東京円、154円台後半 「ホクホク」発言で円売り

47NEWS : 共同通信 2日 18:03

... で「外為特会(外国為替資金特別会計)の運用もホクホク状態だ」と発言。円安進行を容認したと受け止められたことから円売りが進んだ。 世論調査結果で自民党が衆院選で勢力を拡大する見通しと伝わったことも、高市政権の財政拡張路線が続くと受け止められ円売りを促した。 トランプ米大統領がFRBの次期議長に指名のウォーシュ元理事が金融引き締めに積極的との見方も、ドル買いを後押しした。 高市早苗自民党衆院選高市政権

ダライ・ラマ14世のグラミー賞受賞「思いやりと慈悲のメッセージ輝く」ペマ・ギャルポ氏

産経新聞 2日 13:18

... 14世に直接仕えた経験を持つ。チベットには中国人民解放軍が侵攻し、1959年に当時7歳だったペマ氏はダライ・ラマ14世とともにインドに逃れた。ペマ氏は65年に来日した。 ペマ氏は、今回の受賞について「トランプ米大統領や習近平国家主席ら世界の指導者が人間不信に陥っているとみられる中、法王は絶えず思いやりと慈悲の心で接している。世の中全体がギスギスする中、法王のメッセージが輝いたのではないか」と語った ...

「避けられたはずのグリーンランド危機」は米欧関係に何を残すか

Foresight 2日 11:38

... 根本的に動揺させた。特にロシアに対する抑止・防衛で米国のコミットメントを信頼できないのだとすれば、同盟は何のためなのか。 2026年初頭の米欧関係はグリーンランド危機に見舞われた。とはいえ、ドナルド・トランプ米大統領が、他国領土の獲得を目指さなければ、危機など存在していなかったわけで、完全に避けられたはずの危機だ。トランプが一方的に発生させ、まさにひとり相撲で、ひとまず収まった。欧州、さらには世界 ...

白紙委任よこせというのか NHK討論で田村氏 首相の姿勢を批判

しんぶん赤旗 2日 09:30

... た。 外交政策を巡り、他党が「日米同盟を基軸」、「自分の国は自分で守る」などと発言する中、田村氏は他党から外交についての言及がないことを批判。ベネズエラに軍事侵攻し、法の支配は自分に関係ないと発言するトランプ米大統領に、日本政府が国連憲章を守れと言わず、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」での「法の支配」と主張しても「通用しない」と批判。「外交なき大軍拡に突き進んでいくのは本当に危険だ」と強 ...

対中関係“温め直し"に走る欧州

Foresight 1日 21:59

... されたスターマー英首相は「トランプ大統領も4月に北京に行くではないか」と反論[人民大会堂にスターマー首相(左)を迎えた中国の習近平国家主席(右)=2026年1月29日、中国・北京](C)AFP=時事 トランプ米大統領が執着を見せるグリーンランド「領有」問題は、NATO(北大西洋条約機構)との間に一定の調整がついたことで、足元の危機は回避されました。しかし、ここでも露わだった米欧の亀裂は、「もはや大 ...

共産党への1票で高市強権政治許さない審判を 「赤旗」申し込み急増 きょう創刊98周年 前回総選挙時の4倍

しんぶん赤旗 1日 10:10

... ェンジ」を訴え、国民の暮らし第一への転換と、外交の力で平和をつくる日本共産党の政策を縦横に語りました。 その中で、高市首相が「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」などと述べながら、「力の支配」を振りかざすトランプ米大統領の無法を一言も批判できず、大軍拡を進めていることを「世界に恥をさらす外交です」と批判。自主自立の外交への転換を訴えるとともに、山本宣治をはじめ、命がけで反戦・平和を貫いた先人の歴史にも ...

日英の「準同盟」結束を再確認 米中で揺れ動く国際秩序「ミドルパワー」連携で安保強化

産経新聞 1日 00:25

... )とスターマー英首相(左)=1月31日夜、首相官邸(春名中撮影)1月31日夜に行われた高市早苗首相のスターマー英首相との会談での狙いは、「準同盟国」とも位置付けられる英国との結束の強さの再確認だった。トランプ米大統領が南北米大陸を中心とした「西半球」重視を打ち出したことや中国の覇権主義的な動きで国際秩序が揺らぐ中、日米同盟を基軸としながらも、ミドルパワー(超大国ではない中堅国)間の多層的な連携のネ ...

