日本政府「イランの核兵器開発は許されない」、トランプ氏に配慮し日米結束を優先…攻撃について支持・批判せず

読売新聞 1日 19:24

... の評価を控えた。中国やロシアに「力による現状変更を許さない」と訴えてきただけに、二重基準との批判を招かないよう、「自由、民主主義、法の支配」の尊重を談話に明記してバランスに腐心した。 茂木外相は1日、先進7か国(G7)との電話会談で日本の立場を伝え、自国民保護に向けて連携を呼びかけた。 イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛星で見るイラン核施設 ガザ戦闘1年、被害者の証言 国際ニュースを英語で読む

英下院補選 左派 緑の党圧勝 住宅難・物価高解決 富裕層課税を

しんぶん赤旗 1日 12:00

... せるために私たちが搾り取られている」と富裕層への課税強化を求めました。コービン元労働党党首などが昨年立ち上げた左派新党「ユア・パーティー」も支持しました。 スペンサー氏は、イスラエルによるパレスチナ・ガザでの蛮行を「ジェノサイド」と呼び、労働党政権が「ジェノサイド」という言葉を避けイスラエルへの軍事協力を続けていることを厳しく批判。また国政の世論調査で首位を走るリフォームUKの反移民姿勢、人種・性 ...

高市首相、夜に急きょ首相官邸入り…イラン情勢巡り国家安全保障会議開催へ

読売新聞 2月28日 22:29

高市首相は28日夜、イラン情勢の緊迫化を踏まえ、急きょ首相官邸に入った。国家安全保障会議(NSC)を開き、関係閣僚と対応を協議する。 首相は記者団に、現時点で邦人の被害は確認されていないと説明した。 演説会に臨む高市首相(28日、金沢市で)=桐山弘太撮影 イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛星で見るイラン核施設 ガザ戦闘1年、被害者の証言 国際ニュースを英語で読む

イラン情勢巡り政府が国家安全保障会議開催…イラン滞在の邦人200人に国外退避を促す注意喚起

読売新聞 2月28日 21:21

... の検討にも入っている。 高市首相は同日夕、X(旧ツイッター)に「関係省庁に邦人の安全確保に向け、万全の措置を講じることを指示した」と投稿した。夜に首相官邸に入った際は記者団に「海路と空路の状況把握と関係事業者への情報提供、予想される経済的影響の洗い出しについても指示を出した」と語った。 イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛星で見るイラン核施設 ガザ戦闘1年、被害者の証言 国際ニュースを英語で読む

茂木外相、イラン攻撃巡り「何らかの邦人に対する被害情報には接していない」

読売新聞 2月28日 19:44

茂木外相は28日夜、外務省で記者団の取材に応じ、イランへの攻撃に伴う邦人の被害について、「今の段階で、何らかの邦人に対する被害情報には接していない」と明らかにした。 茂木外相 イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛星で見るイラン核施設 ガザ戦闘1年、被害者の証言 国際ニュースを英語で読む

高市首相、イラン攻撃巡り情報収集や邦人の安全確保を指示…知事選応援のため金沢市からX投稿

読売新聞 2月28日 18:50

... 知事選の応援演説のため金沢市を訪れている最中に行われた。首相は「逐次報告を受け、必要な対応を指示している。東京に戻り次第、関係閣僚から報告を受ける」とし、「日本政府としてあらゆるリスクに備え、万全の対応を行っていく」と強調した。 首相官邸は同日、イラン情勢に関する情報連絡室を設置した。 イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛星で見るイラン核施設 ガザ戦闘1年、被害者の証言 国際ニュースを英語で読む

報道関係者の殺害最多 3分の2がイスラエル軍攻撃で/25年 NPO調査

しんぶん赤旗 2月27日 10:15

... ル軍が特に標的にしているのが、ガザ地区での飢餓や病院への攻撃などイスラエルによる戦争犯罪を報道する記者です。CPJは、昨年に報道関係者を故意に標的にして殺害した事件が47件あるとし、そのうち81%についてイスラエル軍に責任があったと指摘しました。 昨年3月にガザ地区でイスラエル軍に殺害されたホッサン・シャバト氏は、中東カタールのメディア、アルジャジーラ所属で、封鎖下のガザ北部に残り、住民の窮状を世 ...

中東に新たな動き、アブラハム連合とイスラム連合の対立、世界エネルギー市場の混乱にも…トランプはどう動くのか?

WEDGE Infinity 2月27日 04:00

... おすすめの関連記事 イラン攻撃に傾くトランプ、中間選挙を“人質"に泥沼化狙うイラン、核協議合意か決裂かで決まる「決断」 トランプが議長を務める「平和協議会」の裏で存在感を増すハマス…停戦期間を利用してガザでの影響力と支配の再確立を目論む トランプがイランへ譲歩か?中間選挙を見据えて何を考えているのか…些細な成果を誇示へと動くか 韓国が中東へ“本格軍事輸出"、兵器だけではない教育訓練や整備支援まで… ...

