検索結果(主張 | カテゴリ : 政治)

172件の検索結果(0.085秒) 2025-12-29から2026-01-12の記事を検索
日本経済新聞国民民主党・玉木氏、26年度予算「賛成確約できず」 冒頭解散なら
日本経済新聞 11日 23:30
... と自民党と合意した。玉木氏は首相が冒頭解散に踏み切った場合、年度内成立が困難になるなど物価高対策が遅れると主張し「『経済後回し解散』になってしまう」と批判した。 「予算をきちんと成立させるのは権力を担う者の一つの責任だ」と強調した。冒頭解散をするなら、通常国会を23日より前に召集するべきだったと主張した。「段取りができていない」と指摘した。 自民、日本維新の会両党の与党は参院で過半数を持たない。特 ...
NHK“解散・総選挙の見方 広がる" 与野党から発言相次ぐ【11日】
NHK 11日 17:45
... が間に合わない。いい候補者がいれば、どんどん立てていく」と述べました。 また玉木代表は旧ツイッターの「X」に投稿し「『経済後回し解散』はまずい。来年度予算案は物価高騰対策や成長戦略が満載で国民民主党が主張してきたガソリン税の暫定税率廃止や『年収の壁』引き上げなどの減税も含まれている」と指摘しました。その上で「だからこそ覚悟を決めて『年度内の早期に成立させる』ことに合意したのに自民党側からこれを破る ...
Foresightトランプ米大統領、イラン反政府デモ巡り国内メディアでは「慎重発言」
Foresight 11日 13:52
... 見守る姿勢を取っている。 「撃ち始めないほうがいい。我々も撃ち返すことになるからだ」と、トランプは1月9日、ホワイトハウスで記者団に語った。 人権団体は、治安部隊が多数の抗議参加者を殺害・負傷させたと主張している。しかしトランプは8日、フォックスニュースの司会者ショーン・ハニティとのインタビューでは、過去に起きた事例として、巨大な群衆の中でデモ参加者が「踏みつけられた」ことや、治安部隊が「人々をめ ...
しんぶん赤旗主張 26年経済の課題/強欲資本主義の搾取ただそう
しんぶん赤旗 11日 09:25
貧困と格差が広がっています。 厚生労働省の2024年の国民生活基礎調査によると、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人の合計は58・9%となりました。特に「大変苦しい」と答えた人は、前年より1・5ポイント増えて28%となっています。 生活が苦しくなっている大きな要因は、物価高とそれに追いつかない賃金にあります。消費者物価指数は、11月に前年同月比で2・9%上昇し51カ月連続の上昇です。 特に ...
時事通信立民代表、解散「受けて立つ」 共社、「党利党略」と批判
時事通信 10日 18:44
... 野田氏は千葉市で記者団に「比較第1党を目指し、中道政権をつくる目標を掲げて準備を加速したい」と強調した。冒頭解散に踏み切った場合、2026年度予算案の年度内成立が困難になるとも指摘し、「『強い経済』を主張している首相にとって、判断が妥当なのか問われる」と語った。 国民民主党の玉木雄一郎代表はX(旧ツイッター)に「総員配置につけ。候補者擁立を急ぐ」などと投稿。同党幹部は「実質賃金は下がり円安は進んで ...
Abema TIMES共産・田村委員長「高市政権は相当に行き詰まっている」衆院解散検討報道を批判
Abema TIMES 10日 18:35
... きた「法の支配」に触れ、「国連憲章や国際法を歯牙にもかけず、米国の利益第一で行動をしているときに何も言えない状況で、このまま国会論戦を迎えられるのか」と疑問を呈した。内政面についても、「“強い経済"を主張しているけども、暮らしを強くする政策が何もない。大幅な賃上げをどうするのか、実質賃金が下がり続ける中でどうするのか示されていない。経済政策がなければ円安はさらに進む」と批判した。 こうした状況を踏 ...
産経新聞ラブホテル面会問題が争点 前橋市長選12日投開票、小川晶前市長と4新人の5人が争う
産経新聞 10日 18:00
... )=共産推薦、農業高橋聡哉氏(66)。 小川氏は選挙戦でホテル問題を陳謝しつつ、給食無償化といった市長在任1年9カ月の実績をアピール。立憲民主党の市議らの支援を受ける。 市政刷新を掲げる丸山氏は、自民党系の市議会2会派の支援を得る。交流サイト(SNS)での発信を強化し、無党派層への浸透を図る。 店橋氏は中心街の再開発事業の見直しと福祉施策の拡充を主張。海老根、高橋両氏もホテル問題への批判を強める。
Abema TIMES「もし解散なら覚悟を決めて受け止める」立憲・野田代表“高市総理が衆院解散を検討"報道にコメント
Abema TIMES 10日 16:11
... ければ、年度内での採決・成立は難しくなる」と指摘した。 そのうえで、「切れ目のない予算執行を考えると、予算成立が年度内に難しい状況というのは、経済にも影響するのではないか。果たしてそれが『強い経済』を主張している総理にとって、本当に判断材料として妥当なのかは問われることになると思う」と述べた。(ABEMA NEWS) この記事の画像一覧 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 【画像】“つけま ...
しんぶん赤旗維新の「国保逃れ」批判 小池書記局長がラジオ番組で
しんぶん赤旗 10日 09:30
... らば高すぎる国保料を下げるのが国会議員の仕事だ」と主張しました。パーソナリティーの泉房穂氏(参議院議員・立憲民主党会派)も「おっしゃる通りだ」と応じました。 番組では、消費税減税も話題に。泉氏は「(野党が)大同団結するならば、政策中心に、例えば消費税減税はかなり一致できると思う」と発言。小池氏は「昨年の参院選で当選した議員の64%は消費税減税、廃止を主張していた。消費税の減税、インボイスの廃止を実 ...
しんぶん赤旗憲法真ん中に確かな共同を 田村共産党委員長 福島社民党党首 対談/平和・暮らし・人権の要求に立って
しんぶん赤旗 10日 09:30
... 党首、岡崎ひろみ新社会党委員長、高良さちか沖縄の風幹事長=2025年12月26日、東京・有楽町駅前 田村 臨時国会の代表質問で、治安悪化や犯罪を外国人と結びつけて話すこと自体が排外主義であり、そういう主張を政党や議員が振りまくことは、外国の人たちが住むコミュニティーを危機にさらす、許されないと思うがどうかと質問しました。しかし、首相は「外国人政策についてお尋ねがありました」と言って、聞いてもいない ...
しんぶん赤旗主張 公布から80年/憲法を真ん中にすえた政治を
しんぶん赤旗 10日 09:30
高市早苗政権の、憲法を蹂躙(じゅうりん)する暴走が止まりません。自民・維新の政権合意で改憲に乗り出すことを明記すると同時に、実際に憲法を踏みにじって暮らしや平和を破壊する政治をすすめています。これに対決して憲法を守り、生かす闘いがいよいよ重要になっています。 自維合意には憲法9条を含む改憲の条文案作成が盛り込まれ、国会の憲法審査会では国民民主党、参政党などを含めて、憲法の明文改憲を求める発言が相次 ...
日本経済新聞国民民主・玉木代表、赤字国債の発行法案「毎年承認に戻すのも一案」
日本経済新聞 9日 21:54
... 携のあり方は深みも幅も出てくる」と指摘した。 日本維新の会の藤田文武共同代表も同番組に出演した。藤田氏は国民民主と公明党が提出している企業・団体献金の規制法案に関し、労働組合からの献金も制限すべきだと主張した。献金の上限額を個人献金と同額の年間150万円以下にすることなども求めた。 玉木氏は「それでOKなので、与党案をまとめて持ってきてほしい。修正協議に応じる」と答えた。藤田氏は自民党が賛同しない ...
