検索結果(世論調査 | カテゴリ : 政治)

51件の検索結果(0.083秒) 2026-03-04から2026-03-18の記事を検索
朝日新聞イラン攻撃「不支持」82%の異例さ 米国の戦争に対する世論の変遷
朝日新聞 16:00
... ・ワシントンであいさつし、手を振る高市早苗首相(右)と拍手するトランプ大統領=2025年10月28日午後4時26分、神奈川県横須賀市、畑宗太郎撮影 [PR] 朝日新聞社が3月14~15日に実施した全国世論調査(電話)で、米国によるイラン攻撃の支持・不支持を尋ねたところ、「支持しない」と答えた人は82%で、「支持する」は9%でした。これまでの米国による戦争に対する世論と比べてみました。 イラン攻撃「 ...
毎日新聞なぜ高市首相の「信任」選挙に? 世論調査から見た自民圧勝の背景
毎日新聞 06:00
... 挙区比例代表並立制が導入された1996年以降、単独政党としては初めて3分の2超の議席を確保する圧勝劇だった。背景には何があるのか。世論調査の結果や有権者の声から分析した。 有権者が重視したもの 有権者が投票の際に最も重視したのは何か。毎日新聞が2月21、22日に実施した世論調査で「その他」を含めて七つの選択肢を用意して尋ねたところ、「高市首相を支持するかどうか」が31%でトップ。2位以降は、「党や ...
WEDGE Infinityトランプを追い込むガソリンと肥料価格の上昇、長期化するイラン攻撃とホルムズ危機の影響…日本にも求められる抜本的解決
WEDGE Infinity 05:00
... 響?日本の化学業界にも打撃、エネルギー問題だけではない理由 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)」、共に上昇している。これでは不人気に拍車がかかる。 イラン攻撃開始後のクィニピアック大学の世論調査では以下の通り、支持率は低迷している。 米軍最高司令官としてトランプの職務:支持42%、不支持55%。 外交政策:賛成40%、反対57%。 経済:賛成39%、反対58% このままでは、11月の ...
時事通信装備移転「重要な政策手段」 高市首相、消費増税を否定―参院予算委
時事通信 17日 16:56
... 運用指針見直しを巡り、首相は「望ましい安全保障環境創出のための重要な政策手段だ」と強調。消費税を現在の10%から将来的に増税する可能性を否定した。 殺傷兵器輸出、反対48% 自民支持層も賛否拮抗―時事世論調査 首相は装備移転の推進について「防衛産業やデュアルユース(軍民両用)技術を保有する他の産業の発展により、日本経済の成長にもつながる」と指摘。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に触れ、「防衛生産 ...
朝日新聞自民議員に「贈り物」をした石破氏と高市首相 異なる世論の支持模様
朝日新聞 17日 12:00
... 民の衆院議員全員にカタログギフトを配った問題は、昨年3月に発覚した石破茂首相(当時)の事務所による商品券配布問題をほうふつとさせました。 商品券配布が問題となった直後の昨年3月に行った朝日新聞社の全国世論調査(電話)で、石破内閣の支持率は40%から26%に下がり、内閣発足後の最低を記録しました。 もしかすると、高市首相もピンチになるかもしれない――。しかし、私の見方は外れました。2人の首相に対する ...
毎日新聞「チームみらい」に投票したのは誰か 世論調査から探った躍進の理由
毎日新聞 17日 07:00
... 、参政党(15議席)に次ぐ11議席を獲得した。みらいはなぜ躍進したのか。みらいに投票した人たちはどのような人たちか。世論調査から分析すると、有権者のみらいに対する「期待」の中身が見えてきた。 消費減税反対以外の「理由」 みらいの議席は全て比例代表だ。毎日新聞が2月21、22日に実施した世論調査で、8日にあった衆院選の比例代表の投票先を尋ねたところ、「みらい」と回答した人は全体の7%だった。 衆院選 ...
