衆院の女性トイレ増設、超党派の女性議員有志が求める…男性用便器67個に対し女性用22個

読売新聞 30日 19:56

超党派の女性衆院議員の有志が、衆院内の女性用トイレの増設を求めている。昨秋の衆院選で当選した女性は過去最多の73人となった一方、女性用トイレは男性用に比べると少なく、待ち時間が長くなることで、議員活動に影響が出かねないためだ。 浜田靖一・衆院議院運営委員長(中央)に要望に訪れた超党派の女性議員 国会議事堂が完成した1936年には女性に参政権がなかった。女性の政界進出にあわせ、女性用トイレの設置が進 ...

高市首相「投資家が信頼寄せる日本経済を実現」 東証大納会に出席

日本経済新聞 30日 16:36

... 襲するとみられた首相の経済政策に期待が高まり、日経平均株価は上昇を続けた。同21日の首相就任直後に史上初となる5万円を突破した。 防衛やハイテク関連を中心に「高市銘柄」と呼ばれる企業に買いが集まった。一方、過去最大規模の25年度補正予算の編成といった財政拡張の動きに警戒感が高まり、長期金利の上昇や円安傾向が続いた。 日本取引所グループ(JPX)の山道裕己・最高経営責任者(CEO)は日経平均株価が5 ...

放送事業者のガバナンス=企業統治確保に向けて~民放連の取り組み

日本テレビ 30日 14:30

... は、自主自律の下で、事業主体である各放送事業者が推進」し、業界団体である民放連=日本民間放送連盟は「放送業界全体の信頼性を確保するために積極的に役割を遂行」するとし、民放連の主張が色濃く反映された。 一方で、注目された行政の関与については「自主自律に十分配慮して番組内容への介入にならない範囲で、放送事業者の健全な事業の継続性を確保するために必要な役割を果たすことが適当」とした。行政の役割のうち事案 ...

右派勢力台頭、リベラル退潮…揺れる国際秩序と日本 政治記者座談会

朝日新聞 30日 13:13

... けんかしても大丈夫だという誤った世論が醸成されることに危機感を覚える。 座談会で話す(左から)松田京平・政治部長、高橋純子・編集委員、冨名腰隆・ゼネラルエディター補佐=東京都中央区、竹花徹朗撮影 ――一方、習近平(シーチンピン)指導部の中国は「内向き」志向の米国を横目に、台湾への軍事圧力を強め、高市早苗首相の台湾有事答弁を利用し日本への経済威圧策を次々と打ち出している。 高橋 そういう国であればつ ...

「玄海原発」運転開始から半世紀迎えた2025年 “仕事はいくらでもあった"玄海町の現在地…人口減少に悩む小さな町に

FNN : フジテレビ 30日 11:00

... 。 1971年3月、玄海原子力発電所の起工式が開かれた。エネルギー資源が乏しい日本は原子力を「準国産エネルギー」と位置づけ推進した。 九州電力は気象やボーリング調査の結果から玄海町で原発の建設を進めた一方、反対する団体などが激しい抗議運動を繰り広げた。 小さな町に大きな財源もたらした原発 そして50年前の1975年、1号機が営業運転を開始。九州に原子力の時代が訪れた。 八島さんは当時の地元の労働環 ...

辺野古新基地工事 政府、名護市長選前に再開も停滞/市民のたたかい続く

しんぶん赤旗 30日 09:45

... 、軟弱地盤の改良が必要な海域に4隻が入っていましたが、砂くい打設(打ち込み)作業は確認できず、残りの2隻は外れた位置にとどまっていました。工事再開以前に打設が完了した砂くいは約2900本にすぎません。一方、地盤改良に必要な砂くいなどは約7万1000本にのぼります。防衛局は、大浦湾側の着工から新基地の完成まで約12年としていますが、このままのペースでは地盤「改良」だけで20年以上かかります。 そもそ ...

自民、「公明票」未練消えず 次期衆院選、維新と協力模索

時事通信 30日 07:04

... とは言えず、候補者調整にも慎重。それでも自民には、維新との選挙協力を模索する向きもある。 「普通に考えれば、衆院解散・総選挙は来年の通常国会会期末が有力だ」。自民の閣僚経験者は29日、取材にこう強調。一方で「過半数が取れるか分からない。公明が離れてしまっている」との見方を示した。 自民は候補予定者がいない「空白区」での擁立を急いでいるが、昨年の前回衆院選で公明に譲った11選挙区は基本的に除外。連立 ...

外国人の日本国内での不動産取得 規制の取り扱いが論点に

NHK 30日 06:04

外国人による日本国内での不動産取得の規制をめぐり、自民党内では安全保障上、重要な区域などを対象に強化が必要だという意見の一方、国際協定との関係から難しいという指摘も出ていて、取り扱いが論点となっています。 政府は1月に外国人政策の基本的な考え方を取りまとめる方針で、与党と調整を進めています。 これまでに、 ▽日本国籍の取得要件の厳格化や ▽マイナンバーカードと在留カードを一体化させて、関係省庁間の ...

高市首相「年明けの外遊」見送りへ、物価高対策など内政重視…慣例では通常国会召集前に2国間訪問

読売新聞 30日 05:00

... する考えを明らかにしている。 年明けの高市首相・閣僚の主な外交日程 トランプ米大統領らも出席を予定している1月19~23日にスイスで開かれるダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)には、首相が欠席する一方、小泉氏が日本の防衛相として初めて参加する方向だ。 1月の通常国会召集前には、韓国の 李在明(イジェミョン) 大統領、イタリアのメローニ首相が相次いで来日する予定で、首相も会談して迎える。首相は3 ...

米価維持へ先祖返り強めるコメ政策 減反の決まり文句「需要に応じた生産」食糧法に明記へ

産経新聞 29日 20:16

... 給動向などを踏まえて自らの経営判断で作付けを行うこと」と説明した。 また、現行の食糧法に残る「生産調整の円滑な推進を図る」という規定にも言及し、「事実上、形骸化している」として削除する考えを示した。 一方で「供給過剰なのに主産県が増産すると、国全体のコメ生産を不安定にする」とも指摘。強制力はないが、政府の需給見通しを踏まえた生産が望ましいとの認識を示し、生産を調整したい考えをうかがわせた。 「産地 ...

高市首相 首相公邸に入居 危機管理対応に万全を期す考え

NHK 29日 18:18

... 入居するまでの日数は 就任した日を1日目とすると高市総理大臣は70日目で総理大臣公邸に入居しました。 公邸に入居するまでの日数は最近では、石破前総理大臣が104日目、岸田元総理大臣は69日目でした。 一方、菅元総理大臣は公邸には入居せず、国会近くの東京 赤坂にある議員宿舎から総理大臣官邸に通っていました。 また、安倍元総理大臣は第1次政権時は公邸に入居し、2012年の第2次政権以降は車で15分ほど ...

高市内閣は高支持率も…自民党支持率は低迷 政局は“戦国時代"の様相

テレビ朝日 29日 18:00

... 63%で、「支持しない」が19.4%と、高い支持率を維持している。 その理由として「政策に期待が持てるから」という声のほかに、「高市総理の人柄が信頼できるから」といった声も多かった。 自民党の支持率 一方で、懸念として挙げられるのが自民党の支持率だ。 ANN世論調査の政党別支持率では、自民党を「支持する」と答えた人は全体の36.7%。 これを菅内閣、岸田内閣、石破内閣、それぞれの発足から2カ月経っ ...

