米価維持へ先祖返り強めるコメ政策 減反の決まり文句「需要に応じた生産」食糧法に明記へ

産経新聞 29日 20:16

... 。石破茂前政権は増産の方針を掲げたが、高市早苗政権の鈴木憲和農水相は農家に配慮し方針を戻した。鈴木氏は減反回帰を否定するが、生産調整で米価を維持したい狙いが透け、額面通りに受け取る向きは少ない。 価格下落恐れる農家に配慮農水省が24日、省内の審議会で示した食糧法の見直し案では「政府は需要に応じた生産を促進すること、生産者は需要に応じた生産に主体的に努力すること」を法定化。需給見通しの情報提供につい ...

「反高市」存在感薄く 派閥解散、高支持率で沈黙―自民

時事通信 29日 07:01

... ち明ける。 もっとも、この沈黙が続く保証はない。来年1月23日召集予定の通常国会では、首相や閣僚が連日のように野党の追及の矢面に立つ。特に予算委員会の質疑は政権に打撃を与えるケースが多く、首相周辺は「支持率が下落に転じたら、党内の雰囲気はがらっと変わる」と気を引き締めている。 #高市早苗 #石破茂 #岸田文雄 #森山裕 #通常国会 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月29日07時01分

維新に勝てない「大阪自民」の混迷 確執体質で結束できず 再生ポテンシャルはあるのか

産経新聞 27日 12:30

... 大阪で候補者を擁立できない状況を回避することだ」と解説する。 「国民政党」をうたう自民だが、大阪では平成24年の維新誕生以降、維新が旧希望の党と連携して失速した29年衆院選を除き、国政選挙での得票率が下落傾向にあり、府民の声を代弁できているとはいい難い。 府内の比例代表得票率は、衆院選では24年の20.9%から令和6年は16.8%に。27年ぶりに大阪での議席を失った今年7月の参院選は11.5%。都 ...

金融市場の金利上昇、円下落が意味するものは…高市政権の「積極財政」への警告 借金頼みに「限界」が迫る

東京新聞 27日 06:00

高市早苗政権初の当初予算案は、収入である歳入の借金依存が続く中、支出である歳出が大幅に膨張した。政権の積極財政には、長期金利の上昇や円安進行で金融市場が警告を発している。だが、予算案からは危機意識を感じられず、財政への信認がさらに揺らぎかねない。(山中正義) ◆国債発行額の8割弱が「例外的」であるはずの赤字国債 「歳出構造の平時化に向けた取り組みを推進し、重要施策には当初予算を増額した」。26日の ...

幹部会決議 「集中期間」を4月末まで延長し目標をやりとげよう

しんぶん赤旗 26日 10:05

... ・人権・くらし・経済、あらゆる面で国民との矛盾は深いものがあります。 補正予算に続き来年度予算案では、大軍拡・大企業支援と場当たり的なバラマキを巨額の国債発行に依拠して行おうとしています。すでに国債の下落、円安が進み、物価高騰を進行させかねない異常な事態が生じています。また史上最大の予算編成を行いながら、まともな賃上げ策もなく、消費税減税、学費値下げ、社会保障充実など切実な要求には一切応えていませ ...

11月の鉱工業生産2・6%下落、低下は3カ月ぶり 基調判断は「一進一退」で据え置き

産経新聞 26日 09:59

経済産業省 経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数速報(2020年=100、季節調整済み)は、前月と比べて2・6%低い102・0だった。低下は3カ月ぶり。基調判断は「一進一退」で据え置いた。 業種別では、15業種のうち電気・情報通信機械や自動車、金属製品など12業種が低下。生産用機械など3業種は上昇した。 先行きは12月が1・3%上昇、来年1月も8・0%上昇と見込んだ。

【Q&A】農水省の方針に“コメ増産から大幅転換"指摘 なぜ?

NHK 24日 19:04

... 産にかじを切る」と明言しました。今のコメ不足と高騰は国民的な関心事になっただけに、この問題を解決するためには増産が必要だという考えに基づいています。 ところがその直後に、自民党の農林関係議員にコメ価格下落の懸念が広がりました。議員からの訴えのあと、当時の小泉農林水産大臣は「需要に応じた増産」という説明に転じます。 さらに10月の高市内閣の発足で就任した鈴木農林水産大臣は、早々に「需要に応じた生産が ...

50日間続いた「石破降ろし」、驚異的な内閣支持率の高市政権 変わった政治の風景

産経新聞 23日 23:00

... 」でイメージを刷新したともいえる。 高支持率に自民議員も戸惑い高支持率には自民議員も戸惑い気味だ。台湾有事を巡る国会答弁は不用意な発言で、政権幹部からも「言うべきではなかった」と苦言を呈された。支持率下落の危機感も広がったが、批判の矛先は、答弁に反発した中国による威圧行為に集中。今回の合同世論調査で、中国への日本政府対応を「評価する」との回答が「評価しない」の2倍の59・6%を占めた。 内閣支持率 ...

