冷え込むトランプ―モディの関係…米軍事戦略でも格下げ、日本の「インド太平洋戦略」にも影

WEDGE Infinity 05:00

... ランプ政権下で、同戦略を中国への対抗手段としてとくに重視するようになり、去る1月21日、首都ワシントンで開催された日米豪印の戦略対話「QUAD(クアッド)」外相会合後、東シナ海・南シナ海で軍事行動を強める中国を念頭に「力または威圧によるいかなる現状変更の試みに断固反対する」との強い調子の共同声明を発表するに至っている。 とくに「クアッド」は、ともに核保有大国であると同時に、対中国警戒感を強めつつあ ...

イランへの「IAEA査察」再開へ、核施設を見られたくないイラン側の事情と制裁再開の“限界"

WEDGE Infinity 04:00

... 機材があるとしている。 次ページ ? 査察を絶対に避けたいイラン 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 インドは「信用できる」のか?もはや中国・ロシア陣営か…日本が知り、やるべきこと ロシアはえせ戦勝国!「嘘も繰り返すと真実になる」はまさにこのこと…中国軍事パレードから読み解けること 湾岸アラブ産油国がずっと巻き添えに…イランVS米国・イスラエルの停戦でも決して安心はできない理由 遠のくヒズ ...

戦力不保持の憲法9条2項を削除 維新が憲法改正提言「国防軍を明記」「集団的自衛権行使を全面的容認」

FNN : フジテレビ 18日 22:55

... 務を設定するべき」としている。 これにより、アメリカが日本を防衛する一方で日本はアメリカを防衛しない現在の「非対称的双務性」を解消し、相互に防衛する「対照的双務性」に移行するよう求めている。 この他、中国の軍事拡張や海洋進出を念頭に、日本・アメリカ・オーストラリア・フィリピンの海洋4カ国による「四海同盟」の締結も主張している。 安全保障調査会会長の前原誠司前共同代表は、「この80年間、安全保障につ ...

維新 戦力不保持定めた憲法9条2項の削除などを提言

NHK 18日 21:57

... する提言をまとめました。日本を取り巻く安全保障環境は、中国や北朝鮮などによる脅威が増大しているとして、戦力の不保持などを定めた憲法9条2項を削除し、集団的自衛権の行使を全面的に容認すべきだなどとしています。 日本維新の会は、18日夕方、両院議員総会などを開き、国防と憲法改正に関する提言をまとめました。 この中では、日本を取り巻く安全保障環境は、中国が海軍力を増大させ、北朝鮮が核兵器やICBM=大陸 ...

中国、柳条湖事件94年の「敏感日」731部隊の映画公開 深〓事件1年で反日感情に懸念

産経新聞 18日 21:48

... え、「九・一八歴史博物館」で開かれた記念式典=18日、中国遼寧省瀋陽市(新華社=共同)【北京=三塚聖平】中国で18日、旧日本軍の関東軍防疫給水部(通称731部隊)が題材の映画「731」が公開された。同日は満州事変の発端となった柳条湖事件から94年に当たり、1年前には広東省深〓で日本人学校に登校中だった邦人男子児童が刺されて死亡する事件が起きた。中国当局は今年を抗日戦勝80年の節目と位置付け日中戦争 ...

自民党総裁選、キャッチコピーなし 平井広報本部長「想定外で」

日本経済新聞 18日 21:30

自民党広報本部の平井卓也本部長は18日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」で、総裁選のキャッチコピー作成を見送ったと明かした。石破茂首相の退陣表明を念頭に「想定外で、正直言って作れなかった」と述べた。宣伝ポスターも作成しなかった。 総裁任期満了に伴い実施された昨年の総裁選キャッチコピーは「時代は『誰』を求めるか? THE MATCH」。歴代総裁の顔写真をちりばめた宣伝ポスターも ...

「日本の情報機関から報酬」中国、アステラス製薬社員の実刑判決理由を駐在企業幹部に説明

産経新聞 18日 21:25

中国でスパイ活動を行ったとしてアステラス製薬の日本人男性社員が実刑判決を受けたことを巡り、中国商務省が中国に駐在する日本企業幹部らを集め、判決理由の一部を説明したことが18日、分かった。日本の情報機関の依頼で調査を行い、報酬を得ていたという説明内容だったという。日中関係筋が明らかにした。 通常のビジネスを行っていれば問題ないと強調する狙いとみられる。これまで日本人がスパイ罪に問われた他の事案ではこ ...

憲法9条2項削除・集団的自衛権の全面容認・国防軍 維新が改憲提言

朝日新聞 18日 21:11

... をとりまとめた。戦力の不保持と交戦権の否認を定めた9条2項を削除し、集団的自衛権の行使を全面容認する内容で、「国防軍」の保持も明記した。 維新は「21世紀の国防構想と憲法改正」と題した提言を発表した。中国や北朝鮮、ロシアの脅威増大や台湾有事の可能性などを挙げ、安全保障環境が厳しさを増していると指摘。現下の国際情勢を踏まえた日本の防衛体制の転換が必要だと訴えた。 そのうえで「集団的自衛権を全面的に行 ...

維新、集団的自衛権を全面容認 憲法「戦力不保持」削除を提言

時事通信 18日 20:53

... の藤田文武共同代表は記者会見で、提言について、22日告示の自民党総裁選を意識したと説明。維新は自民、公明両党の連立政権入りが取り沙汰されており、改憲や国防に関する考え方も判断材料となりそうだ。 提言は中国、北朝鮮、ロシアによる脅威の増大を指摘。「リアリズムの視座に基づき、安全保障環境の変化に伴い、わが国の防衛の基本方針は柔軟に転換すべきだ」と訴えた。 #藤田文武 #自民党総裁選 北朝鮮 政治 コメ ...

「安倍晋三元首相の志を胸に日本を立て直す」北村晴男氏が講演 長州「正論」懇話会

産経新聞 18日 20:44

... 暗殺され、日本を良くする、日本を託すことができる政治家がいない」としたうえで「石破茂首相の下で日本がおとしめられるのを見ていられなかった」と出馬理由を説明した。 北村氏は「日米同盟の強化や安保法制の成立、中国や北朝鮮への危機意識など、安倍氏は常に戦ってきた」と評価。参院選で争点となった「スパイ防止法」制定や移民問題など国の根幹課題に対し「安倍氏の志を胸に全力で取り組み、日本を立て直す」と強調した。

総裁選キャッチコピーなし 自民広報本部、石破首相の退陣念頭に「想定外で作れなかった」

産経新聞 18日 20:23

... ikTok(ティックトック)」の配信をする自民党広報本部の平井卓也本部長(左)。総裁選のキャッチコピー作成を見送ったと明かした=18日午後、東京・永田町の党本部自民党広報本部の平井卓也本部長は18日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」で、総裁選のキャッチコピー作成を見送ったと明かした。石破茂首相の退陣表明を念頭に「想定外で、正直言って作れなかった」と述べた。宣伝ポスターも作成し ...

自民総裁選キャッチコピーなし 広報本部「想定外で」

47NEWS : 共同通信 18日 20:10

自民党広報本部の平井卓也本部長は18日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」で、総裁選のキャッチコピー作成を見送ったと明かした。石破茂首相の退陣表明を念頭に「想定外で、正直言って作れなかった」と述べた。宣伝ポスターも作成しなかった。 総裁任期満了に伴い実施された昨年の総裁選キャッチコピーは「時代は『誰』を求めるか? THE MATCH」。歴代総裁の顔写真をちりばめた宣伝ポスターも ...