高市内閣は高支持率も…自民党支持率は低迷 政局は“戦国時代"の様相

Abema TIMES 29日 18:00

... う人が63%で、「支持しない」が19.4%と、高い支持率を維持している。 その理由として「政策に期待が持てるから」という声のほかに、「高市総理の人柄が信頼できるから」といった声も多かった。 拡大する 一方で、懸念として挙げられるのが自民党の支持率だ。 ANN世論調査の政党別支持率では、自民党を「支持する」と答えた人は全体の36.7%。 これを菅内閣、岸田内閣、石破内閣、それぞれの発足から2カ月経っ ...

トラック2台、段ボール50箱以上 高市首相の引っ越しは警戒態勢で

毎日新聞 29日 17:29

... に旧首相官邸を改装して使用が始まった。歴代首相が入居してきたが、12年から7年8カ月政権を担った安倍晋三元首相は都内の私邸から官邸に通った。安倍政権を引き継いだ菅義偉元首相も衆院議員宿舎から通った。 一方、危機管理の観点から、野党からは「一日も早く公邸に住むべきだ」との意見が出ていた。11月の衆院予算委員会で公邸入りの時期を問われた首相は、外交日程や国会審議に追われていると説明し「今は荷造りの暇が ...

次期衆院選へ国民が香川で擁立探る動き 高市政権発足、地方に影響は

朝日新聞 29日 17:17

... 出は、自民が参院選で失ったとされる保守票を取り戻そうとする動きに見えた。 一方で、「政治とカネ」をめぐる自民の対応などに不信感を募らせた公明党は連立から離れていった。 地方政治に影響はあるのか。 自民香川県連の幹部に尋ねると、「公明議員と地盤が重なる地方議員には、(連立離脱を)喜んでいる者もいるんじゃないか」と明かした。 その一方で、国政選挙ではこれまで上乗せされていた公明支持層からの票が見込めな ...

高市首相が公邸に引っ越し 地震発生時など危機管理対応を重視

朝日新聞 29日 16:55

... うてい)だ。近日中に住み慣れた宿舎を離れ、公邸に居を移したい」と投稿していた。 現在の公邸は1929年に官邸として建てられ、2005年に小泉純一郎首相が公邸として居住を始めた。歴代首相の多くが居住する一方、第2次安倍政権での安倍晋三元首相は東京・富ケ谷の自宅、菅義偉元首相は議員宿舎から官邸に通ったという事例もある。旧官邸時代に5・15事件や2・26事件の舞台になったことから「幽霊が出る」とのうわさ ...

坂井市長選に前副市長の斎野秀幸氏が出馬表明 「将来像を示し、選択と集中で市政を立て直す」 福井

FNN : フジテレビ 29日 15:20

... インフラ整備など「将来を支える基盤づくり」。 4つ目は、市民や職員との対話を重視し、能力を発揮できる市政運営です。 事業の選択と集中については、子育てや健康分野を将来に向けた重要な分野として位置づける一方、目的が不明確な事業は棚卸しを行い、見直す考えを示しました。 現職の池田市長との違いについて斎野氏は、「対話を重視する点は同じ」としながらも、「最大の違いは、将来を見据えた明確なビジョンを示すかど ...

“石破らしさ"より総理の職責 辞任決断に葛藤も…前総理が振り返る激動の政権運営 現政権に「異論」政治のあり方とは

FNN : フジテレビ 29日 15:00

... 任する意向を表明した。 「分裂、分断、対立、それはあまり顕在化させるのはよくないよね」と振り返る石破前総理。 「国の政治に少しでも停滞があってはいけない」という最高責任者としての判断があったという。 一方で「選択肢のひとつ」として解散総選挙も念頭にあったことを明かした。 FNN世論調査(2025年8月) FNNの8月の世論調査では「首相を辞任しなくてよい」という回答が過半数となっており、「解散して ...

たった9年で姿を消した幻の大都市制度 「副首都構想」で議論再燃

毎日新聞 29日 14:00

... めている。いわゆる「大阪都構想」だ。 大都市制度のイメージ 写真一覧 大阪都構想は政令市の大阪市を廃止し、より権限の小さい特別区に再編して、成長戦略やインフラ整備などの広域行政を府(都)に一元化する。一方、特別市は政令市に強い権限と財源を与え、道府県から独立させる。二つの制度は方向性が大きく異なる。 国民民主には、都構想の「対案」として特別市を争点化することで、維新をけん制する狙いもあるとみられる ...

高市首相が公邸に引っ越し 官邸の隣、危機管理に万全期す

毎日新聞 29日 12:34

... に旧首相官邸を改装して使用が始まった。歴代首相が入居してきたが、12年から7年8カ月政権を担った安倍晋三元首相は都内の私邸から官邸に通った。安倍政権を引き継いだ菅義偉元首相も衆院議員宿舎から通った。 一方、危機管理の観点から、野党からは「一日も早く公邸に住むべきだ」との意見が出ていた。11月の衆院予算委員会で公邸入りの時期を問われた首相は、外交日程や国会審議に追われていると説明し、「今は荷造りの暇 ...

台湾、中国軍事演習を非難「国際秩序に挑戦」「最大の平和破壊者、侵略者の本質を実証」

産経新聞 29日 12:28

... を受け、台湾の総統府報道官は同日に声明を発表し「台湾海峡とインド太平洋地域の安定した現状を破壊するだけでなく、国際法と国際秩序に公然と挑戦する行為だ」として、「厳しい非難」を表明した。 声明は「中国の一方的な挑発の動向に対し、軍と安全保障当局は事前から全面的に把握し、準備を整えている」と強調した。 また台湾の国防部(国防省に相当)も29日、中国による軍事演習について「最大の平和の破壊者という侵略者 ...

2024年県内政治資金 収入3年ぶりに増加 衆院選で政治活動活発に【佐賀県】

FNN : フジテレビ 29日 12:10

... 会費」となっています。 政党別では、自民党がおよそ3億3500万円で最も多く、次いで立憲民主党、共産党となっています。また、政治資金パーティを開いたのは8つの団体で、収入はおよそ6475万円でした。 一方、支出の総額はおよそ7億400万円で、前の年より4.3%減少しました。 政治資金規正法では1年ごとに収支報告を届け出るよう義務付けられていますが、今回のまとめでは19団体が未提出だということです。 ...

学歴詐称問題に関する説明責任は最後まで果たさず "田久保劇場"に揺れた半年 「全部話します!」との演説も虚しく 地方自治の在り方が問われる1年に

FNN : フジテレビ 29日 12:00

1年を振り返る「しずおか総決算2025」。2回目は首相交代など今年も激動の1年となった日本の政治。国政が揺れる一方、地方自治の在り方が問われた年でもあった。 与党が参議院でも過半数割れに 2025年。 今年も激動の1年となった日本の政治。 夏の参院選では国民民主党と参政党が躍進。 この記事の画像(7枚) 5回目の当選を果たした国民民主党の榛葉賀津也 幹事長は「静岡に体はいなかったが、心と気持ちは常 ...

初の大型武器輸出へ 記者が見た「もがみ型護衛艦」豪輸出の舞台裏 背景には中国の影…高市政権が進める輸出政策は?

日本テレビ 29日 11:00

... 庁の審議官を務めた、経済産業省の西脇修審議官は「性能が良い、技術が優れているだけでは勝てない。それを今回は、早い段階から、大きな熱量をもって、オーストラリア側に伝えきったことが勝因だった」と振り返る。一方、対するドイツは、オーストラリア海軍で現在就役しているフリゲート艦も輸出していて、軍艦の輸出経験が豊富だ。現地には、製造する三菱重工に装備品輸出の経験が少ないことや、経済上のメリットを不安視する声 ...