訪中を終えた英首相が来日、その狙いは 識者「日本を忘れていない」

朝日新聞 1月31日 20:54

... に握手する高市早苗首相(右)とスターマー英首相=2026年1月31日午後7時39分、東京都千代田区、吉本美奈子撮影 [PR] アジアを歴訪中のスターマー英首相が31日に来日し、高市早苗首相と会談した。トランプ米大統領が復権し、世界情勢の不確実性は増している。そんななか、共通の価値観を持つ日英が強固な関係を対外的に示し、結束を訴える狙いがあるとみられる。 英首相の来日は2023年5月のスナク氏以来。 ...

高市首相、スターマー英首相と会談「大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」

産経新聞 1月31日 19:53

... 氏の訪日は就任後初めて。会談では法の支配など「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた協力や、イタリアを加えた3カ国で共同開発に取り組む次期戦闘機の作業の進展状況を話し合う。サイバーや宇宙、科学技術などの分野での連携でも合意する見通しだ。 また、トランプ米大統領が「自国第一主義」を掲げ、国際秩序が揺らぐ中、G7など多国間外交の場での日英の連携の重要性などについても一致するとみられる。

日英、重要鉱物確保へ連携 「ドンロー主義」意識し安保・経済で協調

日本経済新聞 1月31日 18:00

... 国や北朝鮮を含むインド太平洋情勢について意見交換した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を申し合わせた。 重要さ増す日英関係 日英がこの局面で結びつきを強めるのは、米国の動きが関係する。トランプ米大統領が西半球優先の「ドンロー主義」を掲げ、国際秩序を揺るがしている。中国の軍事的、経済的な威圧も深刻だ。価値を共有する日英の協力は重要さを増す。 日英両首脳は会談後の共同記者発表で国際情勢 ...

スターマー英首相、トランプ氏の警告に反論「中国無視は賢明ではない」

産経新聞 1月31日 12:47

1月30日、中国・上海市でビジネス関係者を前にスピーチするスターマー英首相(AP=共同) トランプ米大統領が英国に対し中国との経済協力強化は「非常に危険だ」と警告したことを受け、スターマー英首相は30日放送の英スカイニューズ・テレビのインタビューで、経済大国である中国から「目を背けるのは賢明ではない」と反論した。ブライアント貿易担当閣外相も英メディアに、トランプ氏は「間違っている」と述べ反発。英米 ...

高市首相 論戦を逃げて「白紙委任」か 大軍拡・思想弾圧狙う

しんぶん赤旗 1月31日 10:05

... しました。 では、「数の力」を得た先に、何を実現しようとしているのでしょうか。 高市政権が今回の選挙戦で掲げる「国論を二分する大胆な政策」の一つが、異次元の大軍拡です。高市首相は3月下旬に予定しているトランプ米大統領との首脳会談で、米側が要求する国内総生産(GDP)比5%=30兆円規模の軍事費や、「台湾有事」で日本が中国との武力衝突の最前線に立つ態勢づくりを、「国民の信任を得た」として約束する危険 ...

高市首相初訪米、国賓待遇で検討 中国にらみ厚遇―トランプ政権

時事通信 1月31日 07:15

米海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母「ジョージ・ワシントン」で、米軍兵士らを前に演説するトランプ米大統領(右)。左は高市早苗首相=2025年10月、神奈川県横須賀市 今春で調整中の高市早苗首相による初の米国訪問を巡り、トランプ政権が国賓待遇とする方向で検討していることが分かった。日米両政府関係者が30日、明らかにした。トランプ大統領は、覇権争いが激化する中国を4月に訪れる見通し。これに先立ち、日米 ...

衆院選は誰が「日本を守れるか」を問う選挙だ 政治家に求められる分析力とビジョン

産経新聞 1月30日 21:00

... 対策や食料品の消費税減税が並ぶ。もちろんこれらも重要な課題だ。しかし、日本地図から少し視線を外せば否応なく別の争点が浮かび上がる。 アジアから米国後退も米国に目を向けると、2期目就任から1年が経過したトランプ米大統領は急速に「西半球重視」を打ち出している。南北米大陸での米国の権益確保に軸足を置き、中露の影響力排除などを念頭に南米ベネズエラを急襲した。今後西半球に軍事的な力点を移す方針で、アジアから ...

