“石破らしさ"より総理の職責 辞任決断に葛藤も…前総理が振り返る激動の政権運営 現政権に「異論」政治のあり方とは

FNN : フジテレビ 15:00

... とつ」として解散総選挙も念頭にあったことを明かした。 FNN世論調査(2025年8月) FNNの8月の世論調査では「首相を辞任しなくてよい」という回答が過半数となっており、「解散していたら、アメリカと中国の狭間にあって『日本はどうあるべきか』ということも訴えていたと思う」と述べた。 「石破らしさ」が鳴りを潜めた理由 総理就任後、"石破らしさ"が鳴りを潜めたことについて、「それは石破らしさを出して法 ...

政治コラム「風見鶏」 2025年によく読まれた10選

日本経済新聞 13:08

... 対論を唱えた河野氏に、元厚生労働相の田村氏が必要性を訴えた。…記事を読む (2)高市首相が選んだ外交代理人 中国も重視の安保局長、機能する条件は 高市首相は市川氏㊧を外交・安保政策の代理人に指名した 中国がもっとも重視する日本の外交当局者は外相ではない。時の首相の外交・安全保障に関する代理人と中国が位置づける国家安全保障局長だ。懸案が多い日中首脳会談の前には通常、外交トップの中央外事工作委員会弁公 ...

台湾、中国軍事演習を非難「国際秩序に挑戦」「最大の平和破壊者、侵略者の本質を実証」

産経新聞 12:28

... 】中国軍東部戦区が29日に台湾周辺で軍事演習を開始したことを受け、台湾の総統府報道官は同日に声明を発表し「台湾海峡とインド太平洋地域の安定した現状を破壊するだけでなく、国際法と国際秩序に公然と挑戦する行為だ」として、「厳しい非難」を表明した。 声明は「中国の一方的な挑発の動向に対し、軍と安全保障当局は事前から全面的に把握し、準備を整えている」と強調した。 また台湾の国防部(国防省に相当)も29日、 ...

ウクライナ戦線抱えながらアジアに空母派遣 英国のやせ我慢と本気度

朝日新聞 12:12

... らなければならないことには一定のコンセンサスがあります。 インド太平洋への関与も同様で、(政権の)党派が変わろうと、イデオロギーの問題ではなく、英国の国益にとって重要だという理解が浸透しつつあります。中国や北朝鮮の動向、南シナ海や東シナ海の状況が、英国の安全保障上の利益に影響を及ぼす以上、関わらないといけないということです。 英国も含めて、欧州は今、ウクライナとロシアの問題で忙しい。にもかかわらず ...

初の女性・高市首相、大阪・関西万博開催 令和7年国内10大ニュース

産経新聞 12:00

... ブル受賞は10年ぶりとなった。 ⑦「台湾有事」発言巡り中国圧力 首相発言を巡る日中局長級協議後、中国側はポケットに手を入れた劉勁松アジア局長(手前右)の姿をメディアで拡散し、正当性を印象付けようとした=11月、北京(共同)高市早苗首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事を巡り日本の「存立危機事態」になりうると答弁した。今までにない首相答弁に中国は猛反発。駐大阪総領事の「首を斬る」投稿、訪日自粛 ...

「厳しく非難」台湾総統府が中国の軍事演習に、台湾国防部「緊急対応センター」設置

産経新聞 11:54

台湾総統府 中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は29日、同日から台湾周辺で軍事演習「正義使命―2025」を始めたと発表した。台湾を包囲する形で実弾射撃訓練を含む演習を実施する。 台湾総統府は29日、中国軍による軍事演習を「厳しく非難」すると表明、「台湾海峡とインド太平洋地域の安全と安定を破壊するものだ」と指摘した。国防部(国防省)は緊急対応センター設置を発表し、適切な兵力を配置して台湾を防衛すると ...

沖縄・尖閣諸島周辺での中国船航行、年間最多だった昨年に並ぶ 計355日に

産経新聞 11:42

東シナ海上空から望む尖閣諸島(鈴木健児撮影) 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で29日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは45日連続。年間で計355日となり、2012年の尖閣国有化以降で最多だった昨年に並んだ。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

高市首相動静 2025年12月26日~28日

NHK 11:28

... ビュー(~17:23) 17:24 官邸発 18:13 東京 杉並区梅里の堀ノ内斎場着。元官房副長官の故杉田和博氏の通夜に参列 18:16 同所発 18:38 東京 紀尾井町のホテルニューオータニ着。中国料理店「大観苑」で自民党の古屋圭司選挙対策委員長、高鳥修一元衆議院議員らと会食 19:54 同所発 20:03 東京 六本木のバー「カスクストレングス」着。尾崎正直官房副長官、自民党の山田宏参議院 ...

「有事へのカウントダウン」高市政権よ急げ「抑止力強化」と「自衛隊処遇改善」 桜林美佐

産経新聞 11:00

... に」と、祈る思いの中で過ごしている関係者も多いのではないだろうか。 中国の習近平国家主席が人民解放軍に対し、2027年までに台湾侵攻の準備を終えるよう命じたことは周知の事実であり、今はとにかくこれを起こさせない抑止力を高めなくてはならない。 台湾進攻の準備 中国軍の部隊を視察する習近平国家主席(新華社=共同)しかし、軍事力の格差は中国が優位になっている。これに対し、日米が力を合わせて、また他の同志 ...

初の大型武器輸出へ 記者が見た「もがみ型護衛艦」豪輸出の舞台裏 背景には中国の影…高市政権が進める輸出政策は?

日本テレビ 11:00

... 月5日は、日本の防衛政策の大きな転換点となった。海上自衛隊の護衛艦が、オーストラリア海軍の次期艦艇に選ばれたのだ。戦後、日本でこのような大型武器の"輸出"は初めてのこと。背景には、威圧的な行動を強める中国の存在があった。舞台裏を取材した。(防衛省担当 細川恵里) ■官民トップがオーストラリアへ異例の"売り込み"ことし7月。オーストラリアの首都・キャンベラ。もがみ型護衛艦の製造を担当する三菱重工業の ...

中国人観光ビザ、緩和表明から停滞1年 関係悪化で早期実施困難に

日本経済新聞 11:00

政府が2024年12月に表明した中国人向けのビザ(査証)発給の緩和が進んでいない。25年春ごろの開始をめざすとしていたが自民党内で異論が出て手続きが停滞した。11月以降の日中関係の悪化に伴って早期の実施は難しくなった。 緩和措置は当時の岩屋毅外相が24年12月、訪問先の北京で発表した。王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相らが参加したハイレベル対話の場で、ビザの緩和を申し出ていた。 個人旅行で有. ...

中国軍が台湾包囲の軍事演習開始 30日に実弾射撃も「独立勢力と外部勢力に警告」主張

産経新聞 10:52

... 」を始めると発表する中国軍の東部戦区の報道官(同戦区の「微信(ウィーチャット)」公式アカウントから、共同) 【北京=三塚聖平】中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は29日、台湾を包囲する形の軍事演習「正義の使命―2025」を同日始めたと発表した。演習には陸海空軍と戦略ミサイルを運用するロケット軍を動員し、戦闘準備のパトロールや重要港湾の封鎖などを重点的に訓練するとしている。中国軍が台湾を包囲 ...