日本列島を強く豊かにと来年度の予算説明 総理

EconomicNews 29日 10:05

... て教育無償化を始めとする様々な分野で予算を増やした」と強い経済への政策費用を積み上げた結果、一般会計予算総額が「122兆3000億円」になったとした。 財源については「税収に経済状況の改善が見込まれる一方、基礎控除等の引上げなどの制度的要因もあって、83兆7000億円を見込んでいる。新規国債の発行額は29兆6000億円と2年連続30兆円を下回った。国の一般会計当初予算のプライマリーバランスは199 ...

戦後80年 帰れぬ遺骨112万人 戦没者の半数/政府に問われる戦争への反省と責任

しんぶん赤旗 29日 09:35

... 2万1900人の半数を超える1万1130人が未収容です。沖縄では550人としていますが、沖縄県は2669人としています。しかし、砲撃などでバラバラになった遺骨も多く、実際の人数を特定するのは困難です。一方、米国は戦没者遺骨を本国に帰還させることを原則としており、沖縄や硫黄島などの遺骨も大半を収容しています。 これほど多くの遺骨が収容できていない要因として、政府のずさんな対応が指摘されています。19 ...

主張 診療報酬の改定/医療危機打開へさらに声上げ

しんぶん赤旗 29日 09:35

... 改定は、政府のその路線が破綻し手直しせざるを得なくなったものです。その一方、24日の厚労・財務の大臣折衝ではこの方針を続けるとし、26年度は薬価引き下げなどで目標を達成する体裁をとっています。 さらに、高市早苗政権は日本維新の会と医療費の4兆円削減で合意しています。診療報酬引き上げは医療費の増加につながるため、診療報酬引き上げの一方で、高額療養費制度の改悪、OTC類似薬や患者の窓口負担増などを強行 ...

福井知事選、保守分裂招いた背景は 独自に候補者探った元参院議長

朝日新聞 29日 08:08

... なれば、杉本氏が5期目を目指した西川一誠氏を破って初当選した2019年以来6年ぶりとなる。 山田、石田両氏とも自民県連に推薦願を出していたが、県連は27日の執行部会で取り扱いに関する結論を見送った。 一方、立憲民主党県連は27日、山田氏を推薦することを党本部に上申することを決めた。 共産公認の金元氏は8日にいち早く立候補を表明。「セクハラ被害を訴えた当事者の勇気ある訴えが後退しないよう、選挙を通し ...

レーダー照射に空母、爆撃機! 中国軍"連続挑発"の真意と露呈したその"能力不足"

週刊プレイボーイ 29日 07:00

... 5日(日本時間。以下同)。米トランプ政権下で初めて、アメリカの今後の軍事行動の指針となる「国家安全保障戦略」が発表された。そこには、次のように明記されている。 「米国は台湾海峡の現状に対する、いかなる一方的な変更も支持しない。第1列島線全域における侵略を阻止できる軍隊を構築する」 第1列島線とは、日本列島から沖縄、台湾、フィリピンにかけて連なる島嶼(とうしょ)線を指し、中国が太平洋へ進出する際の" ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~これが偽らざるホンネだ!世界は日本の「非核三原則」をどう思っているか~

アサ芸プラス 29日 06:45

... 交力を維持する、と信じているナイーブな思い込みに対する驚きである。核廃絶を究極の目標として掲げるのは結構だ。だが、大国間の現在の平和が核によって保たれているのは、国際政治の否定しがたい現実といえる。 一方で、NPT体制に抗って核を持つに至ったインドやイスラエルが国際社会で袋叩きに遭い、自国の外交力を損なってきたとみている国際政治学者など、寡聞にして知らない。 最後に、戦略環境の激変に対する認識の欠 ...

高市首相はワーキングケアラー? 「ワンオペ介護」周囲の支援課題に

毎日新聞 29日 05:30

... 東京都港区)から直線距離で約400メートル離れた首相官邸(東京都千代田区)まで公用車で通っていた。隣接する公邸に住むことで、大規模災害や有事の際に速やかに官邸入りし、陣頭指揮を執ることが可能になる。 一方、首相周辺が懸念するのは首相が10月の就任以降、激務の傍らで夫の山本拓元衆院議員(73)の介護も担っていることだ。 タオルの贈り物に「助かるわ」 「拓ちゃんどう?」 11月上旬の参院本会議後、ある ...

2025年「トランプのゲーム」で笑った国と泣いた国

Foresight 28日 21:21

... では、マーケットの反応を気にした(とされる)トランプ政権の政策転換を指して「TACO(Trump Always Chickens Out=トランプはいつも尻込みする」などといった流行語も生まれました。一方でトランプ氏は、ガザ戦争やイスラエルとイランの対立などに介入し、「8つの戦争」を終わらせたとも主張します。とはいえ、もちろん中東にも、あるいはロシアの侵略に晒されているウクライナにも、安定がもたら ...

国民会議、来年1月にも初会合 政府と5与野党参加へ 給付付き税額控除議題に

産経新聞 28日 18:49

... 所得者に税控除と給付を実施する「給付付き税額控除」の制度設計となる見通しだ。関係者が28日、明らかにした。 給付付き税額控除は、納税額が少額で減税の恩恵を受けづらい中低所得者を支援できるメリットがある一方、収入や資産の正確な把握が課題として指摘されている。政府と与野党は来年の通常国会中に中間整理をまとめ、来年末をめどに具体案の策定を目指す。 自民、維新、立民、公明の4党が導入に向けて実務者協議を続 ...

新潟県民の賛否は二分…柏崎刈羽原発“再稼働"へ動いた1年 地元同意議論に終止符 国へ“承認"伝達「判断難しい課題だった」

FNN : フジテレビ 28日 18:00

... ーを受ける中、花角知事は“県民の意見の集約"を目的に県民から直接賛否の声を聞く公聴会や県内30市町村長との意見交換を実施。 再稼働に対する県民の賛否の理由や不安の声、自治体の要望などに細かく耳を傾ける一方で、原発再稼働を急ぐ国に対しては、「柏崎刈羽原発で発電される電力が首都圏に送られているだけで、地元の地域にはメリットがない」と立地地域の“メリット"を求める活動を強めた。 再稼働時の“地元メリット ...

国民会議、1月にも初会合

デイリースポーツ 28日 17:14

... 所得者に税控除と給付を実施する「給付付き税額控除」の制度設計となる見通しだ。関係者が28日、明らかにした。 給付付き税額控除は、納税額が少額で減税の恩恵を受けづらい中低所得者を支援できるメリットがある一方、収入や資産の正確な把握が課題として指摘されている。政府と与野党は来年の通常国会中に中間整理をまとめ、来年末をめどに具体案の策定を目指す考えだ。 自民、維新、立民、公明の4党が導入に向けて実務者協 ...

国民会議、1月にも初会合 政府と5与野党参加へ

47NEWS : 共同通信 28日 17:08

... 所得者に税控除と給付を実施する「給付付き税額控除」の制度設計となる見通しだ。関係者が28日、明らかにした。 給付付き税額控除は、納税額が少額で減税の恩恵を受けづらい中低所得者を支援できるメリットがある一方、収入や資産の正確な把握が課題として指摘されている。政府と与野党は来年の通常国会中に中間整理をまとめ、来年末をめどに具体案の策定を目指す考えだ。 自民、維新、立民、公明の4党が導入に向けて実務者協 ...

<独自>ロシア、北方領土で来年元日から2カ月間の軍事演習を通告 日本政府は動向注視

産経新聞 28日 16:16

... ている北方領土周辺で、来年元日から新たな軍事演習を行うと通告したことが28日、日本政府関係者への取材で分かった。ロシアは今年、北方領土周辺での演習を相次いで通告し、日本を含む各国船舶の「無害通航権」を一方的に停止した。軍事活動を活発化させるロシア側に対し、日本政府は外交ルートで厳重に抗議し、動向を注視する。 政府関係者によると、ロシアは来年の元日から3月1日にかけて毎日、色丹(しこたん)島北方の複 ...