北極で見えた同盟の取引化

産経新聞 1月30日 14:00

スイス東部ダボスでNATOのルッテ事務総長(左)と会談するトランプ米大統領(AP=共同)北極圏の氷に覆われた島、グリーンランドをめぐる一連の動きは、占有を公言していたトランプ米大統領の方針転換によって、北大西洋条約機構(NATO)内での紛争勃発という悪夢は回避された。 この問題は、軍事行動の是非もさることながら、同盟の性格が変質しつつある現実を浮かび上がらせた。同盟は、理念の共同体から、条件を突き ...

“左の塊"つくるとき 京都 清水比例候補が街頭演説

しんぶん赤旗 1月30日 11:45

... し、夜は4区亀岡市の演説会に参加しました。 JR宇治駅前では、司会の宮本繁夫宇治市議が「読売の序盤情勢報道では、近畿比例で共産党はまだ1。堀川あきこの議席に届いてない」と支援を訴えました。 清水氏は、トランプ米大統領のベネズエラ攻撃など国際法無視の横暴を指摘。「トランプさん、あんたトランプのくせに『ハート』がないわ」と述べ聴衆をわかせ、高市政権の大軍拡路線を批判しました。 安保法制は合憲と右転換し ...

米国の後退が戦争を呼び、北東アジアの危機はここから始まる:米国が国家防衛戦略を発表北朝鮮と中国が認識を誤る危険性、日本に求められる選択とは

JBpress 1月29日 06:00

... 25年末に公表された国家安全保障戦略(NSS)は、米国の安全保障政策が歴史的な転換点に入ったことを鮮明に示している。 過去30年間、世界秩序は「米国中心」で動いてきた。しかし今回のNDSは、ドナルド・トランプ米大統領の基本理念である「アメリカファースト」にのっとり、本土防衛を最優先に据え、海外の同盟国防衛を2次的任務へと後退させた。 これは単なる政策変更ではない。 同盟国を束ねてきた「米国中心の時 ...

「平和評議会」設立でトランプの「最終的野望」が分かった!

現代ビジネス 1月29日 06:00

1月22日、少なくとも35カ国がスイスのダボスにおいて「平和評議会憲章」(Board of Peace Charter)に合意した(下の写真を参照)。中央に座るドナルド・トランプ米大統領の満面の笑みからわかるように、平和評議会はトランプ主導で設立されたものであり、今後、国連に代替する組織に変貌する可能性を秘めている。そこで、今回はこの評議会について深堀りし、その深謀遠慮について考えたい。 ドナルド ...

世界は貿易戦争から金融紛争に!トランプ関税で低下する米国金融市場の流動性、これからマーケットは大荒れにAIや商業用不動産でファイナンス危機が顕在化する可能性

JBpress 1月29日 06:00

トランプ米大統領の政策が金融市場の大きなリスクに(写真:AP/アフロ) 目次 電気と水、米経済のリスクに 「今年はリスクが積み上がる年」 米国の金融市場で流動性が急減する可能性 (藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー) 米国では今年に入っても人工知能(AI)ブームが続いている。 AIは企業投資の原動力となり、産業全体の設備投資計画を変えるまでに至っている。 一方、全米で広がるデータセ ...

英首相が中国主席と会談へ 8年ぶり訪問に企業関係者ら60人同行、米圧力背景に関係改善

産経新聞 1月29日 05:44

... り。両国は冷え込んでいた関係の改善に前向きな姿勢を示している。米政権が関税で各国に圧力を加えるなか、中英間の貿易を安定させる思惑がある。習氏は欧州各国と関係を強化して影響力を高め、4月に訪中する予定のトランプ米大統領と対峙(たいじ)する構えだ。 中国は今月中旬、カナダの首相を8年ぶりに招き、首脳会談では互いに関税を引き下げて貿易を促進する方針で一致。トランプ氏はカナダが中国と貿易協定を結べばカナダ ...

