尖閣諸島周辺で中国海警局船2隻が航行、海保巡視船が警告 150日連続

産経新聞 12:16

東シナ海上空から望む尖閣諸島尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で17日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは150日連続。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

トランプ大統領が突然の同席表明 日米関税交渉で赤沢大臣と 「軍事支援費」も協議か

Abema TIMES 10:47

... ワイトハウス「ボールは中国側にある」 一方、すでにアメリカと関税の“報復合戦"を行っている中国。トランプ政権に対抗する動きを強めています。 トランプ関税への批判を強めるなか、習近平国家主席の姿はマレーシアにありました。 拡大する マレーシアや、訪問予定のカンボジアといった中国が貿易相手国として重視するASEAN加盟国と連携を進め、トランプ関税に対抗する思惑があるとみられます。 中国統計局 盛来運副 ...

トランプ大統領が突然の同席表明 日米関税交渉で赤沢大臣と 「軍事支援費」も協議か

テレビ朝日 10:37

... 。 中国 習近平国家主席 マレーシアや、訪問予定のカンボジアといった中国が貿易相手国として重視するASEAN加盟国と連携を進め、トランプ関税に対抗する思惑があるとみられます。 中国統計局 盛来運副局長 「我々は外部の試練に対応し、規定の発展目標を実現できる能力と自信があります」 その中国はGDP=国内総生産の成長率がプラス5.4%と、政府が目標とする5%前後を達成しています。 中国 国家統計局 中 ...

“トランプ関税" 日本時間17日朝 初の日米交渉へ

NHK 09:55

... カ通商代表部の代表だったライトハイザー氏のもとで首席補佐官を務め、中国や日本との貿易交渉の実務を担った人物です。グリア氏は弁護士で通商交渉の実務にも詳しいことからトランプ政権の2期目でも通商政策の分野で理論的支柱になると言われています。 ことし2月のアメリカ議会上院の公聴会では、トランプ政権の1期目を振り返り、通商法301条にもとづく中国への追加関税、メキシコ、カナダとのNAFTA=北米自由貿易協 ...

石破首相、27日から東南アジア歴訪 安保能力支援をベトナムに伝達―フィリピンと情報協定協議入りへ

時事通信 07:04

... だ。 ASEANで存在感狙う 石破首相、経済・安保で連携強化 トランプ米政権による関税措置を受けて対米不信が各国に広がる中、中国は習近平国家主席がベトナムやマレーシアを訪問するなど、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と接近を図っている。日本としてもASEANとの協力を強化し、中国に対抗する狙いがある。 首相はベトナムでトー・ラム共産党書記長ら最高幹部と会談。OSAを通じた支援を伝え、早ければ年度 ...

海自艦艇、カンボジアの改修後基地に初寄港

EconomicNews 06:58

... 示し「自由で開かれたインド太平洋の実現、ひいては日本を含む地域の安定と平和の実現にとって重要と考えており、防衛省・自衛隊としては今回に限らず、今後も機会を見て寄港を考えていきたいと思っている」と語った。 記者団がリアム海軍基地は中国の支援で拡張工事され、一部で、見返りに中国に軍事利用を認める秘密合意があったとの報道もあるとして海自艦艇の寄港について受け止めを聞いたのに答えた。(編集担当:森高龍二)

戦後80周年、中ロ「歴史戦」に対峙する日本に必要な「欧州との連携」

Foresight 06:00

... 025年が明けると、中ロの戦略的連携強化の動きが具体化してきた[会談後の調印式でポーズをとるロシアのセルゲイ・ラブロフ外相(右)と中国の王毅外相=2025年4月1日、ロシア・モスクワ](C)EPA=時事 2025年は第2次世界大戦の終結と国連創設から80年の節目にあたり、中国とロシアは「対日歴史戦」で連携することが予想される。米トランプ政権の外交・安保政策に不透明感が拭えない中、日本にとって欧州諸 ...

核大国のアメリカとロシアが接近したら核戦争リスクが高まるのはなぜ?日本は逆風下で安全保障をどうしていくべきか

WEDGE Infinity 04:00

... って打ち砕かれた。トランプ政権による厳しい批判の対象となっている欧州の北大西洋条約機構(NATO)同盟国は、ロシアからの核の脅威に対して米国が共に立ち上がってくれるとどうして信じることができようか。 中国や北朝鮮の核の脅威にさらされている日本、台湾、韓国も同じ疑問を抱くであろう。欧州であれ、アジアであれ、一カ国が核兵器の製造によって安全を確保しようとすれば、いくつもの核保有国が生まれるドミノ効果を ...

石破茂首相、仏・マレーシア首脳と電話協議 米関税で

日本経済新聞 02:00

石破首相はマクロン大統領?とアンワル首相?とそれぞれ電話協議した(16日)石破茂首相は16日、フランスのマクロン大統領とマレーシアのアンワル首相とそれぞれ電話で協議した。米国の関税政策と中国の報復措置が世界経済に与える影響などを巡って意見交換した。 マクロン大統領とは40分ほど電話した。米国の関税措置について議論したほか、ウクライナ情勢や北朝鮮への対応などで日仏が緊密に連携することも確認した。米国 ...

「デカップリングや関税に抵抗を」中国主席、マレーシア首相に対米共闘を呼び掛け

産経新聞 16日 21:57

... 歓迎式典に出席する中国の習近平国家主席=16日(ロイター=共同)【北京=三塚聖平】中国の習近平国家主席は16日、訪問先のマレーシアでアンワル首相と会談した。中国国営中央テレビによると、習氏は、今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国であるマレーシア側に対し、トランプ米政権の追加関税を念頭に「デカップリング(切り離し)や、みだりな関税徴収への抵抗」を呼び掛けた。 トランプ政権が中国への圧力を増す ...

訪日客1000万人を最速で突破 消費額2兆2720億円は1〜3月で過去最高

産経新聞 16日 21:49

... 。1〜3月としては過去最高だが、昨年10〜12月をやや下回った。 3月の訪日客は前年同月比13・5%増で、3月として過去最多。国・地域別で見ると、韓国が69万1700人(前年同月比4・3%増)で最多。中国66万1700人(同46・2%増)、台湾52万2900人(同7・9%増)、米国34万2800人(同18・2%増)と続いた。 消費額の費目別は宿泊費が7585億円で全体の3分の1を占めた。買い物代は ...

中国、機密漏洩と収賄で元局長に懲役13年の有罪判決 金品4億6千万円余りを受け取る

産経新聞 16日 21:31

中国の国旗中国浙江省寧波市の中級人民法院(地裁)は16日、国家機密漏洩と収賄の罪で地質調査局の元局長、鍾自然被告に懲役13年の判決を言い渡した。新華社が報じた。 判決によると、被告は2019年に国家秘密保護法に違反して機密文書を他人に渡し閲覧、保管させた。11〜23年に地質調査局の副局長や局長としての立場を利用し企業経営などで便宜を図る見返りに2356万元(約4億6千万円)余りの金品を違法に受け取 ...

石破総理がマクロン大統領とトランプ関税議論

テレビ朝日 16日 21:15

... 会談を行い、トランプ大統領の関税措置を巡って議論を行いました。 電話会談は16日午後、約40分間にわたって行われました。 石破総理とマクロン大統領はアメリカのトランプ大統領の関税措置と、それに対抗する中国の報復措置が世界経済に与える影響などについて議論を交わしました。 また、石破総理は安全保障面で緊密に連携していきたいと伝え、マクロン大統領からは民間の原子力協力など日仏関係を一層、発展させたいと述 ...