創設者と観察者 内外の2人が明かす参政党の「正体」とこれから

毎日新聞 28日 16:00

... 員は辞めてもらう」「ジェンダーフリーなんかいらない」――。 時に誤った事実に基づきながら、代表は選挙中、過激なフレーズを発し続けました。それは全国の街頭で、交流サイト(SNS)で、聴衆を集めました。 一方、その時点で、実はあまり報じられていないことがありました。まだ結成5年の政党が「何を目的にしているのか」です。 それを、参政党をよく知る2人に説いてもらったのがこの記事です。 いまから読んでも、気 ...

財界首脳の訪中計画は「飛んで火に入る冬の虫」「NOと言える」財界人はいずこ 有元隆志

産経新聞 28日 15:00

... もので、コロナ禍を除けば1回も中断されたことがない。(日中両国が)幅広い分野で対話を継続することが重要だ」と意義を訴えた。 日中関係は、高市早苗首相が台湾有事について、「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことに対し、中国側が一方的に反発している。筒井氏は「経済界による交流の意義は一層高まっている」と述べた。 訪中の受け入れを要請 呉江浩駐日中国大使。財界首脳らに訪中の受け入れを要請されている

「定数削減」批判より国民議論の喚起を

産経新聞 28日 14:00

... たない」と指摘。12年には「<公約を問う>定数削減、本気度は?」「身を切る改革 かすむ合意」「安倍晋三総裁が街頭で定数削減を訴えることはほとんどない」などと公約違反を根拠に批判を繰り返しました。 その一方で「国民新党や新党改革は、現行の衆院定数480を半減し、240にするとしている。新党大地も100削減を掲げる。定数全体を減らすことには中小政党も積極的な姿勢を見せている」などと、大規模な定数削減へ ...

前知事が任期途中で辞職の福井県知事選、「保守分裂」の見通し…2氏から推薦願の自民県連「決められなかった」

読売新聞 28日 12:40

... 出馬会見した。 この日、非公開で行われた執行部会は、約1時間半に及んだ。終了後、報道陣の取材に応じた西本正俊幹事長は、推薦願の取り扱いについて「結論に至らず、決められなかった」などと繰り返し強調した。一方、山崎正昭会長は「(どちらかに推薦を出して)県連が分裂すれば、後々の選挙を戦えず混乱を招く」とし、党本部には上申しない考えを示した。 会合では議論が紛糾したという。滝波宏文・参院議員は「県の課題に ...

「自分党で人材難」墓穴掘って維新隆盛生んだ大阪自民 凋落の転機と当事者たちの自己分析

産経新聞 28日 12:30

... もとを分かった。 当時、国政は民主党政権で自民は野党。橋下率いる大阪維新が標榜(ひょうぼう)する「改革」の二文字は、閉塞(へいそく)感を抱える府民の心に刺さり、23年の統一地方選で大阪維新は躍進した。一方、松井に「保身のための集団」と批判された自民府連は追い込まれていく。 「国会議員がなめられた」24年の衆院選で安倍晋三率いる自民党は政権を奪還した。しかし大阪府連にとって追い風が吹いたわけではない ...

診療報酬改定・社会保障改悪どう見る 小池書記局長に聞く/30年ぶり3%増は運動の成果 国庫負担増やし抜本引き上げを

しんぶん赤旗 28日 09:30

... まだ今の医療危機から脱することはできません。 私がお会いして「しんぶん赤旗」(10月24日付)にも登場していただいた国立大学病院長会議の大鳥精司会長(千葉大学病院長)は、30年ぶりの大幅増だと評価する一方、「危機的状況を脱したわけではない」と述べておられます。 歴代自民党政権による診療報酬の抑制が、医療経営の危機と医療従事者の労働条件の悪化をもたらしています。国庫負担の拡大とあわせて、診療報酬の抜 ...

主張 税制改正大綱決定/軍拡に邁進し大企業優遇温存

しんぶん赤旗 28日 09:30

... で、絶対に許されません。 大企業のための優遇税制が多数を占める法人税の租税特別措置は「ゼロベースで見直す」としましたが、賃上げ減税の大企業向けを26年度に、中堅企業向けを27年度に廃止するだけです。 一方で大企業優遇税制を拡充・新設します。 研究開発減税は、現行制度に加えて、AI(人工知能)・先端ロボットなど6分野で特定大企業向けに研究開発費を最大40%控除します。 大企業について35億円以上の工 ...

官邸に会議乱立、統廃合へ 高市政権「サンセット条項」検討

時事通信 28日 07:08

... 現本部」を廃止し、高市首相が訴える「強い経済」の実現を目指す「日本成長戦略本部」に衣替え。人口戦略、外国人政策、クマ被害対策などに関する会議を次々と発足させ、官邸の司令塔機能を強化しようとしている。 一方で2年以上開かれていない会議も残る。首相トップの「教育未来創造会議」は23年4月の提言以降、休業状態に。花粉症に関する関係閣僚会議も同10月を最後に対面で開催されていない。 会議の増加は業務の逼迫 ...

【富山の1年】「政治」 県内初の女性国会議員が誕生、地方議会選挙でも女性が躍進 北陸新幹線ルートは見直しへ

FNN : フジテレビ 28日 07:00

... 見直し、滋賀県の米原で東海道新幹線につなぐ米原ルートを含め8つの案を再検証するよう求め、自民党も同意した。長年議論されてきた問題がどのように進展するか、今後の動向が注目される。 田畑議員問題は未解決 一方、依然として結論が出ていないのが田畑裕明議員の不適切な党員登録問題である。空席となっている衆議院富山1区の支部長選考は難航している。 田畑議員を巡っては、262人について本人に無断または架空の党員 ...

橘慶一郎前官房副長官が語る政権中枢1年の舞台裏「岸田内閣からのバトンを高市内閣へ渡せた」物価高対策の反省と石破氏のミャクミャク愛

FNN : フジテレビ 28日 06:30

... 地方創生に目を向けられたとか、そういうところが良かったと思います」と、政権運営の成果を語る。 厳しい船出であった石破政権を支え抜いた1年だった。 「皆さんの期待に答えられる対策が十分に打てなかった」 一方で、選挙での敗北という結果を重く受け止めている。その最大の原因は物価高対策にあったと分析する。 「1つは、それまでの政治資金問題で、政治に対する姿勢を正せという、それはそれで1つあったとして、もう ...

外国人政策めぐり都内でシンポ 鈴木前法相「実行力問われる」家族滞在32万人、支援課題

産経新聞 27日 20:22

... 民政策研究所のアンドリュー・シーリー所長ら約100人がオンラインで参加した。 明治大の山脇啓造教授は「日本の外国人政策には二重構造がある」として「日本では長年、移民政策を否定する言説が維持されてきた。一方で、外国人の受け入れと定住は着実に進行してきた。この言説と現実の乖離が近年、政府に対する国民の不信と自治体の疲弊を生み出している」と報告した。 山脇氏は、移民政策について「国際的には、永住か一時滞 ...

<独自>武器輸出、協定締結国条件に 「5類型」撤廃の歯止め 政府・与党

産経新聞 27日 19:59

... 連立合意に基づき、武器などの輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則の運用指針を来年春にも改定し、5類型(①救難②輸送③警戒④監視⑤掃海)を撤廃する方向で調整している。 5類型が撤廃されれば、現在は原則として禁じられている殺傷能力のある武器の輸出も可能となる見通し。同志国などとの安全保障協力の強化や、国内防衛産業の振興が期待される。一方で、紛争を助長しないために厳格な審査手続きや輸出管理が課題となる。

【解説】戦後80年に戦争の兆しは? NNN戦後80年プロジェクト「いまを、戦前にさせない」

日本テレビ 27日 19:03

... 述べました。 現代の戦争は、サイバー攻撃やネットを通じた選挙介入など、武力攻撃にとどまりません。安全保障を重視する高市政権は、技術力の遅れも取り戻すべく、防衛費を拡大し、危機管理投資に力を入れます。 一方で、国債発行による国の借金が拡大していることは、次世代への責任としても、しっかり監視していかねばなりません。 ──NNNは今年、戦争体験者の方の証言や、旧日本軍の戦争責任、緊迫する台湾情勢など、戦 ...