東京新聞維新・藤田文武氏「外国人政策のキモは量的マネジメント」 1月中にまとめる「政府の方向性」へ反映求める
東京新聞 9日 20:59
... 来に大きな影響が」 政府与党連絡会議を終え、記者団の取材に応じる日本維新の会の吉村代表。左は藤田共同代表=首相官邸で(佐藤哲紀撮影) 維新は「外国人政策の肝は量的マネジメントだ」(藤田文武共同代表)と主張しており、月内にまとまる政府の方向性へ反映させる考えだ。 外国人政策などに関する調査会会長を務める高橋英明衆院議員は9日の会合後、政府から聴取した現段階の検討内容に不満を示し「しっかり組み立てない ...
朝日新聞維新の国保逃れ、島根県知事「政治家に倫理求めるのは、魚屋に…」
朝日新聞 9日 19:30
... 昌弘撮影 [PR] 日本維新の会所属の地方議員4人が国民健康保険料の高額な支払いを回避する「脱法的行為」をしていた問題で、丸山達也島根県知事は9日の定例会見で、脱法的行為を違法にする法改正をすべきだと主張した。 維新の地方議員は一般社団法人の理事に就くことで社会保険に加入し、保険料負担を軽減する「国保逃れ」をしていた。 丸山知事は「脱法的」とする政治倫理に重きを置いた報道を批判し、「それを違法にし ...
産経新聞れいわ・多ケ谷氏、批判浴びたイスラエル訪問は「対話通じ紛争解決のため」「現場を知る」
産経新聞 9日 18:49
... は自民党の小野寺五典安全保障調査会長を団長に約15人で構成した。 多ケ谷氏は会見で「イスラエル政府への支援表明ではないかとの懸念を真摯(しんし)に受け止める」と支援者らに釈明した上で、「いずれか一方の主張のみを受け入れるのではなく、現場を知り、事実を確認し、追及することが政治家の責任だ」と強調した。 イスラエル関係者との意見交換を振り返って「多数の民間人が犠牲となっている悲惨な現状や人道支援の在り ...
朝日新聞大阪都構想、3度目の挑戦に踏み切るか 維新・吉村代表の判断焦点に
朝日新聞 9日 17:00
... アップや強い経済圏域の整備を目指すもので、自民党と日本維新の会の連立合意書では関連法案を今年の通常国会で成立させると明記された。 与党間協議で維新は、都構想が実現した地域を副首都の指定要件にすべきだと主張している。そうすることで都構想をやらざるを得ない環境が整うとの思惑も透ける。 大阪維新幹部は、副首都の要件が都構想の成否にも直結するとみており、「副首都法案の方針が定まらないと動きづらい」と語る。 ...
産経新聞維新「外国人の受け入れ数制限」方針を確認、政府の政策方針に盛り込むよう近く提言へ
産経新聞 9日 12:55
... 戦略に関する調査会の会合を国会内で開き、政府が1月に閣議決定する外国人政策の方針に、受け入れ数を制限する「量的マネジメント」を盛り込むよう求める方針を確認した。藤田文武共同代表が7日の記者会見で同様の主張をしていた。党として量的規制を盛り込んだ提言を近くまとめる方向だ。 会合後、調査会の高橋英明会長は量的規制について記者団に「日本の将来に大きな影響を与える。手薄になってはならない」と強調した。 自 ...
日本経済新聞小泉進次郎防衛相が12日から訪米へ ヘグセス国防長官と会談
日本経済新聞 9日 12:10
... 18日の日程で訪米すると発表した。ヘグセス米国防長官と会談する。日本の防衛力強化や地域情勢について協議する見通しだ。小泉氏は「米国とともに地域の平和と安定を守り抜く決意であることを国内外に発信する」と主張した。 米国がベネズエラを攻撃して以降、日米の閣僚級が会談するのは初となる。小泉氏は「ベネズエラにおける民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進めることが重要だ」と語った。 米国の軍事行動 ...
デイリースポーツ維新、外国人の量的制限要求確認
デイリースポーツ 9日 12:06
... 戦略に関する調査会の会合を国会内で開き、政府が1月に閣議決定する外国人政策の方針に、受け入れ数を制限する「量的マネジメント」を盛り込むよう求める方針を確認した。藤田文武共同代表が7日の記者会見で同様の主張をしていた。党として量的規制を盛り込んだ提言を近くまとめる方向だ。 会合後、調査会の高橋英明会長は量的規制について記者団に「日本の将来に大きな影響を与える。手薄になってはならない」と強調した。 自 ...
47NEWS : 共同通信維新、外国人の量的制限要求確認 近く提言まとめる方向
47NEWS : 共同通信 9日 12:01
... 戦略に関する調査会の会合を国会内で開き、政府が1月に閣議決定する外国人政策の方針に、受け入れ数を制限する「量的マネジメント」を盛り込むよう求める方針を確認した。藤田文武共同代表が7日の記者会見で同様の主張をしていた。党として量的規制を盛り込んだ提言を近くまとめる方向だ。 会合後、調査会の高橋英明会長は量的規制について記者団に「日本の将来に大きな影響を与える。手薄になってはならない」と強調した。 自 ...
しんぶん赤旗主張 国民的民主的共同/高市政権と対決する輪を広げ
しんぶん赤旗 9日 10:10
高市早苗政権の危険な政治と本格的に対決する2026年―。暮らしも民主主義、平和も乱暴に破壊する悪政をこれ以上、許すわけにはいきません。自民党と日本維新の会による“反動ブロック"政権と対決し、新しい道を開く根本の力は国民の運動、共同の発展にこそあります。 ■切実多彩な要求で 物価高騰と社会保障の切り捨てのもと、「このままでは暮らせない」と労働、農業、教育、医療・介護など各分野各地で切実な要求をかかげ ...
しんぶん赤旗潮流 たたかいあるところに前進あり。それを証明した労働組合が…
しんぶん赤旗 9日 10:10
... した▼劇的な変化は、1985年に都労委が選手会を労働組合と認めたこと。団体交渉が可能となり、待遇の改善や人権を守る動きが進むようになりました。それより前、国会では共産党の議員が「選手は労働者である」と主張し、労組結成を後押しする姿も▼最低年俸の引き上げ、移籍の自由や代理人制度の導入―。選手の権利拡大は同時にプロ野球の活性化にもつながりました。2004年、球団オーナーたちの独断による球界再編を阻んだ ...
しんぶん赤旗66国際機関脱退を指示 米大統領 米紙「世界で孤立」/国連気候変動枠組み条約・UNウィメンも
しんぶん赤旗 9日 10:10
... 関する政府間パネル(IPCC)などです。 ホワイトハウスは、これらの機関や条約について、「米国の主権や経済的な力と矛盾する過激な気候政策、グローバル・ガバナンス、イデオロギー的な計画」を促進していると主張。「米国の独立性を損ない、非効率で敵対的な計画のために納税者のお金を無駄にする国際機関への参加を終わらせる」としました。 トランプ氏は昨年2月、米国が参加する条約や国連・国際機関について、米国第一 ...
時事通信日本政府「ドンロー主義」警戒 アジア関与低下の恐れ
時事通信 9日 07:06
... の「モンロー主義」と、トランプ氏のファーストネーム「ドナルド」を掛け合わせた造語だ。トランプ政権は昨年12月に発表した国家安保戦略の地域別戦略のトップ項目に「西半球」を据え、「米国はモンロー主義を再び主張し実行する」と明記。それを具体化するように今月初めにベネズエラを攻撃すると、トランプ氏は「ドンロー主義」を宣言した。 地域別戦略は2番目の項目に「アジア」を掲げ、インド太平洋重視の姿勢もにじませた ...
EconomicNews国際司法裁判所長らに法の支配維持へ支援と総理
EconomicNews 9日 06:35
... ジを世界に伝えることになる」ともっともな警鐘を鳴らし、安保理に対応を求めたことが報じられている。 米国のウォルツ国連大使は大統領選挙が正当なものではなかったとして「マドゥロ大統領は国家元首ではない」と主張している。反政府派が選挙直後に発表した資料でも、マドゥロ大統領の敗北が示されている。ただ、今回の爆撃で多くの民間人の命を奪った行為は重い。背景に石油利権も明確になってきている。今回の米国行為に日本 ...