自民総裁選キャッチコピーなし

デイリースポーツ 18日 20:09

自民党広報本部の平井卓也本部長は18日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」で、総裁選のキャッチコピー作成を見送ったと明かした。石破茂首相の退陣表明を念頭に「想定外で、正直言って作れなかった」と述べた。宣伝ポスターも作成しなかった。 総裁任期満了に伴い実施された昨年の総裁選キャッチコピーは「時代は『誰』を求めるか? THE MATCH」。歴代総裁の顔写真をちりばめた宣伝ポスターも ...

【速報】総裁選キャッチコピーなし「想定外で」

47NEWS : 共同通信 18日 20:01

自民党広報本部の平井卓也本部長は18日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」で、総裁選のキャッチコピー作成を見送ったと明かした。石破茂首相の退陣表明を念頭に「想定外で、正直言って作れなかった」と述べた。宣伝ポスターも作成しなかった。 自民党TikTok石破茂

「#変われ自民党」 総裁選テーマを発表

時事通信 18日 19:58

... の同党本部 自民党は18日、総裁選(22日告示、10月4日投開票)のテーマを「#変われ自民党」に決めたと発表した。若者らにハッシュタグを付けてSNSで発信してもらい、意見や関心を広く集める狙いがある。 平井卓也広報本部長が初の試みとして中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のライブ配信を行って発表した。 #平井卓也 政治 コメントをする 最終更新:2025年09月18日20時01分

維新、憲法9条2項削除や「国防軍」の必要性を提言 米国や豪州との連携強化も訴え

産経新聞 18日 19:57

日本維新の会日本維新の会は18日、国防と憲法改正に関する新提言を発表した。中国やロシア、北朝鮮の脅威に触れ、「わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も複雑かつ厳しい」と指摘。国防体制の強化へ憲法9条2項を削除すべきだと訴える。 最終的な提言の名称は「21世紀の国防構想と憲法改正」。安全保障に精通する前原誠司前共同代表と憲法に詳しい馬場伸幸前代表が取りまとめを主導した。 提言は「陸海空軍その他の戦力 ...

日米、指揮統制の連携を加速 反撃能力活用へ長射程弾配備

47NEWS : 共同通信 18日 19:03

... 軍司令部を「統合軍司令部」に再編成する方針で、指揮・統制の枠組みを含め日米の連携を加速させる。日本は他国のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)に活用する長射程ミサイルの配備に着手した。中国やロシア、北朝鮮を念頭に抑止力強化を狙うが、東アジアの緊張が高まる可能性もある。 林芳正官房長官は18日の記者会見で、安保関連法に基づく取り組みについて「地域と国際社会の平和と安全に一層積極的に貢 ...

日米、指揮統制の連携を加速

デイリースポーツ 18日 18:57

... 軍司令部を「統合軍司令部」に再編成する方針で、指揮・統制の枠組みを含め日米の連携を加速させる。日本は他国のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)に活用する長射程ミサイルの配備に着手した。中国やロシア、北朝鮮を念頭に抑止力強化を狙うが、東アジアの緊張が高まる可能性もある。 林芳正官房長官は18日の記者会見で、安保関連法に基づく取り組みについて「地域と国際社会の平和と安全に一層積極的に貢 ...

安保法制成立から10年、日本はどう変わったか 三つの論点で考える

朝日新聞 18日 17:30

... なのか改めて考える。 安全保障論の論点:中国の軍事大国化への懸念 もともとこの議論は、安全保障論上の必要性から提起された。戦後日本は憲法9条のもと、自国が攻撃された時に反撃できる個別的自衛権の行使は認めていたが、他国が攻撃されても攻撃できる集団的自衛権の行使については、歴代内閣が明確に否定してきた。 だが、米軍と自衛隊との共同訓練などに支障があるとの指摘や、中国の軍事大国化への懸念もあり、当時の安 ...

「尖閣は日本固有の領土」石平参院議員、中国語で動画を定期配信 中国政府関係者ら念頭

産経新聞 18日 16:50

... トから)7月の参院選で初当選した元中国籍の石平議員が、自身のユーチューブ番組内で、自身の見解や時事問題などを中国語で伝える動画の配信を始めた。国内外に住む中国人や中国政府の関係者を視聴者として想定している。日本の国会議員が「尖閣は日本固有の領土」「(南京事件で)大量虐殺は起こりえない」といった意見を中国語で発信する取り組みは珍しく、反響を呼びそうだ。 動画は「石平の中国週刊ニュース解説」内で「『漢 ...

国益そっちのけ!/利権化する「経済安全保障」

FACTA ONLINE 18日 15:30

... 25年7月16日、中国の裁判所はスパイ罪で起訴されたアステラス製薬の社員に対して懲役3年6カ月の実刑判決を言い渡した。その社員は控訴しなかった。約5カ月前の2月25日、日本でも中国人に対する産業スパイ事件に関する判決が出た。東京地裁は中国籍の研究者に対し、懲役2年6カ月、罰金200万円の執行猶予付き有罪判決を下した。日中の判決を比較して日本は甘い、という見方も有識者の間で出ている。中国案件を扱えば ...

沖縄・尖閣周辺に中国船、304日連続 機関砲を搭載した4隻

産経新聞 18日 10:45

尖閣諸島=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で18日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは304日連続。日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

安保法制強行あす10年/対中国 進む日米一体化/統幕文書「予告」通りに

しんぶん赤旗 18日 09:00

... 米海兵隊の統合が目的です。海から陸に侵攻する「強襲揚陸作戦」の能力を日米共同で高め、南西諸島で中国に対抗することを狙っています。規模も毎年拡大。特に米側の参加者は3年間で3倍以上に増えました。 米軍以外にも「パートナー」と位置づける他国軍との訓練強化が進められています。背景には「同盟国・同志国」を総結集して中国に対抗する米戦略があります。顕著なのは「準同盟国」と位置づけるオーストラリア軍との連携強 ...

インドは「信用できる」のか?もはや中国・ロシア陣営か…日本が知り、やるべきこと

WEDGE Infinity 18日 09:00

... 中央)はロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の?側?に行ってしまったのか(ロイター/アフロ) ギャラリーページへ インドメディアも上海協力機構を大きく取り上げ、筆者にも連日解説の依頼がきた。その際の質問は、「中国は信用できるのか」という問いである。 これまで、インドメディアは、中国に対して非常に厳しく批判してきた。だから、中国が信用できないのは当たり前で、「中国は信用できるのか」という問い ...

岩国での空母艦載機離発着訓練「やむを得ない」

EconomicNews 18日 07:18

... 生し、現在も継続している。この噴火によって人員、物資、航空機への影響があり、リスクも大きいことから、土日祭日を除く17日から26日までの間に、岩国飛行場で実施する旨の通知があった。これを受けて12日に中国四国防衛局から関係自治体に説明させていただいた」と経緯を説明。 中谷大臣は「地元の皆様への影響は最小限にとどめるべきで、防衛省としては米側に対し、民間航空機への影響並びに周辺住民の皆様への騒音の影 ...