保守分裂で福井県知事選挙に突入へ 県議会と市議会が別の候補者を擁立 "新人"三つどもえ構図に セクハラで前知事が辞職

FNN : フジテレビ 27日 19:00

... 、党本部には上申はしないことになった」と述べた。これで、保守分裂のまま知事選を迎えることになる。 自民党は分裂選挙だが、ある出席者は「7対3の割合で山田氏を推す声が多かった」としている。 金元幸枝氏 一方、共産党の金本幸恵氏は街頭演説などを行い、北陸新幹線の建設凍結や原発の稼働停止などを訴えている。 前知事のセクハラ問題に端を欲した福井知事選挙。2026年1月8日告示、25日投開票の日程で行われる ...

自民、解散備え空白区へ擁立加速

デイリースポーツ 27日 16:15

... 定者が不在の空白区への擁立作業を加速している。高市内閣の好調な支持率を背景に、早期の衆院解散に備える狙いがある。現時点で約30の空白区があり、連立政権を組む日本維新の会幹部らの地元でも公募に着手した。一方、2024年衆院選で公明党が勝利した4選挙区では選任を保留。連立離脱後も一定の関係を維持しておきたい思惑があるとみられ「及び腰」の対応となっている。 自民は今月、維新の中司宏幹事長や前原誠司前共同 ...

自民、解散備え空白区へ擁立加速 維新地元も、公明選出区は及び腰

47NEWS : 共同通信 27日 16:13

... 定者が不在の空白区への擁立作業を加速している。高市内閣の好調な支持率を背景に、早期の衆院解散に備える狙いがある。現時点で約30の空白区があり、連立政権を組む日本維新の会幹部らの地元でも公募に着手した。一方、2024年衆院選で公明党が勝利した4選挙区では選任を保留。連立離脱後も一定の関係を維持しておきたい思惑があるとみられ「及び腰」の対応となっている。 自民は今月、維新の中司宏幹事長や前原誠司前共同 ...

鈴木宗男氏「総理の日ロにかける思い伝えた」

Abema TIMES 27日 15:55

... ロシア議会上院のコサチョフ副議長らと面会しました。 面会後の会見で鈴木氏は、高市総理の意向をロシア側に伝えたと述べました。 また、鈴木氏は北方領土の元島民らによる墓参りの再開を求めたと強調しました。 一方、ロシア外務省は面会後に声明を発表し「国家間の対話再開には日本が国民の利益にならない敵対路線を放棄することが必要だ」と従来の主張を繰り返しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】高 ...

<1分で解説>林総務相、選挙費用報告書の誤りを謝罪 野党は批判

毎日新聞 27日 14:08

... の総務省で2025年12月26日午前10時34分、滝川大貴撮影 林芳正総務相は26日の記者会見で、昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書を訂正し、13人分の労務費支出を削除したことについて謝罪しました。一方で、閣僚辞任は否定しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「林総務相の選挙費用報告書訂正問題」を解説します。 Q 林総務相の選挙費用報告書に問題があったって聞いたよ。何があったの ...

保護司“引き受けたくない"80%超 内閣府の世論調査

NHK 27日 11:54

... る1534人から回答を得た段階の速報値をまとめました。 それによりますと、仮に保護司になることを頼まれたらどうするか聞いたところ ▽「進んで引き受ける」は4% ▽「仕方なく引き受ける」は8%でした。 一方 ▽「あまり引き受けたくない」は55% ▽「絶対に引き受けたくない」は31%で、 これらを合わせた引き受けたくないと答えた人が80%を超えました。 引き受けたくないと答えた人に複数回答で理由を尋ね ...

外国人政策・防衛力を重視 26年度予算案「高市色」濃く、支持層にも配慮

時事通信 27日 10:48

... に対し「岩盤支持層」奪還への期待が強い。防衛費を巡っては、首相は国内総生産(GDP)比2%への引き上げを25年度に前倒しで達成。来年4月ごろに明らかになる関連経費を含め、来年度も2%超とする方針だ。 一方、首相が「予算案の目玉」(政府筋)と位置付けたのが診療報酬の改定だ。ここ10年ほど1%を切っていた本体部分の伸びは3%を超えた。少子高齢化もあって社会保障費は膨張を続けているが、首相が「改革は必要 ...

他国軍に装備品増大 外務省 OSA予算2.2倍

しんぶん赤旗 27日 09:35

... に増やし、案件も拡大する見通しです。 政府開発援助(ODA)の無償資金協力は、3年ぶりに増額し、1531億円を計上。トランプ米大統領による対外援助機関・米国際開発局(USAID)の解体を踏まえ、新興・途上国「グローバルサウス」への支援を強化する見込みです。一方で、ODAを通じ提供した巡視船が昨年、米比の合同軍事演習に利用されるなど、ODAの原則である「非軍事」の枠を超え軍事援助を拡大させています。

26年度政府予算案について 小池書記局長が談話

しんぶん赤旗 27日 09:35

... 平和を脅かす危険な予算である。 「軍拡増税」では、この間政府が先送りしてきた所得税への上乗せに踏み込み、年度中に増税を開始しようとしている。平和も暮らしも踏みにじる大軍拡計画は断じて許されない。 一、一方、国民の命と暮らしを守る社会保障の予算は2%増と、物価上昇に遠く及ばない予算が続いている。年金改定率も2%の見込みとされ、3%以上とされる物価上昇に比べて、大幅な目減りが必至である。それにくわえて ...

軍事費 初の9兆円超 26年度予算案 閣議決定/社会保障は自然増を圧縮

しんぶん赤旗 27日 09:35

... 市内閣にとっては初めての予算編成です。7月の参院選で当時の自民・公明与党は過半数割れとなりました。消費税減税を求める政党が多数を占めたのにもかかわらず、その要求に背を向け、軍拡と大企業優遇を続けます。一方、社会保障など国民生活を支える予算は抑制する「逆立ち予算」です。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話を発表しました。 26年度政府予算案の一般会計総額は122兆3092億円で過去最大を更新しまし ...

潮流 年の瀬が迫り、年賀状を出す時期になりました。年の初めに…

しんぶん赤旗 27日 09:35

... 「明けましておめでとうございます」とはなかなか言いづらいものがあります▼深刻な物価高に対して国はまったくの無策。社会保障費の削減で医療や介護が切り捨てられ、国民の負担が大幅に増やされようとしています。一方で首相らは戦争をあおるような言動を続け、アメリカに言われるまま大軍拡に突き進んでいます。政府高官からは核保有発言まで飛び出しました▼「おめでたい」とは言いがたい世情ですが、希望なのはこんな世の中変 ...

【コラム】疑い解消まで「安全最優先」稼働させない対応を

EconomicNews 27日 09:26

... ら出される『新たな知見』に対して、引き続き適切に対応してまいります」と新たな知見には対応していくと発信した。原発事故に「想定外」は許されない。今後の原子力規制委員会の時間をかけての対応を見守りたい。 一方、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発6号機は東電が原子力規制委員会に「使用前確認」の申請を行った。来月20日から再稼働させ、2月26日から営業運転を目指すという。北海道にある北海道電力泊原発も再稼働 ...