SNSの関心は「消費税」と「裏金」 衆院選巡るX投稿データ分析

毎日新聞 1月28日 17:30

... が高いようだ。 「外国人」(もしくは「移民」)を含む投稿は約7万7000件だった。 トランプ米大統領=中西部アイオワ州で2026年1月27日、AP 写真一覧 他に存在感を示したのが、外交・安全保障に関する投稿だ。 「外交」「安全保障」「安保」のいずれかを含む投稿は約5万5000件となった。 「西半球」で話題をさらったトランプ米大統領や悪化する日中関係への意見だけでなく、高市早苗首相の外交手腕への言 ...

平和の思い共産党に 奈良・京都 山添氏が訴え

しんぶん赤旗 1月28日 09:40

... 減税で多くの党がまともな財源を示していないと指摘。大企業・富裕層優遇税制の是正だけで16兆円規模で捻出できると述べ、公正な課税により消費税5%への減税をと掲げる党への支持を呼びかけました。横暴を重ねるトランプ米大統領いいなりに、暮らしを圧迫する大軍拡を進める高市政権を厳しく批判。「足りないのはミサイルではなく外交だ」「平和が心配。そんな方こそ共産党を選んでほしい」と力説しました。 奈良県では山添氏 ...

公示前日 民放で党首討論 高橋さんは「東北の命綱」 青森 小池書記局長が応援

しんぶん赤旗 1月28日 09:40

... 当化 テレビ朝日の「報道ステーション」では、安全保障戦略が議論になりました。 田村氏は、ベネズエラに武力侵攻し、グリーンランド領有を主張するなど「国際法は関係ない」とふるまい、「力の支配」を行っているトランプ米大統領を一言も批判できない日本政府を批判。「これでは東シナ海での力による現状変更を批判する立場を失いかねない。問われるのは法の支配だ」と述べました。 同時に、日中関係をどう前向きに打開するか ...

都心の福岡2区は混戦か 自民×中道の6回目の対決に参政・共産も

朝日新聞 1月28日 06:06

... 税の減税・廃止、外国人受け入れ数の抑制をアピールする。 共産新顔の貫洞基裕氏(44)は、「(物価高の)一番の特効薬が消費税の減税」と訴えた。「大企業はもうかっているのに、労働者の皆さんに賃金がまわらない」として、賃上げも掲げる。 「国際法やそして国連憲章にも違反するようなことをやってきたトランプ米大統領に、何もものが言えない」と高市政権を批判し、「憲法9条を生かした政治を作っていきたい」と訴えた。

中東はトルコ・イスラエル対立の時代へ!イラン“脱落"で崩れる鼎立状態、エルドアンの迷走が火種にも

WEDGE Infinity 1月28日 04:00

... トランプ大統領が支持していると言ってトルコが米国の支持を確信したり、厳しい現実が変わったりするわけではない。 次ページ » トルコ・イスラエルの対立激化へ 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 トランプ米大統領が誇るダボス和平の裏で、ハマスが描く"勝利"の停戦の乖離 抜け落ちていた重要項目 激化するイラン反政府デモ、トランプによるハメネイ排除が現実に?ベネズエラ攻撃で勢いづく市民 ハマスがク ...

ベネズエラ攻撃、ドンロー主義、そして解散総選挙

毎日新聞 1月27日 05:30

就任から1年が経過し、秋に中間選挙を控えるトランプ米大統領は、内外を驚かせる行動に出た。それは国際政治構造を根底から揺さぶるものだ。米国はベネズエラ攻撃によりマドゥロ大統領を拘束し、裁判のためニューヨークに連行した。麻薬犯への法執行行為だとか、そもそもマドゥロ大統領は正当に選ばれた大統領ではないとか、あるいはベネズエラの石油を確保するためだとかいろいろ説明されるが、ベネズエラの主権を侵害した国際法 ...