<政治部取材メモ>茂木外相「モテ期」いつまで続くか SNS閲覧数激増も中国問題影薄く

産経新聞 10:00

Xでレモン牛乳をアピールする茂木敏充外相=茂木氏のXより茂木敏充外相への注目度が高まっている。寒さで牛乳の消費が落ち込む12月に合わせ、地元・栃木県のソウルドリンク「レモン牛乳」をアピールする動画を投稿したところ、SNSの閲覧数(インプレッション)が約370万回に達した。感情の起伏の激しさから「瞬間湯沸かし器」と恐れられ、10月の自民党総裁選では最下位に沈んだ。突然の「モテ期」は一過性か、それとも ...

中国軍が台湾包囲の軍事演習へ「独立勢力と外部勢力に警告」 陸海空軍とロケット軍参加

産経新聞 09:43

中国軍が4月1日、台湾周辺で実施した軍事演習とされる動画の一場面(中国国営中央テレビ電子版から、共同) 中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は29日、同日から台湾周辺で軍事演習「正義使命―2025」を始めると発表した。演習は台湾を包囲する形で実施する。東部戦区は「台湾独立勢力と外部勢力に対する厳重な警告だ」とし「国家主権と国家統一のため正当で必要な行動だ」と主張した。 演習には陸海空軍、核ミサイル部 ...

志位議長と斎藤氏の対談動画――視聴者コメントに見る 『資本論』ムーブメントの可能性

しんぶん赤旗 09:35

... ~。共産主義というと中国ロシアを思って印象悪かったけど、スゴイ興味持てた」 「中露などを見て反共を叫ぶ人の愚かさが良く分かりました。学びは大切ですね」 対談では、前編の冒頭、志位氏が、旧ソ連の体制について「働く人が主人公ではなかった」という根本問題を指摘し、「『これができあがった社会主義』だといえる国は、いまの世界にないし、そういうことは過去にもない」と語った場面以外に、旧ソ連や中国について詳しく ...

戦後80年 帰れぬ遺骨112万人 戦没者の半数/政府に問われる戦争への反省と責任

しんぶん赤旗 09:35

... 、硫黄島を含む)で亡くなった日本人は約240万人、うち半数近い約112万人分の遺骨が未収容です。 米は大半収容 厚労省は未収容者のうち、中国や北朝鮮など「相手国の事情で収集困難」が約23万人、「海没」が約30万人で、残る約59万人分を収容可能としています。しかし、中国東北地方に約20万人、旧ソ連・モンゴルには約3万人と、「相手国の事情で回収困難」だとしている地域にこそ未収容遺骨が多く残されています ...

「反高市」存在感薄く 派閥解散、高支持率で沈黙―自民

時事通信 07:01

... い。リベラル勢力と位置付けられる旧岸田派を率いた岸田文雄元首相は首相の要請を受け、党の総裁直属機関「日本成長戦略本部」本部長に就任。首相を支える立場を明確にした。 岸田氏は台湾有事答弁に関し、周囲に「中国による日本産水産物禁輸など影響が出ている」と不満を漏らすものの、公言は避けている。超党派の「日中友好議員連盟」会長を務める森山裕前幹事長もかねて首相と距離があるが、沈黙を保つ。 党総務会は25日、 ...

レーダー照射に空母、爆撃機! 中国軍"連続挑発"の真意と露呈したその"能力不足"

週刊プレイボーイ 07:00

中国空母「遼寧」。中国にとっては空母運用の出発点となった艦。最新鋭空母には劣るものの、近年は積極的な行動が増えており、中国海軍の空母戦力拡大を象徴する存在だ 2025年12月、日本周辺の海空域で中国軍が立て続けに動いた。空母「遼寧(りょうねい)」は太平洋へ抜け、艦載機は空自機にレーダーを照射。さらに中露の爆撃機が飛来。 どの行動も過去に例はあるが短期間に重なるのは初めてだ。中国は何を試そうとしてい ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~これが偽らざるホンネだ!世界は日本の「非核三原則」をどう思っているか~

アサ芸プラス 06:45

... なってきたとみている国際政治学者など、寡聞にして知らない。 最後に、戦略環境の激変に対する認識の欠如だ。今や日本は中国、ロシア、北朝鮮という核兵器を保有する三つもの国に取り囲まれている。いずれも日本に対する敵意を口外して憚らない。こんな厳しい戦略環境に置かれた国は、世界に例がない。しかも中国の外交官は「日本の民衆は火の中に連れ込まれる」「(高市総理の)汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と ...

2025年「トランプのゲーム」で笑った国と泣いた国

Foresight 28日 21:21

今年の主役はトランプ氏。ただし「勝者」が誰かは別の話。中国以外にも笑った国はある (C)AFP=時事 さて暮れも押し詰まってまいりました。海外の各メディアも年間総括の特集企画に趣向を凝らし、2025年という1年に様々な角度から光を当てています。 今年の主役は、やはりドナルド・トランプ米大統領だったのでしょう。1月の第2次トランプ政権発足直後から「関税・貿易戦争の再開」を宣言し、4月2日の「相互関税 ...

【独自】安保3文書、来夏に骨子案 防衛費増、概算要求へ反映

47NEWS : 共同通信 28日 21:03

... を取りまとめる方針で、政府は提言を踏まえ来年末までに新たな3文書を策定するスケジュールを描く。 新3文書に対応した防衛力強化を早期に進めるため、27年度予算編成に向けた財務省への概算要求段階で一定の方向性を示す必要があると判断した。中国が軍事活動を活発化させる太平洋の防衛の在り方や、無人機を活用した新しい戦い方などについて構想をまとめる。防衛費増額の数値目標が示される可能性もある。 高市早苗自民党

中国念頭のミサイル配備 軍拡競争より「信頼高めるための外交」を

毎日新聞 28日 17:15

... 説明会の開催を求めていくべきだ。 ――高市早苗首相は国会で長射程ミサイルが「全然足りない」と発言している。配備を進めることで近隣諸国を刺激する可能性は。 ◆中国に対する抑止力強化のためにミサイルで対抗しても、中国を上回るのはどだい無理な話だ。また中国に限らず北朝鮮やロシアがミサイル能力を強化すると、日本もさらにミサイルを増やし続けるのだろうか。そうすると、際限のない軍拡競争に陥る。結果的に地域の軍 ...

中国の違法漁船監視、南米にドローン供与へ 日本が海上保安支援

日本経済新聞 28日 16:36

日本政府は中国の船団による違法漁業が目立つ南米4カ国で海上保安能力の強化を支援する。沿岸監視用のドローンや取り締まりに使うゴムボートの供与を想定する。地理的に遠い南米各国とも悪質な漁船への対応で協力し、対中国で危機感を共有する狙いがある。 支援対象はエクアドル、ペルー、アルゼンチン、ウルグアイ。国連薬物犯罪事務所(UNODC)を通じて物資を提供する。ドローンで撮影した画像から船籍や船員の数、運航. ...

日中「『けしからん』だけでは崩れる」 細川元首相インタビュー 円満な関係の重要性強調

産経新聞 28日 15:10

... 中首脳会談の外交文書も公開された。細川氏は現在の日中関係はどう見ているのか 「それは大変だと思う。だが、あれだけの大国だ。経済的な関係を含めて円満に付き合っていくしかしようがない。私はこのときの会談で中国が嫌がる人権問題の話をしたが、人権問題は普遍的な問題であり、各国が努力をしていかなければならないという言い方で、直接的な批判は避けた。外交関係は『けしからん』と言うだけでは崩れてしまう。相手が嫌が ...