日本経済新聞16日の参院予算委論戦の焦点④ 立民・蓮舫氏
日本経済新聞 16日 22:32
... 【選択的夫婦別姓】 蓮舫氏 制度反対か。 高市早苗首相 慎重な立場だ。選択的夫婦別姓制度と、旧姓使用の拡大とは全く別物だ。結婚しても旧姓を通称で使いたい方々の利便性を、さらに高めていくべきだ。最近の世論調査では、現行制度の維持と旧姓の通称使用の拡大を足し合わせれば圧倒的に数が多い。 蓮舫氏 戸籍による家族の一体感とは何か。 首相 今、一体感にこだわっていない。家に自分宛ての手紙が夫の姓で届いても ...
日本経済新聞16日の参院予算委論戦のポイント
日本経済新聞 16日 22:21
... する。 【選択的夫婦別姓】 蓮舫氏(立民)制度反対か。 首相 慎重な立場だ。選択的夫婦別姓制度と、旧姓使用の拡大は全く別物だ。結婚しても旧姓を通称で使いたい方々の利便性をさらに高めていくべきだ。最近の世論調査では、現行制度の維持と旧姓の通称使用の拡大を足し合わせれば圧倒的に数が多い。 蓮舫氏 戸籍による家族の一体感とは何か。 首相 今、一体感にこだわっていない。家に自分宛ての手紙が夫の姓で届いても ...
Abema TIMES「武家社会は夫婦別姓。日本古来の伝統だというなら夫婦別姓では」蓮舫議員に問われた高市総理の答えは 蓮舫氏「両親は国際結婚だが名字違っても違和感ない」
Abema TIMES 16日 16:45
... でした。その政権の間になぜそれが実現しなかったのかということも考えますと、やはりこれは国民の皆様の間で大きく意見が分かれていることである、そういったことからだったと思います」と答えた。 続けて「最近の世論調査見ますとやはり現行制度の維持、それから旧氏の通称使用の拡大法制化、これを足し合わせますと圧倒的に数が多いということで、旧氏の通称使用の拡大法制化、これを選択する方の割合も高くなる傾向がございま ...
テレビ朝日高市総理 選択的夫婦別姓に「慎重な立場」明言 夫婦別姓と通称使用拡大は別物
テレビ朝日 16日 16:22
... また、蓮舫参議院議員は自身が国際結婚した両親のもとで育ち、親と名字が違っていた時期もあったと明かしたうえで「親子や夫婦の氏が違う私は、家族としておかしいのか」と追及しました。 これに対し高市総理は、国民の間で意見が分かれていることや、世論調査で現行制度の維持や旧姓の通称使用拡大を支持する声が多いことに触れ、まずは旧姓を通称使用している人たちをより便利にすることに取り組みたいという考えを示しました。
産経新聞殺傷能力ある武器輸出、反対が6割 女性は反対7割 男性は賛成が過半数
産経新聞 16日 13:28
国会議事堂 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査で、一定の要件を満たせば殺傷能力のある武器を輸出できるようルールを変更する政府・与党の方針について「反対だ・どちらかといえば反対だ」が計58・5%を占めた。特に女性で反対が計70・5%を占めた一方、男性に限れば反対が計45・7%、賛成が計52・2%と賛否が逆転した。 支持政党別では、自民党支持層で賛成が ...
産経新聞飲食料品の消費税率2年0%「実行すべきだ」56% 世論調査の設問と回答(3月14~15日)
産経新聞 16日 13:23
臨時閣議に臨む高市早苗首相(中央)=2月19日午前、首相官邸(春名中撮影)【問】高市早苗内閣を支持するか 支持する67.1(72.0) 支持しない28.5(22.8) 他4.4(5.2)
FNN : フジテレビ高市内閣「支持」下落し60%台でも依然高水準 「丁寧な説明と審議」の必要性も示唆 FNN世論調査を詳細分析
FNN : フジテレビ 16日 13:18
3月14日と15日に実施した今回のFNN世論調査の結果を支持政党別に分析し、有権者が求める国会論戦の姿を探る。 “保守"層でも顕著な下落を見せた内閣支持率 高市内閣の支持率は67.1%だった。2月調査の72%から4.9ポイント下落し、依然として高水準ではあるものの2025年10月の政権発足以来初めて60%台となった。 この記事の画像(4枚) 今回3%以上の支持が集まった政党の支持層別に内閣支持率を ...