「日米同盟があれば安心」の時代は終わった…中国・ロシア・インド、多極化する世界で日本が生き残るには

現代ビジネス 18日 06:00

... 中旬のTICAD(アフリカ開発会議)の際、石破首相が29人の各国首脳らとの個別会談を行ったばかりだ。8月末には、インドのモディ首相が、中国で開催された上海協力機構(SCO)首脳会議の前に、わざわざ来日して石破首相と会談していた。SCO首脳会談において、モディ首相が、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と親密な関係をアピールする直前だった。モディ首相は、アメリカをけん制しつつ、日本との関係が ...

米国か、中国か?米国がグローバル・サウス迫る踏み絵…強大吸引力を持つ中国、日本が明確にすべきスタンス

WEDGE Infinity 18日 04:00

... ラシア経済同盟」とは比べものにならない。中国は、受け入れ国の状況に適用する敏捷さを示している。 グローバル・サウスの多くの国は、中国を途上国の仲間と見ている。米国は中国の台頭を脅威と捉えているが、途上国の多くにとっては、その成功から刺激を受け、見習うべき事例である。 一方、注意を要するのは、中国がグローバル・サウスを非西側のブロックとしようとしている点である。中国とグローバル・サウスの立場が正反対 ...

55年ぶり「月の石」に感激 石破首相、3回目の万博訪問

時事通信 17日 22:12

... た。米国館で目玉展示の「月の石」やロケット発射体験アトラクションを視察。月の石について「また見ることができて非常に感無量だ」と語った。4月12日の開会式に出席して以降、首相が会場を訪れるのは3回目。 中国、万博で「月の石」展示 日米と成果競う 首相は1970年の大阪万博で、米国館の月の石を見た思い出に繰り返し言及。2月の訪米時にもトランプ大統領との会談で話題にしていた。今回の月の石は72年にアポロ ...

習近平氏「中国は国際秩序の揺るぎない擁護者」 抗日行事で総括演説、責任ある大国を誇示

産経新聞 17日 20:50

抗日戦争勝利80年記念行事に出席した中国の習近平国家主席(中央)とロシアのプーチン大統領(左)、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記=3日、北京の天安門(共同)17日の新華社電によると、中国共産党の習近平総書記(国家主席)がこのほど党政治局常務委員会の会議を主宰し、3日開催の抗日戦争勝利80年記念行事を総括して演説を行った。習氏は対立を深める米国を念頭に、中国が第二次大戦後の「国際秩序の揺るぎない擁護者 ...

<独自>9条2項削除と「国防軍」明記 維新の憲法提言案判明、連立の判断材料にも

産経新聞 17日 20:32

... 念に転換する」などと書き込んだ。 また、憲法に「国家固有の権利たる自衛権(個別的自衛権および集団的自衛権)」を有することや「国防軍」の保持、軍事裁判所の設置を明記するとした。 提言をまとめた背景には、中国などの軍事的脅威が強まる中で米国の国力が相対的に低下していることや、トランプ米大統領が日米安保条約の「片務性」に不満を漏らしたことへの懸念がある。維新幹部は「戦争をしない、戦争に巻き込まれないため ...

中国、エヌビディアのAI半導体購入を禁止 国内の大手企業に 英紙報道

産経新聞 17日 20:27

... ー=共同)英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は17日、中国当局が国内の大手テクノロジー企業に対し、米半導体大手エヌビディアの人工知能(AI)半導体の購入を禁じたと報じた。複数の関係者が明らかにしたとしている。 FTによると、中国国家インターネット情報弁公室が今週、中国市場向けにエヌビディアが開発した製品のテストや注文を終えるよう指示した。 中国政府は15日、エヌビディアの企業買収に独禁法違反があ ...

8月の訪日外国人客は342万人

デイリースポーツ 17日 19:49

... 月の累計は2838万3600人。前年同期の2400万8405人と比べると18・2%伸びた。観光庁の村田茂樹長官は記者会見で「力強い成長軌道に乗っている」と強調した。 訪日客数を主な国・地域別で見ると、中国が前年同月比36・5%増の101万8600人で最も多かった。100万人を超えるのは19年8月以来。次いで韓国66万900人、台湾62万700人だった。台湾やスペインは単月で過去最多を記録した。 う ...

米中関係やウクライナ問題など議論 北京で安全保障会議「香山フォーラム」開幕

産経新聞 17日 19:05

北京で始まった安全保障に関する国際会議「香山フォーラム」=17日、北京(共同)【北京=三塚聖平】中国・北京市で17日、世界各国の国防当局者や有識者らが安全保障について議論する「香山フォーラム」が開幕した。会期は19日まで3日間で、中国メディアによると100余りの国や地域、国際機関の関係者が参加。米中関係やウクライナ問題、人工知能(AI)など幅広い問題について意見交換を行う。 同フォーラムは、人民解 ...

「安倍氏の戦略研究が日本理解に必要」 台湾の政治大が「研究センター」設立大会開催へ

産経新聞 17日 18:49

... 考材料にしてもらいたい」と展望を語る。 「一方的に協力を求めても…」台湾では日本の歴史や文化に詳しく親日感情を抱く人も多いが、その戦略的な国家利益を理解している人は少ないと感じている。台湾統一を掲げる中国の軍事的圧力が増す中、「台湾が日本の国家利益と戦略の根源を理解しないまま一方的に協力を求めても話がかみあわない」とクギをさす。 台湾人の対日理解を深めるため、研究センターは来年4月、政治家や企業家 ...

青山繁晴氏らが石破首相にお願い「戦後80年見解は出さないで」 自民保守系 「安倍談話の上書きは遠慮して」

東京新聞 17日 18:28

... 総会に限らず残された在任期間中に同様の見解を発出されるのではないかという見方がある」と指摘。 石破首相への申し入れについて記者団の取材に応じる自民党の青山繁晴氏=国会内で(佐藤哲紀撮影) その上で、「中国、韓国、北朝鮮、ロシアなどに付け入る理由を与えて国益に反することがなきよう、(中略)首相として戦後史などへの新たな見解を発出することは控えていただくよう重ねて要請する」と求めた。 理由としては、「 ...

自民護る会「無用の混乱招かぬよう伏してお願い」石破首相の80年見解発出に反対 74人

産経新聞 17日 18:08

... 「各国首脳が集まった演説で実質的に『80年談話』と受け取られるであろうことを、(石破首相が)話したいと準備が始まった」と記者団に明かした。 戦後70年に出された安倍談話について、「用意周到に準備され、中国や韓国とも水面下で議論されて積み上げられた」と指摘。石破首相の見解が発せられた場合、準備期間の短さなどに強い懸念を示した。 護る会は今年5月、8月の二度にわたり、70年見解などの発出を見送るよう首 ...

チンパンジーにスマホ見せないで 上海の動物園が看板掲示「視力や心の健康に悪影響」

産経新聞 17日 14:24

中国・上海の動物園で、2歳のチンパンジーにスマートフォンの画面を見せる客が現れ、園側は「視力や心の健康に悪影響が出る」として禁止する看板を掲示した。香港メディアが伝えた。 ある動画では、スマホのショート動画をガラス越しに凝視するチンパンジーの姿が映っていた。動物園関係者は「チンパンジーは眼鏡をかけられません」とご立腹。(共同)

石破首相退陣表明 判断の遅れ 各紙、厳しい評価 産経「場当たり的対応に終始」

産経新聞 17日 13:00

... 破政権をどう評価するのか。石破首相は会見で、日米関税交渉の区切りのほか、防災庁設立への取り組みや能動的サイバー防御法の成立などを成果として挙げた。 産経は北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の欠席や、中国の問題行動に直接抗議の声を上げなかったことなどを「問題点」に挙げ、安全保障に対する石破氏の危機意識の薄さを指摘した。 国会運営でも「昨年の衆院選で少数与党になって以降、立憲民主党や日本維新の会、国 ...