財界首脳の訪中計画は「飛んで火に入る冬の虫」「NOと言える」財界人はいずこ 有元隆志

産経新聞 28日 15:00

... もので、コロナ禍を除けば1回も中断されたことがない。(日中両国が)幅広い分野で対話を継続することが重要だ」と意義を訴えた。 日中関係は、高市早苗首相が台湾有事について、「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことに対し、中国側が一方的に反発している。筒井氏は「経済界による交流の意義は一層高まっている」と述べた。 訪中の受け入れを要請 呉江浩駐日中国大使。財界首脳らに訪中の受け入れを要請されている

【国家滅亡へ一直線】覇権主義むき出しで日本を威嚇…国際感覚なしの習近平よ、鄧小平の「国連演説」を思い出せ!

アサ芸プラス 28日 13:00

... ため、革命世代の指導者のように、日本が中国に先駆けて近代化した国であることを体験していないし、日本について学ぶことも国際感覚を磨くこともなかった。 日本を小バカにした「小日本」という中国語が示すように、中国人の意識の底には、中国は大国で日本は「小国」と蔑視する感情がある。 しかし覇権主義を表に出し、「小日本」と軽く見て威嚇すれば思い通りになると考えたなら、それは中国が自滅の道を歩み始めた証である。 ...

中国軍艦による情報収集が活発化 目的は?今後は? 専門家の見方

朝日新聞 28日 12:12

... 元在中国防衛駐在官で、笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏に聞いた。 中国海軍・ドンディアオ級情報収集艦(艦番号798)=2025年9月11日、鹿児島県・種子島沖、海自護衛艦「かが」から、土居貴輝撮影 ――中国の空母が日本周辺で活発な活動を繰り返していますが、活発なのは空母だけではありません。数隻のドンディアオ級情報収集艦(AGI)が日本の周辺にローテーション展開し、ほぼ張り付くような状況です。中 ...

日本と中国の「台湾有事冷戦」に光をもたらすキーマン「習近平に食い込む米投資会社CEO」と高市早苗首相の「深い関係」

アサ芸プラス 28日 12:00

中国を刺激した「台湾有事発言」余波は、来年1月20日から23日に計画する、経団連の北京訪問にも及んでいる。 従来、日中関係は政治的対立があっても、経済交流は「政冷経熱」で維持されてきた。経団連の訪中が中止なら大きな亀裂が入るだけに、日中経済関係者はショックを隠せないだろう。 こんなガラス細工の日中関係に「改善と光」をもたらすキーマンと囁かれる人物がいる。 ベテラン経済担当記者が指摘する。 「米投資 ...

北朝鮮の「ソウルは火の海に」発言の直後、日中首脳会談 細川首相は

朝日新聞 28日 10:01

... 度はこれまで聞いた日本側指導者の発言で最も率直で誠意がある」とし、「当面の国際情勢で日中には共通の利益が多い」と指摘。細川が求めた「世界に貢献する日中関係の構築」に理解を示した。 外交文書は語る 2025 外務省が2025年12月に公開した約30年前の秘密文書をもとに伝えます。記事後半には、中国の軍事の透明性を高めるよう求める細川首相と李鵬首相とのやりとりもあります。 細川の発言は、外務省とすり…

自民党議員「ハニートラップ現場写真」流出の闇真相(2)合コンでボディタッチ

アサ芸プラス 28日 10:01

... 、 「そうか。よくやってくれた!」 と労いの言葉をかけたという。 ジャーナリストの山村明義氏は一連の写真を見たうえで、罠にハマッた幸太郎氏を厳しく批判する。 「あまりに無防備。脇が甘すぎます。もしも、中国の公安当局や共産党の中央対外連絡部が差し向けたスパイだったら、タダでは済みません。国会議員だろうが地方議員だろうが、バキューム方式で情報を吸い上げるのが彼らのやり方。実際、ハニートラップにかかって ...

緊迫する日本周辺海域 中国軍空母と米軍空母が…にらみあうパワーバランスのリアル 小泉防衛相「日米同盟の抑止力強化する」

FNN : フジテレビ 28日 10:00

... で、「遼寧」の艦載戦闘機などによる発着艦訓練が繰り返された。 中国海軍空母「遼寧」から飛び立つ艦載機(中国軍SNSより) 発着艦訓練する中国軍のJー15戦闘機に対して、航空自衛隊のFー15戦闘機が対領空侵犯措置を行っていたところ、中国軍機から30分間にわたり断続的なレーダー照射を受け続けるという初の事案も発生。防衛省に緊張感が走った。 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について緊急会見で公表し ...

4野党・会派の女性党首・幹事長による街頭トーク ケア労働守る 小池氏が語る 団結し たたかおう/長野・松本

しんぶん赤旗 28日 09:30

... れば相手から攻撃される不安は拭えません。こんな戦争準備を進めれば、日本が戦争に巻き込まれる事態になるのではないか。その声がミサイルなどの配備計画が進む地域で起きています。 ところが小泉進次郎防衛相は“中国は軍拡している"と言い、高市早苗首相は外国を攻撃するミサイルが「全然足りない」と言う。これまでの政権で、特定の国を名指しで仮想敵国扱いし、不安と危機をあおり立て“軍拡は当然"と答弁した大臣は一人も ...

2026年は予算成立後に嵐――「自維国連立」「解散総選挙」「日米首脳会談」の注目日程

Foresight 28日 06:00

... 各会派間で結論が出なければ、維新は自・維での法案提出を迫るだろう。これを受けた高市総理が解散総選挙で党内に踏み絵を迫るかもしれない。外交では米中首脳会談が予定される4月までに、日米首脳会談を実現して対中国で足並みを合わせる必要がある。 税調を押し切り「年収の壁」で譲歩 それは急転直下の決着だった。 高市「私自らが、強い経済を構築する観点から、所得を増やして消費マインドを改善して事業収益が上がる、そ ...

「台湾有事」発言だけではない、賛否うずまく高市政権、検証しておきたい政策とは?

WEDGE Infinity 28日 05:00

... 際社会や中国当局者の取り方に大きなずれがあるのではないか。 米軍が台湾法に準じて米軍派遣した際の日米安保条約枠組みでの自衛隊の後方支援のことを想定していたのだろう。だからこそもう一歩踏み込んだ安保法制の整備が論点となっている。法的認定、事実認定、日米安保体制の具体的日米協力のいずれについても国内的議論は統一されてはいない。米国に対しての発言でしかなかったとみられる。しかし今の時点で、米国が中国と事 ...

中国政府、人型ロボットやフィジカルAI産業化狙う 米と対立、軍事面も

産経新聞 27日 20:49

... も開かれた。 「最近、中国のロボット産業は国の政策支援と市場ニーズが牽引(けんいん)役となり総合力が飛躍的に向上した」。中国紙、経済参考報(電子版)は11月、中国のロボット産業の成長をこう強調した。 中国政府が2015年に策定した国家産業戦略「中国製造2025」は、工作機械・ロボットを重点10分野の一つに定めた。国が重視するロボット産業は資金調達などで優遇されているとみられ、中国の人型ロボット関連 ...

【解説】戦後80年に戦争の兆しは? NNN戦後80年プロジェクト「いまを、戦前にさせない」

日本テレビ 27日 19:03

... ないんだと思います。やはり偶発的なことから、大きな戦争に拡大していく。第一次世界大戦なんかその典型ですがね」 今年、中国の戦闘機による自衛隊機への異常接近や、レーダー照射が続いた事への危機感を表しています。 石破前総理 「偶発的なことから大戦争にならないためには、例えば日本のトップと中国のトップというものが、常に連携、連絡し合えるような体制を構築できているか、ということが大事なんじゃないんでしょう ...