鈴木農相“非常に不本意" 秋田県のコメ生産めぐる圧力指摘に

NHK 23日 15:33

... 、「仮にその中で圧力と受け止められるようなやり取りがあったとすれば非常に不本意で、あってはならない」と述べ、職員に対し、真摯に対応するよう指示しました。 農林水産省は、コメをどの程度生産するか、それぞれの生産者がみずから判断していると説明しているものの、実際は米価下落を避けるため、過剰が懸念されるときには生産を抑えるよう地域に強く働きかけているとされていて、その一端がうかがえる指摘と言えそうです。

野党支持率で国民民主が再び首位、立憲民主・参政は低迷続く…読売世論調査

読売新聞 23日 08:53

... 迷から抜け出せない一方、国民民主党は前回比3ポイント増の7%に伸ばし、3か月ぶりの野党首位に返り咲いた。 記者団の質問に答える立憲民主党の野田代表(22日、広島県呉市で) 立民の支持率は7月の8%から下落傾向が続いており、党内では次期衆院選への危機感が広がっている。22日は党勢が弱い西日本での支持拡大を図るため、野田代表が広島県呉市を訪問し、養殖カキの大量死に苦しむ業者と意見交換した。 野田氏は意 ...

26年度政府予算案、一般会計122兆円前後で調整 過去最大見通し

毎日新聞 22日 20:57

... にあり、どこまで抑制できるか詰めの作業を続ける。 22日、首相に予算案を説明した片山さつき財務相は記者団に「おおむね了解をいただいた」と述べた。そのうえで、予算規模については「基本的にもうデフレ(物価下落)をほぼ脱してインフレ(物価上昇)基調になっている時に、予算が25年度より減ることは普通ない。25年度より大きくなれば過去最大だ」と説明した。【加藤結花、井口彩、妹尾直道、原諒馬】 .infopa ...

臨戦アピールを逆手に取れ!中国「ニッポン恫喝」で儲ける方法

アサ芸プラス 20日 10:00

... た銘柄ほど戻りも大きいのが相場の習性です。急落すれば、一つの“買い場"が生まれるでしょう」 そして、投資に興味がない人にとっても、今回の緊張が思わぬ恩恵をもたらす可能性があるという。それが不動産価格の下落だ。 「もし中国人が日本に来なくなれば、不動産市況にも影響が出るでしょう。特に中国人富裕層が一定割合を買っていた都心タワーマンションは、値下がりする可能性がある。そうなれば、これまで都心の上昇に引 ...

11月の消費者物価指数 前年同月比3.0%上昇 食料品など物価高続く

テレビ朝日 19日 11:32

... 材料費の高騰で、おにぎりが13.8%、鳥インフルエンザの影響による供給不足で鶏卵が12.8%上昇しました。 また、主要な生産国で干ばつなどの天候不良が発生したことにより、コーヒー豆が51.6%、チョコレートが26.7%それぞれ上昇しました。 一方、ガソリンの暫定税率が廃止されることに伴い、11月中旬から石油の元売り会社に支給する補助金を増額した影響で、ガソリンは前の月と比べて1.0%下落しました。

自民党「改憲4項目」いずれも足踏み 袋小路入り回避へ来年は勝負の年

産経新聞 18日 22:20

... 要がある」と述べた。 合区は居住地域によって有権者1人当たりの一票の重みが不均衡な状態を正し、憲法の「法の下の平等」を実現する狙いがある。ただ、候補者を擁立できない地域の不満や関心の低下を背景に投票率下落などが表面化。自民は憲法の厳格な縛りを緩和すべく、改憲4項目の一つとして「各都道府県から必ず1人以上選出へ」と訴える。 もっとも、実現のハードルは高い。参院自民関係者は「立憲民主党は憲法を少しもい ...

「世界に中国製品は売っても、買うものは何もない」…中国経済界の思い込みが起こす世界経済の縮小、保護主義の大きな問題点

WEDGE Infinity 17日 04:00

... 国と貿易できるのか」ということだ。欧州や日韓、米国の労働者は仕事が必要だ。中国への輸出が出来なければ、中国からの輸入の代金を払うこともできなくなる。それは、中国も認識し、中国が大量に保有するドル資産が下落したり、デフォルトしたりすることを心配している。 最近ゴールドマン・サックスが、2035年の中国経済の規模についての予測を上方修正した。通常、どの国であれ成長予測が上方修正されれば他国に恩恵をもた ...