「南京大虐殺記念館」のある中国へ修学旅行 維新西田氏「行かせられない」岩屋外相は反論

産経新聞 11:45

... 岩屋毅外相(衆院インターネット審議中継より)日本維新の会の西田薫衆院議員は18日の衆院外務委員会で、昨年12月に岩屋毅外相と中国の王毅外相が修学旅行の相互受け入れ促進で合意したことについて、中国の南京市内にある「南京大虐殺記念館」などを理由に、「修学旅行生は行かせられない、と中国側に言っていい話だ」と批判した。岩屋氏は「見解を異にする」と反論し、日中の相互往来の重要性を強調した。 西田氏「促進は違 ...

北京で人型ロボットが走るハーフマラソン大会 中国が「世界初」で新興産業をアピール

産経新聞 11:26

... (三塚聖平撮影)【北京=三塚聖平】中国・北京市で19日、人型ロボットが参加するハーフマラソン大会が開かれた。「世界初」をうたっており、人間のランナーと同じ全長約21キロのコースを走った。中国当局は人型ロボットを新興産業の新たな柱に育成しようとしており、実用化で先頭集団を走っていると国内外に技術力をアピールした。 大会は北京市政府などが主催した。中国メディアによると、中国の民間ロボット開発会社など約 ...

石破首相、アメリカとの関税交渉「月内にも次回協議」…帰国の赤沢氏「どうなると言える段階ではない」

読売新聞 10:26

... は羽田空港で記者会見し、米国の関税措置を巡る日米間の交渉に関し、トランプ大統領が自ら参加したことを踏まえ「トランプ氏の最優先事項だ」と強調した。その上で、「合意できると自信を持っている」と述べた。 日本の安全保障を巡っては、ロシアや中国、北朝鮮を挙げ、「とても厳しい環境に置かれている」と指摘。「(日米は)しっかり協力していかねばならない」とし、連携を強めていく姿勢を示した。 「政治」の最新ニュース

ヒルトン、マリオット…中国ウイグル自治区に外資ホテル189施設、人権団体が撤退を要望

産経新聞 07:30

... 理由に制裁措置が科せられている。 また、最近オープンしたヒルトン系列のホテルは、中国当局が取り壊したモスク(イスラム教礼拝所)の跡地に建設されたという。 「幸せで繁栄した場所」で人権侵害は起こらないガーディアンによると、ホテルの数は中国政府が「観光地」として新疆ウイグル自治区の振興を図るようになったのと同時期に急増した。中国国営メディアは、2024年に新疆ウイグル自治区を訪れた外国人観光客は約50 ...

無人バス・タクシーに資金支援 政府、全国10カ所で

日本経済新聞 02:00

... は企業や自治体が無人のバスやタクシーの事業を展開しやすくするよう支援する。ドライバーが不要な「レベル4」の自動運転車を対象に、全国10カ所で車両の調達や交通インフラの整備にかかる費用を補助する。米国や中国などに比べて遅れている自動運転サービスの普及を促す。 近く開くデジタル行財政改革会議で高度な自動運転の実用化に向けた方針を示す。秋をめどに10カ所程度の地域を選び、企業が2025年度内にビジ...

トランプ大統領の発言とアクション(4月10日〜4月17日):関税二国間協議で狙う中国包囲網、日米初回は「Big Progress!」と投稿

Foresight 18日 22:08

... 関税障壁を抱える国には個別で関税率を課すことが発表された。日本には24%、中国には34%とされ、報復措置を講じた中国については、4月9日に125%に引き上げた。フェンタニル流入問題を理由にして、相互関税と同じくIEEPA(国際緊急経済権限法)を根拠に課していた20%と合わせ、145%に設定されたことになる。 一方で、日本を始め中国以外で個別の相互関税を課した国には、報復措置を見送り米国と交渉する姿 ...

米超党派議員団が台湾・頼清徳総統と面会 トランプ政権下でも支援継続強調

産経新聞 18日 22:08

... わりはないと述べ、米国はトランプ政権下でも防衛分野で「台湾を支援し続ける」と強調した。 頼氏は米議会の台湾支持に対する謝意を表明し、中国の軍事的脅威にさらされる中、防衛予算を増やすなどし「防衛力の向上」に取り組んでいると説明した。 またトランプ政権との貿易交渉を念頭に、中国に対抗するサプライチェーン(供給網)を構築するには米台協力が重要だと訴えた。 議員団は16〜19日の日程で台湾を訪問している。 ...

「共に中華民族経済を強大にしよう」 中国高官が座談会で台湾に協力呼びかけ

産経新聞 18日 20:13

中国で台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室トップの宋濤主任は18日、江蘇省南京市で開かれた台湾のビジネスマンとの座談会で「米国が始めた関税戦争が、中国大陸経済の安定的な基礎や強靱性を変えることはできない。共に中華民族経済を強大にしよう」と協力を呼びかけた。国営通信新華社が伝えた。 台湾のビジネスマン代表は「多くの台湾企業は国家(中国)と共に米国の関税戦争に打ち勝つと信じている」と述べた。 ...

石破首相、フィリピンとベトナム歴訪で米関税措置を議論 ASEANとの連携強化図る

産経新聞 18日 19:44

... かずに再び東南アジアに赴く。トランプ米大統領の関税措置で各国の米国離れが進みかねない中、周辺国の取り込みを図る中国に対抗する上でも、日本として東南アジアへの関与を強めたい考えだ。 ベトナムとフィリピンは東南アジア諸国連合(ASEAN)主要国の中でも経済成長が著しい。同時に、ともに南シナ海で中国との領有権問題を抱えている。 首相は今回の訪問を通じASEANを重視する姿勢を改めて示し、ベトナム、フィリ ...

国会でヤジ「恥ずかしくないのか?」→「恥ずかしくないです」維新・三木議員が決意の答弁「日本共産党は社会主義に同調的な科学者を組織し、学術会議の中心メンバーとして送り込んでいる」

Abema TIMES 18日 19:39

... 日本共産党との関係に言及してからだった。 三木議員が「最大の問題は、学術会議が内外の政治勢力からの影響を大きく受けてきたという事実だ。日本学術会議が設立された当時は、ソ連、中国共産党の社会主義勢力が台頭してきた時代だった。ソ連、中国の共産党を兄弟党としていた日本共産党は、民主主義科学者協会をはじめとする社会主義に同調的な科学者を組織し、学術会議の中心メンバーとして送り込んでいる。『日本共産党の七十 ...

「一方的ないじめに反対を」米関税への共闘訴え 中国・習氏が東南アジア3カ国歴訪終える

産経新聞 18日 19:25

... が「貿易戦争についてかなり温和だった」と指摘。「中国と米国に挟まれたベトナムが一方の側に付くことを避けた」と分析した。 中国は今後も対米をにらんで「周辺外交」に力を入れる。中国外務省は18日、インドネシアとの外務・国防閣僚協議(2プラス2)を21日に北京で開くと発表。5月にはロシアのプーチン大統領の招待で習氏がモスクワで行われる軍事パレードに参加する見通し。 <正論>米関税で「中国の戦略」に対処を

“トランプ関税"に6割を超える企業が「影響がある」と回答 15機関が集まり対策会議 今後を不安視する声相次ぐ【福井】

FNN : フジテレビ 18日 18:45

... 動を停止していて、先の見通せない状況が続いています。 福井県からの輸出状況は、1位が中国、4位がアメリカで、輸出額の約10%がアメリカです。また、中国への影響も忘れてはいけません。県内企業の海外拠点はアジア内では中国に集中していて、中国からアメリカに完成品を輸出しているケースも多いということです。 高い関税により、中国からアメリカに輸出する製品が売れないと、県内企業にも影響が出てくる可能性をはらん ...