WEDGE Infinity「モンロー主義」とトランプの「ドンロー主義」はどう違うのか?ベネズエラ軍事作戦とグリーンランド領有問題に潜む、従来のアメリカ伝統外交と異なること
WEDGE Infinity 9日 05:00
... とされている。 第2次トランプ政権が外交方針としても示す「ドンロー主義」とは?(ロイター/アフロ) ギャラリーページへ マドゥロ大統領の拘束に関してトランプ大統領は、米国内の麻薬問題への対応が主眼だと主張し、逮捕令状が出されていた麻薬の売人を拘束するための法執行任務であって戦争ではないと説明している。だが、法執行に軍を用いるのは米国の基本原則に反しているという指摘もある。 また、ベネズエラを麻薬問 ...
WEDGE Infinity強いインドは日本の利益!2026年のインドで注目すべき点とは?人口やGDPだけじゃない
WEDGE Infinity 9日 05:00
... ドへ日本はどう手を差し伸べるか インドを訪問したプーチン、その成果は「湿った爆竹」だった…戦略的自律を保持したインドの狙いと危険性とは? インドはロシアから原油輸入を止めるのか?トランプ「停止」発言と主張が異なる理由、米印関係で起きつつあること インドは「信用できる」のか?もはや中国・ロシア陣営か…日本が知り、やるべきこと インドのモディ首相はトランプの言いなりか?停戦したインドとパキスタン、裏側 ...
産経新聞「民生用は影響受けない」 中国商務省が対日輸出管理強化で主張、目的は「再軍事化阻止」
産経新聞 8日 19:42
... 巡る答弁に加え、安保関連3文書改定の議論が進んでいることと、高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋の核保有発言を取り上げて警戒を示した。 何氏は、輸出管理の強化について「完全に正当で合理的、合法だ」と主張した。ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース(希土類)が対象になるかどうかについては回答を避けた。 中国商務省は6日、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用品目の対日輸出管理を強化すると発表した ...
読売新聞維新のガバナンス不全に「身を切る前に自腹切れ」の声も…国保逃れ・政治資金の不適切支出
読売新聞 8日 19:08
... 担する保険料を意図的に国保よりも安価に抑えていた。維新は「脱法的行為と捉えられる」と判断した。 維新は改革姿勢を前面に支持を伸ばし、社会保障制度改革の必要性も訴えている。「国保逃れ」は政権与党としての主張にも傷を付けかねず、吉村代表(大阪府知事)は8日、該当者を厳しく処分する考えを記者団に強調した。 維新内では昨秋以降、政治資金の不適切な支出が相次ぎ発覚するなど、問題が続いている。野党からは「身を ...
FNN : フジテレビ【全文】福井県知事選挙・金元幸枝候補(67)の第一声 前知事が“セクハラ辞任" ~17日間の舌戦スタート~
FNN : フジテレビ 8日 19:00
... ことじゃないんでしょうか。私は外交で平和なアジアを作っていくことを求めますし、軍事費を削って暮らしや福祉に回せ、医療に回せ、介護に回せと頑張ります。そして何よりも消費税は減税せよと政府に対しても堂々と主張していきます。 どうぞ皆さん暮らしを守れ、平和を守れ、この願いを、また福井県庁で出たセクハラ問題、絶対もう2度とこんなことはさせないという願いを是非、私、金元と一緒に県政を変えるために是非力を合わ ...
FNN : フジテレビ2月19日告示3月8日投開票の石川県知事選挙に向け熱を帯びる前哨戦 現職と新人の年末年始に密着
FNN : フジテレビ 8日 19:00
... お祈りしてきました。」と語った。 本格化する知事選挙戦 今のところ、現職の馳氏と前金沢市長の新人、山野氏による一騎打ちの構図となっている、石川県知事選挙。選挙は来月19日告示され、3月8日に投票が行われる。 両候補者の政策や主張に注目が集まる中、有権者はどちらに県政を託すか、選択の時を迎えることになる。 (石川テレビ) 石川テレビ 石川の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。
47NEWS : 共同通信首相の答弁、実態と乖離 支部から個人へ6千万円超
47NEWS : 共同通信 8日 18:21
... 民党奈良県第2選挙区支部」が24年に上限を超す企業献金を受けていたことが昨年発覚。12月12日の参院予算委員会で政党支部への認識を問われ「たまたま私が支部長だった。高市早苗に対する献金ではない」などと主張していた。 自民党では国政選挙の選挙区ごとに支部が設置され、公認内定者や現職が支部長となることが通例だ。奈良県選挙管理委員会によると、第2選挙区支部は05年8月に設立。小泉純一郎首相(当時)による ...
毎日新聞チームみらい・安野氏が資産過大報告で訂正 「2桁違う」SNSで指摘
毎日新聞 8日 18:18
... 「現時点までに政党として2億円弱を使っている。今後も政党の運営が続いていくときに、私の資産だけでまかなうのは現実的に難しい」と説明。「個人資産での政党運営ではなく、健全で持続可能な構造を作るべきだ」と主張した。 また資産公開のルールについては「公開自体は意味がある」としつつ、閲覧方法が紙での公開のみであることについて「公開の目的に照らして、適切なやり方なのか議論もある」と指摘した。 5日に公表され ...
デイリースポーツ首相の答弁、実態と乖離
デイリースポーツ 8日 17:07
... 民党奈良県第2選挙区支部」が24年に上限を超す企業献金を受けていたことが昨年発覚。12月12日の参院予算委員会で政党支部への認識を問われ「たまたま私が支部長だった。高市早苗に対する献金ではない」などと主張していた。 自民党では国政選挙の選挙区ごとに支部が設置され、公認内定者や現職が支部長となることが通例だ。奈良県選挙管理委員会によると、第2選挙区支部は05年8月に設立。小泉純一郎首相(当時)による ...
Abema TIMESチームみらい安野党首 資産報告書を訂正し陳謝
Abema TIMES 8日 15:21
... 党運営のために寄付を募っていたことに一部で批判の声が上がっていることに対しては「個人資産をもとに政党を運営していくことが望ましいのかというとそれもまた違う」「あくまで健全で持続可能な構造を作るべき」と主張しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【画像】頭を下げる安野党首(会見の様子) 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 【画像】“つけま"が落ちそうになっている片山さつき氏 フォト ...
テレビ朝日みらい・安野氏が資産報告を訂正 保有株数68万超を3250に
テレビ朝日 8日 13:59
... めた訂正願を、1月7日付で参議院事務局に提出したということです。 そのうえで「合計およそ5億円が公開対象となる資産のすべてに当たる」と述べました。 一方、安野氏が多額の資産を抱えながら政党運営のために寄付を募っていたことに一部で批判の声が上がっていることに対しては「個人資産をもとに政党を運営していくことが望ましいのかというとそれもまた違う」「あくまで健全で持続可能な構造を作るべき」と主張しました。
読売新聞中国が日中中間線の海域で掘削船、新たなガス田開発か…日本の資源が奪われている可能性
読売新聞 8日 13:18
... 基に上っており、ガス田を開発するための設備の土台になるとみられる。 木原氏は会見で、中国側の動きについて「日本側からの度重なる抗議にもかかわらず、同海域において一方的な開発行為や、その既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾だ」と批判した。 この問題を巡り、日本は、中国が掘削するガス田の一部が地下で日本側とつながり、日本の資源が奪われている可能性があると主張している。 「政治」の最新ニュース
産経新聞「岡田克也氏のこと」立民・原口氏、野田氏の「媚中」発言を批判 岡田氏は有本氏に再反論
産経新聞 8日 11:41
... ている。そして民間の財団と国防総省の報告書を併せ読めば、というような論理を展開している」と述べた。 岡田氏は「私は『国防総省の報告書にそういう記述はあるのか』というふうに聞いている。なかったわけだ」と主張。「そうであれば、人間誰もが間違いはあるとは思うが、公の場で間違った発言をしてしまった場合にその事実を求め、適切に対応することではないか」と強調した。「それができないのであればまともな議論は成り立 ...