産経新聞自民支持率は31・8%、7・6ポイント減 衆院選前の水準に戻る
産経新聞 16日 12:51
自民党 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査で、自民党の支持率は31・8%となり、前回調査(2月14、15両日実施)から7・6ポイント減少した。衆院選(2月8日投開票)での大勝を経て押し上がった支持率が、選挙前の水準に戻った形だ。 ほかの政党は、中道改革連合5・7%▽参政党5・3%▽国民民主党4・8%▽日本維新の会3・7%▽チームみらい3・7%-など ...
FNN : フジテレビ高市内閣支持率 不支持が5.7ポイント上がり初の6割台に 消費税減税の開始時期「年内」が73.3%と微減 【FNN世論調査:2026年3月】
FNN : フジテレビ 16日 12:11
... 27.9% 反対だ 27.9% わからない・言えない 5.0% ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入している。 FNN・産経合同世論調査【2026年3月】 期間:2026年3月14日・15日 調査方法:RDD(固定電話・携帯電話) 回答:全国の18歳以上の有権者1009人 (回答者の年齢構成比と男女比、居住地域について、最新の ...
毎日新聞「期待する」たった14% 中道・小川代表、信頼回復の処方せんを探る
毎日新聞 16日 12:00
... 選を経て、元立憲幹事長の小川淳也氏が新代表に就任した。課題が山積する中、党の立て直しが急務となるが、信頼回復の道はあるのか。世論調査から探った。 <関連記事> 中道、厳しすぎる党勢回復の道 自由記述に並ぶ支持層の容赦ない言葉 厳しい若年層 毎日新聞が2月21、22日に実施した世論調査で、小川代表に「期待する」は14%で、「期待しない」(41%)を大きく下回った。「期待する」の回答を年代別にみると、 ...
産経新聞高市内閣支持率67・1%、7割切る 予算審議短縮の是非は拮抗 産経・FNN合同世論調査
産経新聞 16日 11:48
閣議に臨む高市早苗首相(中央)ら=3月10日午前、首相官邸(春名中撮影) 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は14、15両日、合同世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は67・1%で、前回調査(2月14、15両日実施)比で4・9ポイント減。高水準を維持したが、昨年10月の政権発足以来、初めて7割を切った。不支持率は同5・7ポイント増の28・5%だった。 政府・与党が令和8年度予算案を ...
FNN : フジテレビ高市内閣支持率67.1% 政権発足後初の60%台に 「飲食料品の消費税2年間0%」実行すべき2月より増え56.8%【FNN世論調査】
FNN : フジテレビ 16日 11:35
FNNは、15日までの2日間、世論調査を行いました。 高市内閣の支持率は67.1%で、政権発足以来初めて60%台となりました。 調査は、以下の方法で行いました。 高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は、2月(72%)より4.9ポイント下がり、67.1%でした。 「支持しない」は2月(22.8%)より5.7ポイント上がり、28.5%でした。 新年度予算案について、「審議時間を削っても年度内の予算成 ...
毎日新聞中道、厳しすぎる党勢回復の道 自由記述に並ぶ支持層の容赦ない言葉
毎日新聞 16日 06:00
... なる可能性も指摘されたが、ふたを開けてみれば中道の惨敗だった。なぜ、ここまで議席を減らしたのか。世論調査を分析すると、さまざまな要因が見えてきた。 <関連記事> 「期待する」たった14% 中道・小川代表、信頼回復の処方せんを探る(16日12時公開予定) 「中道」離れ 毎日新聞が2月21、22日に実施した世論調査によると、前回衆院選の小選挙区で「立憲(の候補者)」に投票したと回答した層のうち、今回の ...
東京新聞高市首相に求めたい「冷静さ」 支持率が高いからこそ、できる議論がある〈久米晃が解く 政界の実相〉
東京新聞 16日 06:00
... どう考えますか。 野党が予算と関係ない質問ばかりするなら、審議時間の慣例などを主張しても説得力は感じません。早く予算を成立させてほしいという世論の声もあるでしょうから。 ──共同通信社の3月7、8日の世論調査では、審議時間短縮への賛成、反対がほぼ同じでした。 国民の側も、時間をかけて審議しろという声が圧倒的ではないということですね。一方、時間短縮への反対論が同じぐらいあるのは、自民党が衆院選で圧勝 ...