アメリカがグリーンランドに執着する理由 トランプ政権の「ゴールデンドーム構想」に不可欠なグリーンランド防衛

FNN : フジテレビ 1月26日 12:05

トランプ米大統領が領有を要求したデンマークの自治領グリーンランド。 なぜアメリカにとってグリーンランドが、それ程重要なのだろうか? アメリカとNATO諸国のグリーンランドを巡る対立 グリーンランドを米国が領有すべきだという主張に反発した欧州西側諸国に、トランプ大統領が関税をかけると言明。対立が深まったが、1月21日にトランプ大統領が、NATOのルッテ事務総長と会談。 NATOのルッテ事務総長(資料 ...

共産党躍進で日本の政治を変えるチャンスの選挙に さいたま 志位議長が訴え

しんぶん赤旗 1月26日 09:55

... りの大軍拡にきっぱりノー、中国に対して言うべきことを言いつつ、外交の力で平和つくる アメリカとの関係をどうするかも大きな争点だとし、ベネズエラ侵略やグリーンランド領有を狙うなど「力の支配」をふりかざすトランプ米大統領にノーと言えない日本でいいのかと問いかけ、自主自立の外交に切り替えようと訴え。アメリカ言いなりの高市政権による軍事費GDP(国内総生産)比3・5%への増額、敵基地攻撃ミサイルの配備、武 ...

中国のシーレーンが日本を取り囲む日…トランプのグリーンランド騒動を引き起こした「北極海の脅威」は日本にとって、これからが本番

現代ビジネス 1月26日 06:00

トランプ米大統領は1月21日、獲得を目指してきた北極海に浮かぶデンマーク自治領のグリーンランドについて、北大西洋条約機構(NATO)との間で北極圏全体に関する新たな枠組みをつくることで合意し、反発する欧州の同盟国に対し「発動する」と脅してきた追加関税を撤回すると表明した。 これで米欧の決定的な関係悪化はひとまず回避されたと言っていい。だが、年明けから一気に浮上したグリーンランドの獲得を目指すトラン ...

【モーリー・ロバートソンの考察】アメリカによる〝汚い支配〟は必ず失敗する、と歴史は語る

週刊プレイボーイ 1月26日 06:00

... 権的な統治で多くのベネズエラ国民が困窮していたことは事実であり、機能不全に陥った国家秩序を回復するという観点から、アメリカの行動に一定の理解を見いだそうとする向きもあります。 しかしながら、ドナルド・トランプ米大統領は続いてグリーンランドやキューバなどへも不規則な圧力発言を繰り返しています。それらが実行に移されるかどうかはともかく、こうした"シロウト外交"のツケは今後、巨大な負債となってアメリカに ...

「米国に依存しない新たな時代」は作れるのか

Foresight 1月25日 23:00

... 平和評議会」発足式典でのトランプ氏=2026年1月22日、スイス・ダボス](C)EPA=時事 1月19日から23日まで開催された今年のダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)の主役は、やはりドナルド・トランプ米大統領でした。バイデン前政権を扱き下ろしつつ大統領就任後の成果を誇る演説はいつもの出だしのようでしたが、グリーンランド領有への意欲とNATO(北大西洋条約機構)不信を執拗に繰り返す様子は異様 ...

財源示して消費税減税 鳥取 大平予定候補

しんぶん赤旗 1月25日 09:45

... 党は大企業・富裕層への行き過ぎた減税をただし、消費税減税と賃上げの確かな財源をつくる。大企業の献金を受け取らないから本物の改革ができる」と述べました。 「平和は9条を生かした平和外交でこそ実現できる。トランプ米大統領言いなりの大軍拡路線、ベネズエラ侵略に一言も抗議できない高市政権では平和を守れない」と指摘しました。 塚田氏は「高市政権は大軍拡で暮らし、教育、社会保障をつぶす政治だ」と批判しました。

各党の政策比較 共産党 自民政治変える力

しんぶん赤旗 1月25日 09:45

... ワーカーの賃上げは急務です。官公需で働く人の賃上げなど労働条件をよくする公契約法(条例)をつくります。 ■米国言いなりやめる 国際秩序を破壊し、「力による支配」を許していいのかどうかも大事な争点です。トランプ米大統領はベネズエラ侵略をはじめ国際秩序を破壊する暴挙を積み重ねています。ところが、高市政権は米国の蛮行を一切批判できないばかりか、米国に付き従い、日米一体の「戦争する国づくり」を加速していま ...