尖閣諸島周辺に中国海警局船4隻 303日連続で航行確認 海保巡視船が警告

産経新聞 17日 11:01

尖閣諸島(石垣市)尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で17日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは303日連続。日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

石破首相動静 2025年9月16日

NHK 17日 09:49

... 務次官と面会(〜17:19) 17:33 EU=ヨーロッパ連合のセジュルネ上級副委員長、日EU企業代表者らの表敬(〜18:03) 18:28 内閣府の井上裕之事務次官、笹川武官房長、日本学術会議の畠山貴晃事務局長と面会(〜18:54) 19:09 官邸発 19:14 東京 平河町の中国料理店「赤坂四川飯店」着。林芳正官房長官、赤澤亮正経済再生担当大臣らと会食 21:02 同所発 21:05 公邸着

【中国】習近平7700億円軍事パレードが際立たせた「抗日戦勝利」歴史の書き換えと矛盾

アサ芸プラス 17日 07:00

... 朝関係は時に険悪化しながらも完全には断絶しなかった。朝鮮戦争では中国が自国の戦いのごとく参戦し、毛沢東の息子が戦死するほどの犠牲を払った歴史がある。しかし北朝鮮は中国の影響下に入ることを拒み、ロシアと天秤をかけながらエネルギーや食料を確保してきた。ロシアもまた「兄貴分」を自負してきたが、ウクライナ侵攻の失敗で経済力の低下は明らかとなり、中国を従える力は失われている。 習近平が両者を“従えた"という ...

最恐ドラッグ「フェンタニル」は高校生でも作れるってマジですか!

週刊プレイボーイ 17日 06:30

... 料の供給源をたどると中国にたどり着く。 19世紀の中国はイギリスからアヘンを輸出され、国民の多くが中毒となった。禁止しようとしたところ、イギリスとの戦争になり敗戦。当時の中国の弱さを知った欧米列強や日本は次々と中国の利権を奪い取っていく。 中国にとって屈辱の近代史はアヘンから始まった。そのため「新アヘン戦争」という言葉には、?中国による意趣返し?という意味が込められている。かつて中国がアヘンに苦し ...

石破日誌16日(火)

産経新聞 17日 05:00

... 障局長、防衛省の萬浪学防衛政策局長、上田幸司統合幕僚監部総括官。36分、岩屋毅外相、岡野国家安全保障局長、船越外務事務次官。5時33分、欧州連合(EU)欧州委員会のセジュルネ上級副委員長、日EU企業代表者らの表敬。6時28分、内閣府の井上裕之事務次官、笹川武官房長、畠山貴晃日本学術会議事務局長。7時14分、中国料理店「赤坂四川飯店」。林芳正官房長官、赤沢亮正経済再生担当相らと会食。9時5分、公邸。

「世界を相手に手当たり次第!」トランプ関税に違法判決が下された理由、それでも最高裁の判決が読めない事情

WEDGE Infinity 17日 04:00

... る関税の強化を計画している。 控訴審の判決で違法とされた関税は、ほとんどすべての諸国に対する10%の一律関税、およびタチの悪い貿易相手国と見做された諸国に対するさらに高率の関税を含む。その他、カナダ、中国、メキシコに対する追加的な関税がある。 控訴審の判決は、安全保障に関する別の権限に基づく自動車、鉄鋼、アルミ、銅に対する関税には影響しない。控訴審の判決が最高裁で維持される場合に備えて、トランプ政 ...

小泉氏は地元で支持固め・林氏“路線継承"強調・小林氏は現役世代へ“定率減税"

Abema TIMES 17日 03:16

... 事長は、都内のスーパーを視察。見たかったのは物価高の現場です。一通り、店内をめぐると、いくつかの食材を購入しました。 拡大する 茂木敏充前幹事長 「マッシュルームなんかも高かったなと感じるし、玉ねぎも中国産と国産で、1袋というか、4個くらいで、198円と298円、値段が違う。こんな風に感じた」 拡大する 今週後半に出馬を表明する見通しの高市早苗前経済安保担当大臣は、国会内で秘書約40人を集めた会合 ...

16日の石破首相の動静

日本経済新聞 17日 02:00

... 7時33分 欧州連合(EU)欧州委員会のセジュルネ上級副委員長、日EU企業代表者らの表敬。 ▽18時28分 内閣府の井上次官、笹川官房長、畠山貴晃日本学術会議事務局長。 ▽19時14分 東京・平河町の中国料理店「赤坂四川飯店」。赤沢経財相らと会食。 ▽21時5分 公邸。 【関連記事】 ・政治発のインドネシア「トリプル安」、自民党総裁選への警鐘・林芳正官房長官、自民党総裁選に出馬へ 16日に正式表明 ...

首相、関税交渉で慰労会

デイリースポーツ 16日 22:18

石破茂首相は16日夜、東京都内の中国料理店で、日米関税交渉に尽力した外務省など関係省庁の職員らを慰労した。林芳正官房長官や赤沢亮正経済再生担当相が同席した。トランプ米政権は同日、日本から輸入する自動車の関税を27・5%から15%に引き下げた。

首相、関税交渉で慰労会

47NEWS : 共同通信 16日 22:15

石破茂首相は16日夜、東京都内の中国料理店で、日米関税交渉に尽力した外務省など関係省庁の職員らを慰労した。林芳正官房長官や赤沢亮正経済再生担当相が同席した。トランプ米政権は同日、日本から輸入する自動車の関税を27.5%から15%に引き下げた。 石破茂外務省林芳正赤沢亮正

中国共産党元幹部に収賄罪で懲役14年、巨額賄賂受け取る 指導部は「反腐敗運動」推進

産経新聞 16日 21:27

中国河北省廊坊市の中級人民法院(地裁)は16日、計約5506万元(約11億円)相当の金品を不正に受け取ったとして、収賄罪に問われた中国共産党中央宣伝部の張建春元副部長に懲役14年、罰金400万元の判決を言い渡した。中国国営通信新華社が報じた。 張被告は職務上の地位を利用し、プロジェクトの推進や人事異動で便宜を図るなどして巨額の賄賂を受け取った。罪を認めているという。 習近平指導部は汚職を取り締まる ...

台湾国防部、中国軍の侵攻など有事対応の手引発表 「政府が投降」などは「全て偽情報」

産経新聞 16日 19:21

... する台湾国防部当局者=16日、台北(共同)台湾国防部(国防省)は16日、中国軍の侵攻など有事の際に一般市民が取るべき対応をまとめた「全民国防ハンドブック」の改訂版を発表した。台湾が軍事侵攻を受けた場合、政府が投降したなどの情報は「全て偽情報」だと指摘し、正確な情報を把握する重要性を強調した。 前回2年前に発表したハンドブックでは中国軍と台湾軍を見分けるため軍服の違いなどを説明していたが、改訂版では ...