SNSに必要なのは規制?自由?それとも N党・立花党首逮捕に世論は

毎日新聞 27日 06:00

... Kから国民を守る党」の立花孝志党首が元兵庫県議の竹内英明さん(当時50歳)に対する名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕、起訴された事件は、SNSと選挙のあり方を問うことになった。人をつなぐツールとして広がる一方、人を攻撃する「武器」にもなるSNS。世論調査から有権者の考えを探った。 <同時公開の関連記事> N党・立花党首逮捕、肯定派と否定派 世論調査から読む隔たりの原因 「虚偽情報による誹謗中傷」 立花 ...

自民 防衛装備品の移転 「5類型」見直しの議論本格化へ

NHK 27日 05:07

... していく」と述べ、撤廃した場合の「歯止め策」についても議論する考えを示しました。 具体的には厳格な審査のあり方や、殺傷能力のある武器について侵略を受けている国や戦闘が行われている国への輸出を認めるかどうかなどが論点となる見通しです。 一方、野党からは5類型の撤廃に賛成する意見や、「なし崩し的な武器の輸出拡大につながりかねない」として反対や慎重な意見、それに国会で議論を行うよう求める声が出ています。

政府 過去最大の来年度予算案を決定 年度内成立目指す

NHK 27日 04:54

政府は、一般会計の総額で過去最大の122兆円余りとなる来年度予算案を決定しました。来年の通常国会で、国民民主党などの協力も得て年度内成立を目指すことにしています。一方、立憲民主党は規模ありきで不要なものも含まれているとして修正を求めていく方針です。 政府は26日、一般会計の総額が122兆3092億円と過去最大となる、来年度の予算案を決定しました。 高市総理大臣は「日本列島を強く、豊かにするための予 ...

今年の漢字は「化」島根県知事と松江市長が見事に一致 「ばけばけ」効果を実感

FNN : フジテレビ 26日 22:00

... 手不足等、非常に深刻な課題を抱えている。我々の子ども、孫の世代が笑顔で過ごせる松江を作っていかなければいけない、そういう転機にあると思う。要は『化』けていかなければいけないタイミング」と話しました。 一方、島根県の丸山知事も同じ日に年内最後の定例会見。 山陰道の延伸で利便性が向上したこと、また出雲空港の利用者数が2年連続で100万人突破など、交通インフラの充実が見られた1年だったと振り返りました。 ...

予算案、国民民主は評価 立民「ベストではない」

時事通信 26日 20:31

... と批判。その上で「より良い修正が図れるような対案をつくっていきたい」と決意を示した。 共産党の小池晃書記局長は談話で「日本経済の立て直しのカギである消費税減税や賃上げに背を向けた予算案だ」と断じた。 一方、公明党幹部は「中身をよく見てから賛否を決めたい」と述べるにとどめた。 過去最大の予算規模となったことに関し、自民の小野寺五典税制調査会長は首相官邸で記者団に「新規国債発行は2年連続、30兆円を下 ...

海自潜水艦33隻分のデータを改ざん 川重を2カ月半の指名停止に

朝日新聞 26日 20:30

... 3億円で2位。指名停止になると、自衛隊の運用に影響が出ない範囲で防衛省発注事業の入札に参加できなくなる。防衛省は、契約違反に相当する額の返還要求も検討している。 川重の橋本社長 「心から深くおわび」 一方、川重も26日、外部の弁護士による特別調査委員会による最終報告書の内容を公表。潜水艦でのデータ改ざんに加えて、商船や艦艇の新造・修理などで、予算が少額の工事を予算が潤沢な工事に付け替えて記録してい ...

「在留管理の適正化」加速 外国人政策経費を1300億円増 令和8年度予算案

産経新聞 26日 20:04

... 握が追いついていないためだ。一部外国人が税や社会保険料を滞納し、行政や医療に「ただ乗り」しているとの批判も背景にある。 こうした外国人政策の方向性について、一部野党は「排外主義をあおっている」と批判。一方でより厳格な対応を求める野党もあり、来年の通常国会での論点となる。 予算案には外国人政策の財源確保策も盛り込んだ。国際観光旅客税(出国税)を1千円から3千円へ、査証(ビザ)手数料を3千円から1万5 ...

国民が求める「野党の役割」は 政権交代か政策実現か 国民民主と立憲に明暗

産経新聞 26日 20:04

... が広がっていると実感した1年だった。多党化の加速に加え、少数与党の状況が続いたことで、野党でも政策実現が可能になったからだ。政権・与党との間合いを計りながら政策実現を果たした国民民主党は存在感が増した一方、「政権との対峙(たいじ)」にこだわる立憲民主党は支持率が伸び悩んでいる。 多党化で「変化」「今までは、政権交代や与党入りしなければ政策実現はできないというのが定番の考え方だった。多党化し、どの政 ...

保守分裂の様相 新人の“三つ巴"福井県知事選挙 自民党県議会は山田氏、市議会保守会派は石田氏を推す 党県連の調整は困難か

FNN : フジテレビ 26日 20:00

... を開いて山田氏と石田氏の推薦を協議することになっていますが、結論を出すのは困難とみられ、このまま行けば自民党は分裂したまま知事選挙に突入することになります。 ◆共産党の金元幸枝氏は街頭演説で政策訴え 一方、共産党の金元幸枝氏は街頭演説などを行い、北陸新幹線の建設凍結や原発の稼働停止などを訴えています。 知事選挙は1月8日告示、25日に投開票です。 福井テレビ 福井の最新ニュース、身近な話題、災害や ...

「所管大臣がお墨付き与えていいのか」林氏陣営の労務費、疑問広がる

毎日新聞 26日 19:48

... 、滝川大貴撮影 2024年の衆院選で林芳正総務相(山口3区)の陣営が支出したとされる労務費に疑義が生じている問題について、林氏は26日の閣議後記者会見で「私設秘書の適切ではない処理があった」と説明する一方、多額の労務費の支出の在り方は「適正だった」と強調した。ただ、こうした幕引きの在り方に有権者や識者からは「公職選挙法を所管する大臣として問題だ」との疑問の声が上がる。 「氷山の一角ではないか。総務 ...

高市首相、当初予算「速やかな成立目指す」 財政規律への配慮も強調

毎日新聞 26日 19:08

... った。 首相は、一般会計の歳出総額が過去最大の約122兆円となったことについて、「診療報酬改定をはじめ、予算全体について経済物価動向などを適切に反映した」と理解を求めた。 Advertisement 一方、新規国債発行額は29兆円台で2年連続で30兆円を切ったと指摘。「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」と述べ、財政規律への配慮を強調した。【神山恵】 .infopanel{ ...

ビザ発行手数料、来年度5倍に引き上げ方針 政府、外国人政策の一環

朝日新聞 26日 18:58

... 、外務省は今回の引き上げは必要性の薄い申請の数を抑える狙いがあると説明する。 政府は今後、パブリックコメントで意見を募り、正式に金額を決める。政府はこの他にもオーバーツーリズム(観光公害)対策のため外国人への負担増を図る政策を進めており、国際観光旅客税(出国税)の引き上げも来年度に実施する方針だ。一方、日本人の負担を軽くするためパスポート発行手数料を10年用で7千円引き下げて約9千円とする方針だ。

来年度予算の政府安全保障能力強化支援(OSA)、2倍以上に大幅増

朝日新聞 26日 18:54

... 政府安全保障能力強化支援(OSA)」に、今年度当初の2倍以上となる181億円を計上した。南シナ海などで活発化する中国の軍事活動を念頭に、主に海洋国家への安全保障能力の強化を支援し、地域の安定化を図る。一方、横ばいが続いていた外務省の途上国援助(ODA)予算も5年ぶりに増額に転じた。 OSAは初年度の2023年度に4カ国、20億円から開始し、徐々に予算を増額。今年度までにフィリピンやインドネシアなど ...