グラス米大使が着任 関税交渉「合意を楽観」

時事通信 18日 17:56

... 沢亮正経済再生担当相とトランプ米大統領の会談も踏まえ、「合意に至るのではないかと非常に楽観的に見ている」と語った。 グラス氏は、日米関係では「安全保障、経済、友情・信頼」の三つが重要だと指摘。「日本は中国やロシア、北朝鮮などに囲まれ、厳しい安全保障環境にある」と述べ、「しっかり協力しなければならない」と強調した。関税交渉を巡っては「(トランプ氏は)素晴らしいディール(取引)メーカーだから、良い合意 ...

「日本旅行に注意を」在日中国大使館がホームページ掲載 無差別殺人や食品衛生事件が理由

産経新聞 18日 15:09

中国の国旗在日中国大使館は18日までに、日本に住んだり、日本を旅行したりする自国民に安全対策の強化を求める注意喚起を行った。日本で無差別殺人事件や食品衛生に関する事件が発生していることを理由に挙げた。 同大使館が17日夜、ホームページに掲載した。この中で「日本メディアの報道によると、最近、日本社会では悪質な治安事件が増加傾向を示している」として、昨年12月から福岡県北九州市や長野市、日本各地で無差 ...

<解説>メディアで話題の「マールアラーゴ合意」の正しい読み方 第二のプラザ合意が不可能な理由

WEDGE Infinity 18日 15:00

... ぜ「関税戦争」に突き進むのか?米製造業の国内回帰を進めても、労働者がいないというジレンマは解消なるか <ドル覇権への挑戦>BRICSが仕掛ける共通通貨圏、トランプの反応は“過剰"なのか? 〈トランプに投票した中国系米国人の嘆き〉VOAやRFAなど米政府傘下のグローバルメディア解体で中国報道はどうなるか? 「トランプトレード」で強まる「投機の円売り」、弱まる「実需の円売り」にも着目を バックナンバー

元祖・タフネゴシエーター甘利氏も関税交渉で赤沢氏に助言「利で組み立てよ」、Xで明かす

産経新聞 18日 14:15

... とを明らかにした。「赤沢大臣から訪米に関し緊急なアドバイスを求められました」と投稿した。 甘利氏は「トランプ大統領には理でなく利で全てのストーリーを組み立てること。日本が米国の最も頼りになる同志であり中国覇権の最前線の防波堤であるということ」を進言したという。赤沢氏のカウンターパート、ベセント米財務長官の人脈も紹介した。 甘利氏はオバマ米政権時に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉を巡り、米政 ...

公明・斉藤鉄夫代表、中国訪問時に石破首相から習主席宛ての親書持参の意向

産経新聞 18日 14:10

公明党の斉藤鉄夫代表は18日の記者会見で、22日からの中国訪問に際し、石破茂首相から習近平国家主席に宛てた親書を持参し、中国側要人に渡す考えを示した。首相と21日に面会して親書を受け取る予定だと述べ「与党の一角として日本の考え方を伝えたい」と強調した。 中国側との会談の詳細は検討中だとした上で「米国と中国の関税を巡る摩擦がエスカレートするのは、日本の国益にも決して良いことではない」と指摘した。

ROLESCast #020米国の対ウクライナ政策 その現状と展望

Foresight 18日 11:51

... 、?和平交渉のテーブルにロシアを着かせるためにあえてそうしているのではないか、?ロシアをあまり刺激しすぎると中国に寄ってしまうからではないか、という私の仮説を全員に当てて、それぞれ見解を聞いてみたのですが、全員が否定しました。それがまず一つの驚きでした。 小泉 それはなぜでしょう。(ロシアが中国に寄っても)問題がないと思っているのですか。 内田 いえ、トランプ大統領はそこまで考えていないのではない ...

参院選「東京選挙区」でトラブル発覚!「バカ暴言女」を却下して「2回落選者と最下位当選者」の人選センス

アサ芸プラス 18日 09:58

... 派に所属していましたから。松山さんは大沼さんが選ばれるように、渡部さんを批判したのではないか」 大沼氏は参院山形選挙区から立候補して1回当選したものの、2019年の参院選では敗れた。昨年の衆院選で比例中国ブロックから立候補したが、これも落選している。先の都連関係者は、 「これまで何度も負けている人を選ぼうとするセンスが信じられない。もうひとりの武見敬三参院議員会長も過去2回が最下位当選で、なぜまた ...

海外での性被害 支援を/本村議員同席 当事者が政府要請

しんぶん赤旗 18日 09:00

... 政府による支援が受けられるよう、被害当事者が17日、衆院第1議員会館を訪れて政府に要請しました。日本共産党の本村伸子衆院議員が同席しました。 要請したのは、四国在住で30代の山田ちかさん(仮名)です。中国・上海の民間企業で働いていた2016年以降、実質的経営者らから性被害を受け、PTSD(心的外傷後ストレス障害)になりました。日本総領事館に相談しましたが、十分な支援を受けられなかったといいます。 ...

【#佐藤優のシン世界地図探索105】「新帝国主義」の下で堅守すべき2つの掟

週刊プレイボーイ 18日 07:30

... アースの発掘に関しても、準勝者として米国に協力する。 佐藤 そういうことです。 ――ウクライナから米国経由で、レアアースがガンガンと入って来る。そうなると、日本は対中国で強くなりますね。中国からのレアアースを禁輸されても大丈夫。これで、中国問題は解決していきそうですね。 佐藤 上手くできてますよね。 次回へ続く。次回の配信は4月25日(金)を予定しています。 ★『#佐藤優のシン世界地図探索』は毎週 ...

関税バトルは演出で応戦。中国・習近平は第2次トランプ政権をどう見ている?

週刊プレイボーイ 18日 07:00

... られた24%よりも高い34%を中国に課すと発表。中国が対抗して報復関税をかけると言うと、トランプ氏は「報復関税を撤回しないなら50%の追加関税を課す」とSNSに投稿。さらに、4月10日には一部の国に対する措置を90日間停止すると発表したのに、中国との相互関税は125%に引き上げるとブチ上げた。 朝令暮改なトランプ氏の対中姿勢に、中国は、習近平氏はどう思っているのか? 中国の権力闘争や対外政策、軍事 ...

【追悼 リチャード・アーミテージ元国務副長官】ベトナム戦争の英雄、知日派の死去は日本に何をもたらすのか?

WEDGE Infinity 18日 05:00

... 支持していたことから、副長官は日本側に自身の発言の真意を説明するには、いい機会と場であると判断したようだ。 次ページ ? 錦の御旗として利用されることも 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 〈中国との調和には日米の協力を〉死去したアーミテージ元米国務副長官が訴えていたこと 日本の知恵と覚悟が問われる「統合作戦司令部」の発足 同盟に懐疑的なトランプの対日批判に日本はどう反応していくべきか 自 ...

【これが現代の戦争の姿】国家の意志を歪める「影響力工作」の脅威 真偽織り交ぜて展開される認知戦

WEDGE Infinity 18日 05:00

... アメリカ議事堂襲撃事件を契機として、今や社会の分断を深め、民主主義を侵食し、国家の安全保障を揺るがす、重大な脅威と認識されるようになった。 そして陰謀論が拡散される様を注意深く観察すれば、その背後では中国やロシアといった権威主義国家による「認知戦」が展開されていることが読み取れる。陰謀論は今や、彼らの兵器でもあるのだ。本連載では、この新たな脅威の実態と対抗策を探っていく。 *本記事は『SNS時代の ...