民医連有志党後援会が集会 小池書記局長あいさつ

しんぶん赤旗 1月25日 09:45

... 兆円削減路線による医療・介護分野での改悪の危険性を指摘しました。 消費税減税を自民党も言い始めたが、問われるのは財源を示すかどうかであり、日本共産党の財源論こそが実現への道だと強調。外交をめぐっては、トランプ米大統領がベネズエラ侵攻など「力の支配」を振りかざしているが、それを一言も批判できない日本でいいのかと問いかけ、比例で日本共産党を伸ばして、自民党政治をおおもとから切り替えようと呼びかけました ...

トランプ米大統領が誇るダボス和平の裏で、ハマスが描く"勝利"の停戦の乖離 抜け落ちていた重要項目

WEDGE Infinity 1月25日 05:00

トランプ大統領主導で立ち上げられた「平和評議会」( REUTERS/AFLO) ガザ地区の暫定的な統治を監督する「平和評議会」の発足にあわせた署名式典が22日、スイス・ダボスで行われた。トランプ米大統領がトップを務め、式典ではガザの非軍事化と美しい再建を確実にするとして「新ガザ」構想が打ち出された。だが、ガザ停戦と復興を監督する目的で設立されたはずの評議会が、各地の紛争解決を目指す国連に対抗する組 ...

米、本土防衛が最優先 同盟国にGDP比5%要求―対中抑止は維持、台湾言及せず・国防戦略

時事通信 1月24日 10:52

トランプ米大統領=22日、スイス東部ダボス(EPA時事) 【ワシントン時事】トランプ米政権は23日、安全保障政策の指針を示す「国家防衛戦略」を発表し、本土防衛を最優先課題と位置付けた。また、全ての同盟国に対し、防衛費を対国内総生産(GDP)比5%以上とするよう要求した。 欧州が米国債売却なら「大規模報復」 トランプ米大統領、グリーンランド巡り警告 国防戦略の発表はバイデン前政権下の2022年以来。 ...

安心し希望持って暮らせる日本に 川崎で志位議長訴え

しんぶん赤旗 1月24日 10:15

... す日本共産党を伸ばし、消費税5%減税を実現しましょう」と訴えました。 平和・外交では、「『力の支配』をふりかざすトランプ大統領のアメリカ言いなりをやめ、外交の力で平和をつくる日本へのチェンジ」を提起。トランプ米大統領によるベネズエラへの軍事侵攻に一言も抗議できない高市政権を「こんな日本でいいのか」と批判し、「間違いは間違いと言える自主自立の外交に切り替えましょう」と呼び掛けました。 さらに、高市首 ...

ベトナム書記長、全方位外交継続へ 投資誘致や市場多様化見据え

時事通信 1月23日 20:31

... 外交を継続するとみられる。 日越関係は現在、最上位の「包括的戦略パートナーシップ」に位置付けられている。ラム氏は25年4月に東南アジアを歴訪した石破茂首相(当時)と会談。同年秋には欧州諸国を歴訪した。トランプ米大統領とは、同10月にクアラルンプールで開催された米・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に合わせ、ファム・ミン・チン首相が会談している。 一方、ラム氏は25年5月にはロシアの対ドイツ戦 ...

「なぜ選挙」16日の短期決戦で有権者が見極めるべきポイントは? バラ色の未来に根拠はあるか

読売新聞 1月23日 19:06

... 正し、60歳以上を含めた全世代で賃金を上げる方が有効かもしれない。 ほとんどの政党が消費税を下げると言い出したことで、「日本は大丈夫なのか」という懸念からの「日本売り」も進行している。 あのドナルド・トランプ米大統領でも、議会や国際社会の声は聞かないのに、マーケットの不興を買うと政策を抑制する。マーケットの声にも耳を澄まして、この政策で本当に日本社会はやっていけるのかということを判断するのは、一つ ...

【詳報】衆院解散 高市氏「政策転換の信問う」野田氏「結集の兆し」

朝日新聞 1月23日 18:29

... 3:20共産・田村委員長「自民政治行き詰まりの表れ」 共産党の田村智子委員長は国会内で記者団に、「物価高を引き起こしている原因が自民党政治。放漫財政で異常円安、金利上昇を招き、暮らしを追い詰める。またトランプ米大統領が力の支配に乗り出している時に、日本がいつまで米国に追随するのか。国民の前で議論できずに(衆院)解散をしたということは、自民党政治そのものが深刻な行き詰まりを迎えている表れだ」と語った ...