朝日新聞質問と回答〈3月14、15日〉 朝日新聞世論調査
朝日新聞 15日 21:40
朝日世論調査 [PR] (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、2月14、15日の調査結果) ◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、高市内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する 61(63) 支持しない 26(24) その他・答えない 13(13) ...
朝日新聞新年度予算の審議短縮 「よくない」51%「よい」34% 朝日世論
朝日新聞 15日 21:35
... 相=2026年3月2日、岩下毅撮影 [PR] 朝日新聞社が3月14、15の両日に実施した全国世論調査(電話)で、新年度予算を年度内の3月中に成立させようと、審議時間を例年より大幅に短くしている与党の国会での進め方について聞いた。「よくない」が51%で、「よい」34%より多かった。 【そもそも解説】朝日新聞の世論調査 与党の国会運営への評価と高市内閣の支持率の関係をみると、国会運営を「よくない」と答 ...
朝日新聞WBCテレビで見られない「問題だ」44%「問題ではない」50%
朝日新聞 15日 21:35
... 金居達朗撮影 [PR] 朝日新聞社が3月14、15の両日に実施した全国世論調査(電話)で、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の試合が米動画配信大手のNetflix(ネットフリックス)で有料配信され、テレビ放送で見られないことについて聞いた。「問題だ」は44%、「問題ではない」が50%だった。 【そもそも解説】朝日新聞の世論調査 「問題だ」は40代以下では2~3割台だったが、60代以上では ...
朝日新聞保守で女性は共通だが…イラン攻撃への対応、日伊首相で際立つ差
朝日新聞 15日 21:30
... 宗太郎撮影 [PR] 朝日新聞社は3月14、15の両日、全国世論調査(電話)を行った。米国のイラン攻撃について、「支持しない」は82%に達し、「支持する」は9%だった。この攻撃が法的に問題があるかどうか、考えを明らかにしていない高市早苗首相の姿勢について、「評価しない」は51%で、「評価する」の34%を上回った。 【そもそも解説】朝日新聞の世論調査 米国などが2003年3月にイラクを攻撃した直後の ...
しんぶん赤旗主張 トランプ関税違憲/身勝手な要求の撤回を求めよ
しんぶん赤旗 14日 09:45
... 企業が「還付を受ける権利がある」との判断を示しました。 世論調査会社ユーガブと英誌『エコノミスト』の調査によると、今回の連邦最高裁の判決に米国民の57%が賛同すると回答しました。トランプ関税で物価が大幅に上がったとしたのは米国民の43%、わずかに上がったは29%です。 トランプ政権に物価対策を期待した米国民の支持が離れています。CNNの2月の世論調査では、トランプ氏の支持率は36%と2025年2月 ...
47NEWS : 共同通信若者に人気の改革派が敗れたタイの総選挙、なぜ「予想外の結果」になったのか 【まるごと解説】カンボジアと軍事衝突もした「ほほえみの国」で起きていること
47NEWS : 共同通信 14日 09:00
... の現場ではさまざまな思惑が巡っている。選挙戦では若者に人気でフレッシュなイメージを発信する改革派野党「国民党」と、王室を中心とした伝統的な国のあり方重視を打ち出す政権与党「タイの誇り党」が激突。事前の世論調査で優勢だったはずの改革派野党が敗れた。背景には昨年のカンボジアとの軍事衝突があるという。タイで今、なにが起きているのか―。(共同通信バンコク支局=伊藤元輝) バンコクの「タイの誇り党」本部で記 ...