習近平「戦争やるやる詐欺」も実行できない重大理由

アサ芸プラス 27日 18:00

「中国は日本に戦争を起こせません。“トップ"みずからにミサイルを向けるような行為ですからね」 こう一笑に付すのは中国出身で参議院議員の石平氏だ。高市早苗総理(64)の「存立危機事態」発言から1カ月以上が経過。師走後半を迎えても、中国の習近平国家主席(72)は振り上げた拳を下ろす気配がない。中国ウオッチャーが解説する。 「日本への渡航制限や日本産水産物の輸入制限など、対日制裁が解除される気配はありま ...

中国系メディアの沖縄言及の記事20倍に 日本帰属を疑問視 高市首相答弁後、宣伝戦か

産経新聞 27日 17:01

... さぶるとともに、中国国内の世論を醸成する狙いがありそうだ。 中国や香港に拠点があるメディアのニュースから「琉球」または「沖縄」と「独立」という単語が、文章内で一定の近さで使われている記事を抽出した。 この条件で調べると、昨年11月の記事数は30件程度だった。これが今年11月は約600件に拡大。高市首相が台湾有事について発言した11月7日以降に急激に伸びた。 今年11月によく見られた中国系メディアの ...

独デジタル化省は課題山積 民間出身の大臣は遅れを取り戻せるか

Foresight 27日 12:00

... ー4.0のための特別なアプリケーションを使っている」と答えたものの、26%がまだ導入していなかった。このアンケート調査によると、回答者の26%が「インダストリー4.0関連技術が世界で最も進んでいるのは中国」と答え、「ドイツが最も進んでいる」と答えた回答者の比率は12%に留まった。 2018年に世界最大規模の工業見本市ハノーバー・メッセを取材のために訪れたが、当時のドイツの工業界は、インダストリー4 ...

中国全人代で次期5カ年計画を議論へ 来年3月5日開幕、生態環境法典なども審議

産経新聞 27日 11:47

人民大会堂=3月、北京(三塚聖平撮影) 【北京=三塚聖平】中国国営新華社通信は27日、中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)が来年3月5日に北京で開幕することが決まったと伝えた。全人代では、2026~30年の経済運営の指針となる「第15次5カ年計画」を審議する。 全人代常務委員会が27日に開いた会議で決めた。中国共産党は今年10月に開いた第20期中央委員会第4回総会(4中総会)で、新たな5カ年 ...

ギリギリ「空の守り」スクランブル常態化 空母・無人機へ対処複雑に

日本経済新聞 27日 11:00

航空自衛隊の「スクランブル(緊急発進)」が常態化しつつある。中国軍が日本の周辺で訓練を活発化しているためだ。中国が空母や無人機を戦力化し、対処が複雑になった。領空侵犯を警戒する空自の負担が増し、戦闘機や隊員の備えが逼迫する。 6日、沖縄本島近くに展開した中国軍の空母「遼寧」から艦載機が発進した。空自のF15戦闘機が緊急発進し、中国軍機からレーダーを照射される事案が発生した。防衛省の発表によると、. ...

中国が2035年までに空母を3倍に増強か 日本への影響を聞かれた小泉進次郎防衛大臣の答えは

Abema TIMES 27日 10:04

... の記事の写真をみる(2枚) 26日の小泉進次郎防衛大臣の記者会見で、中国の空母増強に関する質問が出た。 【映像】小泉防衛大臣の答え 記者が「米国防総省は23日、中国の軍事安全保障に関する年次報告書を公表しました。中国軍が現在3隻保有している空母戦力について、2035年までに計9隻体制にしようとしているという見通しを示しました。もし中国軍がこれを実現した場合、日本にどのような影響があるとお考えでしょ ...

中国や左派メディアの恫喝・煽りに動じない高市内閣、若い世代の支持90%以上 高橋洋一

産経新聞 27日 10:00

中央アジア5カ国首脳との会合であいさつする高市早苗首相=20日午前、東京都千代田区高市早苗内閣が高支持率を維持している。「台湾有事」をめぐる国会答弁、中国に対する姿勢、原発の再稼働、「年収の壁」の引き上げ(所得税減税)などが総じて評価されており、中国やリベラルメディアの煽(あお)りに国民が影響されていないことは明らかだ。 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が12月20、21日に行った合同 ...

他国軍に装備品増大 外務省 OSA予算2.2倍

しんぶん赤旗 27日 09:35

... 監視レーダーやインフラ整備など、「同志国」とみなす途上国の軍に軍備装備品などを無償で提供する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を大幅に拡充し、前年度の81億円から2・2倍となる181億円を計上。対中国を念頭に、対象国を25年度の8カ国から10カ国超に増やし、案件も拡大する見通しです。 政府開発援助(ODA)の無償資金協力は、3年ぶりに増額し、1531億円を計上。トランプ米大統領による対外援助機 ...

憲法真ん中 確かな共同へ 4野党女性党首ら街頭トーク

しんぶん赤旗 27日 09:35

... も平和を、対立よりも対話を。絶え間ない努力を続けたい」と述べました。 参加した人は「全員女性のトークが実現したのはすごい。女性や外国人、マイノリティーの権利のためにたたかっていて感動した」(世田谷区の中国からの留学生=20)、「毎日流れる軍拡のニュースに不安で仕方がない。戦後80年間戦争させてこなかった日本国憲法を守っていきたい」(千葉市の50代のパート)と話しました。 社民党の五十嵐やす子板橋区 ...

軍事費 初の9兆円超 26年度予算案 閣議決定/社会保障は自然増を圧縮

しんぶん赤旗 27日 09:35

... 1500億円も圧縮しました。文教予算では教員不足が深刻になっているのに、公立小中学校の教員定数を2548人も削減します。 一方で軍事費は突出して増やし、過去最大の9兆353億円を計上しました。米国の対中国戦略に基づき、日米の軍事一体化を狙い、長射程ミサイルや小型無人機(ドローン)を大量取得します。 内閣官房は情報収集衛星等の開発・運用として622億2600万円を計上。内閣府は準天頂衛星システムの開 ...

幹部会会議での志位議長の発言 主張 26年度の軍事費/あまりに異常と言うほかない

しんぶん赤旗 27日 09:35

... 暮らしの願いや、民主主義や人権の願い、これが実現するかといえば、何一つ実現しないわけです。むしろどの願いとも客観的には矛盾し、逆行するということになります。たとえば、高市政権は、「台湾発言」によって、中国との関係を一気に悪くしてしまいました。世論調査で、高市首相の「台湾発言」はどうかと聞くと、「よく言った」という声も結構多い。しかし、同時に共同通信の調査では、「経済の悪影響が心配だ」という声が59 ...

キャリア官僚を1年足らずでやめ土木作業員、焼き鳥屋…ポスト高市か「古川禎久」の知られざる来歴

現代ビジネス 27日 06:00

... ュを寄せているが、古川氏の辿った道筋は平坦ではなかった。その苦闘の軌跡と、西郷隆盛や石橋湛山から学んだ保守思想の内実がいま明らかになる。 この記事は前後篇の後篇です。前篇はこちらから 東大時代は韓国、中国の留学生と交流 保守中道勢力結集のキーマンになるかもしれない古川禎久元法相は、ユニークな政治キャリアの持ち主である。 宮崎県串間市に生まれた。鹿児島との県境、文化圏的には薩摩の影響の深い土地柄であ ...

ポスト高市に「中道勢力集結」論、キーマンは古川禎久元法相?

現代ビジネス 27日 06:00

... 1月に北京訪問を予定しているものの、中国は受け入れ是非を明らかにしていない。経済交流に亀裂が入りかねない事態となっている。日中間の貿易総額は、年間3239億ドルである。日米の2729億ドル(いずれも2024年)を1000億ドル上回る。 経済界は、半導体をつくるのに必要なレアアースの輸出規制や、日本人短期滞在ビザの免除取り消しといった中国側の報復カードを警戒する。脱中国依存を模索、グローバルサウスと ...