中国、国際貿易交渉代表兼次官に李成鋼氏 トランプ政権との通商交渉で主要な役割か

産経新聞 16日 20:56

中国商務省の国際貿易交渉代表兼次官に任命された李成鋼氏(CNS=共同)中国政府は16日、商務省の国際貿易交渉代表兼次官に李成鋼氏を任命したと発表した。李氏は世界貿易機関(WTO)の中国大使を務めた経験がある。米国との通商交渉でも主要な役割を果たしそうだ。 李氏は第1次トランプ米政権時代に商務次官補を務め、その後はWTO中国大使などを歴任した。これまで米国との交渉役を務めてきた前任の王受文氏は退任す ...

石破首相、米関税で電話会談 仏、マレーシア首脳と

時事通信 16日 20:44

... 日、フランスのマクロン大統領、マレーシアのアンワル首相とそれぞれ電話会談を行った。トランプ米政権の関税措置が、世界経済や多角的自由貿易体制に与える影響について意見を交わした。 対トランプ氏で共闘促す 中国主席、東南アジア歴訪へ―経済・安保で取り込み狙う 関税措置を巡り、石破氏は各国と連携して対応する構え。英国のスターマー首相、シンガポールのウォン首相とも、先に電話会談を行っている。 #石破茂 政治 ...

中国の習主席、ASEAN議長国マレーシアのシンワル首相と会談 関係強化を図る

産経新聞 16日 20:36

中国の習近平国家主席【北京=三塚聖平】中国の習近平国家主席は16日、訪問先のマレーシアでアンワル首相と会談した。トランプ米政権が中国に対して追加関税の圧力を増す中、今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国であるマレーシアとの会談を通じてASEANとの関係強化を図る。 習氏は15日の現地到着時に発表した書面談話で、両国は重要なグローバルサウス(新興・途上国)であると述べ、「ハイレベルの戦略協力 ...

石破首相、フランス大統領らと電話協議 トランプ関税受け意見交換

毎日新聞 16日 20:17

大臣政務官会合で発言する石破茂首相=首相官邸で2025年4月16日午前8時36分、平田明浩撮影 石破茂首相は16日、フランスのマクロン大統領と約40分間電話協議し、トランプ米政権の関税措置と中国の報復措置を踏まえ、意見交換した。昨年10月の就任後、マクロン氏との協議は初めて。 首相は冒頭、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり、安保分野でも緊密に連携していきたい」と述べた。マクロン氏 ...

中国国防省報道官「われわれの能力を見くびってはならない」台湾有事想定の日米訓練に反発

産経新聞 16日 19:18

... 湾有事を想定した自衛隊と米軍による昨年2月の模擬演習「キーン・エッジ」を巡り、中国国防省の張暁剛報道官は16日、航空自衛隊戦闘機から中国艦艇にミサイルを発射するシミュレーションも行われていたことに反発した。「国家主権と領土の一体性を守るわれわれの強固な意志や強大な能力を見くびってはならない」と述べた。 同時に、台湾問題は中国の内政だと指摘した上で「身の程知らずに軍事挑発するなら、受け入れがたい代償 ...

陸上自衛隊がパラシュート降下訓練 鹿児島・喜界島

日本テレビ 16日 19:13

中国の軍事活動の活発化を念頭に南西地域の防衛体制が強化される中、鹿児島県の離島、喜界島で陸上自衛隊によるパラシュート降下訓練が行われています。 陸上自衛隊・第一空挺団は、自衛隊唯一、最精鋭のパラシュート部隊。有事の際に航空機から隊員や装備品などをパラシュートで降下させ最前線の離島防衛を担います。 そんな空挺団にとって年に数回ほどしかない特別な機会が、14日(月)から喜界島で行われている実際に離島に ...

対日「批判的だが協力必要」 野党候補の李在明氏―韓国大統領選

時事通信 16日 18:37

... 党は候補乱立―韓国大統領予備選開始 李氏は15日に公開された作家らとの対談動画において、対日関係を巡り「歴史問題や独島(竹島)の問題では争うこともあるが、経済や文化、社会の側面で、そうする必要はない」と説明。「韓米同盟を尊重し、韓米日協力をよく構築しながら中国やロシアとの関係も管理しなければならない」との認識を示した。 国際 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2025年04月16日18時37分

猫900匹生き埋め「無害化処理」か 流出動画非難に中国当局「方法決めるのはわれわれ」

産経新聞 16日 17:47

... 形容されるほど食欲旺盛とされる同省には、中国内でも猫を食べる文化が集中している。猫肉産業は同地で儲かる産業で、地元で5大ファミリーとされる内の一つ、黄家の中心ビジネスと報じられている。広東省では1斤(600グラム)が6元(約120円)で売買されているという。 ただ、問題となっているのは食べる伝統の可否ではなく、当局側が「無害化処理」と呼称する手法についてだ。 中国本土には香港と異なり、猫や犬肉を食 ...

訪日客3月は349万7600人 1〜3月の宿泊や買い物などの消費額は2兆2720億円

産経新聞 16日 17:39

政府は16日、3月に日本を訪れた外国人客が推計349万7600人だったと発表した。前年同月比13・5%増で3月として過去最多。1〜3月に訪日客が宿泊や買い物などに消費した額(1次速報)は前年同期比28・4%増の2兆2720億円だった。 訪日客を国・地域別で見ると、韓国が69万1700人で最多。続いて中国、台湾、米国の順だった。

中国の新築住宅価格指数6割の都市で下落 3月、市況低迷続く

産経新聞 16日 16:48

中国海南省博鰲(ボアオ)の不動産物件=3月下旬(三塚聖平撮影)中国国家統計局が16日発表した3月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち約6割に当たる41都市で前月と比べて下落した。下落は前月より4都市減った。中国政府は住宅購入を促進しているが、市況の低迷が続いた。 上昇したのは天津や上海など24都市で、前月より6都市増えた。5都市は横ばいだった。 市場の需給をより反映しやすい中古住宅は56都市で ...

「赤沢大臣もマジメで能力あるけど、マジメな人が行って大丈夫か。固有名詞出すと問題あるけど河野さんが行った方がよかったのかな」立憲・小熊議員が国会で“ホンネ全開"

Abema TIMES 16日 13:23

... だと日本が折れたら、過去例として良くないものを作る。カツアゲするやつにお金入れちゃったらまたカツアゲに来る。日本にとっても利益のあることで合意すればいいが、“ベタ折れ"して緩和してもらうのはよくない。中国みたいに報復関税するという戦い方も良くないと思うが、毅然とした態度でやらなくてはいけない。そもそも数式だってめちゃくちゃだ。私も数学が得意ではなかったが、あれは絶対0点取る数式だ」と指摘すると議場 ...

中国の住宅価格持ち直し、3月は新築価格指数で下落が4都市減 米関税影響が今後の懸念

産経新聞 16日 13:19

中国海南省博鰲(ボアオ)の不動産物件=3月下旬(三塚聖平撮影)【北京=三塚聖平】中国国家統計局が16日発表した3月の新築住宅価格指数によると、主要70都市のうち41都市で前月と比べて下落した。下落した都市数は2月から4都市減ったが、依然として全体の約6割に相当する。 中国当局が不動産市場の支援策を強化していることを受け、不況が長期化している同市場に持ち直しの動きが出ている形だ。ただ、トランプ米政権 ...