日本経済新聞衆院選の年齢別投票率、25〜39歳が上昇率大きく 参院選は下回る
日本経済新聞 14日 05:00
... 相対的に低い傾向にある。25年参院選は自民党が敗れた一方で国民民主党や参政党が躍進し、若い世代の投票率の伸長が選挙結果に影響を与えた可能性が指摘された。 今回の衆院選は高市早苗首相の内閣支持率の高さを追い風に自民党が戦後最多となる316議席を獲得し圧勝した。衆院選前の1月の日本経済新聞社の世論調査で高市内閣の支持率は67%と高水準を維持していた。立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は大敗した。
日本経済新聞東南アジアの重視国、中国が首位 外務省の対日世論調査
日本経済新聞 14日 01:15
外務省は13日、米国や東南アジア諸国連合(ASEAN)、インドで実施した対日世論調査結果を発表した。ASEAN加盟国に「今後重要なパートナーになる国・機関」を複数回答で聞いたところ中国が52%と最多で、日本は45%で2位だった。インドでは首位がロシア(59%)で57%の日本が続いた。 日本が関係構築に力を入れるASEANやインドに対し、中国やロシアが一定の存在感を有している事実をうかがわせる結果と ...
産経新聞東南アジア、重視する国は中国トップ…日本は2位 外務省の対日世論調査
産経新聞 13日 19:09
中国の国旗(共同) 外務省は13日、米国や東南アジア諸国連合(ASEAN)、インドで実施した対日世論調査結果を発表した。ASEAN加盟国に「今後重要なパートナーになる国・機関」を複数回答で聞いたところ中国が52%と最多で、日本は45%で2位だった。インドでは首位がロシア(59%)で57%の日本が続いた。 日本が関係構築に力を入れるASEANやインドに対し、中国やロシアが一定の存在感を有している事実 ...
毎日新聞裏金議員の要職起用 高市自民大勝でも、有権者の厳しい反発の理由
毎日新聞 13日 06:00
... 議員が就くのは初めてだ。組織運動本部長にも党の処分を受けた松野博一元官房長官が就任し、関係議員の党幹部起用が続く。適材適所か、国民を裏切る人事か――裏金事件の関係議員の要職起用を有権者はどう思うのか。世論調査から本音を探った。 理解広がらず 西村氏は政治資金収支報告書で100万円の不記載が発覚し、2024年4月に党員資格停止1年の処分を受けた。松野氏は21年の岸田文雄内閣で官房長官に就任したが、裏 ...
時事通信殺傷兵器輸出、反対48% 自民支持層も賛否拮抗―時事世論調査
時事通信 12日 17:04
高市早苗首相に防衛装備移転三原則の運用指針改定に向けた与党提言を提出し、記者団の取材に応じる自民党の浜田靖一(手前左)、日本維新の会の前原誠司両安保調査会長(同右)=6日、首相官邸 時事通信の3月の世論調査で、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを巡り、「殺傷能力のある武器」の輸出を原則解禁するとした与党の提言について尋ねたところ、「反対」が48.2%に上り、「賛成」は27.0%にとどまった。「どち ...
時事通信イラン攻撃、75%不支持 評価は7%―時事世論調査
時事通信 12日 17:04
攻撃受けたイランの首都テヘランの高速道路の先で上がる煙=5日(AFP時事) 時事通信の3月の世論調査で、米国とイスラエルによるイラン攻撃への評価を質問したところ、「支持する」は7.0%にとどまり、「支持しない」が75.1%に達した。「どちらとも言えない、分からない」は17.8%だった。 イラン「当面の体制崩壊なし」 米情報機関分析―報道 攻撃を巡っては国際法違反との指摘が識者らから出ているが、日本 ...
時事通信高市内閣支持59.3%に低下 ギフト配布「問題」45%―時事世論調査
時事通信 12日 15:04
... ~9日に実施した3月の世論調査によると、高市内閣の支持率は59.3%だった。昨年10月の政権発足後で最高だった前月を4.5ポイント下回り過去最低となったが、比較的高水準を維持した。低下は、高市早苗首相が自民党衆院議員にカタログギフトを配布したことなどが影響した可能性がある。不支持と「分からない」は共に20.3%だった。 自民支持、4年ぶり3割回復 高市内閣は微増63.8%―時事世論調査 カタログギ ...
NHK第2次高市内閣本格始動 その評価は?