日中関係の歴史の“重み"を感じるため訪ねてみたい「一室」とは?『Wedge』大好評連載・偉人の愛した一室〈特別編〉

WEDGE Infinity 27日 05:00

... 算に匹敵する巨額の賠償金を得た。 下関条約への交渉が行われた部屋を再現した「日清講話記念館」(WEDGE、以下同) ギャラリーページへ 今回の高市早苗首相の発言になぜ中国が猛反発しているかと言えば、台湾統一は中国の核心的利益であるとする中国政府の確固たる主張があり、その背景に、台湾を取り戻すことが日清戦争から始まる屈辱の歴史を晴らすことだ、とする習近平主席の歴史観があるとされている。歴史は過去だけ ...

高市日誌26日(金)

産経新聞 27日 05:00

... ロック監督と対談。4時40分、官邸。43分、市川国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、有馬裕総合外交政策局長。5時20分、報道各社のインタビュー。6時13分、東京・梅里の堀ノ内斎場。故杉田和博元官房副長官の通夜に参列。38分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。中国料理店「大観苑」で自民党の古屋圭司選対委員長、高鳥修一元衆院議員らと会食。8時3分、東京・六本木のバー「カスクストレングス」。

防衛予算案、初の9兆円台…対中念頭に対処力を向上

読売新聞 27日 05:00

... 兆円台に達し、過去最大となった。中国が軍事面での膨張を続け、日中対立も深まるなか、対処力を引き続き向上させ、無人機などを利用した新たな戦い方にも対応していく。 防衛省 小泉防衛相は同日の記者会見で、防衛費について、「戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、日本の守りを全うするために最低限必要なものだ」と語った。直接の言及は避けつつも、中国が念頭にあるとみられる。中国軍は近年、台湾周辺での演習を ...

中国、インフルエンサーの「不適切行為」リスト公表 SNS事業者に管理強化要求

産経新聞 27日 00:14

中国の国旗=北京(共同) 中国国家インターネット情報弁公室は26日、交流サイト(SNS)で多くのフォロワーを持つインフルエンサーが社会に悪影響を及ぼさないようにするためとして、13項目の「不適切行為」を記したリストを公表し、SNSの運営事業者に対し管理を強化するよう求める通知を出したと発表した。 リストは無気力主義を意味する「躺平(寝そべり)」や拝金主義といった「社会主義の核心的価値に反する不良思 ...

26日の高市首相の動静

日本経済新聞 26日 23:51

... 、外務省の船越次官、有馬総合外交政策局長。 ▽17時20分 報道各社のインタビュー。 ▽18時13分 東京・梅里の堀ノ内斎場。故杉田和博元官房副長官の通夜に参列。38分 東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。中国料理店「大観苑」で古屋選対委員長、高鳥修一元衆院議員らと会食。 ▽20時3分 東京・六本木のバー「カスクストレングス」。尾崎官房副長官らと懇談。 ▽22時49分 東京・赤坂の衆院議員宿舎。

首相動静(12月26日)

時事通信 26日 23:28

... ビュー。同24分、官邸発。 同6時13分、東京都杉並区梅里の堀ノ内斎場着。元官房副長官の故杉田和博氏の通夜に参列。同16分、同所発。 同6時38分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の中国料理店「大観苑」で自民党の古屋圭司選対委員長、高鳥修一元衆院議員らと会食。 同7時54分、同ホテル発。 同8時3分、東京・六本木のバー「カスクストレングス」着。尾崎正直官房副長官らと懇談。 同10 ...

中国外務省が米軍事関連の20社に制裁 台湾への武器売却で対抗措置

産経新聞 26日 20:51

中国外務省(共同) 【北京=三塚聖平】中国外務省は26日、米国による台湾への武器売却への対抗措置として、米軍事関連企業20社と企業幹部10人に対する制裁を決めたと発表した。中国との取引を禁止し、中国国内の資産を凍結する。中国の「反外国制裁法」に基づく措置。 中国外務省は26日の報道官談話で「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心で、中米関係における第一のレッドライン(越えてはならない一線)だ」と主張 ...

尖閣沖に貨物船「くたばれ日本」が停泊…なりすましか? 船舶情報サイトが非表示へ

産経新聞 26日 20:04

... などで確認できる。魚釣島の周辺にはデータ上、26日午後5時の時点で、同貨物船と中国海警局の船4隻が存在している。 マリントラフィックによると、貨物船は全長113メートル、船幅16メートルで、目的地は中国の福建省漳州(しょうしゅう)市。目的地への到着予定時刻は2025年7月26日午後8時と過去の日時が表示されている。日時は中国・北京などと同じ「標準時+8」で示されている。 また、船にはMMSI(海上 ...

「高市財政」どうなった? 防衛、物価高からクマまで、令和8年度予算案を一気に解説

産経新聞 26日 19:10

... は2年連続で過去最大となる122兆3092億円。「高市予算」で物価高は解消されるのか。防衛力強化は実現できるのか。十分な予算を充てられなかった分野はあったか。政策ごとに予算案の内容を詳報する。 防衛 中国念頭に過去最大の9兆円令和8年度予算案の防衛費は、前年度比3・8%増で過去最大の9兆353億円(米軍再編経費など含む)となった。4年に策定した防衛力整備計画では、防衛力の抜本的強化に必要な事業費を ...

来年度予算の政府安全保障能力強化支援(OSA)、2倍以上に大幅増

朝日新聞 26日 18:54

... [PR] 外務省は2026年度当初予算案で、同志国の軍に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」に、今年度当初の2倍以上となる181億円を計上した。南シナ海などで活発化する中国の軍事活動を念頭に、主に海洋国家への安全保障能力の強化を支援し、地域の安定化を図る。一方、横ばいが続いていた外務省の途上国援助(ODA)予算も5年ぶりに増額に転じた。 OSAは初年度の2023年度 ...

造船会社を1~3グループに集約へ 政府「再生ロードマップ」策定競争力強化、中韓に対抗

産経新聞 26日 18:38

... での「造船業再生ロードマップ」を策定した。国内各社の連携や業界再編を通じ、28年をめどに各社を1~3グループの体制に集約する。設計や建造のシステムを共通化して効率化し、建造量で勝る中国、韓国勢に対抗する。 日本の造船所は中国や韓国に比べて規模が小さく、一度に造れる量は相対的に少ない。1社で複数船舶の受注を引き受けられず断念するケースもあり、政府は再編の必要があると判断した。 再編により、企業ごとで ...

「皇帝役」に前原瑞樹さん “2026長崎ランタンフェスタ"は2月6日から 新たにメインオブジェも

FNN : フジテレビ 26日 18:23

... ル実行委員会は26日に会見を開き、開催日程を2026年2月6日から23日までの18日間と発表しました。 ランタンは例年通り、約1万5000個が用意され、長崎市の冬の街を彩ります。 これまでは開催期間を中国の旧正月に合わせていましたが、天候の影響などを考慮し2026年以降は2月に固定します。 湊公園のメインオブジェは2年ぶりの新作です。 干支の午と昇り龍を掛け合わせた高さ11メートルの「龍馬精神」が ...