ワンシアター構想「今の日本に実行する覚悟あるのか」神保謙教授

朝日新聞 16日 12:05

... ン政権下でこれまでの二国間同盟重視から、「日米豪印(QUAD)」など多国間の枠組みで防衛協力を強化する「格子状の安全保障協力」に変化していきました。 トランプ政権下で、こういった枠組みがバラバラになれば、中国に切り崩されるリスクがあります。「ワンシアター」構想は、米国の関心をインド太平洋地域につなぎとめるための新たな枠組みを提示したという意味で、評価できると思います。 「ワンシアター」構想は、実…

「免除と言ったが正しくは緩和」岩屋外相が中国人観光客ビザめぐる答弁を訂正 衆院外務委

産経新聞 16日 11:30

... 相は16日の衆院外務委員会で、中国人の観光滞在査証(ビザ)に関する3月の自身の国会答弁を訂正した。「観光査証の『免除』と申し上げたようだが、正しくは『緩和』なので、発言を訂正させていただきたい」と語った。立憲民主党の小熊慎司氏とのやり取りの中で自ら述べた。 岩屋氏は3月28日の衆院外務委で、昨年12月に岩屋氏が中国・北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談した際に表明した中国の富裕層を想定した10年有 ...

尖閣諸島周辺に149日連続で中国船 海警局の2隻に巡視船が警告

産経新聞 16日 10:37

沖縄県・尖閣諸島尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で16日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは149日連続。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

赤沢大臣きょう渡米 「早い者勝ち」関税交渉 日本カード「アラスカ巨大ガス開発」

Abema TIMES 16日 10:32

... だ。J.D.に何があったんだ?さっきまでここにいたのですが、きっと中国から電話がかかってきたんですね」 関税戦争が激化している中国に言及する冗談も交えながら、余裕の表情を見せています。 拡大する レビット報道官 「ボールは中国側にあります。中国が我々と取引をする必要があるのです。我々が中国と取引をしなければいけない理由はありません」 中国に対して強気の姿勢を崩さないトランプ政権。日本との交渉でも厳 ...

赤沢大臣きょう渡米 「早い者勝ち」関税交渉 日本カード「アラスカ巨大ガス開発」

テレビ朝日 16日 10:23

... J.D.に何があったんだ?さっきまでここにいたのですが、きっと中国から電話がかかってきたんですね」 関税戦争が激化している中国に言及する冗談も交えながら、余裕の表情を見せています。 レビット報道官 レビット報道官 「ボールは中国側にあります。中国が我々と取引をする必要があるのです。我々が中国と取引をしなければいけない理由はありません」 中国に対して強気の姿勢を崩さないトランプ政権。日本との交渉でも ...

日本、国連で大暴れ…安保理常任入りへ?絨毯?爆撃 最後に「勝負」捨てた政府に切歯扼腕

産経新聞 16日 10:00

... すー。これまでの日本のスタイルにはない外交でした。 当時、日本は国連分担金の約2割を負担していたのに、安保理の常任理事国ではない。選挙で非常任理事国に選ばれないと安保理に入れないのです。 わずか2%の中国、1%のロシアが常任理事国なのに、これは不公平。「国連に真に貢献している国が常任理事国になるべきだ」というのが日本の主張でした。 来日したドイツ首相のシュレーダー氏は、安保理常任理事国入りを目指し ...

日米交渉は長期戦も覚悟で…斎藤健・前経産相「製造業復権の協力持ちかける手法が有効」

読売新聞 16日 05:00

... 資をしている。さらに拡大する」と言うだけでなく、日本の投資が製造業の復権につながると説明することが大事だ。日本ならではの強みとしては、対中国の経済安全保障における協力促進もある。 交渉は難しい駆け引きになると見込まれるため、妥結を焦らないほうが良い。米国の農産品が中国との関係で行き場を失ったり、米国債市場に影響が出たり、色んな動きが出てくる。そういう変化を的確にとらえ、日本の交渉カードにしていくべ ...

トランプ的発想の考えを競い合う政権幹部たち “ルール違反"のシグナルゲートの会話から見えてきた中枢メンバーの力関係、危ないウォルツ

WEDGE Infinity 16日 04:00

... 、民間アプリの使用は禁じられている。シグナルが使用されたことは問題の交信には個人の携帯やパソコンを使用したことになり、これも明らかなルール破りである。 秘匿性が高いとはいえ、シグナルでの交信はロシアや中国等にハッキングされたり、公用機器より秘匿性がはるかに低い個人の携帯やパソコンから機密情報が漏れたりする可能性があり、また攻撃に加わった軍関係者の命が脅かされる危険性は高い。人命や機密情報の取扱いに ...

中国とベトナム、インフラ整備やAIなどで協力 習近平氏が式典出席し45件の文書に署名

産経新聞 15日 22:51

... た計45の文書に署名した。ベトナム国営メディアが伝えた。 ベトナムでは2月、中国国境からハノイを経て北部の港湾都市ハイフォンまでを結ぶ鉄道(約400キロ)の事業計画案が承認された。中国は計画に協力することなどで結び付きを強める狙いだ。 同メディアによると、中国側による鉄道網の事業化調査や技術支援で合意。ロイター通信によると、中国は事業化調査に995万元(約2億円)を投じる。業者選定から1年以内に調 ...

アメリカと関税交渉の赤沢経済再生相、17日に会談へ…「簡単ではないが政府一丸で取り組む」

読売新聞 15日 22:48

... になるような形を全力で模索してほしい」と指示を受けたという。 トランプ政権は自動車や鉄鋼・アルミニウムに25%の追加関税を課したほか、一律10%の「相互関税」を発動。国・地域ごとの相互関税の上乗せ分は中国を除いて90日間停止している。 政府は、米側の意向を吟味しながら交渉し、国内企業への影響を分析して臨機応変に効果的な対策を打つことなどが求められる。石破首相は14日の衆院予算委で、「これ以上ないほ ...

中国高官「歴史に汚名」 香港系企業によるパナマ運河の港の運営権売却計画を批判か

産経新聞 15日 21:35

長江和記実業の傘下企業が運営するパナマ運河のバルボア港=3月4日(ロイター)中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は15日「重要な時期に国家の利益を裏切るものは歴史に汚名を残すことになる」と述べた。香港系複合企業によるパナマ運河の港の運営権売却計画を批判し、見直しを迫った発言の可能性がある。 香港で行われた「国家安全教育日」の式典に寄せたビデオメッセージで述べた。 トランプ米 ...

中国政府、米ボーイングの航空機納入停止を国内会社に指示 関税報復措置の一環で

産経新聞 15日 20:43

... ボーイングのロゴ(AP=共同)中国政府は国内の航空会社に対し、米ボーイングからの航空機の納入を受け入れないよう指示した。米ブルームバーグ通信が15日報じた。米国の対中関税に対する報復措置の一環で、米国からの航空機関連の設備や部品の購入も止めるよう命じたという。 中国政府は12日、米国からの輸入品に対する上乗せ関税を125%に引き上げた。航空機や部品も課税対象となるため、中国の航空会社にとってはコス ...

海自艦艇 中国支援で拡張カンボジア海軍基地に寄港へ 防衛相

NHK 15日 20:34

中谷防衛大臣は、今月19日から、海上自衛隊の艦艇が、中国の支援を受けて拡張工事が行われたカンボジアの海軍基地に寄港すると明らかにしたうえで「基地がより開かれた港となることに寄与するもので、地域の安定と平和の実現にとって重要だ」と述べました。 カンボジア南西部にあるリアム海軍基地では、中国の支援を受けた拡張工事が完了し、アメリカは支援の見返りに中国が軍事利用するのではないかと懸念を示しています。 こ ...