しんぶん赤旗「米軍活用は選択肢」 グリーンランド領有へ声明/大統領報道官
しんぶん赤旗 8日 09:45
... 、同盟国の領土の併合を進める意向を改めて示しました。 米メディアによると、レビット大統領報道官は声明で、「グリーンランドの獲得は米国の安全保障上の優先事項で、北極圏で敵を抑止するのにきわめて重要だ」と主張。「トランプ大統領とそのチームは、この重要な外交政策目標を追求するためにさまざまな選択肢を協議している。米軍の活用は常に選択肢の一つだ」と強調しました。 トランプ米大統領は、3日に南米ベネズエラを ...
しんぶん赤旗主張 安保3文書の改定/平和と暮らし守る正念場の年
しんぶん赤旗 8日 09:45
日本とアジアの平和を脅かし、国民の暮らしを押しつぶす大軍拡を許さないたたかいは2026年、大きな正念場を迎えます。高市早苗政権が軍事費の大幅増などを狙い、安全保障環境の危機をあおって、「国家安全保障戦略」など安保3文書を改定しようとしているからです。 22年末に閣議決定された安保3文書は、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有と、23年度からの5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むことを決めました。高市政権 ...
朝日新聞つなぐ2026 「不安の川」に橋をかける 連帯感こそ社会保障の礎
朝日新聞 8日 07:00
... 発信も目立ちます。 異なる立場をつなぎ、分断を避けるにはどうすればいいのか。新年社説「つなぐ」シリーズの4回目は、社会保障の現在地を見つめてみます。 連載「社説PLUS」 毎日のテーマに何を選び、どう主張し、誰にあてて訴えるのか。論説委員室では平日は毎日、およそ30人で議論し、総意として社説を仕上げています。記事の後半で、この社説ができるまでの議論の過程などをお届けします。 【1月8日(木) 社説 ...
時事通信解散より連立拡大が優先事項 自民・萩生田氏、国公に秋波
時事通信 8日 05:16
... 体的に国民民主、公明両党に秋波を送った。7日夜公開のインターネット番組で語った。 萩生田氏は解散時期について「(2026年度)予算を成立させ、重要法案を執行し、通常国会を閉め、その後考えたらどうか」と主張。その上で「安定政権をつくるには連立拡大が必要だ。優先順位は先だ」と訴えた。 国民民主に対し、「そろそろ政権の中で責任を共有する大切さを感じて行動を起こしてほしい」と表明。「年収の壁」を178万円 ...
Abema TIMES「脱法的行為と捉えられる」社会保障改革を掲げながら“国保逃れ"維新地方議員処分へ
Abema TIMES 8日 03:00
... 自身の保険料の負担分、法人の取り分を加えたとみられる会費として、月3万4000円~5万円を支払っていたといいます。 拡大する 日本維新の会 中司宏幹事長 「当該法人の理事として一定の業務を行っていたと主張していますけど、現実に議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っていない。議員報酬基準の国民健康保険料より低額な保険料となっていた」 議員の兼職が認められている以上、社会保 ...
テレビ朝日「脱法的行為と捉えられる」社会保障改革を掲げながら“国保逃れ"維新地方議員処分へ
テレビ朝日 8日 02:49
... その報酬や自身の保険料の負担分、法人の取り分を加えたとみられる会費として、月3万4000円〜5万円を支払っていたといいます。 日本維新の会 中司宏幹事長 「当該法人の理事として一定の業務を行っていたと主張していますけど、現実に議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っていない。議員報酬基準の国民健康保険料より低額な保険料となっていた」 議員の兼職が認められている以上、社会保 ...
47NEWS : 共同通信衆院解散判断「結果出した後に」 自民・萩生田氏が自身の見解示す
47NEWS : 共同通信 7日 22:44
... に予定される)自民総裁選をやらなくても済むぐらいの結果を出せるのではないか」と語った。「衆院解散は首相の専権事項だ」とも強調した。 政権の枠組みに関し「安定政権をつくるためには、連立の拡大が必要だ」と主張。公明党内には、政策を実現できる与党でやりがいを感じていた議員がいると指摘し「早く帰ってきたらどうか」と連立政権への復帰を呼びかけた。 国民民主党にも「政権の中で責任を共有する大切さを感じ、行動を ...
産経新聞自衛隊訓練「人殺しの練習という心無い言葉を聞いた」 沖縄訪問の小泉防衛相が言及
産経新聞 7日 21:54
... 拡声器を使って非難していた。 その際、駐屯地司令(当時)から「(駐車場使用の)許可取ってるんですか。われわれ許可取ってるんですよ」「許可取れ、早く」などと大声で「恫喝(どうかつ)された」と市民団体側が主張。当時の駐屯地司令を強要罪で刑事告発した。宮古島市では9月、日米共同大規模実動演習の一環で予定していた物資輸送訓練が、一部団体の妨害によって中止に追い込まれる問題も発生した。 小泉氏「国民守るため ...
産経新聞日本政府、中国の輸出規制強化に撤回要求 木原長官「国際慣行と異なる」
産経新聞 7日 21:03
... われているという。デュアルユース品目の輸出管理強化と同様、調査は対日圧力の一環とみられる。 調査開始は、中国企業の申請を受けて決めたと説明している。中国商務省の報道官は同日、日本から輸入しているジクロロシランが「中国の国内産業に損害を与えている」と主張する談話を発表。調査について「結果に基づき客観的で公正な決定を下す」とした。談話は、高市首相の国会答弁には触れなかった。(永原慎吾、北京=三塚聖平)
時事通信「法の支配」強化へ協力 高市首相、国際裁判所2所長と会談
時事通信 7日 20:00
... 国際司法裁判所(ICJ)所長、赤根智子国際刑事裁判所(ICC)所長と首相官邸でそれぞれ会談した。首相は両所長と、国際社会の「法の支配」の維持・強化に向け、協力していくことを確認した。 野党「法の支配」主張要求 政府に、ベネズエラ情勢巡り 首相は「厳しい国際情勢の中であっても、日本は法の支配を重視している」と述べ、ICJとICCへの支援を継続する方針を伝達。この後、X(旧ツイッター)に「法の支配は平 ...
産経新聞中国が台湾高官2人に制裁、「独立分子」指定は14人に 頼政権へ圧力強化
産経新聞 7日 19:47
... 総統をはじめ14人となった。同弁公室の陳斌華報道官は記者会見で、劉氏が「両岸(中台)の交流に携わる台湾市民を容赦なく弾圧」し、鄭氏が「台湾独立を学ぶ教材を編纂(へんさん)して青少年に害悪を及ぼした」と主張。2人に対してあらゆる必要な懲罰措置を取り、生涯にわたり責任を追及するとした。 ほかに、中国によるスパイ事件の捜査を担当した台湾の検察官1人を独立分子の「共犯」として、同様に責任追及の対象とした。 ...
毎日新聞維新、地方議員4人「国保逃れ」と認定 処分検討 中間調査結果
毎日新聞 7日 18:35
... で、23年7月~25年10月、長崎県議と雇用関係にあったという。 Advertisement ヒアリングに対して4氏は、月2回ほど年金など各種制度のアンケートに回答するなど「一定の業務を行っていた」と主張した。だが、党側は「議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っていない」と指摘し、「結果として『応能負担』という現行制度の趣旨を逸脱した」と判断した。 また、調査では25年 ...
産経新聞中国が日本産の化学物質「ジクロロシラン」を調査 高市首相答弁への新たな対抗措置か
産経新聞 7日 18:18
... しており、調査は対抗措置の一環とみられる。 調査開始は、中国企業の申請を受けて決めたと説明している。中国商務省の報道官は同日、日本から輸入しているジクロロシランが「中国の国内産業に損害を与えている」と主張する談話を発表。調査について「結果に基づき客観的で公正な決定を下す」とした。談話は、高市首相の答弁には触れていない。 中国商務省は6日にも、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用(デュアルユース) ...