「軍国主義復活のたくらみ」 中国、日本の防衛費増を批判

時事通信 26日 18:09

【北京時事】中国外務省の林剣副報道局長は26日の記者会見で、日本の来年度の防衛関係予算が過去最大となることに関して「軍国主義を復活させようとする悪辣(あくらつ)なたくらみを露呈した」と強く批判した。 木原官房長官「中国の軍事動向注視」 米国防総省報告書受け 林氏は、日本が「(高市)新政権の発足以来、軍拡のペースを加速させている」と主張。日本の「右翼勢力」が民意を扇動し、「戦後の国際秩序」を破壊しよ ...

中国非難の米決議案を歓迎 木原官房長官「日本への支持示す」

日本経済新聞 26日 17:04

木原稔官房長官は26日の記者会見で、米上下両院で超党派議員が対日圧力を強める中国を非難し、日米同盟への支持を表明する決議案を提出したことを歓迎した。「日米同盟への揺るぎないコミットメントを再確認するとともに、日本の取り組みに党派を超えた支持があることを示すものだ」と述べた。 米連邦議会下院の超党派議員は19日付で、中国による日本への威圧行為を非難する決議案を提出した。 決議案は「日本政府には地域や ...

首相の対中姿勢が世論に「評価」される背景は 「高支持率リスク」も

朝日新聞 26日 17:00

高市早苗首相(右)と中国の習近平(シー・チンピン)国家主席 [PR] 高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに、日本と中国の関係が冷え込むなか、朝日新聞社の全国電話世論調査(12月20、21日実施)で、首相の対中姿勢について聞きました。 結果は「評価する」が55%、「評価しない」は30%でした。「評価する」人たちの特徴を見てみましょう。 年代別では、「評価する」は18~29歳が69%、5 ...

中国政府、訪日旅行減を業界に指示 販売全面中止も

時事通信 26日 16:53

【北京時事】中国政府が、国内の旅行会社に日本への団体旅行を減らすよう指示していることが26日、分かった。以前の6割程度にするよう指示された会社があるほか、販売の全面中止を求められた代理店もある。日本への渡航自粛を徹底させ、対日圧力を強める狙いがあるとみられる。 中国人ツアー「完全ストップ」 依存回避へ―日本旅行業協会会長 習近平政権は、高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く反発。先月14日、国民 ...

「日中議連発言」保守党・有本氏、立民・岡田氏の抗議に「証拠」示し反論 公開討論を要求

産経新聞 26日 16:50

... 019年の米国防総省による中国の軍事力に関する年次報告書の内容の一部を取り上げた。英語の原文と有本氏側による和訳を示し、「中国は自国の安全保障および軍事戦略の目的に有利な結果を得るため、米国やその他の国々、国際機関の文化機関、メディア組織、ビジネス、学術、政策コミュニティに対して影響作戦を行っている」「中国の対外影響工作は主に、外国政府の内部に権力ブローカーを確立・維持し、中国の台頭を促進する政策 ...

河野元外相、台湾の頼総統と会談 「11年ぶり」訪台

産経新聞 26日 16:11

... た年末年始に日本の国会議員約30人が訪台することを巡り、国会会期後などに議員が集中して海外を訪問するのは受け入れ側に負担がかかるとして「会期中に海外に出ることができないルール、慣習を変えていかないといけない」との考えを示した。 台湾の総統府によると、頼氏は河野氏らとの会談で、統一圧力を強める中国を念頭に「平和を侵略者の善意に託すことはできない」として、台湾の防衛力を強化していく姿勢を改めて示した。

【再掲】高市発言「撤回」は習近平政権にとって「チャンス」でしかない(下)

Foresight 26日 16:01

... 首相の靖国神社参拝、2010年9月に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件、2012年9月には尖閣諸島の国有化があった。習近平政権下の13年12月、安倍晋三首相は靖国神社に参拝したが、今回のほうが中国側の反発は激しい。 これらの事案と比較して今回の「高市発言」問題に対する中国側のリアクションはどうとらえるべきだろうか。 筆者の見立てでは、中国共産党が繰り出す対日対抗措置としては、「外 ...

【再掲】高市発言「撤回」は習近平政権にとって「チャンス」でしかない(上)

Foresight 26日 16:00

... 意識するという現状は、対日威圧と宣伝戦を強める中国側の思惑通りの展開ではないのか。 ※2025年11月28日公開の記事を再掲します 台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁をめぐり、中国政府が対日批判をエスカレートさせている背景には、習近平国家主席による「闘争指示」があった。「主席にならえ」が最優先される中国官僚システムのなかで、日中関係悪化の長期化 ...

高市首相 来年3月か4月訪米の案 “早い時期に日米首脳会談を"

NHK 26日 15:50

高市総理大臣は来年の早い時期にアメリカのトランプ大統領と首脳会談を行いたい考えで、3月か4月にアメリカを訪問する案が出ています。日中関係が悪化する中、トランプ大統領が中国を訪問する前に会談し、日本の立場に理解を得たい考えです。 高市総理大臣は25日、アメリカのトランプ大統領との2度目の日米首脳会談について「できるだけ早期にお目にかかりたい。来年の割と早い時期かなと想像はしている」と述べました。 こ ...

「国家情報局」を創設、内閣情報調査室を改組 政府が26年度に

日本経済新聞 26日 15:48

... 増員する一方、既存業務の終了などで3744人を減員する。 政府は26年1月召集の通常国会で、国家情報局を設置する法案の提出を想定する。高市早苗首相らが参加する「国家情報会議」(仮称)を設置することも含まれる見込みだ。体制の整備のために30人ほどを充てる。 【関連記事】 ・高市政権の国家情報局新設に懸念 谷内・元安保局長「屋上屋では」・中国、日本の国家情報局創設を警戒 軍機関紙「軍国主義復活を企図」

中国の対日経済威圧は「韓国THAAD問題」の再現か 2月の「春節」と3月の「消費者権利デー」に要警戒

Foresight 26日 15:22

... アーティストなども、コンテンツ産業を成長の柱の一つに据える中国には目障りな存在かもしれない[日本の人気キャラクターの前で写真を撮る人々=2025年12月19日、中国・北京]AFP 日本に対する中国の経済的威圧は、2016年から2017年にかけての「韓国THAAD問題」と似た経過をたどっている。当時、中国人の訪韓客は半減し、官製不買運動に晒され中国市場から撤退を余儀なくされた韓国企業もある。K-PO ...

日本のアイドル動画に「琉球は中国の領土」と偽の字幕 官房長官「コメントする必要ない」

産経新聞 26日 15:19

記者会見する木原稔官房長官=12月26日午前、首相官邸(春名中撮影) 日本のアイドルや複合施設が投稿した動画に「琉球は中国の領土」などと偽の字幕を付けた投稿が中国のSNSで相次いで拡散されている。木原稔官房長官は26日午前の記者会見で「沖縄はわが国の領土であるということには何ら疑いがない」として「コメントする必要はない」と述べた。 その上で「わが国の政策や立場に関し、事実に反する主張がなされる場合 ...

防衛費、過去最大9兆円 無人機取得、処遇改善を加速―予算

時事通信 26日 14:39

【図解】防衛関係費の推移 2026年度の防衛関係予算は25年度当初予算比3.8%増の9兆353億円(米軍再編経費など含む)となった。中国や北朝鮮の軍備強化を背景に、12年連続で過去最大を更新(当初予算ベース)。無人機を使った沿岸防衛体制「シールド」の構築や、自衛官の処遇・勤務環境の改善費用を盛り込んだ。 防衛増税、27年1月から 所得税に上乗せ、復興税下げ相殺―26年度税制改正 シールドは、沿岸侵 ...