NHK 11日 19:30
衆議院選挙を経て、2月に発足した第2次高市内閣は、国会審議など活動を本格化させています。 内閣の対応を国民はどう評価しているのでしょうか。最新のNHK世論調査から見ていきたいと思います。 (梶原崇幹 解説委員) みみより!解説 第2次高市内閣本格始動 その評価は?初回放送日 3月10日(火)午後0:20 配信期限 3月17日(火)午後0:28
NHK殺傷能力ある「武器」輸出 賛成32% 反対53% NHK世論調査
NHK 10日 05:00
防衛装備品の海外への移転をめぐり、政府・与党が殺傷能力のある「武器」の輸出を原則可能とするのを検討していることについて、NHKの世論調査で賛否を尋ねたところ、「賛成」が32%だったのに対し「反対」は53%でした。 【リンク】NHK世論調査内閣支持率・政党支持率の時系列グラフはこちら
NHK各党支持率 自民33.6% 中道6.2% 国民4.1% NHK世論調査
NHK 9日 19:01
3月の各党の支持率です。 「自民党」が33.6%、「日本維新の会」が4.0%、「国民民主党」が4.1%、「中道改革連合」が6.2%、「立憲民主党」が2.2%、「参政党」が3.1%、「公明党」が1.2%、「チームみらい」が3.1%、「共産党」が2.2%、「れいわ新選組」が1.1%、「社民党」が0.2%、「日本保守党」が0.5%、「特に支持している政党はない」が32.0%でした。 ※注・層別分析をする ...
NHK高市内閣 支持6ポイント下がり59% 不支持26% NHK世論調査
NHK 9日 19:00
NHKの世論調査によりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、2月の調査から6ポイント下がって59%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって26%でした。 【リンク】NHK世論調査内閣支持率・政党支持率の時系列グラフはこちら
FNN : フジテレビ福島県民 4分の3が震災と原発事故について風化を感じる《福島テレビ×福島民報社・世論調査》
FNN : フジテレビ 9日 12:00
福島テレビと福島民報社は、福島県内の703人を対象に電話による世論調査を行った。(2026年3月6日・7日実施) このうち、震災と原発事故の記憶や教訓が風化していると感じるかという質問に対し、「感じる」「どちらかというと感じる」と回答した人が約4分の3を占めた。 また、除染で出た土の福島県外最終処分をめぐる政府の工程表や、福島第一原発の2051年までの廃炉について、それぞれ6割以上が「不可能」など ...
日本経済新聞高市内閣の支持率64.1%、共同通信の世論調査 不支持率は24.0%
日本経済新聞 8日 23:00
共同通信社は7、8両日、全国電話世論調査を行った。高市内閣の支持率は64.1%。前回2月調査から3.2ポイント下落したものの、高水準を保った。不支持率は24.0%で前回から0.1ポイント増。 防衛装備品の輸出ルール緩和によって殺傷能力のある武器輸出を「認めるべきではない」が56.6%で、「認めるべきだ」の36.9%を上回った。中東情勢悪化が国民生活に与える影響を「懸念している」との回答は「ある程. ...
47NEWS : 共同通信武器輸出緩和に反対56% 中東情勢悪化85%懸念
47NEWS : 共同通信 8日 17:57
共同通信社は7、8両日、全国電話世論調査を行った。防衛装備品の輸出ルール緩和によって殺傷能力のある武器輸出を「認めるべきではない」が56.6%で、「認めるべきだ」の36.9%を上回った。中東情勢悪化が国民生活に与える影響を「懸念している」との回答は「ある程度懸念している」も含め計85.4%に上った。高市早苗首相による自民党衆院議員へのカタログギフト配布に関しては「適切ではない」が65.7%で、「適 ...