明確な日米同盟の将来像描く アーミテージ元米国務副長官

時事通信 15日 20:31

... 鳴らした。 さらに、トランプ氏が返り咲けば、北大西洋条約機構(NATO)や韓国、台湾に圧力をかけて同盟・友好関係を阻害すると予言。「ポピュリズムを回避してきた」日本の役割に、多大な期待を寄せていた。 中国の台頭などで激変する東アジアの安保環境に合わせ、日米同盟を強化するよう唱え続けるとともに、知日派の育成にも心血を注いだ。アーミテージさんに師事した「アメリカン・エンタープライズ政策研究所」のザック ...

石破首相、「万博外交」本格化 トルクメンと経済連携

時事通信 15日 19:52

... 迎の意を伝えた。大統領は「日本との交流を大変重視している」と応じた。 両首脳は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の維持をうたった共同文書を発表。経済・エネルギー分野の協力強化も打ち出した。トルクメンを含む中央アジア5カ国はロシアや中国との結び付きが強いこともあり、日本政府は関係深化に努めている。 #石破茂 #大阪・関西万博 政治 コメントをする 最終更新:2025年04月15日19時52分

中国、スパイ活動や凶悪犯罪の監視徹底図る 「国家安全教育日」制定10年で関連行事

産経新聞 15日 19:29

中国は15日、習近平指導部が定めた「国家安全教育日」を迎えた。国家安全をあらゆる分野で重視する習国家主席の「総体国家安全観」の提唱を記念し、2015年に教育日が制定されてから10年。スパイ活動や凶悪犯罪に対する国民の監視意識の徹底を図るため、中国各地で関連行事が開かれた。 北京では電光掲示板が教育日制定「10周年」を示し、公園にスローガンが掲げられた。河南省や江蘇省ではこの日に先立ち学生に国家安全 ...

石破首相、「万博外交」展開

デイリースポーツ 15日 18:26

... 国・地域に加え、7の国際機関が参加する。政府は10月13日までの期間中に100人以上の首脳や閣僚などの要人が来日すると見込んでおり、首相は「万博外交」を活用して各国との関係強化を図る。 万博ではナショナルデーと、国際機関が主催する「スペシャルデー」を設定。トルクメニスタンは今月14日、最初のナショナルデーを開催した。今後はEUが5月9日、韓国が同13日、中国が7月11日、米国が同19日に開く予定。

石破首相、「万博外交」展開 100超要人の来日見込む

47NEWS : 共同通信 15日 18:25

... え、7の国際機関が参加する。政府は10月13日までの期間中に100人以上の首脳や閣僚などの要人が来日すると見込んでおり、首相は「万博外交」を活用して各国との関係強化を図る。 万博ではナショナルデーと、国際機関が主催する「スペシャルデー」を設定。トルクメニスタンは今月14日、最初のナショナルデーを開催した。今後はEUが5月9日、韓国が同13日、中国が7月11日、米国が同19日に開く予定。 石破茂EU

台湾人が最も好きな国は「日本」が断然1位で過去最高の76% 2位「韓国」はわずか4%

産経新聞 15日 18:19

... 、中国(3%)を大きく引き離した。 年齢別にみると「日本が最も好きな国」と回答したのは30代が最多で82%に達した。円安を背景に日本への台湾人観光客が増加し、リピーター層が拡大していることも要因とみられる。 「台湾が最も親しくすべき国」も日本が過去最高の70%で首位を維持し、次いで米国(13%)、中国(11%)だった。一方、「台湾に最も影響を与えている国」は米国が48%でトップ。日本(30%)と中 ...

ウクライナで拘束の中国人兵士「法律に照らして処理」と中国報道官 帰国策の説明避ける

産経新聞 15日 18:10

中国外務省の林剣報道官(共同)【北京=三塚聖平】中国外務省の林剣報道官は15日の記者会見で、ウクライナ侵略の戦闘にロシア軍側で参加してウクライナ軍に拘束された中国人兵士2人に関し、「海外での中国人の個人的行為と領事事案に関して、中国は法律に照らして処理している」と述べるにとどめた。2人が希望する帰国に向けた方策について説明を避けた。 林氏は「現在、中国側は関連する情報や状況を確認中だ」と発言。中国 ...

台湾の政権中枢に中国スパイ浸透 機密文書提供の疑い、総統府元顧問ら5人摘発

産経新聞 15日 17:46

... アイの新大統領就任式に出席した際、頼氏の日程や宿泊先、航空機などの情報を中国側に漏洩(ろうえい)した疑いがもたれている。 さらに国家安全会議の呉〓燮(しょうしょう)秘書長が蔡英文前政権で外交部長(外相)だった際の助手、何仁傑氏は、機密性の高い外交資料を中国側に提供した疑いで捜査されている。 検察側は、中国ビジネスを行っていた際に中国側の諜報機関と接触した民進党の新北市議の元助手が、知人の民進党職員 ...

日本艦艇、中国支援で拡張工事したカンボジア海軍基地に寄港へ 中谷防衛相が明らかに

FNN : フジテレビ 15日 16:12

中谷防衛相は15日の会見で、中国の支援で拡張工事されたカンボジア海軍基地に海自の艦艇が寄港すると明らかにした。 4月19日から22日までの間、IMED25(「令和6年度インド太平洋中東方面派遣」)に参加中の掃海母艦「ぶんご」と掃海艦「えたじま」は、中国の支援で拡張工事が完成したばかりのカンボジア・リアム海軍基地に寄港予定。 カンボジア政府の「完成後の最初の寄港として日本の海上自衛隊の艦船も入港させ ...

防衛関連予算、GDP比1.8%に上昇 2025年度

日本経済新聞 15日 14:30

... とする基準を設けていることに沿った。 従来は防衛省の予算だけを防衛費としていたが、安保関連3文書で米欧と同様の計算方法に改めた。 防衛費の増額は日本周辺の安保環境が厳しさを増していることが背景にある。中国は台湾の武力統一を辞さない姿勢を示し、台湾周辺で軍事演習を繰り返す。ウクライナを侵略するロシアは北朝鮮との軍事協力を深める。 【関連記事】 ・ミサイル共同生産「日米協力の軸に」 米防衛大手CEO・ ...

中国「工作員指名手配」 米国家安全保障局の3人、サイバー攻撃と発表

産経新聞 15日 13:31

北京市内に設置された監視カメラ(手前)と掲げられた中国国旗(共同)中国の公安当局は15日、中国にサイバー攻撃を仕掛けたとして米国家安全保障局(NSA)の工作員3人を指名手配したと発表した。中国はチベット自治区に関して「悪質な言動」を取った米国人のビザを制限すると14日に発表したばかり。関税の応酬で米中対立がエスカレートする中、米国への攻勢を強めている。 黒竜江省ハルビン市の公安局は、NSAの3人が ...

赤沢経財相、16日から訪米へ 衆参両院で了承

日本経済新聞 15日 12:44

... された。16日〜18日の日程でベッセント米財務長官ら政府関係者と協議する。 同日、加藤勝信財務相の訪米日程も了承された。22日〜26日の日程で渡米し、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などに出席する。 トランプ政権は自動車と鉄鋼・アルミニウムへの関税を個別に課したほか、相互関税の一律10%課税を発動した。国・地域ごとの相互関税の上乗せ分は中国を除いて90日間発動を猶予すると発表した。

中国当局が「米工作員」を指名手配 ハルビン冬季アジア大会へのサイバー攻撃に関与と主張

産経新聞 15日 11:47

北京市内に設置された監視カメラ(手前)と掲げられた中国国旗(共同)【北京=三塚聖平】中国黒竜江省ハルビン市の公安局は15日、中国に対するサイバー攻撃に関わったとして米国家安全保障局(NSA)の工作員3人を指名手配したと発表した。トランプ米政権の関税圧力にさらされる中、中国当局はさまざまな措置を通じて米側に対抗姿勢を示している。 同市公安局は発表で、ハルビンで今年2月に開催された冬季アジア大会の競技 ...

