駆け込み給油"でスタンドに行列 【福岡発】

FNN : フジテレビ 16日 15:01

... るというのは聞いたことない」とスタッフも驚きを隠せない。 スタッフも経験したことのない値上がり。江頭さんは「現在の月500万円から600、700…、まあ600万円は超えますよね。もう辛抱するしかない、企業努力で」と話す。 今後、経費の見直しも必要となるが、コロナ禍以降、慢性的な運転手不足が続いていて、人件費も削れないと話す江頭さん。最低賃金より遥かに高額な賃金を支払わないと運転手さんたちが集まらな ...

「適切に資金を使って」岸田元首相、若者の「NISA貧乏」に助言 令和政経義塾で講演

産経新聞 16日 14:27

... い人が活用しようとしてくれているということだと思う」と述べた。 片山財務相はNISA貧乏に「ショック」投資先に関しては「家計の金融資産が、海外の経済活動によって得られた果実を取り込むということであるならば、制度として間違ってはいない」と語った。一方で、「日本の経済成長を考えると、さまざまな投資は国内にいかなければならないというのは正論だ。国内のマーケットや企業の魅力を高めることも重要だ」と述べた。

石油製品の買い占め・売り惜しみの情報提供を受付 政府

テレビ朝日 16日 13:39

1 16日から民間企業に義務付けた石油の備蓄の放出が始まるなか、政府は石油製品などの買い占めや売り惜しみの発生に対応するため情報提供を受け付けます。 木原官房長官 「万が一、(石油製品等の)買い占めや売り惜しみなどの影響が生じる場合に備えて、経済産業省において事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けることとした」 木原長官は日本の石油需給について、「直ちに影響が生じているという報告は受けていな ...

富谷市と泉中央をつなぐ「自走式ロープウエー」開発企業が講演 コストは鉄道の10分の1〈宮城〉

FNN : フジテレビ 16日 11:45

... ウエー」の開発を進める福島県の企業が、宮城県富谷市で講演会を開きました。 この講演会は富谷市が開いたもので、およそ130人が参加しました。 「自走式ロープウエー」とは、一定の間隔で支柱を立て、固定されたロープの上でゴンドラを走行させるもので、富谷市では市の南部と仙台市の泉中央をつなぐ構想の検討を進めています。 講師を務めた「自走式ロープウエー」の開発を手がける、福島県の企業の須知高匡CEOは「鉄道 ...

2026年度予算案が衆院可決。焦点は「減税パッケージ」の具体設計へ

EconomicNews 16日 11:26

... 調整の焦点となっています。特に2026年度税制改正に向けた議論では、所得税の控除見直しや防衛財源の確保、さらには復興特別所得税の転用問題などが重なり、税制全体の再構築が求められる局面に入っています。 企業や家計は、政府が検討する個別の減税策を注視する一方で、金利上昇局面における国債費の増大(予算案で30兆円超)が将来の負担増に繋がるリスクも意識しています。経済団体からは、成長投資を阻害しない法人課 ...

「力強い優しい宮若市に」初当選の柴田裕美子氏(61)に当選証書 “パワハラ認定"の現職など2人破る 福岡・宮若市長選

FNN : フジテレビ 16日 11:25

... 支持を広げ、初めての当選を決めました。 ◆柴田裕美子 氏 「市民のみなさまと職員のみなさま、そして議会のみなさまと力を合わせて、力強い優しい宮若市をつくっていきたいと思います」 現職の塩川秀敏市長は、企業誘致や子育て支援を訴えて再選を目指しましたが、支持の広がりを欠きました。 3年前に発覚した市職員へのパワハラ行為が市議会の百条委員会で認定されたことなども影響したとみられ、一期で退く形となりました ...

新年度の日本外交、3本柱を同時強化。OSA・経済安保・情報発信が軸に

EconomicNews 16日 07:31

... た地域の安定化と連携強化を狙います。 ・経済連結性とODAの戦略的配分: 約3,031億円のODA予算は、インド洋・アフリカ経済回廊や東南アジアのインフラ整備へ重点配分。これは単なる援助ではなく、日本企業のサプライチェーン多角化と、重要物資の確保を目指す「経済安全保障」としての側面が色濃くなっています。 ・情報戦への対応と戦略的発信: 偽情報対策や日本のプレゼンス向上を目的に、数百億円規模の関連予 ...

2026年度予算が衆院通過。成立後の焦点は「消費税議論」と制度改革へ

EconomicNews 16日 07:26

... ものとした形ですが、政治の焦点はすでに「予算の成立」から、その執行と並行して進められる「制度改革・税制見直し」へとシフトしています。 2026年度予算は、防衛力の抜本的強化や、物価高に苦しむ家計・中小企業への支援を柱とする「歳出拡大型の予算」という側面を持っています。特に防衛費はGDP比2%水準を概ね達成する9兆円超が計上され、社会保障費も39兆円を突破しました。与党はこれを、デフレ脱却を確実にす ...

消費税議論が再燃。物価高対策の「減税案」と社会保障財源のジレンマ

EconomicNews 16日 07:21

... る柱として消費税を位置づけています。減税案については、ケースによっては約5兆円から10兆円規模に及ぶ税収減が試算されており、給付水準や財政健全化への影響が懸念されています。 ・企業の事務コストと逆進性対策: 税率の変更は、中小企業や小売業にシステム改修等の多大なコストを強いる側面があります。また、低所得層ほど負担が重い「逆進性」への対策として、給付付き税額控除などの導入の是非も重要な論点となってい ...