〈トランプに投票した中国系米国人の嘆き〉VOAやRFAなど米政府傘下のグローバルメディア解体で中国報道はどうなるか?

WEDGE Infinity 18日 05:00

... 機密防衛の抜け穴になる可能性があると分析している。 次ページ ? 誤情報が広がる中国語ネット社会 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 大量の中国兵が昨秋からロシアで軍事訓練か 中国国内でロシアのインフルエンサー活用し勧誘も 「ストロングマン」のトランプvs習近平、中国の輸出が2025年の国際問題の焦点に 〈解説〉中国による沖縄工作って、結局のところどうなってるの?ルポライター・安田峰俊氏が ...

海底ケーブル「日本が敷設シェア35%を」 自民特命チーム

日本経済新聞 18日 02:00

... 律的な供給体制を確保することが重要だ」と言及した。日本企業によるケーブル生産、保守する船舶の保有を進める必要性も指摘した。 海底ケーブルは24年以降だけで台湾近海やバルト海などで損傷が見つかっている。中国やロシアが関与した疑いが出ている。 提言は通信インフラを低コストで構築する「オープンRAN(ラン)」もとりあげた。30年ごろに基地局の市場で「日本企業がシェア上位を獲得」すべきだと示した。 特命チ ...

石破首相、関税交渉「苦労している」…岸田前首相・遠藤元総務会長らとの会食で

読売新聞 17日 23:38

... 参加し、首相は日米の関税交渉などについて「苦労している」と話したという。夏の参院選に向けた結束も確認した。 石破首相 首相は鳥取1区選出。都市部が多い1区は無党派層が多いなど共通の選挙区事情を抱えるとされ、首相は3月にも衆院1区を選挙区とする自民議員と会食している。 関連記事 中国で「トランプ関税」風刺のAI動画拡散…物価高・失業引き起こし自爆するロボの名は「ターリーフー」 「政治」の最新ニュース

台湾独立に「断固反対」 中国高官、国民党の洪秀柱元主席に改めて表明

産経新聞 17日 22:39

中国で台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室トップの宋濤主任は17日、台湾の最大野党、国民党の洪秀柱元主席と南京で会談し、台湾独立と外部からの干渉に「断固反対する」と改めて表明した。新華社が報じた。 会談で宋氏は「両岸(中台)の交流と協力を拡大し、一体化を深めていく」と強調。洪氏も、中国との交流・協力を進め「国家統一と民族復興を促進する」と応じた。(共同)

トランプ大統領「非常に生産的な会談」日米交渉から一夜明け

NHK 17日 22:31

... 一夜明けた17日朝、自身のSNSに「きのうメキシコの大統領と、非常に生産的な電話会談を行った。同じように日本の最高レベルの貿易代表団とも会った。非常に生産的な会談だった」と投稿しました。 そのうえで「中国を含め、どの国も会いたがっている。きょうはイタリアだ」としています。 17日には、ホワイトハウスでイタリアのメローニ首相と会談する予定です。 赤澤大臣 トランプ大統領と会談 閣僚交渉で措置見直し強 ...

現金給付“見送り方針"減税どうなる&トランプ氏“電撃参加"の理由は?

Abema TIMES 17日 20:02

... 経済の先行き不透明感でマーケットの動揺は現在も続いているため、短期間で一定の成果を上げることはトランプ政権にとって大きな課題。また、関税の応酬で膠着(こうちゃく)状態にある中国との交渉を前に動かすためにも、同盟国から交渉をまとめ、中国にプレッシャーをかけたい狙いも。他の国に先駆けて行う日本との交渉は今後を占う試金石となるだけに、相当な意気込みがトランプ氏にあるものと見られます」 トランプ政権にとっ ...

現金給付“見送り方針"減税どうなる&トランプ氏“電撃参加"の理由は?

テレビ朝日 17日 19:46

... 経済の先行き不透明感でマーケットの動揺は現在も続いているため、短期間で一定の成果を上げることはトランプ政権にとって大きな課題。また、関税の応酬で膠着(こうちゃく)状態にある中国との交渉を前に動かすためにも、同盟国から交渉をまとめ、中国にプレッシャーをかけたい狙いも。他の国に先駆けて行う日本との交渉は今後を占う試金石となるだけに、相当な意気込みがトランプ氏にあるものと見られます」 トランプ政権にとっ ...

中国の習近平国家主席がカンボジア訪問 米の圧力を前に「団結、協力」訴え

産経新聞 17日 19:30

... てきた」と強調。米国が対中圧力を増す中、カンボジア側に共闘を呼び掛けた形だ。 習氏は18日までの滞在中にフン・マネット首相らと会談。カンボジアは外交、経済、安全保障を含むあらゆる分野で中国との関係が緊密で、習氏は安全保障面などでさらに協力を強化する考えを示している。今月には中国の支援を受けて進められていた南西部リアム海軍基地の拡張工事が完了。米国は同基地が中国軍の国外拠点になることを懸念している。

香港当局、米国行き小包受け付け停止 免税措置撤廃で

産経新聞 17日 19:29

... 空便とも一時停止すると発表した。米国が5月2日から、中国・香港からの少額輸入貨物の免税措置を撤廃すると発表したことを受けた措置で、書類は対象外。香港当局は発表で「米国は理不尽ないじめ行為をして、不当に関税をかけている」と非難した。 米国の少額輸入貨物の免税措置は、申告額が800ドル(約11万円)未満が対象。今月2日、トランプ米政権が撤廃を発表し、中国の格安通販サイトが打撃を受けるとみられていた。( ...

石破首相、靖国参拝見送りへ 21〜23日の春季例大祭 今回も真榊奉納のみか

産経新聞 17日 19:16

... 、首相は「内閣総理大臣石破茂」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。今回も同様の対応を取る見通しだ。 靖国神社にとって、4月と10月の例大祭は重要な祭事とされる。一方で、首相や閣僚による参拝に対しては中国、韓国の反発を懸念する声があるため、石破首相は外交への影響を考慮したとみられる。 現職首相の参拝は2013年12月の安倍晋三氏が最後。岸田文雄前首相や菅義偉元首相も参拝せず、真榊を奉納した。 石破 ...

「日米同盟は不公平」繰り返されるトランプ発言…日本の安全保障が今後備えるべきこと

FNN : フジテレビ 17日 19:00

... になり、それでは傭兵になってしまうと説明すること。それはアメリカもプライドが許さないはず。 中国の台湾侵攻は“リハーサル“の段階に 竹俣紅キャスター: 中国軍は4月1日から2日連続で演習を行った。台湾国防部は1日、台湾を取り囲むように中国軍の艦艇13隻、海警局の船4隻が活動したことを確認したと発表。翌2日も中国軍機36機を確認し、うち20機が台湾海峡の中間線を越え防空識別圏に入ったなどとした。 長 ...

日本人親子襲撃の中国人被告に死刑執行「厳粛に受け止め」林官房長官 「邦人の安全確保を引き続き求める」

FNN : フジテレビ 17日 18:44

中国の江蘇省で日本人親子が襲われるなどした事件で、中国人の男に死刑が執行されたことを受け、林官房長官は17日、「犯行は到底許されるものではない。刑の執行を厳粛に受け止める」と述べた。 中国の江蘇省蘇州市で2024年6月、スクールバスを待っていた日本人の親子が刃物で襲われ、助けに入った中国人女性が殺害された事件では、故意殺人罪で無職の男の死刑判決が確定していた。 記者会見で林長官は、16日に中国側か ...