尖閣周辺に中国船、148日連続 機関砲を搭載の4隻

産経新聞 15日 11:03

東シナ海上空から望む尖閣諸島尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で15日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは148日連続。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

海上自衛隊の艦艇、カンボジア軍基地に寄港へ 影響力高める中国牽制狙いか

産経新聞 15日 10:53

... 工事完了後にカンボジア、中国以外の艦艇が寄港するのは初めてとみられる。日本としては「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて中国を牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。 中谷氏は「リアム基地がより開かれた港となることに寄与するものだ」と強調。「日カンボジア間の安全保障、防衛分野における協力の進展の表れだ」とも語った。 中国はカンボジアで影響力を拡大している。リアム基地には中国海軍の艦艇が2023 ...

中国主席「いじめ行為に反対すべき」 対米念頭にベトナム最高指導者に連携強化を呼びかけ

産経新聞 15日 09:28

... するトー・ラム共産党書記長(右)と中国の習近平国家主席(共同)【北京=三塚聖平】中国の習近平国家主席は14日、ベトナム・ハノイで同国の最高指導者トー・ラム共産党書記長と会談し、「一方的ないじめ行為に共同で反対すべきだ」と述べた。追加関税を打ち出しているトランプ米政権への対応を念頭に、ベトナム側に連携強化を呼び掛けた。 中国外務省が同日深夜に発表した。習氏は会談で「中国とベトナムは経済グローバル化の ...

欧州によるウクライナへの部隊派遣が行き詰まる理由 各国が持つ3つの懸念、軍事支援はいつまで続くのか?

WEDGE Infinity 15日 04:00

... 朝鮮の軍事的呼応、自然災害と同じよう考えては危ない 防衛産業基盤強化に動き始めたEU、それでも兵器調達から米国、英国、トルコを排除へ「Buy European」の勝者は誰だ!? トランプとプーチンの知られざる“蜜月"関係、関係はソ連時代から?過去5回の首脳会談も秘密だらけ 【イアン・ブルマの衝撃論文】米国支配の終わりは近い!韓国は中国を頼り、独・仏はロシアを頼り、そして日本は……? バックナンバー

習氏「中国とベトナムは世界に安定をもたらしている」首脳会談開催 トランプ関税で米牽制

産経新聞 15日 01:05

... 主席(右)と話す中国の習近平国家主席(左)=14日(ロイター) 【北京=三塚聖平】中国の習近平国家主席は14日、東南アジア3カ国歴訪の最初の訪問国となるベトナム・ハノイを訪れた。習氏は同日、ベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長と会談し、「現在の変動する国際情勢に直面する中、中越両国は平和的発展を堅持し、友好的協力を深め、世界に貴重な安定性と確実性をもたらしている」と強調した。 中国国営中央テ ...

中国のレアアース輸出が凍結状態に トランプ米政権への報復の一環か、ロイター報道

産経新聞 14日 19:44

中国内モンゴル自治区のレアアースの採掘場=2010年(共同)【北京=三塚聖平】中国政府がハイテク製品の生産に欠かせないレアアース(希土類)の統制を強化している。今月上旬に7種類のレアアースを輸出規制の対象に入れ、14日までに輸出が凍結状態になったもようだ。対中圧力を増すトランプ米政権への報復措置の一環とみられる。 ロイター通信は11日、中国からレアアース7種類の輸出が事実上停止したという複数の関係 ...

中国、チベット巡る「悪質な言動」の米国人にビザ制限 中国当局者への米ビザ制限に対抗

産経新聞 14日 18:58

中国の国旗中国外務省は14日、チベット自治区に関して「悪質な言動」を取った米国人のビザを制限することを決定したと明らかにした。トランプ米政権が自治区の政策を巡り中国当局者のビザを制限すると表明したことへの対抗措置。関税の応酬で米中対立がエスカレートする中、米国に屈しない姿勢を示す狙いがあるとみられる。 ルビオ米国務長官は3月末、米外交官や記者らによるチベット自治区訪問を制限する政策に関わる中国当局 ...

朝令暮改の「トランプ関税」 経済対策に“商品券"案浮上

テレビ朝日 14日 18:44

... 発動から2日後、当局はスマートフォンやノートパソコンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表していました。 その多くは中国からの輸入に頼っているため、大幅な値上がりが懸念されていたのです。 例えばアップル社のiPhone(アイフォーン)は、その生産と組み立ての9割を中国に依存しているとも言われています。 金融サービス会社Wedbush ダン・アイブス氏 「部品を供給するためアメリカ国内に工 ...

「関税戦争に勝者なし」習氏がベトナムに協力強化呼びかけ 対米念頭、東南アジア歴訪開始

産経新聞 14日 18:31

14日、ベトナムの首都ハノイの空港を並んで歩くルオン・クオン国家主席(中央右)と中国の習近平国家主席(VNA=共同)【北京=三塚聖平】中国の習近平国家主席は14日、東南アジア3カ国歴訪の最初の訪問国となるベトナムに到着した。習氏は訪越に際し現地メディアに「貿易戦争、関税戦争に勝者はいない」として「多国間貿易体制の擁護」を訴えた。トランプ米政権の関税圧力にさらされる中、隣国で貿易関係が緊密なベトナム ...

石破首相 シンガポール首相と関税措置めぐり電話会談

NHK 14日 18:25

... シンガポールのローレンス・ウォン首相と電話で会談し、アメリカの関税措置や中国の対抗措置が世界経済に与える影響などをめぐり、引き続き緊密に意思疎通していくことで一致しました。 石破総理大臣は14日午後、シンガポールのローレンス・ウォン首相とおよそ25分間、電話で会談しました。 この中で、両首脳はアメリカ・トランプ政権の関税措置や中国の対抗措置が世界経済や多角的な自由貿易体制に与える影響などをめぐり意 ...

【トランプ関税の波紋】自動車部品メーカーが集積する総社市…雇用などへの影響懸念で意見交換【岡山】

FNN : フジテレビ 14日 18:00

... リカと協議する考えを示していますが先行きは不透明な状態です。 そうした中、輸出関連企業と行政が連携して事態を乗り越えようと、総社市で4月14日、意見交換が行われました。 (総社市 片岡聡一市長) 「(中国地方の中で)部品メーカーの集積地は総社が代表格。トランプ関税の直撃を受ける極めて珍しい市。皆さんの現場の声を聞かせてもらい国に対して訴えていく」 参加したのは、総社市のほか、市内の自動車部品メーカ ...

“米中の貿易戦争"の影響など踏まえ石破総理 シンガポール首相と電話会談

テレビ朝日 14日 17:26

アメリカと中国の貿易戦争への警戒感が広がるなか、石破総理大臣はシンガポールのウォン首相と電話会談し、経済協力などを巡って議論しました。 電話会談は14日午後、約25分間にわたって行われました。 会談ではアメリカの関税措置や、それに対抗する中国の報復措置が世界経済や自由貿易体制に与える影響を踏まえ、経済分野について幅広く議論されました。 石破総理は現在の情勢がシンガポールをはじめ、東南アジアで事業を ...