鈴木宗男氏、ロシア高官と面会 北方墓参再開、ウクライナ停戦訴え

時事通信 26日 18:42

... た北方領土元島民の墓参再開を求め、早期停戦も働き掛けたもようだ。 自民・鈴木宗男氏が訪ロ 北方墓参再開要請へ ロシア外務省によると、ルデンコ氏は友好関係を維持する鈴木氏らの取り組みの「重要性」を強調。一方で本格的な交流再開には「日本が敵対政策を放棄する必要がある」と述べ、対ロ制裁の解除を要求した。 鈴木氏の訪ロは2023、24年に続き、侵攻下で3回目で、高市早苗首相の就任後は初。23年は当時所属し ...

【鹿児島県大崎町】東前町長 最後の1日に密着 6期24年 町民に慕われながら

FNN : フジテレビ 26日 18:32

... 独の自治体のままでいくか。町を二分する議論は住民投票に繋がり、結果はわずか19票差で単独の自治体を維持する意見が上回ります。 東さんは住民の意見を尊重し、合併せずに大崎町を維持することを決めました。 一方、大崎町の名を全国にとどろかせた取り組みも。 ゴミのリサイクルです。 焼却施設を建設する余裕のない大崎町。埋め立て処分するゴミを少しでも減らすため、町民は徹底的にリサイクルに励みました。 一部の町 ...

選挙労務費めぐり 林総務大臣が陳謝

Abema TIMES 26日 18:16

... けしたことをおわびを申し上げます」 選挙運動費用の収支報告書によりますと、林大臣の陣営は、去年の衆院選でポスターの維持管理などの名目で、269人にあわせておよそ316万円の労務費を支払っていました。 一方で、ANNの取材では、選挙区内の複数人が「領収書に覚えがなくお金も受け取っていない」と答えています。 林大臣は訂正した13万円についても「運動員買収などの違法な資金として使用された事実はない」と強 ...

米軍が年内にも単独パトロール再開へ 民間人男性の誤拘束を受け、中止から約1ヵ月

FNN : フジテレビ 26日 18:09

... 発防止策を講じるよう在日米軍に申し入れました。 これに対し、米軍は追加的な研修が実施され次第、早ければ12月末にも単独パトロールを再開する意向を示しています。 米軍による民間地でのパトロールを巡っては、事件の未然防止に繋がると期待する声がある一方で、米軍が日本国内で警察権を拡大させる恐れがあると指摘する見方もあります。 沖縄テレビ 沖縄の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

陸上自衛隊オスプレイが佐賀駐屯地に配備 「南西地域の防衛強化」が喫緊の課題だった2025年…重低音が“静かな街"の上空に響き渡る

FNN : フジテレビ 26日 18:00

... 防衛にとって極めて重要なものであり、ここでの自らの任務に自信と誇りを持ってください 中谷大臣は「南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題で、新たな防衛の要として期待されている」と部隊の重要性を強調した。 一方、佐賀県の山口知事は「佐賀空港の自衛隊による使用については10年以上かけて丁寧に対応してきた」と話し、今後はオスプレイの安全な飛行を求めたうえで佐賀空港の発展にも期待を寄せた。 佐賀県 山口知事: ...

防衛省 ゲーム機など私物を受け取った11人を懲戒処分 川崎重工の海自隊員への物品提供問題

日本テレビ 26日 17:52

... この問題は、川崎重工が取引先企業との架空取引で捻出した「裏金」を使って海上自衛隊員に物品などを提供していたもので、指揮監督や注意義務違反があったとして、すでに93人の隊員が懲戒処分となっています。 一方、川崎重工から私物を受け取った隊員については処分の検討が続いていましたが、防衛省は26日、隊員11人を停職や減給の懲戒処分としたと発表しました。 11人が受け取った私物は、ゲーム機や釣り具など合わ ...

首相の対中姿勢が世論に「評価」される背景は 「高支持率リスク」も

朝日新聞 26日 17:00

... について聞きました。 結果は「評価する」が55%、「評価しない」は30%でした。「評価する」人たちの特徴を見てみましょう。 年代別では、「評価する」は18~29歳が69%、50代が70%と全体より高い一方、70歳以上は41%と全体より低い結果でした。 首相の発言を受けて、中国政府が当面の日本への渡航自粛を呼びかけたり、日本産水産物の輸入を事実上停止したりするなど、影響が広がっています。 そこで、日 ...

林氏、閣僚辞任を否定 野党「責任重い」と批判 収支報告書訂正巡り

毎日新聞 26日 16:54

... で、昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書を訂正し、13人分の労務費の支出を削除したことについて「私設秘書が適切とは言えない経理処理を行い、関係者にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる」と陳謝した。一方で「引き続き総務相としての職責を果たす」と述べ、閣僚辞任は否定した。野党は選挙を所管する総務相の責任は重いとして批判を強めている。 林氏の陣営は25日、山口県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収 ...

政府 就活 2029年春以降に入社の採用スケジュール 見直し検討

NHK 26日 16:49

... 月1日以降にそれぞれ開始し、 ▽正式な内定日は10月1日以降とするとしています。 また、内定を出した企業が学生に就職活動を終わらせるよう強要する「オワハラ」の防止を企業側に要請するなどとしています。 一方、2029年春以降に入社する学生の採用スケジュールは、インターンシップなどを通じた選考で就職活動が早まり、長期化しているとして、見直しに向けて検討を進めることを確認しました。 共生社会を担当する黄 ...

【再掲】高市発言「撤回」は習近平政権にとって「チャンス」でしかない(上)

Foresight 26日 16:00

... 。8日の薛剣大阪総領事「汚い首」投稿は独断だったと考えられる。習近平はこの間に高市の評価を大きく変え、「高市打倒」に舵を切ったとみて間違いない。首相発言と政府見解の整合性といういわば内向きの議論が続く一方、世論は対中関係の悪化を強く意識するという現状は、対日威圧と宣伝戦を強める中国側の思惑通りの展開ではないのか。 ※2025年11月28日公開の記事を再掲します 台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「 ...

立憲・安住幹事長が林総務相を批判「公正な選挙を呼びかける責任者。重みは違う」 労務費めぐる選挙費の収支報告書訂正で

FNN : フジテレビ 26日 15:49

... た。 林総務相は26日会見で、去年の衆院選で自身の陣営が支払ったとされる13人分の労務費について実態に合わない領収書を提出しており、選挙運動費用収支報告書を訂正したことを明らかにした。 林氏は陳謝する一方で、自らの辞任については否定した。 安住氏は、「明るい選挙を推進して違反のないようにしようと運動を呼びかける責任者が、自ら事務所でやっていたとなった時に、はいそうですか、とはなかなかならないのでは ...

「国家情報局」を創設、内閣情報調査室を改組 政府が26年度に

日本経済新聞 26日 15:48

... 度の機構と定員についての審査結果を発表した。国家情報局の創設や防災庁の体制についても盛り込んだ。26年度の国家公務員の定員は25年度に比べて1222人増える。組織の新設・拡大などで4966人を増員する一方、既存業務の終了などで3744人を減員する。 政府は26年1月召集の通常国会で、国家情報局を設置する法案の提出を想定する。高市早苗首相らが参加する「国家情報会議」(仮称)を設置することも含まれる見 ...

「恩恵」受ける議員に専門家が警鐘 身内への支出、妥当性どう判断?