産経新聞訪台の石平議員「台湾と中国は全く別の国だと証明された」 中国外務省は「論評に値せず」
産経新聞 7日 18:15
... っているものと承知している」と背景を説明した。 石平氏は中国・四川省出身。2007年に日本に帰化した。25年7月の参院選で初当選し、国会に議席を得た。これに対し、中国当局は同年9月から、石平氏が台湾や歴史認識を巡り「誤った言論を広めている」などと主張し、石平氏の中国への入国禁止や資産凍結といった制裁を科している。 維新・石平議員が訪台「『台湾は中国の一部ではない』と示す」 自身への入国制裁を逆手に
デイリースポーツ国民民主の連立政権入りを歓迎
デイリースポーツ 7日 17:38
... 間として歓迎したい」と表明した。国民が2026年度予算案に賛成するとの見通しを示し「本予算への賛成は、政権の方針を前向きに捉えているということと同義だ」と強調した。 国民民主が連立入りする場合は、何らかの合意文書が必要だとの認識を示した。その場合も、自民と維新の連立政権合意書は変更せずに実行されるべきだと主張し「国民民主が大事にしている公約が追加される形であれば、柔軟に話し合いができる」と述べた。
47NEWS : 共同通信国民民主の連立政権入りを歓迎 日本維新の藤田氏「考え近い」
47NEWS : 共同通信 7日 17:34
... 民が2026年度予算案に賛成するとの見通しを示し「本予算への賛成は、政権の方針を前向きに捉えているということと同義だ」と強調した。 国民民主が連立入りする場合は、何らかの合意文書が必要だとの認識を示した。その場合も、自民と維新の連立政権合意書は変更せずに実行されるべきだと主張し「国民民主が大事にしている公約が追加される形であれば、柔軟に話し合いができる」と述べた。 日本維新の会自民党国民民主党自民
Abema TIMES日本維新の会・中司幹事長 国保逃れについて「LINEグループ」あったが「組織的な関与はない」一方で「脱法的行為と捉えられる」「国民の納得感が得られない」
Abema TIMES 7日 15:53
... ろうかと思います。こうした調査につきましては、それぞれ弁護士に相談しながら進めているところでございます」と述べた。 栄響連盟の理事に就任した4人については「当該法人の理事として一定の業務を行っていたと主張はしておりますけれども、現実に議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っていない、議員報酬を基準とした国民健康保険料よりも低額な保険料となっていた」とし、「こういう外形的な ...
時事通信社民党の福島党首「全国で原発不正点検を」
時事通信 7日 15:19
社民党の福島瑞穂党首は7日の記者会見で、中部電力が静岡県にある浜岡原発の地震想定に関するデータを不正に操作していた問題について「言語道断だ」と非難し、「同原発の再稼働はなくなったと思う」と指摘した。その上で「他の原発はどうか、検証が必要だ」と述べ、原子力規制委員会が全国の原発を再点検すべきだと主張した。 #福島瑞穂 政治 コメントをする 最終更新:2026年01月07日15時19分
テレビ朝日「国保逃れのような脱法的行為」 維新が4人の地方議員を処分へ
テレビ朝日 7日 14:28
... その中間報告として、一般社団法人「栄響連盟」の理事に就任していた兵庫県議2人と、尼崎市議と神戸市議の合わせて4人の処分を検討することを明らかにしました。 維新の中司幹事長は「4人は勤務実態があったと主張しているが、ヒアリングのなかで、勤務としてどうか疑問がある」と述べました。 具体的な処分については今後、党の常任役員会で決定するということです。 一方、中司氏は「現時点までの調査で維新の会として組 ...
FNN : フジテレビ「責任は国にある」九州新幹線長崎ルート膠着状態は「フリーゲージトレイン頓挫が原因」 国交省「現状ではいけない」
FNN : フジテレビ 7日 11:10
九州新幹線長崎ルートの整備方式・ルートが決まらないのは「フリーゲージトレイン頓挫が原因」と佐賀県は主張する。こうした中、国交省事務次官が知事を訪ね面談。問題解決に向けて国は今後どう動くのか。 「FGT頓挫で約束事が何もない」 整備方針が決まっていない九州新幹線長崎ルートの新鳥栖-武雄温泉間について、JR九州の古宮社長は去年(2025年)12月25日に開かれたJR九州の定例会見で次のように述べた。 ...
しんぶん赤旗潮流 米東部ニューヨーク市マンハッタン島の先にあるエリス島…
しんぶん赤旗 7日 09:40
... つくると強調。裕福でコネを持つ一部の住民のための市政、働く貧しい人々が置き去りにされる分断の市政を転換すると意気込みを語りました▼それは働く人たちのために汗を流す市政であり「民主的社会主義者」としての主張を曲げることはないと訴えました。市民参加でどこまで前進を図れるか、世界が注目しています▼就任直後にトランプ政権がベネズエラを軍事攻撃し、マドゥロ大統領をニューヨーク市にある拘置所に連行する暴挙に。 ...
しんぶん赤旗ベネズエラ侵略 米攻撃は国際法違反 国連安保理 非難相次ぐ
しんぶん赤旗 7日 09:40
... ことだ」と批判しました。 南アフリカの代表は「力に訴えることが正しいという信念が強まり、外交が弱まっている」と指摘。「主権国家への軍事侵攻は不安定さしかもたらさず危機を悪化させるということを歴史は繰り返し示してきた」と強調しました。 ウォルツ米国連大使は、米国の行為は「合法な起訴を推進するための法執行だ」などと正当化。マドゥロ氏について「非合法な『大統領』だ。国家元首ではない」などと主張しました。
しんぶん赤旗主張 核兵器なき世界へ/揺るぎない世界の本流の発展
しんぶん赤旗 7日 09:40
昨年の被爆80年は、前年にノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)と被爆者が内外で大奮闘し、世論と運動に新たな勢いを与えました。核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれる今年は、「核兵器のない世界」をめざす運動にとって、これまでにもまして重要な年となるでしょう。 人類はひきつづき核使用の危険に直面しています。核保有国が核戦力を増強し、それを威嚇の手段にしていることが問題です ...
東京新聞今までの「共生施策」と真逆の動き…三重県の外国人採用廃止検討に「排外主義をあおりかねない」と懸念の声
東京新聞 7日 06:00
... 特定の国名を出さなかったが、「他の国でもそうした法制度を作られる可能性がある。地方公務員の守秘義務とその国の法律とのはざまで苦しむ人が出るなら制度全体を見直した方がいい」などとして、国籍要件の必要性を主張した。 今月下旬から実施する日本国籍の県民1万人へのアンケートに「引き続き、外国籍職員の採用を続けるべきだと思いますか」との質問を盛り込む。「皆さんの意見をうかがって、最終的に判断したい」として、 ...
JBpress気象庁・元地震火山部長が東電裁判の裁判官に憤慨、「科学に向き合わないその態度はまるでガリレオ裁判の裁判官」【地震大国日本の今】科学を正当に理解しない司法と「関わると面倒」と原発問題を避ける科学界、これでは「次の原発事故」を防げない
JBpress 7日 06:00
... 消し、株主側の請求を棄却した。津波は予見できなかったというのだ。 この高裁判決について、気象庁の元地震火山部長・濱田信生さんは「科学、学術の議論の場である学会などには、とても恥ずかしくて出せないような主張が、司法の場ではまかり通っている。科学にちゃんと向き合ってない。ガリレオの宗教裁判をやっている裁判官とレベルはほとんど同じだ」と批判する意見書をまとめた。原告の株主側が上告受理申立書とあわせて最高 ...
JBpress高市政権で復活したリフレ派が重視した「マネー」に意味はあるか?金利上昇局面の今だからこそ異次元緩和を振り返る【河田皓史のマクロ経済ノート】
JBpress 7日 06:00
... れがイールドカーブを下方シフトさせること(そして、それにより為替を円安方向に動かすこと)を通じて緩和効果を実現したのはおそらく事実だろう。途中のメカニズムをすっ飛ばしてしまえば、「マネタリーベースの拡大により景気・物価に好影響があった」と言ってしまうこともできなくはない(実際、リフレ派の論客はそう主張するのかもしれない)。 そうした歴史・議論も踏まえつつ、近年の「マネー」の動向を振り返ってみよう。
テレビ朝日日本は弱腰?ベネズエラへ軍事行動の米へどう対応?