人気火鍋の隠し味はスパイスに混ぜたアヘン 中国で当局が摘発 客の?中毒性?高めたか

産経新聞 14日 17:21

日本でも人気が高い火鍋(写真はイメージです)中国湖北省にある火鍋レストランが料理に麻薬であるアヘンを混ぜていたとして、当局に摘発された。店主は「風味と鮮度を高めて、多くの客を引き付けたかった」と供述。自宅でケシの実を砕いて店舗に持ち込み、中毒性を高めるための「隠し味」にしていたと見られる。 地元メディアによると、昨年3月に衛生管理部門と警察が飲食店の食品安全調査を実施したところ、火鍋レストランの廃 ...

石破茂首相、シンガポール首相と電話 米関税措置に対応

日本経済新聞 14日 17:05

石破茂首相は14日、シンガポールのウォン首相と電話で協議した。トランプ米政権の関税措置や中国による報復措置が世界経済や多角的貿易体制に与える影響を踏まえ、経済分野について意見を交わした。 首相はシンガポールなどの東南アジア諸国で事業を展開する日本企業にとって状況が深刻だと指摘した。各国と緊密な意思疎通を重視していると述べた。 日本とシンガポールは経済連携協定(EPA)を締結している。ともに包括的・ ...

米国防総省が注目するウクライナのドローン技術…台湾有事での投入の可能性は?ロシア軍に加わった“中国人"は“台湾を包囲"する中国と無関係なのか

FNN : フジテレビ 14日 17:00

... その残骸を中国に持ち帰ることが出来たかもしれない。 中国軍「海峡の雷-2025A」演習 では、ロシア軍に入隊した“中国人"に、このような軍事的動機はありえたのだろうか。 中国中央テレビが4月2日に放送した中国空軍J-16戦闘爆撃機。主翼に空対空ミサイルを搭載している。 台湾海峡及び台湾周辺では、2025年3月の終わりから中国側の活発な動きが目立っていた。 中国中央テレビが4月1日に放送した中国空軍 ...

トランプ関税巡り協議 日シンガポール首脳

時事通信 14日 16:56

石破茂首相は14日、シンガポールのウォン首相と電話会談を行い、トランプ米政権の関税措置や中国との報復関税の応酬が世界経済や多角的自由貿易体制に及ぼす影響を巡って協議した。石破首相は「東南アジアで事業展開する日本企業にとっても深刻だ」と指摘し、東南アジアの各国と連携して対応したいとの意向を伝達。「自由で開かれたインド太平洋」推進を確認した。 #石破茂 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新: ...

石破首相 関税措置“早期妥結こだわらず 精緻な分析して臨む"

NHK 14日 16:20

... 弁しており、今回の措置が協定違反ではないかと問うべきではないか」とただしました。 これに対し石破総理大臣は「日米貿易協定に抵触するのかしないのかなど深刻な懸念は有している。何が最も国益に資するのかや、中国やロシアも念頭に置きながら、何がいちばん効果的かを考えて対応していく」と述べました。 一方、石破総理大臣はアメリカへの報復関税について「食料品やエネルギーの価格が高騰している状況で、国民の利益に結 ...

トランプ関税が招く貿易停滞と米国売り 編集者の視点

日本経済新聞 14日 15:35

米中貿易戦争が激しくなってきました。米国債保有国のトップ2は日本と中国です。1997年、当時の橋本龍太郎首相が「米国債を売却したいという誘惑に駆られたことが幾度かある」と述べて米国株が急落したことを思い出します。トランプ関税による世界経済の混乱は禁じ手とされてきた米国債の売却にも光を当てます。中国の3月の貿易統計は関税発動の影響が注目です。(ニュース・エディター 吉野直也) この記事を保存(有料会 ...

6年ぶり開催「平壌国際マラソン」が示す「脱・金日成」の進行(2025年4月6日〜4月12日)

Foresight 14日 14:38

... 事を毎週解読】 拡大画像表示 平壌(ピョンヤン)で6年ぶりに国際マラソン大会が開催された。4月6日付は、「4月の春の名節(祝日)」に際して開催される「第31回平壌国際マラソン競技大会」に参加するため、中国、ルーマニア、モロッコ、エチオピアの選手たちが訪朝したことを写真付きで伝えた。2019年4月に開催された前回大会までは、故・金日成(キム・イルソン)主席の誕生日である「太陽節」(4月15日)を記念 ...

「あなたは間違っている、と言うのは同盟国の振る舞いでない」首相、トランプ氏説得に苦慮

産経新聞 14日 11:27

... 円を輸入し、輸出は2500億円ほどにとどまっているとも付け加え、「中国や欧州、その他の国と日本を一緒にしないでくれ言いたい」と述べた。 また、トランプ氏の考えについては「本気で米国の製造業を復権するためのツールとして関税を使い始めてきている」と分析し、「米国の製造業復権のために日米協力しよう、というロジックはおそらく入りやすい。また、中国に対する問題があるので、経済安全保障上、日米協力は重要だとい ...

石破首相、WTO提訴の可能性否定せず「まずは二国間交渉優先」

朝日新聞 14日 11:18

... 前の衆院予算委員会で、世界貿易機関(WTO)への提訴について「可能性は否定しない」としつつ、米国との二国間交渉を優先する考えを示した。立憲民主党の後藤祐一氏の質問に答えた。 米国の関税措置に対しては、中国やカナダがすでにWTOに提訴している。岩屋毅外相はWTO違反ではないかと問われ、「我が国としてはWTO協定との整合性に深刻な懸念を有している」と述べた。 今後の日本政府としての対応について、首相は ...

石破首相動静 2025年4月11日〜13日

NHK 14日 11:06

... ンツェス博覧会国際事務局長と面会(〜18:38) 18:59 宴会場「鳳凰」で「2025年国際博覧会レセプション」(〜19:42) 19:45 同所発 20:35 神戸市中央区のホテルオークラ神戸着。中国料理店「桃花林」で秘書官と食事。同ホテル泊 (2025年4月11日) 07:33 徒歩で公邸発 07:34 官邸着 07:46 赤澤亮正経済再生担当大臣、内閣府の大串正樹副大臣、国定勇人政務官と面 ...

尖閣諸島周辺、147日連続で中国船航行 機関砲搭載した4隻に海保巡視船が警告

産経新聞 14日 10:59

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で14日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは147日連続。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

【速報】日米交渉は「迎合ではない国益最優先で対応」石破首相がトランプ氏の強烈な自負から「国益守る」と強調

FNN : フジテレビ 14日 10:05

... る日米交渉に臨む姿勢について問われ、「何が最も国益に資するかということ。それは迎合するとかいうことではなく、何が最もこれから先、日米が共に手を携え、世界に対して色々な役割を果たすことができるか。そして中国・ロシアの存在も念頭に置きながら何が一番効果的なのか、何が一番世界の利益に資するのか、ということを考えて対応していく」と述べた。 また、野田氏は、日米交渉において今回の関税措置はWTO協定違反、日 ...

【現地ルポ】大混乱の末、尹大統領の罷免が確定!! 対日強硬派の次期大統領筆頭候補に対する世論の反応は......韓国は再び「反日」に回帰するのか?