47NEWS : 共同通信【速報】26年度予算案の審議時間短縮に賛成47%
47NEWS : 共同通信 8日 16:27
共同通信世論調査で、政府、与党が月内成立を目指す2026年度予算案の審議時間短縮について47.1%が賛成、46.5%が反対と回答した。
47NEWS : 共同通信【速報】イラン攻撃への政府対応、支持するは50%
47NEWS : 共同通信 8日 16:26
共同通信世論調査で、米、イスラエルによるイラン攻撃への法的評価を避けている日本政府対応について「支持する」は50.0%、「支持しない」は42.9%だった。 イスラエル
47NEWS : 共同通信【速報】首相のカタログギフト配布、不適切が65%
47NEWS : 共同通信 8日 16:25
共同通信世論調査で、高市首相による自民党衆院議員へのカタログギフト配布について「適切ではない」が65.7%で、「適切だ」は30.2%だった。 自民党
47NEWS : 共同通信【速報】高市内閣支持率64%、不支持24%
47NEWS : 共同通信 8日 16:25
共同通信世論調査で、高市内閣の支持率は64.1%で前回2月調査から3.2ポイント減少した。不支持率は24.0%だった。
47NEWS : 共同通信【速報】中東情勢悪化による生活への影響懸念85%
47NEWS : 共同通信 8日 16:24
共同通信世論調査で、中東情勢の悪化による国民生活への影響を「懸念している」「ある程度懸念している」は計85.4%だった。
47NEWS : 共同通信【速報】武器輸出緩和に反対が56.6%
47NEWS : 共同通信 8日 16:23
共同通信社が7、8両日に行った全国電話世論調査によると、防衛装備品の輸出ルール緩和によって殺傷能力のある武器輸出緩和を「認めるべきではない」が56.6%で、「認めるべきだ」の36.9%を上回った。
週刊プレイボーイ高市首相の「食品消費税ゼロ」政策にツッコミを入れたい6つの論点
週刊プレイボーイ 8日 07:30
... というもの。単独で圧倒的多数を押さえているというのに、なんだか実現までのハードルをずいぶんと強調しちゃってない? ここに高市首相の逡巡を読み取らずにはいられない。 実際、衆院選後の最新の毎日新聞による世論調査でも「確実に財源を確保できない場合は(食品消費税を)減税すべきではない」が47%と最多になっている。後述するように、消費減税がもろ刃の剣である以上、首相も慎重にならざるをえないのだ。 とはいえ ...
時事通信外国情報操作、7割「感じる」 国内報道で真偽確認9割―外務省世論調査
時事通信 6日 18:25
外務省=東京・霞が関 外務省は6日、外交に関する世論調査の結果を発表した。国際情勢を巡りオンライン上で偽情報が流布していると感じたことがあるか尋ねたところ、「ある」は68.0%に上り、「ない」の26.6%を上回った。外国による情報操作への警戒感が国内でも高まっていることがうかがえる。 スパイ防止法、夏にも有識者会議 高市首相表明、情報活動強化を議論 「ある」を選んだ人に真偽を確認する方法を複数回答 ...
しんぶん赤旗主張 3・8国際女性デー/二つのハッシュタグに連帯し
しんぶん赤旗 4日 09:45
... せることができたのだと思います」とも。(清繭子さんnote) 高市早苗首相は総選挙後、改憲への取り組みを加速させると表明。改憲の是非を問う国民投票にまで触れる踏み込んだ発言を行いました。しかし選挙後の世論調査では「国論を二分するような大胆な政策」について「慎重に進めるほうがよい」との回答が男性で52%、女性は73%にものぼっています(「朝日」)。 2月27日、「戦争準備の法律いらない」と改憲や「ス ...
Abema TIMES「これまで以上のスピードで」“防衛政策の大転換"着々と…“武器輸出"提言案了承
Abema TIMES 4日 02:00
... する輸出への道も残しています。“我が国の安全保障上の必要性を考慮して、特段の事情がある場合を除く"としているためです。 拡大する ただ、幅広い理解が得られているわけではありません。 報道ステーションの世論調査では、殺傷能力を持つ武器の輸出に反対する人が52%でした。 拡大する 防衛省幹部 「この問題は、装備移転の意味を、しっかり国民に説明するところから始まる。戦争をしないという日本の伝統的な平和主 ...
テレビ朝日「これまで以上のスピードで」“防衛政策の大転換"着々と…“武器輸出"提言案了承
テレビ朝日 4日 01:55
... いる国に対する輸出への道も残しています。“我が国の安全保障上の必要性を考慮して、特段の事情がある場合を除く"としているためです。 ただ、幅広い理解が得られているわけではありません。 報道ステーションの世論調査では、殺傷能力を持つ武器の輸出に反対する人が52%でした。 防衛省幹部 「この問題は、装備移転の意味を、しっかり国民に説明するところから始まる。戦争をしないという日本の伝統的な平和主義の解釈と ...