テレビ朝日 6日 22:08
... の連邦地裁に初めて出廷。 現地メディアによりますと、麻薬テロやコカイン輸入の共謀など4つの罪について起訴されたマドゥロ氏は…。「私は無実で、まっとうな人間だ」「依然としてベネズエラの大統領だ」と無罪を主張、アメリカによって「拉致された」と訴えました。 こうしたなか、ベネズエラでは5日、アメリカに歩み寄る姿勢を鮮明にしているロドリゲス副大統領が暫定大統領の就任宣誓を行いました。 今回の攻撃についてフ ...
産経新聞中国政府が軍民両用品の対日輸出規制、レアアースも対象か 高市首相答弁への対抗措置
産経新聞 6日 21:32
... 象で、違反すれば法的責任を追及するとしている。 中国商務省は6日に発表した報道官談話で、対日輸出管理の強化について「最近、日本の指導者が台湾に関する誤った発言を公然と行った」と高市首相の答弁に言及した。その上で「国家の安全と利益を守り、不拡散などの国際的な義務を履行するため」の措置だと主張した。 中国は、トランプ米政権との貿易摩擦でも軍民両用品目などの対米輸出管理を強化し、事実上の対抗措置とした。
NHK再審制度見直し 事件担当した裁判官関わらない規定で一致
NHK 6日 21:03
... った再審請求審を担当した裁判官については、検察官や有識者の委員が同様に関われないよう規定を設ける必要があると述べたのに対し、弁護士の委員が再審請求審と再審は一体の手続きであり、関われるようにすべきだと主張し引き続き議論することになりました。 証拠開示のあり方についても議論 法制審議会の部会では、焦点となっている証拠開示のあり方についても議論が交わされました。 部会ではこれまで「再審請求の理由に関連 ...
47NEWS : 共同通信自民、国民民主に連立呼びかけ 「政治の安定」、連合の対応焦点
47NEWS : 共同通信 6日 19:09
... 、国民が2026年度予算案の成立に協力する方針を示した経緯に言及。「双方の信頼関係が積み上がってきた」と強調した。 米国によるベネズエラ攻撃に触れ「不確実性があり、いま求められるものは政治の安定だ」と主張。3党連立を進めるに当たり「維新とも十分に意思疎通をする」と説明した。 高市早苗首相は5日の会見で政権運営に関し「維新との連立合意を基礎としつつ、国民をはじめとする野党にも協力を呼びかけていく」と ...
デイリースポーツ自民、国民民主に連立呼びかけ
デイリースポーツ 6日 19:09
... 、国民が2026年度予算案の成立に協力する方針を示した経緯に言及。「双方の信頼関係が積み上がってきた」と強調した。 米国によるベネズエラ攻撃に触れ「不確実性があり、いま求められるものは政治の安定だ」と主張。3党連立を進めるに当たり「維新とも十分に意思疎通をする」と説明した。 高市早苗首相は5日の会見で政権運営に関し「維新との連立合意を基礎としつつ、国民をはじめとする野党にも協力を呼びかけていく」と ...
FNN : フジテレビ【福井県知事選挙】年明けすぐ“異例"の選挙 告示を2日後に控え…立候補予定の3人は臨戦態勢
FNN : フジテレビ 6日 19:00
... ーが仕上がるのは、告示日前日の7日。スタッフらは慌ただしく準備を進めています。 6日からは毎日、YouTube配信を行うなど、SNSを駆使して若年層の支持拡大を狙います。 石田嵩人氏: 「自分の主義・主張・政策を県民一人一人に、きちんと目を見て進めていく。愚直に、毎日、コツコツと」 現職の知事が県職員へのセクハラ行為を認め辞職したことに伴う福井県知事選挙。1月8日に告示、投開票は25日に行われます ...
産経新聞中国の日本研究に2つの言語空間 対話の呼びかけは届くか
産経新聞 6日 18:00
... 、戦後、いわゆる「A級戦犯」経験者が外相や法相に就いたことに言及。その上で首相の名前を連想させる「毒苗」という造語を用い、「戦後の日本では軍国主義の〝毒苗〟が右翼勢力の庇護(ひご)の下、育ってきた」と主張した。「世界平和」への悪影響にまで論を進めていた。 「存立危機事態がすぐさま台湾への軍事介入を意味せず、軍国主義と何の関係もないことを彼らは知っている。研究者としての良心はどこに行ったのか」。同研 ...
デイリースポーツ維新・石平議員が台湾訪問
デイリースポーツ 6日 16:23
【台北共同】日本維新の会の石平参院議員が6日、台湾を訪問した。石氏は中国から入国禁止の制裁措置を受けている。台北の空港に到着し「ここに来られたのは、中華民国(台湾)と中華人民共和国が別の国であることの証明だ」と話した。 石氏は台湾で立法委員(国会議員)らと会う。中国政府は昨年9月、石氏が台湾問題などに関して「誤った言論を広めた」と主張して制裁を科した。日本政府は制裁の撤回を求めている。
47NEWS : 共同通信維新・石平議員が台湾訪問 「入国禁止の中国は別の国」
47NEWS : 共同通信 6日 16:21
... 台北共同】日本維新の会の石平参院議員が6日、台湾を訪問した。石氏は中国から入国禁止の制裁措置を受けている。台北の空港に到着し「ここに来られたのは、中華民国(台湾)と中華人民共和国が別の国であることの証明だ」と話した。 石氏は台湾で立法委員(国会議員)らと会う。中国政府は昨年9月、石氏が台湾問題などに関して「誤った言論を広めた」と主張して制裁を科した。日本政府は制裁の撤回を求めている。 日本維新の会
WEDGE Infinity日本のメディアが報じないベネズエラの石油にトランプがこだわる大きな理由 シェール革命では補えないアメリカ人に必須の「ある物」とは?
WEDGE Infinity 6日 15:00
... 1 2 3 4 次へ 編集部おすすめの関連記事 【「脱・脱炭素化」する米国】トランプが関税同様に化石燃料増産、EV普及策廃止を強行する意外な「真意」 「気候変動が人類滅亡につながらない」ビル・ゲイツが主張を変えた背景…日本は環境ビジネスに力を入れるべきなのか? 【MAGAの行方と2026年中間選挙】「MAGA対アメリカファースト」という新たな対立構図の誕生 エネルギーだけではない!カタールの世界的 ...
FNN : フジテレビ橋下徹さん「子育て支援やるなら税金でやるべき!」“医療保険に数百円上乗せ"で「独身税」とも呼ばれる「子ども・子育て支援金」巡り「テクニカルでズルい!!」と政府を批判「取りやすいところから取っている」
FNN : フジテレビ 6日 13:53
... LIVE とれたてっ!」では、橋下徹さんが「テクニカルでズルい!!」と指摘。 「取りやすいところ=社会保険料から取る」のではなく、「子育て支援と医療保険は違うのだから正面から説明して税金でやるべき」と主張し、この制度について批判した。 ■支援金制度とは?月額500円を給与から天引き この制度は、少子化対策の財源を賄うために設けられるもので、高齢者を含む全世代と、企業から医療保険料に上乗せする形で徴 ...
FNN : フジテレビ「高い支持率は武器。高いうちに国民が嫌がることを」と橋下徹さん「高市政権に一番足りないのは規制改革」と指摘も「高市さんは国会に出す前に野党と全部手を握った」と政治手腕評価
FNN : フジテレビ 6日 13:52
... んどん日本がもう待ったなしの状況を切り開いて、ある意味国民が嫌がるようなこと、反発が出るようなことも進めてもらいたいですね。 橋下さんは、高い支持率を持つ今こそ、国民の反発を恐れず改革を進めるべきだと主張する。 橋下徹さん:支持率が高いうちにどんどん日本がもう待ったなしの状況を切り開いて、ある意味国民が嫌がるようなこと、反発が出るようなことも押し進めてもらいたい。 支持率が下がってくると誰もついて ...