週刊プレイボーイ 14日 06:10

... 基づき、文大統領の任期には日本製品の不買運動が起きるほど反日ムードが高揚、「戦後最悪」といわれる日韓関係となった。 4日、親尹大統領の右派のデモで掲げられた「韓米日同盟は重要」と訴える垂れ幕。これは「中国に寄るな」という左派への牽制でもあるだろう。それにしても、韓国のデモでここまで堂々と日の丸が掲げられるとは驚きだ 3日の夜、右派のデモにて。プラカードには「詐欺弾劾 当然棄却」のメッセージが。右派 ...

激変する「空のネットワーク」、日本は強靱化を急げ――経済安全保障政策に盲点あり

中央公論.jp 14日 06:00

... いリスクなど複数の要因が重なり、日本のエアラインの欧州便はロシア上空を飛ばなくなった(図参照)。 これに対し、経済・軍事において陰に陽にロシアを支援する中国は、欧州便をロシア上空経由でこれまでどおり飛ばしている。直線でアジア・欧州間を飛ぶことができる中国系エアラインに対し、ロシア上空を迂回し、中東や北米・カナダ上空を通るアジア、欧州諸国のエアラインは、より多くの燃料費がかかるためコスト競争で勝ち目 ...

【モーリーの考察】日本政府は「台湾有事」にようやく向き合い始めた。では、日本国民は?

週刊プレイボーイ 14日 06:00

... 要となる国民レベルの議論と心構えについて考察する。 * * * この3月、台湾有事(中国の台湾侵攻)を念頭に置いたとみられる動きが相次ぎました。台湾行政院は、自衛隊の元統合幕僚長(制服組トップ)を政務顧問に任命。一方、日本政府は沖縄・先島諸島の住民や観光客など10万人規模の避難計画を初めて公表しています。 これまで中国を刺激しないことを第一とし、コンティンジェンシー(非常時対応)の「議論」や「検討 ...

「平和ボケ」の石破首相に国家と国民を守れるのか 尊い志持った国士よ、出でよ 川淵三郎

産経新聞 14日 01:00

(左から)石破茂首相、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領(写真はロイター、タス=共同など)日本の政治がもどかしくてならない。米国のトランプ、ロシアのプーチン両大統領、中国の習近平国家主席ら大国のリーダーが強権を発動して世界の先行きは不透明だというのに、石破茂首相は日本が進むべき方向性を国民にまったく示せないでいる。 国会で「政治とカネ」の議論を戦わせている場合ではな ...

日米互恵に打開探る…赤沢経済再生相「非関税障壁や農産品、為替の関心を具体的に確認したい」

読売新聞 14日 01:00

... 自由貿易の大きな恩恵を受けている。自由貿易体制を主導した米国は寛大で、自国の弱い産業を関税で守ることをあまりしてこなかったが、相対的な経済力低下で、余裕がなくなってきている。自由貿易の名の下に台頭した中国を抑えなければならないという側面もある。米国の懸念にも耳を傾けたい。 日本が他国と比べて優位なのは、最大の対米投資国で、長い対米貿易交渉の歴史を有する点だ。トランプ大統領との間では、安倍晋三元首相 ...

中国が米に相互関税「撤廃」求める 除外措置に「誤りを正す小さな一歩」と評価も

産経新聞 13日 21:50

... 戦争に勝者はなく、保護主義に出口はない」という主張を繰り返すとともに、米側に「相互尊重や対等な対話を通じた不一致の解決」を促した。 中国政府には、トランプ政権が中国側に歩み寄ってきたという構図を作った上で、米側と対立解消に向けた協議入りを模索したい思惑もありそうだ。 中国政府は11日の発表で「「米国が関税の数字ゲームを続けても取り合わない」とし、報復措置として追加関税の税率引き上げを今後行わない可 ...

香港民主党が解散手続きへ 国家安全維持法施行後に幹部ら逮捕、勢力衰退続く

産経新聞 13日 21:14

... 今後、解散を決議する大会を開くという。2020年の香港国家安全維持法(国安法)施行後に幹部らが逮捕されたほか、立法会(議会)選挙から事実上排除され、党勢の衰退が続いている。 今年後半に立法会選を控え、中国当局が解散に向けた圧力をかけているとみられている。 民主党の羅健熙主席が大会後に記者会見し、出席と委任があった党員の9割以上が解散手続きをさらに進める権限を党中央委員会に移譲することに同意したと述 ...

川崎重工業本社を訪れた石破首相、米国との関税交渉「ある程度、時間はかかる」と理解求める

読売新聞 13日 20:29

... ト米財務長官らと会談する予定だ。関係省庁の副大臣らが自動車部品メーカーなどの訪問も進めており、首相は視察後、記者団に「現場の声を(米側に)届けることが政府に最も求められることだ。政府・与党一体で対応したい」と述べた。 首相はこの日、神戸市内で女性起業家との意見交換も行った。 関連記事 「米国以外」との貿易協定、欧州で活発化…EUは中国製EVへの最低価格導入の検討で中国と一致 「政治」の最新ニュース

石破政権の「現金給付案」は選挙対策 トランプ関税「中国包囲網」はプラス材料 松井一郎

産経新聞 13日 12:00

... 界で売れる製品となるのか。一流のビジネスマンでもあるトランプ氏だけに、その困難さは理解しているはずだ。 中国の覇権拡大阻止トランプ政権としては、世界各国とのディール(交渉)で有利な条件を引き出すとともに、米国の戦略的脅威である「中国への包囲網を強める意図がある」と指摘される。これは日本にはプラス材料だろう。 尖閣周辺で領海侵犯した中国海警局船(中央)と、警戒する海保の巡視船(仲間均・石垣市議提供)

これは「日本国民への裏切り」だ…!財務省・中国・米国を優先する石破総理が「トランプ関税」に対して切る、まさかの「交渉カード」

現代ビジネス 13日 05:50

... トランプ関税に対して報復措置を強く打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げると述べています。 こうしたトランプの戦略はおおよそ次のようなものと言えます。 第一に、これは、各国に対する相互関税は、一種の「脅し」であり、それを通して、様々な「譲歩」あるいは「貢ぎ物」を献上させようというのが、トランプの基本戦略である。 第二に、強い報復措置を打ち出した中国に対して、猶予期間を与えず100%を越 ...

石破日誌12日(土)

産経新聞 13日 05:00

... イ人間洗濯機」などを視察。5時22分、同市中央区のホテルニューオータニ大阪。36分、レストラン「リバーテラス」でテーマ館プロデューサーの宮田裕章慶応大医学部教授らと面会。6時10分、「リバーテラス」でケルケンツェス博覧会国際事務局長と面会。59分、宴会場「鳳凰」で「2025年国際博覧会レセプション」。8時35分、神戸市中央区のホテルオークラ神戸。中国料理店「桃花林」で秘書官と食事。同ホテルに宿泊。

12日の石破首相の動静

日本経済新聞 13日 02:00

... 濯機」などを視察。 ▽17時22分 同市中央区のホテルニューオータニ大阪。36分 レストラン「リバーテラス」でテーマ館プロデューサーの宮田裕章慶応大医学部教授らと面会。 ▽18時10分 「リバーテラス」でケルケンツェス博覧会国際事務局長と面会。59分 宴会場「鳳凰」で「2025年国際博覧会レセプション」。 ▽20時35分 神戸市中央区のホテルオークラ神戸。中国料理店「桃花林」で秘書官と食事。宿泊。

中国共産党幹部また汚職か 山西省ナンバー2の調査発表「重大な規律・法律違反の疑い」

産経新聞 13日 00:12

中国の国旗【北京=三塚聖平】中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は12日、中国北西部、山西省のナンバー2である金湘軍・省長が重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。汚職の疑いがかけられているとみられるが、違反の内容については明らかにされていない。 共産党指導部は、汚職取り締まりを進める「反腐敗闘争」に引き続き力を入れている。今年2月にも湖北省元トップの〓超良氏が重大な規律・ ...