首相、靖国参拝見送りへ

デイリースポーツ 17日 18:31

... 閣僚が参拝せず、首相は「内閣総理大臣石破茂」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。今回も同様の対応を取る見通しだ。 靖国神社にとって、4月と10月の例大祭は重要な祭事とされる。首相や閣僚による参拝に対しては中国、韓国の反発を懸念する声があるため、石破首相は外交への影響を考慮したとみられる。 現職首相の参拝は2013年12月の安倍晋三氏が最後。岸田文雄前首相や菅義偉元首相も参拝せず、真榊を奉納した。

首相、靖国参拝見送りへ 21〜23日の春季例大祭

47NEWS : 共同通信 17日 18:29

... 参拝せず、首相は「内閣総理大臣石破茂」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。今回も同様の対応を取る見通しだ。 靖国神社にとって、4月と10月の例大祭は重要な祭事とされる。首相や閣僚による参拝に対しては中国、韓国の反発を懸念する声があるため、石破首相は外交への影響を考慮したとみられる。 現職首相の参拝は2013年12月の安倍晋三氏が最後。岸田文雄前首相や菅義偉元首相も参拝せず、真榊を奉納した。 石破 ...

沖縄の切り離し狙う中国

産経新聞 17日 18:00

... るだろう」 沖縄独立運動の活動家で米ハワイ出身のロバート梶原氏はX(旧ツイッター)で4月、台湾有事を念頭に政府が公表した沖縄県住民の避難計画を巡り、中国語で陰謀論を展開した。 日系4世で「琉球人」を自称する梶原氏は、14万人のフォロワーを抱える中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」でも沖縄独立論を展開。一方、台湾や中国の新疆ウイグル自治区、チベット自治区などの独立運動には反対の立場を示している。

林官房長官「厳粛に受け止める」中国・日本人親子切り付け男に死刑執行

テレビ朝日 17日 17:32

中国・江蘇省蘇州市で日本人の親子らが切り付けられた事件で死刑判決を受けた男の刑が執行されたことについて、林官房長官は「厳粛に受け止めている」と述べました。 林官房長官 「日本政府としては全く何の罪もない子どもを含む3人を殺傷した犯行は到底、許されるものではないと考えておりまして、今回の刑の執行を厳粛に受け止めております」 林長官は16日、中国外交部から現地の大使館に対して死刑執行の通報があったと説 ...

“核廃絶の取り組み主導を"被爆者ら国に要請 NPT準備委を前に

NHK 17日 15:31

... に答えてはくれたが、政府はやはり被爆者の立場にはないのだと思った。核兵器に頼らないという方針を出さなければいけないという考えではなく、いろいろな考えの国との間で迷っているという印象を受けた。アメリカや中国との関係など大変な状況にあるが、一つ一つ課題を解決していくしかないだろう」と述べました。 日本被団協は今月28日からニューヨークで開かれる準備委員会に濱住治郎事務局次長と金本弘代表理事を派遣し、会 ...

トランプ関税交渉、「聖域」のコメへの影響は 元農水官僚の危機感

朝日新聞 17日 15:00

... うことが背景にあります。今回の『相互関税』の影響で、米国の農産物の各国への輸出が減り、国内の農業が追い込まれる状況が考えられます。そこで、最大の輸出先であり、互いに関税を掛け合う「貿易戦争」が激化する中国に代わる売り先の一つとして、日本(2023年は4位)に市場開放を求めている可能性があります」 新潟県十日町市には多くの棚田が点在する。農林水産省の「つなぐ棚田遺産」にも認定された慶地(けいじ)の棚 ...

中国が貿易交渉代表を交代 対米協議へ交渉体制整備か WTO中国大使経験の李成鋼氏

産経新聞 17日 14:33

... 対抗姿勢を崩していない中国側だが、経済に打撃を与える「関税戦争」の落とし所を見つけたいのが本音とみられる。中国外務省は17日発表の報道官談話で、米側が追加関税をさらに引き上げる可能性について「米国が関税の数字をもてあそぶゲームを続けても、中国は取り合わない」として、報復措置として追加関税の税率引き上げを今後行わない可能性を改めて示唆した。 米ブルームバーグ通信は17日までに、中国政府の考えを知る関 ...

【日米交渉】赤沢大臣「可能な限り早期の合意を目指す」“異例中の異例"急きょトランプ大統領出席の意図は?次回協議は今月中

FNN : フジテレビ 17日 14:18

... 目するということになりますので、交渉に時間をかけたい日本に対し、いち早く交渉をまとめて成果を得たい、そうした考えがあるのではないかと。 米国メディアでは、日本をきっかけに各国との交渉を迅速にまとめて、中国を孤立化させる展開にいち早く持ち込みたい狙いがあるという分析もされており、トランプ政権としては相当な意欲を持ってこの交渉に臨んだと言えると思います。 日米交渉終了後、赤沢大臣は記者たちの取材に応じ ...

中国・蘇州の日本人母子切り付け 中国人女性を死亡させた男の死刑執行

産経新聞 17日 13:30

日本人母子への切り付け事件があったとみられるバス停=6月、中国江蘇省蘇州(共同)中国江蘇省蘇州市で昨年、日本人母子らが切り付けられ中国人女性が死亡した事件で、故意殺人罪で死刑判決を受けた男の死刑が執行されたことが17日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。(共同)

中国検察が前農相を起訴 便宜を図って巨額の財物を受け取った収賄罪、「反腐敗」強化

産経新聞 17日 12:46

中国の国旗中国最高人民検察院(最高検)は17日、唐仁健・前農業農村相を収賄罪で起訴したと発表した。習近平指導部は汚職を撲滅する「反腐敗闘争」を強化。政府高官や軍幹部が相次ぎ汚職で摘発されている。 最高検の発表によると、前農業農村相は職務上の立場を使って他人に便宜を図り、巨額の財物を受け取ったとして、吉林省長春市の検察当局が起訴した。 前農業農村相は、広西チワン族自治区の幹部や甘粛省の省長などを歴任 ...

尖閣諸島周辺で中国海警局船2隻が航行、海保巡視船が警告 150日連続

産経新聞 17日 12:16

東シナ海上空から望む尖閣諸島尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で17日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは150日連続。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

トランプ大統領が突然の同席表明 日米関税交渉で赤沢大臣と 「軍事支援費」も協議か

Abema TIMES 17日 10:47

... ワイトハウス「ボールは中国側にある」 一方、すでにアメリカと関税の“報復合戦"を行っている中国。トランプ政権に対抗する動きを強めています。 トランプ関税への批判を強めるなか、習近平国家主席の姿はマレーシアにありました。 拡大する マレーシアや、訪問予定のカンボジアといった中国が貿易相手国として重視するASEAN加盟国と連携を進め、トランプ関税に対抗する思惑があるとみられます。 中国統計局 盛来運副 ...

トランプ大統領が突然の同席表明 日米関税交渉で赤沢大臣と 「軍事支援費」も協議か

テレビ朝日 17日 10:37

... 。 中国 習近平国家主席 マレーシアや、訪問予定のカンボジアといった中国が貿易相手国として重視するASEAN加盟国と連携を進め、トランプ関税に対抗する思惑があるとみられます。 中国統計局 盛来運副局長 「我々は外部の試練に対応し、規定の発展目標を実現できる能力と自信があります」 その中国はGDP=国内総生産の成長率がプラス5.4%と、政府が目標とする5%前後を達成しています。 中国 国家統計局 中 ...