短期決戦の最中に首脳外交 政権安定化狙うも、日中関係改善は不透明

毎日新聞 1月23日 18:04

文書への署名を終え握手を交わすトランプ米大統領(左)と高市早苗首相=東京・元赤坂の迎賓館「彩鸞の間」で2025年10月28日午前10時47分(代表撮影) 衆院は23日の本会議で解散された。政府は臨時閣議で「27日公示、2月8日投開票」とする衆院選日程を正式に決定した。解散から衆院選の投開票までは16日間と戦後最短で、選挙戦が事実上スタートした。 「強いリーダー」望むトランプ氏 高市早苗首相は衆院選 ...

【トランプの選挙をやるべきではない発言】ベネズエラ侵攻とグリーンランド領有、中間選挙にどう影響するか?

WEDGE Infinity 1月22日 11:00

ベネズエラに対して軍事攻撃を実施し、ニコラス・マドゥーロ大統領(以下、初出以外敬称および官職名等略)を拘束したドナルド・トランプ米大統領だが、英誌エコノミストと調査会社ユーガブによる全国共同世論調査によれば、攻撃前と後で支持率(39%対40%)は、わずか1ポイント上がったのみであった。外交で得点を稼ぐことができず、支持率アップの期待は空振りに終わったが、エプスタイン問題と物価高および住宅費高騰等の ...

核禁条約、発効から5年 緊迫度拡大、11月に再検討会議

時事通信 1月22日 07:14

... 出席していたこともあるNATOのドイツ、ベルギー、ノルウェーも25年の前回会議は参加を見送った。 また、米ロ間で唯一残る核軍縮枠組みの新戦略兵器削減条約(新START)は、2月5日に履行期限を迎える。トランプ米大統領は失効を容認する姿勢を見せており、中国を含む新たな核軍備管理の枠組みの必要性を訴えているが、先行きは不透明だ。 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の発表した25年1月時点での世 ...

米暗号資産市場を激変させるCLARITY法案の行方、預金流出恐れる伝統金融との攻防、ビットコイン相場の分岐点に

JBpress 1月22日 06:00

... ブルコインの取り扱いである。 既に成立した「GENIUS法」との整合性や銀行業界からの問題提起を受け、「単なる保有に対する利息やリワードの付与」を制限する修正が盛り込まれた。 GENIUS法に署名するトランプ米大統領(写真:©Andrew Leyden/ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ) ギャラリーページへ この修正は、金融システムの安定性を重視する伝統金融と、新たな競争や技術革 ...

高関税、産業への打撃残る 日本、米国依存のリスクあらわ―トランプ政権1年

時事通信 1月21日 20:31

【図解】日本企業の経常利益の推移 トランプ米大統領の返り咲きから1年。高関税政策の矛先は日本にも容赦なく向けられた。日米交渉での合意を経て関税率は下げられ、国内産業への打撃は当初の推計5兆円から緩和されたが、依然3兆円程度の悪影響が残る。日本にとって最大の同盟国が急速に保護主義に傾斜する中、特定の国への貿易依存リスクが顕在化。日本は官民を挙げ、産業基盤を強くすることが急務だ。 「一方的な関税(によ ...

英首相、31日初来日で調整 高市氏と会談へ

時事通信 1月21日 17:54

... ーマー首相が31日に初来日し、高市早苗首相と会談する方向で調整していることが分かった。日本政府関係者が21日明らかにした。覇権主義的行動を強める中国への対応や、西半球を重視し「力による支配」に傾斜するトランプ米大統領との関係を巡り、協議するとみられる。 日伊、防衛・経済安保で連携 「特別パートナー」に格上げ―首脳会談 日本では衆院選が27日に公示される。選挙の最中に外交日程を組むのは異例だが、日本 ...