先端研究の情報流出対策を強化、海外の共同研究者の出身や資金提供など調査…文科省

読売新聞 12日 15:00

... ことや、実験室への立ち入りやカメラの持ち込み制限などの具体策を講じるよう要請する。 文部科学省 先端研究を巡っては、2023年6月に国立研究開発法人「産業技術総合研究所」(茨城県つくば市)の研究員が、中国企業に研究データを漏らしたとして不正競争防止法違反容疑で逮捕されるなど、経済安保上の懸念が指摘されている。 こうした状況を踏まえて文科省は昨年12月、研究資金を拠出する研究のうち、経済安保上重要な ...

中国側「すぐ輸入されるわけでない」 日中が水産物規制巡り協議 処理水で再開時期焦点

産経新聞 12日 13:15

... 関総署と農林水産省の間でオンライン形式で実施。税関総署は「(協議によって)すぐに日本産水産物が輸入されるわけではない」と主張した。 日中両政府は昨年9月、水産物の輸入再開に向け国際原子力機関(IAEA)の枠組みの下、原発周辺における海水の試料採取や分析への中国側の参加で合意。昨年10月と今年2月に中国は試料採取に加わり、トリチウムなどの放射性物質濃度に異常は確認されなかったと発表していた。(共同)

トランプ氏のディール外交と、日本のこれから

朝日新聞 12日 13:00

... 交渉に応じる意向を示した。 世界はトランプ氏のディール外交に翻弄(ほんろう)されている。9日には、2日に発表した相互関税の税率の一部の適用を90日間にわたって停止することを表明。一方、報復措置を決めた中国に対しては税率を125%まで引き上げることも明らかにした。 ワシントンで長らく通商政策に携わってきた元米商務省高官は「トランプ氏は、政治とはディールだととらえている」と語る。「我々は政治とは国民に ...

「米国は多国間貿易体制の破壊者」 中国共産党機関紙が対米批判 国際社会に「団結」訴え

産経新聞 12日 12:59

トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=2019年6月、大阪(ロイター=共同)【北京=三塚聖平】12日付の中国共産党機関紙、人民日報は、中国への追加関税を引き上げている米国に関し、「多国間貿易体制の主要創始者で長期にわたる受益者だったが、今や同体制の最大の破壊者に成り果てた」と非難する論評を掲載した。 論評は、トランプ米政権の一連の措置について「一国主義や保護主義に夢中となって関税の棍棒(こ ...

「石破総理の“思い出作り"に使わないで」元経産官僚が異議 「戦後80年見送り」報道が物議...総理談話は何のため?

テレビ朝日 12日 11:32

... いけない」「傷ついた国民に対する慰労も必要」といった理由から、日本国民にもメッセージを出すべきだと考える。 加えて、国際情勢の変化もある。「村山談話や70年談話の頃には、日本は大国で、中国はまだまだだった。しかし今は、中国は大きくなり、韓国も力を付けてきた。80年談話を出さなければ出さないで、“外交儀礼"のような形でクレームを付けるだろう。これまで10年ずつ出してきたのだから、今回も出した方がいい ...

中国、対米報復関税を125%に引き上げ トランプ政権に対抗姿勢 WTOに追加提訴も

産経新聞 12日 11:02

北京市内に掲げられた中国と米国の国旗(共同)【北京=三塚聖平】中国政府は12日、トランプ米政権が「相互関税」の税率を引き上げたことへの対抗措置として、米国産の全輸入品への追加関税を84%から125%に引き上げる報復措置を発動したもようだ。米国の措置を「一方的ないじめ、脅迫」と非難した。 中国国務院(政府)関税税則委員会は11日の発表で「現在の関税水準下で、米国製品が中国市場で受け入れられる可能性は ...

沖縄・先島諸島の九州避難 「有事」「国民保護」、識者が考える意味

朝日新聞 12日 08:00

... きだ」といった声が住民らから聞こえます。 「有事の際に沖縄・先島の住民は九州・山口に避難する、と決まったわけではありません。住民の受け入れを伴う検討をする上で、本土や沖縄本島から遠く、勢力を増している中国の正面にあたる先島を避難地域にするという選択は妥当性があります」 「また、沖縄との関係性も踏まえて国が受け入れの検討をする協力を求めたのが『九州・山口』だったということです。実際の有事で、ホテルの ...

中国政府、米重要インフラ狙いハッキングか 高官が関与を示唆、台湾問題で警告か

産経新聞 12日 07:17

... で、中国外務省高官が中国政府による関与を示唆していたと報じた。中国政府は公式には関与を認めていない。 同紙によると、中国外務省でサイバー分野を担当する高官が非公式会合で、米国が台湾を支援しているためにハッキングが起きたと指摘。関与を直接認めたものではなかったが、米側は中国政府が関与を暗に認めた上で、台湾問題で米国に警告を発したと受け止めた。 米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局は昨年2月、中国 ...

米渡航に注意喚起 合法入国者の拘束事例受け―欧州・中国

時事通信 12日 07:07

... 類を確認する運輸保安局の係官=3月13日(EPA時事) 【ワシントン時事】欧州諸国や北米、中国などが、米国に渡航する自国民に注意を促している。トランプ米政権が不法移民の取り締まりを強化する中、観光やビジネスで合法的に渡航しようとする外国人が入国を拒否されたり身柄を拘束されたりするケースが報告されているためだ。 中国政府は9日、米中経済関係の悪化と米国内の治安悪化を踏まえ、自国民に「米国渡航のリスク ...

台湾有事が起きたら、住民はどう避難すればいい?最悪の様相はロシアと北朝鮮の軍事的呼応、自然災害と同じよう考えては危ない

WEDGE Infinity 12日 05:00

... >岩手・大船渡の山火事はなぜ起きた?日本と海外の出火原因で「決定的に違うこと」 自衛隊「制服組」を国会答弁から排除すべきではない―真の文民統制のために専門的知見の吸収を、講じるべき積極活用の手立て エスカレートする中国の海軍力による“台湾威圧"台湾での頼清徳支持は対抗意識の表れか <平時の議論は有事に生きる>人口減少時代の復興に必要な3つの視点、能登半島地震が私たちに問うていること バックナンバー

首相、フィリピンと機密交換協議へ 海洋監視で情報共有

日本経済新聞 12日 02:00

... 本とフィリピンの両政府は軍事上の機密情報を交換するための法整備に着手する。石破茂首相が4月末にフィリピンを訪問し、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結へ予備協議の早期開始を確認することをめざす。中国の活動が活発な南シナ海などの情報を日比両国で共有する。 自衛隊と比軍が食料や燃料などを融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)も交渉入りで合意を見込む。共同訓練しやすい環境を整え、防衛交流を.. ...

「月曜から夜ふかし」 街頭インタビューをめぐる問題でBPO審議入り

日本テレビ 12日 00:13

... の番組「月曜から夜ふかし」が放送した街頭インタビューをめぐる問題で、BPO=放送倫理・番組向上機構は「意図的に編集した疑いがありそうだ」などと指摘し、審議入りを決めました。 先月24日放送の番組では、中国出身の女性に街頭でインタビューを行い、そのエピソードを放送しました。 このインタビューについて、制作スタッフが意図的に編集したことで、女性の発言の趣旨とは全く異なる内容の放送となっていました。 B ...