“トランプ関税" 日本時間17日朝 初の日米交渉へ

NHK 17日 09:55

... カ通商代表部の代表だったライトハイザー氏のもとで首席補佐官を務め、中国や日本との貿易交渉の実務を担った人物です。グリア氏は弁護士で通商交渉の実務にも詳しいことからトランプ政権の2期目でも通商政策の分野で理論的支柱になると言われています。 ことし2月のアメリカ議会上院の公聴会では、トランプ政権の1期目を振り返り、通商法301条にもとづく中国への追加関税、メキシコ、カナダとのNAFTA=北米自由貿易協 ...

石破首相、27日から東南アジア歴訪 安保能力支援をベトナムに伝達―フィリピンと情報協定協議入りへ

時事通信 17日 07:04

... だ。 ASEANで存在感狙う 石破首相、経済・安保で連携強化 トランプ米政権による関税措置を受けて対米不信が各国に広がる中、中国は習近平国家主席がベトナムやマレーシアを訪問するなど、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と接近を図っている。日本としてもASEANとの協力を強化し、中国に対抗する狙いがある。 首相はベトナムでトー・ラム共産党書記長ら最高幹部と会談。OSAを通じた支援を伝え、早ければ年度 ...

海自艦艇、カンボジアの改修後基地に初寄港

EconomicNews 17日 06:58

... 示し「自由で開かれたインド太平洋の実現、ひいては日本を含む地域の安定と平和の実現にとって重要と考えており、防衛省・自衛隊としては今回に限らず、今後も機会を見て寄港を考えていきたいと思っている」と語った。 記者団がリアム海軍基地は中国の支援で拡張工事され、一部で、見返りに中国に軍事利用を認める秘密合意があったとの報道もあるとして海自艦艇の寄港について受け止めを聞いたのに答えた。(編集担当:森高龍二)

戦後80周年、中ロ「歴史戦」に対峙する日本に必要な「欧州との連携」

Foresight 17日 06:00

... 025年が明けると、中ロの戦略的連携強化の動きが具体化してきた[会談後の調印式でポーズをとるロシアのセルゲイ・ラブロフ外相(右)と中国の王毅外相=2025年4月1日、ロシア・モスクワ](C)EPA=時事 2025年は第2次世界大戦の終結と国連創設から80年の節目にあたり、中国とロシアは「対日歴史戦」で連携することが予想される。米トランプ政権の外交・安保政策に不透明感が拭えない中、日本にとって欧州諸 ...

核大国のアメリカとロシアが接近したら核戦争リスクが高まるのはなぜ?日本は逆風下で安全保障をどうしていくべきか

WEDGE Infinity 17日 04:00

... って打ち砕かれた。トランプ政権による厳しい批判の対象となっている欧州の北大西洋条約機構(NATO)同盟国は、ロシアからの核の脅威に対して米国が共に立ち上がってくれるとどうして信じることができようか。 中国や北朝鮮の核の脅威にさらされている日本、台湾、韓国も同じ疑問を抱くであろう。欧州であれ、アジアであれ、一カ国が核兵器の製造によって安全を確保しようとすれば、いくつもの核保有国が生まれるドミノ効果を ...

石破茂首相、仏・マレーシア首脳と電話協議 米関税で

日本経済新聞 17日 02:00

石破首相はマクロン大統領?とアンワル首相?とそれぞれ電話協議した(16日)石破茂首相は16日、フランスのマクロン大統領とマレーシアのアンワル首相とそれぞれ電話で協議した。米国の関税政策と中国の報復措置が世界経済に与える影響などを巡って意見交換した。 マクロン大統領とは40分ほど電話した。米国の関税措置について議論したほか、ウクライナ情勢や北朝鮮への対応などで日仏が緊密に連携することも確認した。米国 ...

「デカップリングや関税に抵抗を」中国主席、マレーシア首相に対米共闘を呼び掛け

産経新聞 16日 21:57

... 歓迎式典に出席する中国の習近平国家主席=16日(ロイター=共同)【北京=三塚聖平】中国の習近平国家主席は16日、訪問先のマレーシアでアンワル首相と会談した。中国国営中央テレビによると、習氏は、今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国であるマレーシア側に対し、トランプ米政権の追加関税を念頭に「デカップリング(切り離し)や、みだりな関税徴収への抵抗」を呼び掛けた。 トランプ政権が中国への圧力を増す ...

訪日客1000万人を最速で突破 消費額2兆2720億円は1〜3月で過去最高

産経新聞 16日 21:49

... 。1〜3月としては過去最高だが、昨年10〜12月をやや下回った。 3月の訪日客は前年同月比13・5%増で、3月として過去最多。国・地域別で見ると、韓国が69万1700人(前年同月比4・3%増)で最多。中国66万1700人(同46・2%増)、台湾52万2900人(同7・9%増)、米国34万2800人(同18・2%増)と続いた。 消費額の費目別は宿泊費が7585億円で全体の3分の1を占めた。買い物代は ...

中国、機密漏洩と収賄で元局長に懲役13年の有罪判決 金品4億6千万円余りを受け取る

産経新聞 16日 21:31

中国の国旗中国浙江省寧波市の中級人民法院(地裁)は16日、国家機密漏洩と収賄の罪で地質調査局の元局長、鍾自然被告に懲役13年の判決を言い渡した。新華社が報じた。 判決によると、被告は2019年に国家秘密保護法に違反して機密文書を他人に渡し閲覧、保管させた。11〜23年に地質調査局の副局長や局長としての立場を利用し企業経営などで便宜を図る見返りに2356万元(約4億6千万円)余りの金品を違法に受け取 ...

石破総理がマクロン大統領とトランプ関税議論

テレビ朝日 16日 21:15

... 会談を行い、トランプ大統領の関税措置を巡って議論を行いました。 電話会談は16日午後、約40分間にわたって行われました。 石破総理とマクロン大統領はアメリカのトランプ大統領の関税措置と、それに対抗する中国の報復措置が世界経済に与える影響などについて議論を交わしました。 また、石破総理は安全保障面で緊密に連携していきたいと伝え、マクロン大統領からは民間の原子力協力など日仏関係を一層、発展させたいと述 ...

中国、国際貿易交渉代表兼次官に李成鋼氏 トランプ政権との通商交渉で主要な役割か

産経新聞 16日 20:56

中国商務省の国際貿易交渉代表兼次官に任命された李成鋼氏(CNS=共同)中国政府は16日、商務省の国際貿易交渉代表兼次官に李成鋼氏を任命したと発表した。李氏は世界貿易機関(WTO)の中国大使を務めた経験がある。米国との通商交渉でも主要な役割を果たしそうだ。 李氏は第1次トランプ米政権時代に商務次官補を務め、その後はWTO中国大使などを歴任した。これまで米国との交渉役を務めてきた前任の王受文氏は退任す ...

石破首相、米関税で電話会談 仏、マレーシア首脳と

時事通信 16日 20:44

... 日、フランスのマクロン大統領、マレーシアのアンワル首相とそれぞれ電話会談を行った。トランプ米政権の関税措置が、世界経済や多角的自由貿易体制に与える影響について意見を交わした。 対トランプ氏で共闘促す 中国主席、東南アジア歴訪へ―経済・安保で取り込み狙う 関税措置を巡り、石破氏は各国と連携して対応する構え。英国のスターマー首相、シンガポールのウォン首相とも、先に電話会談を行っている。 #石破茂 政治 ...

中国の習主席、ASEAN議長国マレーシアのシンワル首相と会談 関係強化を図る

産経新聞 16日 20:36

中国の習近平国家主席【北京=三塚聖平】中国の習近平国家主席は16日、訪問先のマレーシアでアンワル首相と会談した。トランプ米政権が中国に対して追加関税の圧力を増す中、今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国であるマレーシアとの会談を通じてASEANとの関係強化を図る。 習氏は15日の現地到着時に発表した書面談話で、両国は重要なグローバルサウス(新興・途上国)であると述べ、「ハイレベルの戦略協力 ...