産経新聞「厳しい運営続く。力合わせて頑張っていこう」高市早苗首相、自民仕事始めで結束呼びかけ
産経新聞 6日 13:38
... 22世紀を見られる。彼らのためにもしっかりと災害に強い日本を、エネルギーや資源、食べ物に困らない日本を作っておかなければならない」と強調した。 また、「危機管理投資」を成長の肝として位置付けると重ねて主張し「日本はまだまだ成長できる。そのために必要な技術をたくさん持っている。一緒に未来への責任を果たそう」と訴えた。 会合では鈴木俊一幹事長もあいさつし、米国によるベネズエラ攻撃に関して「不確実性の時 ...
Foresight「中東ユーラシア」に立ち上がる「非米」の枠組みから世界を視る
Foresight 6日 12:15
... の意義は大きい。 ユーラシアに目を転じれば、5月にはインドが前月に同国のカシミール地方で発生したテロを受けてパキスタンに越境攻撃を行う事態が発生した。印パ停戦合意の「仲介」をしたというトランプ大統領の主張をめぐり印パの受け止めが分かれ、印米関係が悪化する一方で米パが急速に接近するという事態が生じた。ロシアのウクライナ侵攻をめぐってはアメリカによる和平案を当事者双方が受け入れるには至っていないものの ...
産経新聞維新・石平議員が訪台「『台湾は中国の一部ではない』と示す」 自身への入国制裁を逆手に
産経新聞 6日 09:48
... 後、中国当局からの反発も予想されるが、石平氏は意に介さない考えだ。 石平氏は中国・四川省出身。2007年に日本に帰化した。2025年7月の参院選で初当選し、国会に議席を得た。これに対し、中国当局は同年9月、石平氏が台湾や歴史認識を巡り「誤った言論を広めている」などと主張し、石平氏の中国への入国禁止や資産凍結といった制裁を課している。 中国出身の石平氏、大阪総領事の投稿に「日本政府は断固たる対応を」
しんぶん赤旗主張 ベネズエラ侵略/国際法踏みにじる米国の暴挙
しんぶん赤旗 6日 09:05
... を行い指導者を拘束・連行する権利はどの国にも与えられていません。国連憲章と国際法を乱暴に踏みにじる侵略であり、この暴挙を強く非難します。 ■新しい植民地支配 危惧すべきは、この米政権が自国の国益のみを主張し、国際秩序の擁護には何の関心も示していない点です。昨年12月に公表された米国家安全保障戦略(NSS)は、「米国が世界秩序全体を下支えする時代は終わった」と述べ、西半球の支配確立を最重視する方針を ...
しんぶん赤旗トランプ氏 ベネズエラに「再度攻撃も」 コロンビアやメキシコにも
しんぶん赤旗 6日 09:05
... ー主義について「これまでの米大統領はその重要性を見失ったが私はそうではない」と語り、領土的野心をむき出しにしました。 大統領専用機内で記者会見に応じたトランプ氏は、米国がベネズエラを「立て直す」などと主張。ベネズエラ国内の石油資源への「完全なアクセス」を米国に認めるようベネズエラ政府に要求しました。 またコロンビアについては「病気の人間によって統治されている」と語り、同国のペトロ大統領が麻薬の生産 ...
しんぶん赤旗ベネズエラ侵略 志位議長「問われているのは世界の秩序」 選挙勝利と党勢拡大 「二つの大仕事」やり遂げよう 2026年党旗びらき 田村委員長のあいさつ
しんぶん赤旗 6日 09:05
日本共産党の志位和夫議長は5日、X(旧ツイッター)で、「ベネズエラでトランプがやったことが許されれば、世界のどこであれ『力による現状変更』が許されることになる。これはベネズエラだけの問題ではない。問われているのは、世界の秩序の問題なのだ」と発信しました。 また、「高市首相は、これに異を唱えなければ、『力による現状変更反対』と主張する資格を永久に失うだろう」と述べました。
現代ビジネス「トランプのベネズエラ攻撃」を非難する中国、だがその裏で描く深謀遠慮
現代ビジネス 6日 06:00
... 為が起こった。 ベネズエラ空爆と大統領夫妻捕獲について説明するトランプ大統領この記事の全ての写真を見る(全11枚) -AD- 「大陸のエゴ」と言えば、中国は2016年7月、南シナ海に関する中国の領有権主張には法的根拠がないとする常設仲裁裁判所(ハーグ)の判決を、「そんなものは紙くず同然だ」と嘯(うそぶ)いた。そして現在、訴え出たフィリピンに対して、南シナ海でますます威嚇をエスカレートさせている。 ...
WEDGE Infinity繰り返される中国の“対日威圧"、高市首相の「台湾有事」発言だけが原因なのか?日本に求められる「世論戦戦略」の構築
WEDGE Infinity 6日 05:00
... の軍事演習に警戒する台湾沿岸警備隊の巡視船。中国軍による〝圧力〟は常態化している(ロイター/アフロ) ギャラリーページへ 国内でも「高市早苗首相の国会答弁がきっかけとなって日中関係が悪化している」との主張が、メディアやSNS上で拡散されている。もちろん「存立危機事態」をめぐる発言は、予算委員会という緊急性もない公開の場で、しかも、首相という立場で発しなければならなかったのかと言えば、首相自らが「今 ...
日本経済新聞立民・野田代表、高市内閣の不信任案提出「視野入れる」 通常国会で
日本経済新聞 6日 00:02
... 主党の野田佳彦代表は5日のBS11番組で、23日召集の通常国会での高市早苗内閣の不信任決議案の提出に関し「当然、視野に入れる」と語った。「いろんな議論を通じて政権の問題点が出てくる可能性は十分ある」と主張した。 衆院解散・総選挙は「年内の可能性が高い」との見方も示した。不信任案の提出により「解散を受けて立つだけではなく、能動的に仕掛ける可能性もあり得る」と話した。党内には不信任案の提出が首相の衆院 ...
FNN : フジテレビ「高い支持率は武器。高いうちに国民が嫌がることを」と橋下徹さん「高市政権に一番足りないのは規制改革」と指摘も「高市さんは国会に出す前に野党と全部手を握った」と政治手腕評価
FNN : フジテレビ 5日 18:58
... んどん日本がもう待ったなしの状況を切り開いて、ある意味国民が嫌がるようなこと、反発が出るようなことも進めてもらいたいですね」 橋下さんは、高い支持率を持つ今こそ、国民の反発を恐れず改革を進めるべきだと主張します。 【橋下徹さん】「支持率が高いうちにどんどん日本がもう待ったなしの状況を切り開いて、ある意味国民が嫌がるようなこと、反発が出るようなことも押し進めてもらいたい。 支持率が下がってくると誰も ...
日本経済新聞衆院法制局の特別参与に橘幸信氏 憲法、皇位継承を引き続き担当
日本経済新聞 5日 18:49
... 制局長に助言する役割も担う。1日付で発令した。 橘氏は2025年12月、法制局長を退任した。衆院憲法審査会の前身の憲法調査会で自民党の故中山太郎会長を支え、憲法議論に長く携わった。与野党の憲法改正への主張の組み立てなどを助けた。 憲法審査会の議論で大規模災害や感染症流行時などに議員の任期を延長する緊急事態条項の設立について論点もまとめ、議論の進捗に貢献した。 皇位継承では皇族数確保のための旧宮家か ...
時事通信野党「法の支配」主張要求 政府に、ベネズエラ情勢巡り
時事通信 5日 18:36
... は駄目だ、国際法を守ろう』と伝える役割が日本にある」と語った。 公明党の斉藤鉄夫代表は党会合で「国際社会の秩序が大きく揺らぐ」と懸念。「法の支配と主権の尊重、国際法の大切さを米国に訴えてもらいたい」と主張した。共産党の田村智子委員長は党会合で「新たな植民地支配の宣言だ。無法な力の支配に対し、政府は直ちに抗議することを強く求める」と述べた。 社民党の福島瑞穂党首は「なぜ声を上げないのか。武力攻撃を容 ...