官房長官、米大統領のガザ政策評価 平和評議会の参加「可否含め検討」

日本経済新聞 1月21日 15:58

木原稔官房長官は21日の記者会見で、トランプ米大統領によるパレスチナ自治区ガザやウクライナに対する外交政策に「イニシアチブを高く評価している」と語った。「今後もトランプ大統領の中東和平に向けた取り組みを力強く後押ししていく」と強調した。 ガザの暫定統治を指揮する国際機関「平和評議会」に関しては「詳細について精査をしている。参加の可否を含めて検討を進めていく」と述べた。平和評議会はトランプ氏が各国首 ...

「平和評議会」参加明言せず 日本政府、慎重検討構え

時事通信 1月21日 15:01

木原稔官房長官は21日の記者会見で、トランプ米大統領が主導して発足させる「平和評議会」に日本政府として参加するか問われ、「詳細を精査している。参加の可否を含めて検討を進めていく」と明言を避けた。トランプ氏から高市早苗首相宛てに参加を招請する書簡が届いているが、評議会はパレスチナ自治区ガザの暫定統治にとどまらず、国連の代替を視野に入れているとの見方も出ており、日本政府は慎重に検討する構えだ。 #木原 ...

トランプ大統領就任1年「日米同盟を強化」 官房長官

日本経済新聞 1月20日 23:15

木原稔官房長官は20日の会見で、トランプ米大統領が就任して1年になることについて「第2次トランプ政権発足後、日米間で首脳レベルを含め緊密な意思疎通を重ね、日米同盟のさらなる強化に取り組んできた」と述べた。 2日の日米電話協議で「友好関係や経済安全保障も含む裾野の広い日米協力をいっそう深めていくということを確認した」と語った。高市早苗首相の訪米の具体的な時期については調整中だと説明した。

米国、平和評議会に日本招待 パレスチナ和平巡り

時事通信 1月20日 20:30

パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」を巡り、トランプ米大統領から日本の参加を呼び掛ける招待状が高市早苗首相宛てに届いていたことが分かった。日本政府関係者が20日明らかにした。政府は参加の可否について検討を進める。 ガザでは米国主導の和平計画が進んでおり、トランプ氏は評議会議長を務める。米国は中国やロシアを含む幅広い国々に参加を呼び掛けている。 日本政府関係者は「和平計画は支持して ...

中国「米中関係は曲折を経るも安定実現」 トランプ氏就任1年、圧力には対抗の構え崩さず

産経新聞 1月20日 20:14

記者会見する中国外務省の郭嘉昆報道官=1月20日、北京(共同) 【北京=三塚聖平】中国外務省の郭嘉昆報道官は20日の記者会見で、トランプ米大統領が同日で就任から1年を迎えたことに関し、「過去1年間、中国と米国の関係は起伏や曲折を経たが、全体としては安定した状況を実現した」との認識を示した。 郭氏は、米中関係について「米国とともに安定した発展を促進すると同時に、自国の主権や安全、発展の利益を揺るがず ...

潮流 トランプ米大統領が南米ベネズエラのマドゥロ大統領を拉致…

しんぶん赤旗 1月20日 10:00

トランプ米大統領が南米ベネズエラのマドゥロ大統領を拉致した軍事作戦の際に引き合いに出した「モンロー主義」。第5代大統領ジェームズ・モンローが1823年の議会演説で述べた「西半球に対する欧州列強の干渉は許さない」という表明です▼まだ欧州諸国は王政で、奴隷制度や植民地支配が当たり前だった時代の外交政策。19世紀後半には米国が帝国主義国として侵略と植民地再分割に乗り出す方針として再解釈されました▼189 ...

ハマスがクリスマスに発表した「我々の物語」アルアクサの洪水を正当化 殉教と犠牲を美化したプロパガンダ

WEDGE Infinity 1月20日 05:00

トランプ米大統領主導のパレスチナ自治区ガザの和平計画で滞っていた「第2段階」が開始された。トランプ米大統領は15日、暫定統治機関「平和評議会」を発足させたと発表、自らが評議会のトップに就き「かつてないほど偉大で権威ある評議会だと確信している」と強調した。それに先立ち、米国のウィトコフ中東担当特使はSNSへの投稿で「非軍事化や官僚組織による統治、復興へと移行する」と表明。イスラエル側が求める最後の人 ...