木原長官「我が国の領土に疑いない」 中国のSNSで沖縄が日本の領土であることを疑問視する動画が拡散

日本テレビ 26日 14:21

... ことには何ら疑いがない」と強調しました。 中国のSNSでは、日本の複合施設やアイドルなどが日本のSNSに投稿した動画を無断で悪用し、沖縄が日本の領土であることを疑問視する動画が拡散されています。動画では、「琉球が早く返還されて欲しい」などと、元の動画の日本語の発言とは全く違う字幕をあてて、沖縄は中国の領土だと主張しています。 木原官房長官 「沖縄の帰属を巡る中国メディアの報道、これにコメントをする ...

アメリカ議会の中国非難決議案提出を歓迎 木原官房長官

NHK 26日 14:12

高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に関連し、アメリカ議会で超党派の議員が中国側の対応を非難する決議案を提出したことについて、木原官房長官は歓迎する意向を表明しました。 高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国が反発し、日中関係が悪化していることに関連し、アメリカ議会の超党派の議員が中国側の対応を非難する決議案を上下両院でそれぞれ提出しました。 これについて木原官房長 ...

米議会の「中国非難決議案」を歓迎 官房長官「日本の取り組みに党派を超えた支持」

テレビ朝日 26日 14:11

... に説明していくとし、「冷静かつ毅然と対応していく」と述べました。 また、日中関係について「懸念と課題があるからこそ意思疎通が重要だ」と指摘し、「中国との対応についてオープンの姿勢を堅持していく」と強調しました。 アメリカ連邦議会の上下両院に提出された決議案では、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題や日本への渡航自粛措置などを挙げ、「中国が日本に行った威圧的な行動を非難する」と表明しています。

「琉球は中国の領土」中国で拡散 官房長官「沖縄の帰属をめぐる中国の報道にコメントをする必要はない」とピシャリ その理由とは

Abema TIMES 26日 13:39

... 「琉球は中国の領土」などとするSNSの投稿が中国で拡散していることについての質問が出た。 【映像】官房長官「コメントする必要はない」 その理由とは(実際の映像) 記者が「最近の、中国による沖縄の帰属をめぐる情報戦について伺います。中国国内のSNSで、沖縄県の日本への帰属を疑問視するような投稿が拡散されている。「琉球は中国の領土」などと字幕をつけた動画が増加している。政府としてこうした動画が中国国内 ...

木原氏、中国非難の米決議案歓迎 「日本支持示す」

47NEWS : 共同通信 26日 12:57

木原稔官房長官は26日の記者会見で、台湾有事に関する高市早苗首相答弁に端を発した日中対立を巡り、米上下両院で超党派議員が対日圧力を強める中国を非難し、日米同盟への支持を表明する決議案を提出したことを歓迎した。「日米同盟への揺るぎないコミットメント(関与)を再確認するとともに、わが国の取り組みに党派を超えた支持があることを示すものだ」と述べた。 木原稔高市早苗

木原氏、中国非難の米決議案歓迎

デイリースポーツ 26日 12:55

木原稔官房長官は26日の記者会見で、台湾有事に関する高市早苗首相答弁に端を発した日中対立を巡り、米上下両院で超党派議員が対日圧力を強める中国を非難し、日米同盟への支持を表明する決議案を提出したことを歓迎した。「日米同盟への揺るぎないコミットメント(関与)を再確認するとともに、わが国の取り組みに党派を超えた支持があることを示すものだ」と述べた。

米の対中非難決議歓迎 木原官房長官「揺るがぬ同盟示す」

時事通信 26日 12:04

... 見する木原稔官房長官=26日午前、首相官邸 木原稔官房長官は26日の記者会見で、日本に対する中国の威圧的行動を非難する決議が米国の上下両院で提出されたことを歓迎した。「日米同盟への揺るぎないコミットメントを再確認するとともに、わが国の取り組みに対して両院で党派を超えた支持があることを示すものだ」と語った。 中国が高市早苗首相の台湾有事答弁後、虚実ない交ぜの「宣伝戦」を展開していることに関しては、「 ...

米両院超党派「高市首相擁護」の対中決議、木原稔官房長官「日本の取り組みへの支持歓迎」

産経新聞 26日 12:03

記者会見を行う木原稔官房長官=26日午前、首相官邸(春名中撮影) 木原稔官房長官は26日の記者会見で、米上下両院の超党派議員が中国に日本への「威圧的行為」を中止するよう求める決議案を提出したことについて「日本の取り組みに米両院で党派を超えた支持があることを示すものであり、歓迎する」と述べた。決議案では台湾有事をめぐる高市早苗首相の発言を擁護し、日本政府の対応を評価した。

【一問一答】石破前首相に単独インタビュー(後編)“存立危機事態"発言・戦争に対する思い…そして高市政権は 胸中を語る

FNN : フジテレビ 26日 12:00

... 送る石破茂前首相に、戦争に対する思い、高市政権が進める外交政策、そして「保守」のあり方について語ってもらった。(全2回の2回目) 「戦争は偶発的なことから始まる」 ――高市首相は11月に「台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くようなことのために、戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても(武力行使が可能な)存立危機事態になり得る」と答弁しました。この発言は波紋を呼び、日 ...

外務省来年度予算案 過去最大8170億円

Abema TIMES 26日 11:48

... を計上します。 高市政権は、「自由で開かれたインド太平洋」の推進を外交方針の柱として掲げていて外務省は「厳しい安全保障環境に立ち向かっていくための大きな外交ツールだ」と説明しています。 さらに「韓国や中国に遅れをとっている」として文化外交を新たな柱として強化する方針です。 新興国での日本の漫画やアニメなどのコンテンツ普及に2億6000万円計上するほか、和食文化の発信を念頭に外国にある大使館などの公 ...

日米同盟の「巻き込み」「巻き込まれ」 米ミサイルと安保条約の関係

朝日新聞 26日 11:11

... 深く考えさせられる出来事が、最近にあった。 9月の日米共同訓練で、米軍が中距離ミサイル発射装置「タイフォン」を日本で初めて展開し、米軍岩国基地(山口県)で報道陣に公開。東アジアでの中距離ミサイル配備は中国が先行しており、対抗する米国の姿勢の表れといえる。トランプ政権が11月にまとめた国家安全保障戦略にも、九州・沖縄から台湾、フィリピンへ延びる「第1列島線のいかなる場所への侵略も拒める軍隊を築く」と ...

沖縄・尖閣諸島周辺に機関砲搭載の中国海警局船、42日連続 海保巡視船が警告

産経新聞 26日 10:46

沖縄・尖閣諸島=2011年10月13日(鈴木健児撮影) 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で26日、中国海警局の船1隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは42日連続。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、中国船は機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

防衛費、過去最大9兆円を決定

デイリースポーツ 26日 10:25

... 防衛費を約43兆円と定め、26年度予算は4年目に当たる。 取得する無人機は、偵察や敵の艦艇を攻撃する目的などに使うことを想定している。多数の無人機を同時に管理・制御するための実証実験に22億円を計上。中国を念頭に、対領空侵犯措置のため、長時間滞空可能な無人機の活用に向けた検証に11億円を充てる。 宇宙空間での作戦の重要性が増していることを踏まえ、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編する。人工衛星の ...

防衛費、過去最大9兆円を決定 攻撃型無人機を大量取得

47NEWS : 共同通信 26日 10:22

... 防衛費を約43兆円と定め、26年度予算は4年目に当たる。 取得する無人機は、偵察や敵の艦艇を攻撃する目的などに使うことを想定している。多数の無人機を同時に管理・制御するための実証実験に22億円を計上。中国を念頭に、対領空侵犯措置のため、長時間滞空可能な無人機の活用に向けた検証に11億円を充てる。 宇宙空間での作戦の重要性が増していることを踏まえ、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編する。人工衛星の ...