石破首相、フランス大統領らと電話協議 トランプ関税受け意見交換

毎日新聞 16日 20:17

大臣政務官会合で発言する石破茂首相=首相官邸で2025年4月16日午前8時36分、平田明浩撮影 石破茂首相は16日、フランスのマクロン大統領と約40分間電話協議し、トランプ米政権の関税措置と中国の報復措置を踏まえ、意見交換した。昨年10月の就任後、マクロン氏との協議は初めて。 首相は冒頭、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり、安保分野でも緊密に連携していきたい」と述べた。マクロン氏 ...

中国国防省報道官「われわれの能力を見くびってはならない」台湾有事想定の日米訓練に反発

産経新聞 16日 19:18

... 湾有事を想定した自衛隊と米軍による昨年2月の模擬演習「キーン・エッジ」を巡り、中国国防省の張暁剛報道官は16日、航空自衛隊戦闘機から中国艦艇にミサイルを発射するシミュレーションも行われていたことに反発した。「国家主権と領土の一体性を守るわれわれの強固な意志や強大な能力を見くびってはならない」と述べた。 同時に、台湾問題は中国の内政だと指摘した上で「身の程知らずに軍事挑発するなら、受け入れがたい代償 ...

陸上自衛隊がパラシュート降下訓練 鹿児島・喜界島

日本テレビ 16日 19:13

中国の軍事活動の活発化を念頭に南西地域の防衛体制が強化される中、鹿児島県の離島、喜界島で陸上自衛隊によるパラシュート降下訓練が行われています。 陸上自衛隊・第一空挺団は、自衛隊唯一、最精鋭のパラシュート部隊。有事の際に航空機から隊員や装備品などをパラシュートで降下させ最前線の離島防衛を担います。 そんな空挺団にとって年に数回ほどしかない特別な機会が、14日(月)から喜界島で行われている実際に離島に ...

対日「批判的だが協力必要」 野党候補の李在明氏―韓国大統領選

時事通信 16日 18:37

... 党は候補乱立―韓国大統領予備選開始 李氏は15日に公開された作家らとの対談動画において、対日関係を巡り「歴史問題や独島(竹島)の問題では争うこともあるが、経済や文化、社会の側面で、そうする必要はない」と説明。「韓米同盟を尊重し、韓米日協力をよく構築しながら中国やロシアとの関係も管理しなければならない」との認識を示した。 国際 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2025年04月16日18時37分

猫900匹生き埋め「無害化処理」か 流出動画非難に中国当局「方法決めるのはわれわれ」

産経新聞 16日 17:47

... 形容されるほど食欲旺盛とされる同省には、中国内でも猫を食べる文化が集中している。猫肉産業は同地で儲かる産業で、地元で5大ファミリーとされる内の一つ、黄家の中心ビジネスと報じられている。広東省では1斤(600グラム)が6元(約120円)で売買されているという。 ただ、問題となっているのは食べる伝統の可否ではなく、当局側が「無害化処理」と呼称する手法についてだ。 中国本土には香港と異なり、猫や犬肉を食 ...

訪日客3月は349万7600人 1〜3月の宿泊や買い物などの消費額は2兆2720億円

産経新聞 16日 17:39

政府は16日、3月に日本を訪れた外国人客が推計349万7600人だったと発表した。前年同月比13・5%増で3月として過去最多。1〜3月に訪日客が宿泊や買い物などに消費した額(1次速報)は前年同期比28・4%増の2兆2720億円だった。 訪日客を国・地域別で見ると、韓国が69万1700人で最多。続いて中国、台湾、米国の順だった。

中国の新築住宅価格指数6割の都市で下落 3月、市況低迷続く

産経新聞 16日 16:48

中国海南省博鰲(ボアオ)の不動産物件=3月下旬(三塚聖平撮影)中国国家統計局が16日発表した3月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち約6割に当たる41都市で前月と比べて下落した。下落は前月より4都市減った。中国政府は住宅購入を促進しているが、市況の低迷が続いた。 上昇したのは天津や上海など24都市で、前月より6都市増えた。5都市は横ばいだった。 市場の需給をより反映しやすい中古住宅は56都市で ...

「赤沢大臣もマジメで能力あるけど、マジメな人が行って大丈夫か。固有名詞出すと問題あるけど河野さんが行った方がよかったのかな」立憲・小熊議員が国会で“ホンネ全開"

Abema TIMES 16日 13:23

... だと日本が折れたら、過去例として良くないものを作る。カツアゲするやつにお金入れちゃったらまたカツアゲに来る。日本にとっても利益のあることで合意すればいいが、“ベタ折れ"して緩和してもらうのはよくない。中国みたいに報復関税するという戦い方も良くないと思うが、毅然とした態度でやらなくてはいけない。そもそも数式だってめちゃくちゃだ。私も数学が得意ではなかったが、あれは絶対0点取る数式だ」と指摘すると議場 ...

中国の住宅価格持ち直し、3月は新築価格指数で下落が4都市減 米関税影響が今後の懸念

産経新聞 16日 13:19

中国海南省博鰲(ボアオ)の不動産物件=3月下旬(三塚聖平撮影)【北京=三塚聖平】中国国家統計局が16日発表した3月の新築住宅価格指数によると、主要70都市のうち41都市で前月と比べて下落した。下落した都市数は2月から4都市減ったが、依然として全体の約6割に相当する。 中国当局が不動産市場の支援策を強化していることを受け、不況が長期化している同市場に持ち直しの動きが出ている形だ。ただ、トランプ米政権 ...

ワンシアター構想「今の日本に実行する覚悟あるのか」神保謙教授

朝日新聞 16日 12:05

... ン政権下でこれまでの二国間同盟重視から、「日米豪印(QUAD)」など多国間の枠組みで防衛協力を強化する「格子状の安全保障協力」に変化していきました。 トランプ政権下で、こういった枠組みがバラバラになれば、中国に切り崩されるリスクがあります。「ワンシアター」構想は、米国の関心をインド太平洋地域につなぎとめるための新たな枠組みを提示したという意味で、評価できると思います。 「ワンシアター」構想は、実…

「免除と言ったが正しくは緩和」岩屋外相が中国人観光客ビザめぐる答弁を訂正 衆院外務委

産経新聞 16日 11:30

... 相は16日の衆院外務委員会で、中国人の観光滞在査証(ビザ)に関する3月の自身の国会答弁を訂正した。「観光査証の『免除』と申し上げたようだが、正しくは『緩和』なので、発言を訂正させていただきたい」と語った。立憲民主党の小熊慎司氏とのやり取りの中で自ら述べた。 岩屋氏は3月28日の衆院外務委で、昨年12月に岩屋氏が中国・北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談した際に表明した中国の富裕層を想定した10年有 ...

尖閣諸島周辺に149日連続で中国船 海警局の2隻に巡視船が警告

産経新聞 16日 10:37

沖縄県・尖閣諸島尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で16日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは149日連続。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

赤沢大臣きょう渡米 「早い者勝ち」関税交渉 日本カード「アラスカ巨大ガス開発」

Abema TIMES 16日 10:32

... だ。J.D.に何があったんだ?さっきまでここにいたのですが、きっと中国から電話がかかってきたんですね」 関税戦争が激化している中国に言及する冗談も交えながら、余裕の表情を見せています。 拡大する レビット報道官 「ボールは中国側にあります。中国が我々と取引をする必要があるのです。我々が中国と取引をしなければいけない理由はありません」 中国に対して強気の姿勢を崩さないトランプ政権。日本との交渉でも厳 ...