株主総会、電子投票のみも可能に 法務省が書面義務の廃止検討

日本経済新聞 16日 05:00

法務省の法制審議会(法相の諮問機関)は株主総会の書面投票を義務付ける会社法規定の廃止を検討する。総会前の議決権行使についてインターネット上のみでの実施を認め、企業が集計などにかける負担を減らす。 完全オンラインでの株主総会(バーチャルオンリー株主総会)の要件も緩和する方向だ。 月内にも取りまとめる中間試案に盛り込む。株主総会の議決権行使は総会会場に出席して賛否を示すか、事前に郵送やインターネット. ...

明日からの日本経済。日銀会合と貿易統計・機械受注などの主要統計に注目

EconomicNews 15日 21:09

... 会合も集中しており、グローバルな金利環境の変化が為替相場を通じて日本企業に波及する局面です。日銀が緩和的な金融環境を維持しつつも、円安に伴う輸入コスト上昇にどのような姿勢を示すかは、企業の資金調達コストや投資計画にも影響を与える要因となります。 明日からの週に示される政策判断と経済データは、3月末の決算期や新年度の経営計画を控えた企業にとって、外部環境を判断するための重要な材料となります。日銀の金 ...

外務省予算、過去最大8170億円。安保と経済協力を一体化

EconomicNews 15日 20:40

... よれば、日本側から具体的なプロジェクトを提案する「オファー型協力」を積極的に活用し、エネルギーや重要鉱物の安定確保、サプライチェーンの強靭化をODAを通じて後押しする戦略が進められています。これは日本企業の海外展開や資源確保を外交が支援する動きとして位置づけられます。 一方で、国家のイメージやナラティブを巡る対応も強化されています。2026年度予算案では、歴史認識や主権・領土問題を含む「情報戦」へ ...

防衛費9.04兆円。GDP比2%目標の達成が現実味

EconomicNews 15日 20:35

... す。 ・財源確保と産業育成が課題: 抑止力の向上に向けた予算拡充が進む一方、増税や支出削減といった財源確保を巡る議論は継続しています。政府は防衛支出を「安全保障と成長戦略」の両面で位置づけており、国内企業の技術開発促進が今後の焦点となります。 2026年度予算案では、防衛関係費が9.04兆円となり過去最大を更新しました。当初予算での9兆円突破は初となります。2022年に策定された「国家安全保障戦略 ...

「安全・安心なAI」にむけ行動計画を策定へ 広島AIプロセス友好国会議はじまる

テレビ朝日 15日 15:51

... ン』をまとめたい」 2023年のG7サミットで打ち出された「広島AIプロセス」の精神に賛同する国や地域の数は66に広がっています。 去年に続き2回目となる会議では、そのうちの30カ国以上の閣僚のほかNECやマイクロソフトなどAI関連企業が参加し、AIの活用や、どう統制するかなどを話し合います。 会議は16日まで行われ、今後1年間に各国が取り組むべき課題などを行動計画としてまとめることにしています。

AIの国際的ルール作り 「広島AIプロセス会合」始まる

日本テレビ 15日 14:31

... 都内で始まりました。 この会合は、AIに関わる国際的なルール作りを目指して日本が主導して立ち上げた「広島AIプロセス」に賛同する国や地域、企業団体がAIのガバナンスや実社会での利用方法について話し合うものです。去年に続き今回は2度目の会合で、31の国と地域、34の企業団体が参加しました。 林総務相 「安全安心で信頼できるAIを促進するためには、過度に制限的な規制がイノベーションを阻害することを回避 ...

「国賊家族も追い出すべき」訪日ビザや土葬めぐりエスカレートしたデマや中傷、便乗した衆院選候補も 切り抜き動画で印象操作、「うそも真実に…」見分ける方法は?

47NEWS : 共同通信 15日 11:00

... ーム対処法は、Xやユーチューブなどを運営する事業者に、被害者からの削除要請に対して、投稿内容が権利侵害に当たるかどうかを調べることを義務化している。だが、投稿者に対する削除命令規定はなく、削除の判断は企業側に委ねられている。 立命館大の谷原つかさ准教授(社会情報学)はこれ以上の規制は、表現の自由に抵触する危険性があると指摘する。「『こういう言論は削除しないといけない』といったことを事業者に義務付け ...

「建設費“削減"で実現へ」鹿児島・ドルフィンポート跡地に“つり屋根でつなぐ"新総合体育館 CM方式で合理化、設計は独創デザインに

FNN : フジテレビ 15日 08:34

... プレゼンテーションが実施され、その結果、梓設計・SUEP・東条設計の共同企業体が最優秀提案者に選ばれた。この共同企業体の提案は、2つのアリーナをつり屋根でつなげるという革新的なデザインが特徴である。 13日には専門家で構成される委員会の審査報告書も公表され、最優秀提案者の評価内容が明らかになった。梓設計・SUEP・東条設計の共同企業体は100点満点中80.8点を獲得し、2番目の事業者に10点近い大 ...