パプアに災害用重機供与 政府、OSAで4億円

時事通信 16日 18:48

... 表した。供与額は4億円。同国を訪問中の宮路拓馬外務副大臣がトカチェンコ外相と面会し、書簡に署名した。 政府は今年度、パプアに加え、タイや東ティモール、スリランカなど計8カ国をOSAの対象国とする方針。中国が東・南シナ海で威圧的な動きを強めている現状を踏まえ、太平洋島しょ国への支援を図ることで、安全保障面での連携強化につなげる。 #宮路拓馬 政治 コメントをする 最終更新:2025年09月16日18 ...

日向市・細島港の物流強化へ 県が積載貨物最大7万トンの船に対応できる「18号岸壁」整備に取り組む考え

FNN : フジテレビ 16日 18:20

東九州の物流拠点の一つである日向市の細島港。 県は16日の県議会一般質問で、新しい岸壁整備の事業化に向け、「企業誘致や新規貨物の開拓に取り組んでいる」と述べました。 細島港は、中国や韓国との外航船が定期的に寄港するなど、県内の海外貿易の拠点となっていて、今年1月には積載貨物が1万2000トンまでの船に対応可能な16号岸壁が完成しました。 県の港湾計画には、細島港について、積載貨物が最大7万トンの船 ...

政府、パプア軍に重機供与

デイリースポーツ 16日 18:00

... 供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の2025年度案件として、南太平洋パプアニューギニアの軍に災害対処や道路建設に使う重機を提供すると発表した。同国へのOSA適用は初めて。供与額は4億円で、ショベルカーやブルドーザーなどの提供を想定している。 パプアは、日本にとって重要なシーレーン(海上交通路)沿いに位置する。中国の海洋進出を念頭に、パプア軍の能力向上や安保分野での連携強化を図る。

小林鷹之氏、自民党総裁選の出馬を表明「防衛費GDP比2%だと到底足りない」「自民党にも世代交代が必要」「姿勢は“穏健な保守"」力強く訴え

Abema TIMES 16日 17:59

... 強く成長するニッポン』。私は悔しい。子どもの頃、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と言われて誇らしかった。世界各国が日本に憧れたし、あのアメリカですら日本の強い経済を恐れた。でも、今皆さんどうですか? 中国に抜かれていく。新興国にも抜かれていく。私はもう一度、この日本を世界の頂きに、テクノロジー大国に押し上げる。AI・量子・宇宙といった戦略産業の挑戦、本気で頑張る企業や研究者の方たちを支援するために ...

政府、パプア軍に重機供与 OSA初適用、災害対処で

47NEWS : 共同通信 16日 17:57

... 供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の2025年度案件として、南太平洋パプアニューギニアの軍に災害対処や道路建設に使う重機を提供すると発表した。同国へのOSA適用は初めて。供与額は4億円で、ショベルカーやブルドーザーなどの提供を想定している。 パプアは、日本にとって重要なシーレーン(海上交通路)沿いに位置する。中国の海洋進出を念頭に、パプア軍の能力向上や安保分野での連携強化を図る。

石破首相、経済安保で連携強化 EU上級副委員長と会談

時事通信 16日 17:44

石破茂首相は16日、欧州連合(EU)欧州委員会のセジュルネ上級副委員長(産業戦略担当)と首相官邸で会談した。トランプ米政権の関税政策や、重要鉱物の中国依存などの課題を踏まえ、経済安全保障や自由貿易に関する連携強化を確認する。 #石破茂 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月16日17時44分

戦後80年、外交で「世界大戦回避を」 小和田・元国際司法裁判所長

朝日新聞 16日 17:17

... 、東京・内幸町 [PR] 元外交官で国際司法裁判所長を務めた小田和恒氏(92)が、日本記者クラブの戦後80年企画で東京都内で記者会見した。冷戦で米国と対立したソ連が1991年に崩壊後も、ロシアの復権や中国の台頭で、覇権争いの「決着はついていない」と指摘。第3次世界大戦を避けるにはロシアに核兵器を使わせないことだとし、日米欧にさらなる外交努力を求めた。 小和田氏は、第2次大戦をふまえ米ソなどが「世界 ...

台湾、中国大使の「戦狼外交」非難 デンマークの日本大使公邸でさや当て

時事通信 16日 16:49

... れた天皇誕生日祝賀レセプションで、中国大使が台湾代表の退席を要求したことが16日までに明らかになった。両者とも来賓として出席しており、日本側は要求を拒否。中国大使が自ら席を立った。台湾外交部(外務省)の蕭光偉報道官は同日の記者会見で、「戦狼外交の横暴な態度だ」と中国を非難した。 デンマーク紙が報じ、台湾メディアもその後相次いで伝えた。蕭氏によると、レセプションでは中国の王雪峰・駐デンマーク大使が会 ...

中国海警局、フィリピン公船10隻に放水措置 南シナ海スカボロー礁「警告無視し侵入」

産経新聞 16日 16:30

中国海警局は16日、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の中国領海で、フィリピン公船約10隻が同日「警告を無視し違法に侵入した」として、放水や航路の規制などの措置を講じたと発表した。同礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるが、中国は一方的に領有権を主張している。 海警局発表の報道官談話は、法執行中の海警局の船に故意にぶつかるなど危険な行動を取ったフィリピン公船もあったと主張している。 ...

ロシア原油購入国に高関税は「困難」 加藤財務相、米要求に慎重姿勢

毎日新聞 16日 15:42

... 進7カ国(G7)に対し、中国やインドを念頭にロシア産原油の購入国に高関税を課すよう求めたことについて「特定の国がロシア産原油を輸入していることのみを根拠に高関税を課すことは困難だ」と慎重な姿勢を示した。米国には原油収入をウクライナ侵攻の戦費に充てるロシアへの圧力を強める狙いがある。 G7は12日にオンライン形式で財務相会合を開いた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国は中国、インドへの関税率 ...

尖閣周辺に中国船、302日連続で確認 最長の連続日数を更新

産経新聞 16日 14:13

沖縄県石垣市の尖閣諸島=2011年10月(鈴木健児撮影)尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で16日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは302日連続。15日にも確認されていた。日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。 ...

参政党の「戦後80年談話」、南京事件否定… 事実見ず気持ち良くする「物語」

毎日新聞 16日 13:12

... た。参政党である。折しも9月18日は満州事変(1931年)が起き、破滅にいたる戦争への歩を進めた日である。参政党談話と所属議員らの発言から、その歴史認識の意味するところを専門家と考えた。 少し前の話である。 今夏の参院選で、参政党代表の神谷宗幣参院議員が、日中戦争のさなかの37年12月の前後、中国・南京を攻略した日本軍が、中国軍捕虜や市民を殺害するなどした南京事件(南京大虐殺)についてこう述べた。

最新鋭ミサイルシステム「タイフォン」、米軍が日本初公開 岩国基地

朝日新聞 16日 11:11

... ラゴン25」を実施しており、岩国基地では国内で初めてタイフォンの展開訓練をしている。 タイフォンは最大射程1800キロ以上のトマホークミサイルなどを搭載できる対艦・対地攻撃用のシステムだ。岩国基地から中国や北朝鮮の主要都市のほか、東シナ海の艦船まで射程圏内に収められる。昨年、フィリピンで展開され、今夏にはオーストラリアで実弾発射演習も行われた。日本での訓練は初めてで、訓練終了後は撤収される。 米部 ...