朝日新聞 26日 15:00

... 違反になるわけではないが、「身びいき」と受け取られる可能性もある。 国会議員が「身内企業」に支出する構図 国会議員秘書の経験があり、「政治資金規正法」の著書もある竹内彰志弁護士は、妥当性を判断する目安の一つに「金額の適正さ」を挙げる。 「相場」に比べて高すぎれば身内の企業を潤わせる形になる。一方、低すぎれば「身内」から政治団体への実質的な「寄付」にあたる可能性がある。 自民党の北村経夫参院議員(…

【速報】維新・吉村代表“副首都"は「大阪のためだけにとは思っていない。二重行政が解消された自治体が担うべき」自民・小林政調会長が「特定の都市に限るより複数・様々な地方が手を挙げられるように」発言受け

FNN : フジテレビ 26日 14:05

... 、各区が市町村のような基礎自治体となる特別区の設置を求めています。特別区の設置には、「政令市と隣接自治体を含む人口200万人以上の地域」などの条件があり、事実上、“大阪ありき"とも指摘されています。 一方、自民党・小林鷹之政調会長はきのう=25日の記者会見で「特定の1つの都市に限っていくというよりも、できるだけ複数、そしてまた様々な地方が関心を持って、そして手を挙げてもらえる枠組みにしていく必要が ...

高市政権が武器輸出を目指す二つの意味 中谷元・前防衛相

毎日新聞 26日 14:00

... 型にある「偏り」 世界の安全保障環境の変化に対応するために、「5類型」の撤廃は必要だ。急に浮上した話ではなく、岸田文雄政権と石破茂政権の頃から自民党内で議論を続けてきた。 5類型は、装備移転を推進する一方、その対象を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」という最小限にとどめる意味がある。2014年に防衛装備移転三原則を定めた際、当時連立を組んでいた公明党と協議して設けられた。背景には、同じ時期に策定した ...

林総務相、衆院選労務費で報告書訂正 不適切処理を陳謝

時事通信 26日 12:13

... 閣議後記者会見で、昨年の衆院選で自身の陣営が支払ったとされる労務費を巡り、選挙運動費用収支報告書を訂正したことを明らかにした。13人分について実態に合わない領収書を提出しており、林氏は会見で陳謝した。一方、「引き続き総務相としての職責を果たしたい」と述べ、辞任を否定した。 林氏によると、衆院選の山口3区で陣営は、ポスターの維持管理やはがきの宛名書きの名目で269人に労務費を支払った。うち山陽小野田 ...

去年の衆院選労務費に林総務大臣 13人分を削除で訂正と陳謝

テレビ朝日 26日 12:10

... かけしたことをおわびを申し上げます」 選挙運動費用の収支報告書によりますと、林大臣の陣営は去年の衆院選で、ポスターの維持管理などの名目で269人に合わせておよそ316万円の労務費を支払っていました。 一方でANNの取材では、選挙区内の複数人が「領収書に覚えがなくお金も受け取っていない」と答えています。 林大臣は訂正した13万円についても「運動員買収などの違法な資金として使用された事実はない」と強調 ...

「法人理事になり負担軽い社会保険に加入」? 「“社会保険料"削減」を掲げる維新議員が"国保逃れ"か 社労士は「違法ではない・“脱法アイデア商品"」も「実態がない場合は違法・無効」と指摘

FNN : フジテレビ 26日 12:00

... ■「違法ではない」「脱法アイデア商品」の一方で「実態がない場合は、違法・無効」と社労士 “国保逃れ"を目的とした社会保険加入サービスは、そもそも違法ではないのか。 社会保険労務士の西澤さんは、「法人の理事であれば、社会保険に加入できるため、違法ではない」と話す。 社会保険労務士 西澤明文さん:見事に制度の隙をついた“脱法アイデア商品"が登場していると思う。 一方で、明らかに理事としての実態がない場 ...

2026年、ウクライナ和平の駆け引きと戦況の展望――2027年まで戦争が続く可能性

Foresight 26日 12:00

... 調停には実質的な進展がなく、ロシア・ウクライナ双方とも2026年初頭の時点で武器を置く見込みは低い。ウクライナでは「交渉による終結には前向きだが、降伏と受け止められる妥協は拒否する」のが世論の大勢だ。一方で、ロシア側も「軍事力による戦争目的達成」を選択肢から外す姿勢を示さないが、ドネツク州の残る約22%を制圧するにはなお1年半以上を要すると分析される。 出口の見えない和平交渉 ロシアによるウクライ ...

国家公務員の定員 来年度1200人余増 国家情報局の創設などで

NHK 26日 11:54

... たる352人を配置するとしています。 さらに、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法律が成立したことなどを受けて、時限的な増員も含めて合わせて4966人増やすとしています。 一方、業務の終了や業務改革の推進などにより3744人減らすとしていて、全体では、今年度に比べて1222人の増員となります。 このほか、組織の見直しでは ▽金融庁が金融業界の監督を行っている「監督局」か ...

林総務相、収支報告書訂正で陳謝 閣僚辞任は否定

毎日新聞 26日 11:19

... 分、滝川大貴撮影 林芳正総務相(衆院山口3区)は26日の記者会見で、昨年の衆院選で選挙運動費用収支報告書を訂正し、労務費の支出を削除した問題について、「ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と陳謝した。一方で、「引き続き国民への説明責任を果たしつつ、総務大臣としての職責を果たす」と閣僚を辞任しない考えを示した。 林氏の陣営は25日、山口県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書を訂正し、同県山 ...

防衛省 弾薬庫 全国で約130棟増設へ 来年度予算案に560億円

NHK 26日 11:15

... にするのではなく、さつま町の基幹産業である農林畜産業を進めた人口増や活性化策を考えていく必要はないか」とただしたのに対しては、上野町長は「私が描く安全で安心な町の姿は国の安全保障への貢献の可能性を探る一方で町の自立的な経済基盤を確立し、自信を持ってこの地で暮らし続けられる未来を確保することにあると思っている」と答えました。 そのうえで来年度、町内の全ての地区で座談会を開き、弾薬庫の整備を含めた町の ...

災害対策の司令塔「防災庁」設置に向け基本方針 閣議決定 政府

NHK 26日 10:48

... 進められるよう各省庁への「勧告権」を与えるとしています。 また東京の本庁には、予算や人事、政策調整を担う「総合政策部門」や、大規模災害に対処する「災害事態対処部門」など4つの部門を置くとしています。 一方、地方の拠点については、「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震と、南海トラフ巨大地震に備えるため、この2つの地域への設置を検討するとしています。 政府は来年11月1日の設置を目指して、来年 ...

政府、122兆3092億円の2026年度予算案を閣議決定 2年連続で過去最大を更新

東京新聞 26日 10:25

... 写真) 国債費と地方交付税以外の政策に使う一般歳出は、3%増の70兆1557億円。その半分以上の39兆559億円を社会保障費が占める。高齢化の進展や物価高、医療・介護従事者らの賃上げ対応などで増加する一方、OTC(市販薬)類似薬を対象に追加料金の徴収などを実施し、前年度比2%程度の伸びに抑える。5年間で総額43兆円に増やす計画の4年目となる防衛費は、3.8%増の9兆353億円(デジタル庁所管分を含 ...

潮流 経済的理由で手遅れになり死亡した例が昨年は少なくとも48件…

しんぶん赤旗 26日 10:05

... 線を推進。「医療費4兆円削減」と称して、高齢者の医療費窓口負担増をねらっています▼高額療養費制度の負担増、OTC類似薬の患者負担増など、自民党とともに国民のいのちを削るような政策をおしすすめる維新は、一方で、みずからは脱法的手法で高い国保料から逃れていた所属議員の疑惑が指摘されています▼「誰もが安心して医療にかかれるように」―。全日本民医連は先の調査で、国保制度の改善や医療費窓口負担の軽減などを提 ...