外務省来年度予算案 過去最大8170億円 防衛装備品供与は2倍超 文化外交を新たな柱

テレビ朝日 26日 10:17

... 計上します。 高市政権は、「自由で開かれたインド太平洋」の推進を外交方針の柱として掲げていて、外務省は「厳しい安全保障環境に立ち向かっていくための大きな外交ツールだ」と説明しています。 さらに「韓国や中国に後れをとっている」として、文化外交を新たな柱として強化する方針です。 新興国での日本の漫画やアニメなどのコンテンツ普及に2億6000万円計上するほか、和食文化の発信を念頭に外国にある大使館などの ...

時流に流されず正論貫き、苦難に寄り添い共同広げる 「しんぶん赤旗」2026年新年の紙面

しんぶん赤旗 26日 10:05

... が…専門家が解説 新年号は特大号 1日付は第1部22ページ 第2部8ページでお届けします 第1部カラー企画 「大軍拡に反対」熊本・健軍のとりくみ/英国 人種差別に立ち向かう 第2部 次世代が輝く党へ-中国ブロック「希望フェス」/人を支え歴史紡ぐ どさんこ/火星の月「フォボス」に迫る/岩手・陸前高田 モビタがいく/2026「躍動」中村雅俊さん他 「しんぶん赤旗」の引き続くご購読、ご協力をよろしくお願 ...

幹部会決議 「集中期間」を4月末まで延長し目標をやりとげよう

しんぶん赤旗 26日 10:05

... し、維新をとりこむことで権力を握りました。さらには、特定の国への不信と敵がい心をあおり、国民の不安をあおり立て、「強い政権」をアピールすることによって、国民の支持を得ようとしています。大軍拡の口実に「中国が軍拡をしているのだから、日本もやって当然」と居直り的な議論を持ち出していることは、その象徴です。 来年のどこかの時点で、高市政権が、こうしたきわめて危うい手法で得た高い支持率を背景に、情勢の反動 ...

【#佐藤優のシン世界地図探索141】「脳内戦艦サナエ」に新兵器・テレキネシスは有効か?

週刊プレイボーイ 26日 07:00

... る日中関係。「戦艦」発言もありました「脳内戦艦サナエ」の対中国戦線は大変な戦況となっています。 この騒動が始まったころ、最大の敵は国内にあると以前佐藤さんはおっしゃっていましたが、現状でも日本の官僚機構や自民党に「もっとちゃんと仕事して下さい」とお願いすることから始めるのですか? 佐藤 もはやそういう段階ではありません。前回も言いましたが、中国軍機が12月6日に航空自衛隊機へレーダーを照射したこと ...

高市首相、3月の初訪米を模索…「台湾有事」発言踏まえトランプ氏と日米連携など確認

読売新聞 26日 05:00

... かれた講演で「できるだけ早期に(トランプ氏に)お目にかかりたいということで、いま調整している。来年の割と早い時期かなと想像している」と語った。 トランプ氏は来年4月に訪中して米中首脳会談に臨む予定だ。中国側が日本との関係を議題にする可能性があるため、その前に日中関係を巡る日本政府の立場についてトランプ氏の理解を得たい考えだ。 首相は講演で対中外交についても「首脳間を含め、あらゆるレベルで意思疎通が ...

中国主導のAIIB、習指導部の方針と乖離…露侵略で冷淡、インドに最大貸出 発足10年

産経新聞 25日 22:00

【北京=三塚聖平】中国が主導する国際開発銀行「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」が発足してから25日で10年となった。加盟国・地域は創設時の倍近くにまで拡大したが、運営を巡り中国共産党指導部の方針と乖離した動きも見せている。来年1月に予定する初のトップ交代を機に運営方針が変化する可能性がささやかれるほか、中国の金融覇権につながりそうな新たな国際開発銀行の早期設立を習近平国家主席が宣言している。 ...

沖縄の帰属「認知戦」仕掛ける中国 市議会で抗う動き広がるも…玉城知事は静観の構え

産経新聞 25日 21:08

... 影) 中国が沖縄の人々を先住民族とみなす一方的な主張を展開し、沖縄に帰属問題が存在するかのような「認知戦」を仕掛ける中、沖縄県糸満市議会は、中国に厳重に抗議する決議と意見書を賛成多数で可決した。同様の決議、意見書は石垣市議会や豊見城(とみぐすく)市議会でも可決されており、中国に「対抗」する動きが広がる。 「特に意見を申し上げることは…」しかし、玉城デニー知事は25日、報道各社のインタビューで「中国 ...

中国、ホンジュラス大統領選での親台湾派勝利を牽制 関係は「一つの中国の原則が基礎」

産経新聞 25日 20:40

... する中国外務省の林剣報道官=北京(共同) 中国外務省の林剣報道官は25日の記者会見で、中米ホンジュラス大統領選で台湾との外交関係の回復を訴える野党候補者が勝利したことを巡り、中国とホンジュラスの関係は中台を不可分の領土とする「一つの中国」原則を基礎とするものだと強調し、台湾との接近を牽制(けんせい)した。「ホンジュラス国民の選択を尊重する」とも述べた。 ホンジュラスは台湾と断交した2023年に中国 ...

中国当局「訪日客6割に」指示 旅行社向け、来年3月まで…当初は12月までを延長

産経新聞 25日 19:59

... 介するものはなかった=12月25日(共同) 中国当局が国内の旅行会社に対し、日本行きのビザ申請数を減らして訪日旅行客を6割まで減少させるよう指示していたことが25日、業界関係者らへの取材で分かった。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁の後、中国政府は国民に日本への渡航自粛を呼びかけており、日本の観光業に打撃を与える狙いとみられる。 中国の旅行業界関係者によると、高市氏の国会 ...

高市首相が早期のアメリカ訪問に意欲 中国との関係については「意思疎通継続しながら国益守る観点から適切に対応」

FNN : フジテレビ 25日 19:03

... ということだが、できるだけ早期に(トランプ米大統領と)お目にかかりたいなということで、今調整をしている。来年の割と早い時期かなと想像はしている。 また、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁に反発している中国との関係について、「対話はオープンだ。今もあらゆるレベルで意思疎通を行っている。それを継続しながら、日本の国益を守る、国民の命も守る観点から適切に対応する」と強調しました。 フジテレビ フジテレビ ...

三重県が外国人採用取りやめ検討“情報流出"を懸念 「中国を念頭?」「外国人共生を後退させるのでは?」記者の質問に知事の答えは

Abema TIMES 25日 18:42

... 出してしまうという可能性が出てきたわけです。したがって県民の大事な情報が出ていくのはよろしくないということを私どもとしては考えておりますので、 そういう意味では外国の方の採用というのを見直さないといけないな、見直すべきではないかと考えているんです」と述べ、「賛否両論があると思います。県民の皆さんのご意見をお伺いして、どうするか最終的に判断をさせていただきたい」とした。 「中国を念頭?」知事の回答は

「スパイ呼ばわり」立民・岡田氏、中国との関係巡るネット情報に法的対応も 人脈作り強調

産経新聞 25日 18:23

... 田氏と親しかった中国の有力政治家は一線を退いているとして、「代わる人脈をしっかりと作っていくことを、これからも目指していきたい」と強調した。 また、21日のNHK番組での、日本保守党の有本香事務総長(非国会議員)とのやり取りにも言及した。有本氏は、自民の森山裕前幹事長が会長、岡田氏が副会長を務める超党派の日中友好議員連盟について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に ...