米軍最新鋭システム「マディス」「ネメシス」を沖縄・石垣駐屯地に初搬入 日米共同訓練で

産経新聞 16日 09:59

... ィスとネメシスは、日本列島と同様に、中国が設定した軍事防衛ライン「第1列島線」上に位置するフィリピンで今年上半期に行われた米比合同演習「バリカタン25」などに参加。終了後に沖縄本島に配備された。 7月から本島内の米軍基地で訓練が行われ、今回のRDでは石垣島に初投入された。駐屯地に配備された陸自の12式地対艦誘導弾などと連携した訓練が行われる予定。 今回のRDでは、中国海軍の接近と関連施設への攻撃を ...

「高市氏vs小泉氏」の一騎打ちか 「つなぎ」のリーダーか “ポスト石破"の展望をジャーナリストが解説

テレビ朝日 16日 07:16

... たな』と思ってもらえるようにしたい」と発言。公開討論会では、カナダのトルドー首相と同い年であることから、「43歳、総理就任というトップ同士が、胸襟を開き、新たな未来志向の外交を切り開いていく」と発言。中国訪問の経験を聞かれて、「台湾は多くある」などと回答して話題になった。 改めて前回総裁選を振り返ると、候補者は9人で、うち5人が今回も出馬する。1回目の投票では、高市氏が181票、石破氏が154票と ...

ロシアはえせ戦勝国!「嘘も繰り返すと真実になる」はまさにこのこと…中国軍事パレードから読み解けること

WEDGE Infinity 16日 04:00

... が北京での軍事パレードに団結を示すために習近平に加わる。中国の指導者は自国が世界的強国であることをこの機会に示そうとする」との記事を掲載している。 (ZUMA Press/アフロ) 北朝鮮の指導者金正恩は来週の北京での大軍事パレードに団結と西側への挑戦を示すためにプーチンと共に参加する計画である。水曜日のパレードは、中国の指導者習近平が主催し、中国が米主導の国際秩序を覆そうとする諸国のリーダーであ ...

中国報道官「米国のやり方は経済的脅迫」G7への対中関税呼びかけに反発、報復措置を示唆

産経新聞 15日 20:11

... な経済、貿易ルールを深刻に破壊し、世界のサプライチェーン(供給網)の安全や安定を脅かす」と非難した。 林氏は「正当な権益が損なわれれば、中国は必ず報復して自国の主権や安全、発展の利益を守る」と強調した。 中国商務省も同日、報道官談話を発表し、米側に対し「言行を慎んで中国側に歩み寄り、経済、貿易に関する不一致を対等な対話と協議を通じて適切に解決することを望む」と呼びかけた。 米財務省によると、米政府 ...

トランプ式交渉術の限界を試す習近平、国内には「求心力」と「過信」の危ういバランス

Foresight 15日 19:45

... 音は、露朝の軍事関係に可能な限り中国を巻き込みたいのだろうが、中国にその気は全くない。 北朝鮮は、2022年に核実験をやろうとして中国との関係が悪化した後ロシアにすり寄り、24年には軍事同盟関係に入ったが、経済は完全に中国依存であり、中国との関係改善への動きは時間の問題であった。中国も、トランプ外交が北朝鮮に及ぶ前に北朝鮮と話し合える態勢をつくっておく必要はあった。中国にとってのボトムラインは、露 ...

【中国】「2027年までに台湾侵攻」習近平の発信がクローズアップされる原油備蓄急増の不気味

アサ芸プラス 15日 19:15

中国が異例のペースで原油を備蓄している。シンガポールで9月8日に開かれたAPPEC会議で、S&Pグローバルは「中国は今年、日量53万バレルのペースで原油を備蓄し、オンショア在庫は約14億バレルに達している」と明らかにした。これは世界の石油需要増をもしのぐ規模であり、第2四半期に生じたOPECプラスの余剰生産を吸収する格好となった。 もちろん備蓄はどの国でも行われている。日本も政府と民間を合わせ、直 ...

中国、米半導体エヌビディアが「独禁法違反と判断」暫定調査で発表、米政府への対抗措置か

産経新聞 15日 19:10

北京市内で開かれた「中国国際供給網促進博覧会」に出展した米半導体大手エヌビディアのブース=7月(三塚聖平撮影)【北京=三塚聖平】中国の国家市場監督管理総局は15日、米半導体大手エヌビディアに対する暫定調査で、同社が独占禁止法に違反していると判断したと発表した。具体的な違反内容については説明しておらず、さらなる調査を行うとしている。米政府が中国への半導体輸出規制を強めていることに対する対抗措置の一環 ...

「提供できる情報ない」中国、トランプ氏の北京招待と会談開催の要請報道に説明避ける

産経新聞 15日 18:05

林剣報道官=北京(共同)【北京=三塚聖平】中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は15日の記者会見で、中国政府がトランプ米大統領を北京に招待したと海外メディアが報じたことについて、「提供できる情報はない」と述べるにとどめた。事実関係の説明を避けた形だ。 米中両政府は14日、スペインの首都マドリードで貿易問題に関する閣僚協議を始めた。林氏は、同協議にも触れて「米中双方の意思疎通のルートは滞りない」と述 ...

中国の抗日戦勝80年軍事パレードを中国メディアと米国の有識者、メディアはどう見たか

産経新聞 15日 18:00

3日、中国・北京市で顔をそろえた(前列左から)ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記(ロイター)中国・北京市で3日、抗日戦勝80年の記念行事として軍事パレードが行われた。習近平国家主席とともに出席したのはロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記。中国の官製メディアは国威発揚の機会と捉え、中国は戦後国際秩序の「創設者」の一つだと ...

UFO 安保上の脅威に?日本で目撃多数 異常現象研究本格化へ 米議会で衝撃動画も

テレビ朝日 15日 16:10

... ローンとみられていますが、特定には至っていません。 原子力規制庁は、『初めての核物質防護事案』だとしています。 過去には、2020年6月に、宮城県などで『白い物体』が目撃され、2023年に、防衛省が「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と発表しました。 この記事の写真は15枚 こうしたことも背景として、UFO議連が、2024年6月に設立されました。 未確認異常現象を安全保障の観点 ...

日印の「飛躍的進歩」

産経新聞 15日 14:00

... なる―。先月末、インドのモディ首相が来日した際、そんな思いを強くした。石破茂首相との日印首脳会談は「政権幹部が勢ぞろいで迎えた。近年まれに見る光景だった」(政府高官)。 力や威圧による現状変更を試みる中国の存在が、日本側のインドへの期待感の背景にある。それは共同声明にも表れていた。 約17年ぶりに改定した安保協力に関する共同宣言では、防衛装備の共同開発・生産の模索などを盛り込んだ。半導体など重要物 ...

中国の主要統計、8月は工業生産と消費の伸びが鈍化 対米貿易摩擦や不動産不況が重荷に

産経新聞 15日 12:46

... 聖平撮影)【北京=三塚聖平】中国国家統計局が15日発表した8月の主要統計によると、工業生産は前年同月比5・2%増だった。伸び率は7月より0・5ポイント低下した。消費や投資に関する統計も鈍化しており、先行きが不透明な米国との貿易摩擦や、不動産不況が中国経済の重荷になっている。 工業生産の内訳では、粗鋼やセメント、ガラスはマイナスだった。不動産不況を背景にした内需不足に加え、中国政府が過剰生産の抑制方 ...