産経新聞前橋市長選に5氏立候補、論戦へ ラブホテル面会問題を巡る対応が争点、12日投開票
産経新聞 5日 17:28
... を裏切らない」と語った。丸山氏は第一声で、ホテル問題に触れ「騒動を引き起こした当事者では不可能だ」とし、信頼される新リーダーが必要だと訴えた。店橋氏は出発式で、市による中心街の再開発事業を見直すべきだとし「街づくりを市民の参加で進めたい」と述べた。海老根氏は市役所前で、ホテル問題を批判し「前橋を変えないといけない」とした。高橋氏は市内で、公約に市長給与半減を掲げ「前橋の再生あるのみだ」と主張した。
日本経済新聞立民・野田代表「国際法の順守、米国に伝える役割」 日本政府に要請
日本経済新聞 5日 12:48
... 得ない」と訴えた。 共産党の田村智子委員長は5日、党本部で開いた新年の「旗開き」であいさつし「国連憲章、国際法をじゅうりんする米国トランプ政権の暴挙を強く非難する」と述べた。日本政府から米国に抗議するよう要請した。 れいわ新選組は4日、声明を出し「他国の主権と領土に対する明白な軍事介入である」と主張した。「日本政府に、米国による国連憲章と国際法を踏みにじるベネズエラ侵略への抗議を求める」と記した。
産経新聞前橋市長選に前職と4新人 ラブホテル面会問題の対応是非が争点
産経新聞 5日 11:47
... 是非が主な争点だ。12日投開票。 他は元群馬県みどり市議、海老根篤氏(78)、農業、高橋聡哉氏(66)の2新人。 出直し選となる小川氏は、1年9カ月の市長在任中の実績として給食無償化や子育て支援策を挙げ、市政継続の必要性を強調する。 丸山氏は自民党系の市議会2会派や公明党の市議らの支援を受け、ホテル問題で停滞した市政を刷新すべきだと訴える。 店橋氏は、市が推進する再開発事業の見直しを主張している。
47NEWS : 共同通信前橋市長選に前職と4新人立候補 ホテル面会問題巡る対応が争点
47NEWS : 共同通信 5日 11:06
... が主な争点だ。12日投開票。 他は元群馬県みどり市議海老根篤氏(78)、農業高橋聡哉氏(66)の2新人。 出直し選となる小川氏は、1年9カ月の市長在任中の実績として給食無償化や子育て支援策を挙げ、市政継続の必要性を強調する。 丸山氏は自民党系の市議会2会派や公明党の市議らの支援を受け、ホテル問題で停滞した市政を刷新すべきだと訴える。 店橋氏は、市が推進する再開発事業の見直しを主張している。 小川晶
産経新聞公明・斉藤代表、米国のベネズエラ攻撃に懸念「国際秩序が揺らぐのでは」
産経新聞 5日 09:46
... 春名中撮影) 公明党の斉藤鉄夫代表は5日の党会合で、米国によるベネズエラへの攻撃に関し「国際社会の秩序が大きく揺らぐのではないかという懸念を抱いている」と述べた。「力による一方的な状況変更を許してはならないというのは、わが国の基本的な考え方だ」とも語った。 そのうえで、日本政府に対し「法の支配と主権の尊重という価値観や国際法を守ることの大切さを、政府としてしっかりと米国に訴えてほしい」と主張した。
しんぶん赤旗主張 ジェンダーの平等/逆流をはね返して前進の年に
しんぶん赤旗 5日 09:10
2026年をジェンダー・バックラッシュ(逆流)を大きく押し返し、平等を前進させる年にしましょう。 昨年11月、ニューヨーク市長選で劇的な勝利をおさめた民主的社会主義者のゾーラン・マムダニ氏の演説が世界を勇気づけています。 「この新しい時代を、私たちは自らの手で築いていく。…あなたが移民であろうと、トランスジェンダー・コミュニティーの一員であろうと、ドナルド・トランプに連邦職を奪われた多くの黒人女性 ...
しんぶん赤旗ベネズエラ侵略 トランプ政権、植民地支配狙う/石油権益求め「モンロー主義」言及/外信部長 菅原啓
しんぶん赤旗 5日 09:10
... ら攻撃を受けた場合は例外として自衛権の武力行使が認められますが、今回は、ベネズエラ側から米国に何らかの攻撃が行われた事実はありません。 マドゥロ政権が麻薬組織と結託あるいは一体化しているという米国側の主張を、ベネズエラ側は繰り返し否定してきました。マドゥロ氏が麻薬組織の首謀者だったとしても、米国が一方的に軍事力を使って拘束する権限はないのです。 ベネズエラ沖のカリブ海や東太平洋ではこの間、米国が勝 ...
時事通信衆院選改革で「中選挙区」回帰論 意見集約、定数削減が影
時事通信 5日 07:01
... 提起した。このうち、国民民主は複数の候補者に投票できる「連記制」導入を党方針として決定。維新も党内論議に着手している。当選者以外に投じられた「死票」を減らすことができ、多党化が進む現状に適しているとの主張だ。 1994年の「平成の政治改革」は、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に移行する目的の一つとして「カネのかからない選挙」を挙げた。中選挙区制は、同じ党の候補者とも争うため、有権者への「サービ ...
読売新聞自民への接近強める国民、党内は連立入りに慎重…政策実現巡る維新の苦戦で「メリットなし」指摘も
読売新聞 5日 05:00
... ある。こうした事情から、玉木氏は複数政党が協力しやすくなる「中選挙区連記制」への移行が必要と唱える。 玉木氏は、維新や公明党を念頭に、閣外から政策ごとに自民と協力する「閣外協力政党連絡協議会」の創設を主張した時期もある。国民民主内には、同じ中道勢力として公明との連携を期待する意見も少なくなく、玉木氏は今後の党の立ち位置を巡り、「どんな形が一番いいか見極めたい」と周囲に語る。 一方、立憲民主党の野田 ...
読売新聞米国のベネズエラ攻撃、高市首相は支持も批判もせず…「情勢の安定化に向け外交努力進める」とX投稿
読売新聞 4日 19:51
... の指摘もあり、米国の行為を支持も批判もしなかった。 高市首相(右)とトランプ米大統領(2025年10月28日) 首相はXで、「これまでも、ベネズエラでの民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」と主張した。日本を含む先進7か国(G7)は昨年1月、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が大統領選での不正疑惑が残る中で就任式を行ったとして、「民主正統性の欠如」を非難する外相声明を出していた。 外務省 ...
アサ芸プラストランプ大統領のベネズエラ攻撃に潜む「落ちた政権支持率を上げる3つの要素」
アサ芸プラス 4日 19:00
... ためだとされます。ひとつはヘロインの50倍の効力があるという『ゾンビ薬物』フェンタニルを代表とする、麻薬壊滅をやっているという、国民への猛アピールです」 ベネズエラから密輸されているとトランプ大統領が主張するフェンタニルは、「大量破壊兵器」に指定するほどだ。その麻薬により、アメリカでは毎年7~8万人が死亡し、中毒者は数十万人に上るという。アメリカ全土に薬物汚染は広がり、アメリカを蝕んでいく。アメリ ...
時事通信立民代表、米軍事作戦を批判 国民民主「世界の変容直視を」
時事通信 4日 18:53
... しかない」と指摘した。 共産党の志位和夫議長はX(旧ツイッター)で「高市早苗首相はこの無法に抗議できなければ、『法の支配』を説く権利を自ら放棄することになる」と述べ、首相は批判をためらうべきではないと主張した。 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は伊勢市での会見で、軍事作戦の是非に関する論評は避けつつ、「世界が大きく変容していることを直視しなければいけない。自分の国は自分で守ることが強く求められる」 ...