赤沢大臣きょう渡米 「早い者勝ち」関税交渉 日本カード「アラスカ巨大ガス開発」

テレビ朝日 16日 10:23

... J.D.に何があったんだ?さっきまでここにいたのですが、きっと中国から電話がかかってきたんですね」 関税戦争が激化している中国に言及する冗談も交えながら、余裕の表情を見せています。 レビット報道官 レビット報道官 「ボールは中国側にあります。中国が我々と取引をする必要があるのです。我々が中国と取引をしなければいけない理由はありません」 中国に対して強気の姿勢を崩さないトランプ政権。日本との交渉でも ...

日本、国連で大暴れ…安保理常任入りへ?絨毯?爆撃 最後に「勝負」捨てた政府に切歯扼腕

産経新聞 16日 10:00

... すー。これまでの日本のスタイルにはない外交でした。 当時、日本は国連分担金の約2割を負担していたのに、安保理の常任理事国ではない。選挙で非常任理事国に選ばれないと安保理に入れないのです。 わずか2%の中国、1%のロシアが常任理事国なのに、これは不公平。「国連に真に貢献している国が常任理事国になるべきだ」というのが日本の主張でした。 来日したドイツ首相のシュレーダー氏は、安保理常任理事国入りを目指し ...

日米交渉は長期戦も覚悟で…斎藤健・前経産相「製造業復権の協力持ちかける手法が有効」

読売新聞 16日 05:00

... 資をしている。さらに拡大する」と言うだけでなく、日本の投資が製造業の復権につながると説明することが大事だ。日本ならではの強みとしては、対中国の経済安全保障における協力促進もある。 交渉は難しい駆け引きになると見込まれるため、妥結を焦らないほうが良い。米国の農産品が中国との関係で行き場を失ったり、米国債市場に影響が出たり、色んな動きが出てくる。そういう変化を的確にとらえ、日本の交渉カードにしていくべ ...

トランプ的発想の考えを競い合う政権幹部たち “ルール違反"のシグナルゲートの会話から見えてきた中枢メンバーの力関係、危ないウォルツ

WEDGE Infinity 16日 04:00

... 、民間アプリの使用は禁じられている。シグナルが使用されたことは問題の交信には個人の携帯やパソコンを使用したことになり、これも明らかなルール破りである。 秘匿性が高いとはいえ、シグナルでの交信はロシアや中国等にハッキングされたり、公用機器より秘匿性がはるかに低い個人の携帯やパソコンから機密情報が漏れたりする可能性があり、また攻撃に加わった軍関係者の命が脅かされる危険性は高い。人命や機密情報の取扱いに ...

中国とベトナム、インフラ整備やAIなどで協力 習近平氏が式典出席し45件の文書に署名

産経新聞 15日 22:51

... た計45の文書に署名した。ベトナム国営メディアが伝えた。 ベトナムでは2月、中国国境からハノイを経て北部の港湾都市ハイフォンまでを結ぶ鉄道(約400キロ)の事業計画案が承認された。中国は計画に協力することなどで結び付きを強める狙いだ。 同メディアによると、中国側による鉄道網の事業化調査や技術支援で合意。ロイター通信によると、中国は事業化調査に995万元(約2億円)を投じる。業者選定から1年以内に調 ...

アメリカと関税交渉の赤沢経済再生相、17日に会談へ…「簡単ではないが政府一丸で取り組む」

読売新聞 15日 22:48

... になるような形を全力で模索してほしい」と指示を受けたという。 トランプ政権は自動車や鉄鋼・アルミニウムに25%の追加関税を課したほか、一律10%の「相互関税」を発動。国・地域ごとの相互関税の上乗せ分は中国を除いて90日間停止している。 政府は、米側の意向を吟味しながら交渉し、国内企業への影響を分析して臨機応変に効果的な対策を打つことなどが求められる。石破首相は14日の衆院予算委で、「これ以上ないほ ...

中国高官「歴史に汚名」 香港系企業によるパナマ運河の港の運営権売却計画を批判か

産経新聞 15日 21:35

長江和記実業の傘下企業が運営するパナマ運河のバルボア港=3月4日(ロイター)中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は15日「重要な時期に国家の利益を裏切るものは歴史に汚名を残すことになる」と述べた。香港系複合企業によるパナマ運河の港の運営権売却計画を批判し、見直しを迫った発言の可能性がある。 香港で行われた「国家安全教育日」の式典に寄せたビデオメッセージで述べた。 トランプ米 ...

中国政府、米ボーイングの航空機納入停止を国内会社に指示 関税報復措置の一環で

産経新聞 15日 20:43

... ボーイングのロゴ(AP=共同)中国政府は国内の航空会社に対し、米ボーイングからの航空機の納入を受け入れないよう指示した。米ブルームバーグ通信が15日報じた。米国の対中関税に対する報復措置の一環で、米国からの航空機関連の設備や部品の購入も止めるよう命じたという。 中国政府は12日、米国からの輸入品に対する上乗せ関税を125%に引き上げた。航空機や部品も課税対象となるため、中国の航空会社にとってはコス ...

海自艦艇 中国支援で拡張カンボジア海軍基地に寄港へ 防衛相

NHK 15日 20:34

中谷防衛大臣は、今月19日から、海上自衛隊の艦艇が、中国の支援を受けて拡張工事が行われたカンボジアの海軍基地に寄港すると明らかにしたうえで「基地がより開かれた港となることに寄与するもので、地域の安定と平和の実現にとって重要だ」と述べました。 カンボジア南西部にあるリアム海軍基地では、中国の支援を受けた拡張工事が完了し、アメリカは支援の見返りに中国が軍事利用するのではないかと懸念を示しています。 こ ...

明確な日米同盟の将来像描く アーミテージ元米国務副長官

時事通信 15日 20:31

... 鳴らした。 さらに、トランプ氏が返り咲けば、北大西洋条約機構(NATO)や韓国、台湾に圧力をかけて同盟・友好関係を阻害すると予言。「ポピュリズムを回避してきた」日本の役割に、多大な期待を寄せていた。 中国の台頭などで激変する東アジアの安保環境に合わせ、日米同盟を強化するよう唱え続けるとともに、知日派の育成にも心血を注いだ。アーミテージさんに師事した「アメリカン・エンタープライズ政策研究所」のザック ...

石破首相、「万博外交」本格化 トルクメンと経済連携

時事通信 15日 19:52

... 迎の意を伝えた。大統領は「日本との交流を大変重視している」と応じた。 両首脳は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の維持をうたった共同文書を発表。経済・エネルギー分野の協力強化も打ち出した。トルクメンを含む中央アジア5カ国はロシアや中国との結び付きが強いこともあり、日本政府は関係深化に努めている。 #石破茂 #大阪・関西万博 政治 コメントをする 最終更新:2025年04月15日19時52分

中国、スパイ活動や凶悪犯罪の監視徹底図る 「国家安全教育日」制定10年で関連行事

産経新聞 15日 19:29

中国は15日、習近平指導部が定めた「国家安全教育日」を迎えた。国家安全をあらゆる分野で重視する習国家主席の「総体国家安全観」の提唱を記念し、2015年に教育日が制定されてから10年。スパイ活動や凶悪犯罪に対する国民の監視意識の徹底を図るため、中国各地で関連行事が開かれた。 北京では電光掲示板が教育日制定「10周年」を示し、公園にスローガンが掲げられた。河南省や江蘇省ではこの日に先立ち学生に国家安全 ...