中国の不動産不況は出口見えず 8月の住宅価格下落都市は減少も、依然全体の8割占める

産経新聞 15日 12:08

中国遼寧省丹東の不動産開発現場=7月(三塚聖平撮影)【北京=三塚聖平】中国国家統計局が15日発表した8月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち57都市で前月と比べて下落した。下落した都市数は7月より3都市減少したものの、依然として全体の8割に相当している。不動産不況は出口が見えない状況が続いている。 北京や天津、広東省広州、湖北省武漢などが下落した。前月比で上昇したのは上海や浙江省杭州など9都市 ...

尖閣諸島周辺に中国海警局船4隻、301日連続で航行確認 海保巡視船が警告

産経新聞 15日 10:43

東シナ海上空から望む沖縄県・尖閣諸島(鈴木健児撮影)沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で15日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは301日連続。日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!〜「武士は食わねど高楊枝」でも…「国家公務員の月給3.6%増」は結構なこと〜

アサ芸プラス 15日 06:00

... 本国大使館政務担当公使、日本国際問題研究所所長代行、17年・国際情報統括官、経済局長を歴任。20年・駐豪大使に就任。23年末に退官。同志社大学特別客員教授等を務めつつ、外交評論家として活動中。著書に「中国『戦狼外交』と闘う」「日本外交の劣化:再生への道」(いずれも文藝春秋社)、「国家衰退を招いた日本外交の闇」(徳間書店)、「媚中 その驚愕の『真実』」(ワック)、「官民軍インテリジェンス」(ワニブッ ...

日米韓、15日から東シナ海で共同訓練 海空など横断の大規模演習

日本経済新聞 15日 02:00

... でも日米韓の安全保障協力の推進が重要だと確認した。 東シナ海での訓練実施は中国や北朝鮮などを念頭に置いている。中国は11日、3隻目の空母「福建」を同海域で航行させた。 海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」「はぐろ」や「P-1」哨戒機、航空自衛隊の「F-15」戦闘機などが参加する。自衛隊から700人ほどを動員する。 【関連記事】 ・中国の海上活動、日韓共通の懸案に 中谷防衛相が韓国海軍の基地視察・日韓、中 ...

米中がスペインで貿易協議を開始 中国、直前に半導体のダンピング調査で米に圧力

産経新聞 15日 00:19

... イター=共同)【北京=三塚聖平】米中両政府は14日、スペインの首都マドリードで貿易問題に関する閣僚協議を始めた。中国国営新華社通信が伝えた。米中閣僚協議は7月のスウェーデンに続いて4回目。 協議には、米側からベセント財務長官ら、中国側から何立峰副首相らが出席。関税措置など貿易問題のほか、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の問題についても話し合う。協議は数日間にわたり行われるとみ ...

領海に一時侵入の中国船が接続水域に出る 尖閣周辺

産経新聞 14日 22:16

尖閣諸島=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)14日午前7時ごろから沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入していた中国海警局の船2隻が、同日午後7時10分ごろから次々に領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは12日以来で、今年26日目。第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載していた。

中国・蘇州でのトラブルは日本人と中国人のもめ事、泥酔絡み 在上海日本総領事館が発表

産経新聞 14日 21:28

中国の在上海日本総領事館は14日、江蘇省蘇州で12日に日本人と中国人の数人のもめ事があったが収束し、けが人もなかったと発表した。総領事館が地元当局に確認した。双方はかなり酒に酔っていたという。総領事館は12日、「日本人がトラブルに巻き込まれたとの情報がある」と注意喚起していた。 もめ事があったのは12日未明で、警察が出動した。通信アプリ、微信(ウィーチャット)のグループチャットでは、日本料理店が並 ...

日米比、南シナ海で訓練 中国は反発

時事通信 14日 21:23

... 海域でフィリピンと領有権を争う中国は強く反発した。 訓練には、比海軍のフリゲート艦ホセ・リサールや海自輸送艦「おおすみ」、米海軍の駆逐艦ジョン・フィンが参加。比軍は、訓練が「相互運用性を高めるだけでなく、海洋権益を守り、地域の平和と安全を維持する強い決意を改めて示すものだ」と強調した。 日米比3カ国による南シナ海での訓練は3月にも行われている。 中国軍南部戦区は14日、中国も南シナ海で12、13両 ...

中国船が領海侵入 海警局の船2隻 尖閣周辺、今年26日目 接続水域に機関砲搭載の2隻

産経新聞 14日 10:47

... 時ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは12日以来で、今年26日目。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。独自の主張をしながら日本漁船1隻に近づこうとしており、領海から出るよう巡視船が要求した。領海外側の接続水域では、機関砲を搭載した別の中国船2隻も確認された。 尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは300 ...

中国、米に首脳会談要請か トランプ米大統領を北京へ招待、実現不透明

産経新聞 14日 10:03

... 統領(ロイター=共同)と中国の習近平国家主席(新華社=共同)英紙フィナンシャル・タイムズは13日、中国政府がトランプ米大統領を正式に北京に招待し、習近平国家主席との会談を要請したと報じた。米側は回答していないという。貿易や合成麻薬フェンタニル流入の問題で大きな隔たりがあり、トランプ氏の訪問が実現するかどうかは不透明としている。 ルビオ国務長官とヘグセス国防長官は最近、それぞれ中国の王毅外相、董軍国 ...

「変えたい」を実現しよう/岡山 大平比例予定候補がトークライブ

しんぶん赤旗 14日 09:00

(写真)トークライブを行う(左から)宿女、大平かよ、大平よしのぶの各氏=13日、岡山市 日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例予定候補は13日、岡山駅西口で大平かよ党岡山地区ジェンダー政策委員長とトークライブをしました。中国ブロックの真ん中世代チャレンジキャラバンの一環。宿女(やどめ)和子岡山市議が司会進行し、音楽を流して軽妙にかけ合いトークを繰り広げました。 26日告示の市議補選(中区、欠員1)に ...

日本とEU、蓄電池の供給網強化で包括協力…「脱中国依存」目指し15日に覚書署名へ

読売新聞 14日 05:00

... 電気自動車(EV)などに使う車載用で世界シェア(占有率)の半分を占めたが、近年は低価格を売りにする中国勢が市場を席巻しており、23年は中国の約6割に対し、日本勢は約8%にとどまる。 中国はリチウムイオン電池生産に不可欠な黒鉛(グラファイト)の輸出規制を23年に始めている。EVの普及が急速に進む欧州側は、中国メーカーの蓄電池への依存が続けば、経済安保上のリスクが高まると危機感を強めている。 このため ...

パプアニューギニア軍に災害用重機供与へ 日本政府、関係強化めざす

朝日新聞 14日 05:00

... に提供する。OSAの適用は8カ国目。 16日にも4億円の重機供与について合意する見通し。南太平洋の島嶼(とうしょ)国は鉱物や水産資源が豊富で、日本と豪州をつなぐ海上交通路(シーレーン)の要衝でもある。中国は軍事、経済の両面で影響力を強めている。日本はOSAの適用で安全保障面での関係強化を図る。合意にあわせ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を盛り込んだ両国外相の共同声明も発表する方向だ。 ...