石破首相、「万博外交」展開

デイリースポーツ 15日 18:26

... 国・地域に加え、7の国際機関が参加する。政府は10月13日までの期間中に100人以上の首脳や閣僚などの要人が来日すると見込んでおり、首相は「万博外交」を活用して各国との関係強化を図る。 万博ではナショナルデーと、国際機関が主催する「スペシャルデー」を設定。トルクメニスタンは今月14日、最初のナショナルデーを開催した。今後はEUが5月9日、韓国が同13日、中国が7月11日、米国が同19日に開く予定。

石破首相、「万博外交」展開 100超要人の来日見込む

47NEWS : 共同通信 15日 18:25

... え、7の国際機関が参加する。政府は10月13日までの期間中に100人以上の首脳や閣僚などの要人が来日すると見込んでおり、首相は「万博外交」を活用して各国との関係強化を図る。 万博ではナショナルデーと、国際機関が主催する「スペシャルデー」を設定。トルクメニスタンは今月14日、最初のナショナルデーを開催した。今後はEUが5月9日、韓国が同13日、中国が7月11日、米国が同19日に開く予定。 石破茂EU

台湾人が最も好きな国は「日本」が断然1位で過去最高の76% 2位「韓国」はわずか4%

産経新聞 15日 18:19

... 、中国(3%)を大きく引き離した。 年齢別にみると「日本が最も好きな国」と回答したのは30代が最多で82%に達した。円安を背景に日本への台湾人観光客が増加し、リピーター層が拡大していることも要因とみられる。 「台湾が最も親しくすべき国」も日本が過去最高の70%で首位を維持し、次いで米国(13%)、中国(11%)だった。一方、「台湾に最も影響を与えている国」は米国が48%でトップ。日本(30%)と中 ...

ウクライナで拘束の中国人兵士「法律に照らして処理」と中国報道官 帰国策の説明避ける

産経新聞 15日 18:10

中国外務省の林剣報道官(共同)【北京=三塚聖平】中国外務省の林剣報道官は15日の記者会見で、ウクライナ侵略の戦闘にロシア軍側で参加してウクライナ軍に拘束された中国人兵士2人に関し、「海外での中国人の個人的行為と領事事案に関して、中国は法律に照らして処理している」と述べるにとどめた。2人が希望する帰国に向けた方策について説明を避けた。 林氏は「現在、中国側は関連する情報や状況を確認中だ」と発言。中国 ...

台湾の政権中枢に中国スパイ浸透 機密文書提供の疑い、総統府元顧問ら5人摘発

産経新聞 15日 17:46

... アイの新大統領就任式に出席した際、頼氏の日程や宿泊先、航空機などの情報を中国側に漏洩(ろうえい)した疑いがもたれている。 さらに国家安全会議の呉〓燮(しょうしょう)秘書長が蔡英文前政権で外交部長(外相)だった際の助手、何仁傑氏は、機密性の高い外交資料を中国側に提供した疑いで捜査されている。 検察側は、中国ビジネスを行っていた際に中国側の諜報機関と接触した民進党の新北市議の元助手が、知人の民進党職員 ...

日本艦艇、中国支援で拡張工事したカンボジア海軍基地に寄港へ 中谷防衛相が明らかに

FNN : フジテレビ 15日 16:12

中谷防衛相は15日の会見で、中国の支援で拡張工事されたカンボジア海軍基地に海自の艦艇が寄港すると明らかにした。 4月19日から22日までの間、IMED25(「令和6年度インド太平洋中東方面派遣」)に参加中の掃海母艦「ぶんご」と掃海艦「えたじま」は、中国の支援で拡張工事が完成したばかりのカンボジア・リアム海軍基地に寄港予定。 カンボジア政府の「完成後の最初の寄港として日本の海上自衛隊の艦船も入港させ ...

防衛関連予算、GDP比1.8%に上昇 2025年度

日本経済新聞 15日 14:30

... とする基準を設けていることに沿った。 従来は防衛省の予算だけを防衛費としていたが、安保関連3文書で米欧と同様の計算方法に改めた。 防衛費の増額は日本周辺の安保環境が厳しさを増していることが背景にある。中国は台湾の武力統一を辞さない姿勢を示し、台湾周辺で軍事演習を繰り返す。ウクライナを侵略するロシアは北朝鮮との軍事協力を深める。 【関連記事】 ・ミサイル共同生産「日米協力の軸に」 米防衛大手CEO・ ...

中国「工作員指名手配」 米国家安全保障局の3人、サイバー攻撃と発表

産経新聞 15日 13:31

北京市内に設置された監視カメラ(手前)と掲げられた中国国旗(共同)中国の公安当局は15日、中国にサイバー攻撃を仕掛けたとして米国家安全保障局(NSA)の工作員3人を指名手配したと発表した。中国はチベット自治区に関して「悪質な言動」を取った米国人のビザを制限すると14日に発表したばかり。関税の応酬で米中対立がエスカレートする中、米国への攻勢を強めている。 黒竜江省ハルビン市の公安局は、NSAの3人が ...

赤沢経財相、16日から訪米へ 衆参両院で了承

日本経済新聞 15日 12:44

... された。16日〜18日の日程でベッセント米財務長官ら政府関係者と協議する。 同日、加藤勝信財務相の訪米日程も了承された。22日〜26日の日程で渡米し、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などに出席する。 トランプ政権は自動車と鉄鋼・アルミニウムへの関税を個別に課したほか、相互関税の一律10%課税を発動した。国・地域ごとの相互関税の上乗せ分は中国を除いて90日間発動を猶予すると発表した。

中国当局が「米工作員」を指名手配 ハルビン冬季アジア大会へのサイバー攻撃に関与と主張

産経新聞 15日 11:47

北京市内に設置された監視カメラ(手前)と掲げられた中国国旗(共同)【北京=三塚聖平】中国黒竜江省ハルビン市の公安局は15日、中国に対するサイバー攻撃に関わったとして米国家安全保障局(NSA)の工作員3人を指名手配したと発表した。トランプ米政権の関税圧力にさらされる中、中国当局はさまざまな措置を通じて米側に対抗姿勢を示している。 同市公安局は発表で、ハルビンで今年2月に開催された冬季アジア大会の競技 ...

尖閣周辺に中国船、148日連続 機関砲を搭載の4隻

産経新聞 15日 11:03

東シナ海上空から望む尖閣諸島尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で15日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは148日連続。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

海上自衛隊の艦艇、カンボジア軍基地に寄港へ 影響力高める中国牽制狙いか

産経新聞 15日 10:53

... 工事完了後にカンボジア、中国以外の艦艇が寄港するのは初めてとみられる。日本としては「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて中国を牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。 中谷氏は「リアム基地がより開かれた港となることに寄与するものだ」と強調。「日カンボジア間の安全保障、防衛分野における協力の進展の表れだ」とも語った。 中国はカンボジアで影響力を拡大している。リアム基地には中国海軍の艦艇が2023 ...

中国主席「いじめ行為に反対すべき」 対米念頭にベトナム最高指導者に連携強化を呼びかけ

産経新聞 15日 09:28

... するトー・ラム共産党書記長(右)と中国の習近平国家主席(共同)【北京=三塚聖平】中国の習近平国家主席は14日、ベトナム・ハノイで同国の最高指導者トー・ラム共産党書記長と会談し、「一方的ないじめ行為に共同で反対すべきだ」と述べた。追加関税を打ち出しているトランプ米政権への対応を念頭に、ベトナム側に連携強化を呼び掛けた。 中国外務省が同日深夜に発表した。習氏は会談で「中国とベトナムは経済グローバル化の ...