パプアニューギニアにインフラ支援 災害用重機、OSA通じ無償供与

日本経済新聞 14日 02:00

... 国への無償供与は初となる。日本の災害対応の経験を生かし、国防の要となるインフラ整備を支える。 宮路拓馬外務副大臣がパプアニューギニアを訪れ、16日に同国のトカチェンコ外相と供与のための書簡を交わす。 中国の海洋進出を受け、太平洋島しょ国との関係構築は重要性を増す。パプアニューギニアの災害対処は関係の深いオーストラリアが支援を続ける。日豪が協力して援助し、インド太平洋地域の同志国の安全保障能力の確保 ...

中国、米国製半導体の不当廉売調査に着手 スペインでの閣僚協議を前に新たな対抗措置

産経新聞 14日 01:26

... 表した。米側が中国への半導体輸出規制を強めていることに対する対抗措置とみられる。 米中両政府は近くスペインで閣僚協議を開き、経済・貿易問題について話し合う。中国側には、協議を前に対抗姿勢を示して、交渉を優位に進める思惑がありそうだ。 中国商務省は同日発表した報道官談話で、米側の輸出規制について「中国の半導体と人工知能(AI)産業を悪意をもって抑圧している」と反発。中国側の調査について「中国産業界の ...

中国で「iPhoneエア」の発売延期 デジタル化した「SIMカード」の認可待ちか

産経新聞 13日 20:03

アップルの公式サイト。アイフォーン17は予約できるが、エアはできない(共同)米アップルが中国で新機種スマートフォン「iPhone(アイフォーン)エア」の発売を当面延期することが13日、分かった。契約者情報を記録する「SIMカード」をデジタル化した機種に対する認可待ちが理由とみられる。中国メディアが伝えた。中国市場でアイフォーンの苦戦が続く中、手痛い出遅れとなる。 エアは本体の厚さが5・6ミリと歴代 ...

パプア軍に装備品供与、初適用へ

デイリースポーツ 13日 16:59

... アの軍に災害対処や道路建設に使う重機を提供する方針を固めた。同国へのOSA適用は初めて。複数の政府関係者が13日、明らかにした。 パプアは、日本にとって重要なシーレーン(海上交通路)沿いに位置する。海洋進出を強める中国を念頭に、パプア軍の能力向上と安保面での連携強化を図る。 供与額は4億円。重機はショベルカーやブルドーザーなどを想定している。宮路拓馬外務副大臣が16日、パプアで関連書簡に署名する。

「今の時代に精神論は通用しない」陸自“最強"レンジャー育成教育を見直しへ 市街戦対応や射撃訓練の増加案も

FNN : フジテレビ 13日 16:00

... 練を新たに導入したり、「過酷な状況に耐え抜く能力を鍛える」ことが重視されてきたためレンジャー育成では機会が少なかった射撃訓練を増やすことなども検討している。 また、ロシアによるウクライナ侵略で多用され中国など各国でも増備が進む無人機に対応する訓練を増やし、そのために必要な無人機を使用できる訓練場所の確保など環境整備の強化も検討している。 「山林で耐える」から「市街戦」「無人機」へ…現代日本を取り巻 ...

中国機へのスクランブル、防衛省が無人機活用を検討…コスト抑制へ航空自衛隊が3年かけ検証

読売新聞 13日 15:00

... 、空自の戦闘機を緊急発進させた中国の無人機(推定含む)は24年度、30機に上り、23年度の9機から3倍以上となった。今年度も8月末時点ですでに16機が確認されている。 警戒管制レーダーなどで領空侵犯のおそれがある航空機や無人機が発見された場合、原則、戦闘機2機が緊急発進している。ただ、戦闘機は1機当たりの単価が高く、燃料費やパイロットの人件費もかさむため、防衛省内では「中国は機体単価が安い無人機の ...

中国蘇州で日本人トラブルか、上海領事館が注意喚起 中国人に襲われたとの情報

産経新聞 13日 12:45

中国の在上海日本総領事館は12日、江蘇省蘇州で「日本人がトラブルに巻き込まれたとの情報がある」としてメールやホームページで安全確保の注意喚起をした。「事実関係について確認中」としており、被害の有無を確認している。 トラブルがあったとされるのは12日午前2時(日本時間同3時)ごろ。複数の蘇州在住の日本人によると、通信アプリ、微信(ウィーチャット)のグループチャットに、日本人が中国人に襲われたとの情報 ...

「ポスト石破」中国メディアは高市早苗氏を警戒 「保守強硬派が政権とれば対中牽制に」

産経新聞 13日 07:00

... ているためだ。中国メディアは特に「保守強硬派」の政権が誕生することに警戒している。 石破政権は「台湾問題でレッドラインに挑戦せず」と評価中国外務省の林剣報道官は8日の記者会見で、石破氏が退陣を表明したことについて、「関係する状況について注目している」と述べる一方で、「日本の内政であり中国側は論評しない」と具体的なコメントを避けた。 ただ、中国メディアの関心は高い。中国国営新華社通信や中国国営中央テ ...

危険な習近平体制と弱腰の日本大使館…北京で突然逮捕、7年間「幽閉」された日本人からの警告「今、日本人が中国に行くことは絶対に勧めない」

現代ビジネス 13日 06:00

... し中国の人たちを引きつける力にはリスペクトの念を抱いていました。 ですから、彼が中国に行くと聞いたときも、彼が逮捕されたり、有罪判決を受けたりするなど予想もしていませんでした。 彼が帰国し、私のネット上の記事をみて、連絡がきたとき、正直驚きました。中国で複数の日本人が不法に逮捕・監禁されていることは知ってはいましたが、まさか鈴木さんがその対象になっているとは思ってもみなかったからです。 -AD- ...

自民党総裁選に向け、日本をもっと考える、社会の分断を防ぐために読みたい記事5選

WEDGE Infinity 13日 05:00

... ⇒<SNS=民意なのか?>SNS選挙で「政策」は置き去りに 人類総メディア時代で大切なこと 〈在日中国人の増加は想像以上〉ついに和歌山県の人口とほぼ匹敵!「日本の盲点」を直視し、国を守れ 東京・池袋駅に溶け込んだ在日中国人に人気の中華料理店とカラオケ店の広告(AP/AFLO) ギャラリーページへ 在日中国人が増加している。法務省の統計によると、2024年末時点で約87万3000人に上り、和歌山県の ...

中国で感染症への対処法案可決 迅速対応へ早期報告制度を整備、11月1日から施行

産経新聞 12日 20:39

中国の全国人民代表大会(国会)常務委員会は12日、感染症の流行拡大などを防止する「突発的な公衆衛生事件対処法案」を可決した。新型コロナウイルスのような感染症を想定しているとみられる。政府が感染症に迅速に対応するため、早期の報告制度を整備する内容。11月1日から施行する。中国国営メディアが報じた。 習近平指導部は新型コロナ対策を巡ってロックダウン(都市封鎖)など強硬措置の「成功」をアピールしたが、国 ...

AI開発へ「反転攻勢」 社会全体で活用、透明性確保―政府、基本計画骨子提示

時事通信 12日 20:31

政府は12日、人工知能(AI)の活用推進とリスク対応強化を図るAI戦略本部(本部長・石破茂首相)の初会合を首相官邸で開いた。年内の閣議決定を目指す「AI基本計画」の骨子案を提示。米国や中国と比べ、日本の開発の遅れが指摘される中、「社会全体で利活用し、開発へのサイクルを回す」ことが「反転攻勢」につながると明記した。 首相は「AIは安全保障上極めて重要だ。世界で開発競争が激化する中、早急に支援策を講ず ...