「力による平和」誇示 トランプ米大統領が一般教書演説

しんぶん赤旗 2月26日 10:05

... 器」だと述べて、軍事力で対応する姿勢を示しました。 4年が経過したロシアによるウクライナ侵略については、「戦争を終わらせるために努力している」と述べましたが、ロシアの侵略を非難せず、具体的な和平の道筋も示しませんでした。イスラエルによる軍事侵攻が続くガザに言及したものの、人質解放に触れるだけで、イスラエルへの批判はありませんでした。 3月末から訪問を予定している中国については何も語りませんでした。

ワシントンの危機!「逸脱したことが正常に」トランプに媚びを売るジェフ・ベゾス…知らんぷりのCEOたち

WEDGE Infinity 2月26日 04:00

... ンプは国防総省に「石炭火力」電力購入を指示したのか?“再エネ推し"する日本の政治家が見習うべきこと、安定供給はどこへ… トランプが議長を務める「平和協議会」の裏で存在感を増すハマス…停戦期間を利用してガザでの影響力と支配の再確立を目論む 米最高裁が関税を「違法」と判決、トランプは即座に“対抗策"、混乱はいつまで続くのか? 次期FRB議長・ウォーシュ指名による金暴落の背景…金融界での本当の評価とは? ...

ウクライナから撤退を 侵略4年 ロシア大使館前で行動

しんぶん赤旗 2月25日 10:00

... 共同代表は、戦後の世界が積み上げてきた国連や国際法を「大国が勝手に踏みにじり、人を殺戮(さつりく)することを許すわけにはいかない」と強調。ロシアに十分に抗議せず、米国の侵略には黙っている高市早苗政権を批判し、戦争を止める行動を求めました。 NAJATの杉原浩司代表は、ウクライナやガザで侵略国がもうけを得ようとしていると述べ、「一人ひとりが横につながりながら抵抗していかないといけない」と訴えました。

米国大使「イスラエルはアラブ全域奪ってよい」 アラブ諸国が猛反発

しんぶん赤旗 2月23日 09:00

... かつ公式な反対表明と、イスラエルによる戦争とヨルダン川西岸の併合の阻止、および中東和平の促進を求めました。 ヨルダン外務省は、この発言を「ばかげて挑発的」と非難。東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区は国際法上の被占領パレスチナ領で、占領終結とパレスチナ独立国家樹立こそが公正で包括的和平への唯一の道だと強調しました。 サウジアラビア外務省は、「最も強い言葉で非難する」「無責任な発言は国際法 ...

日本政府、「平和評議会」判断先送り 国連代替組織?トランプ氏意図読めず

時事通信 2月23日 07:06

... 評議会は米主導のガザ和平計画に基づく国際機関。昨年11月に国連安全保障理事会で設置が承認され、創設メンバーにはブレア元英首相やバンガ世界銀行総裁らが名を連ねる。高市早苗首相を含む各国首脳に招待状が送られ、米メディアによると、25カ国以上が参加を表明している。 日本政府は昨年9月の構想発表当初、ガザ和平が目的であれば関与は可能とみていた。しかし、トランプ氏はその後、平和評議会の活動はガザ以外にも広が ...

トランプの世界は危険な世界!米欧で続く“陰湿な批判"…世界が支払わなければならない代償

WEDGE Infinity 2月23日 04:00

... に痛みを与える構えを見せた状況に直面して、トランプは一歩譲った。 実際、トランプにとっても、ダボスの1週間は全面的な成功ではなかった。週末を迎えた時点で、グリーンランド「所有」に近づいたとは言えない。ガザの監督機関から、国連に代わる存在を目指す組織へと変形してきたトランプの「平和評議会」構想は、数十の開発途上国や独裁国家を引きつけたにとどまった。民主主義の同盟国の多くは、インドやブラジルといった新 ...

「東アジアの平和の枠組みづくりをめざす」シンポジウム 会場から4人の特別発言

しんぶん赤旗 2月22日 09:25

... に頑張りましょう」と呼びかけました。 北海道パレスチナ医療奉仕団の石崎龍之介さんは、北海道で月1回のデモや集会、写真展、チャリティーマーケットなどのパレスチナに連帯した活動をしていると報告しました。 ガザなどの現地医療支援や子どもたちの支援に取り組み、絵画で子どもたちの精神状況を把握し、メンタルヘルス面での支援やバレーでチームプレーやスポーツの楽しさを教えているなどの活動を紹介。「平和憲法を持って ...

茂木外相 外交演説 「責任ある日本外交」推進 日米同盟強化

NHK 2月20日 17:20

... 示しました。 ロシアについては「関係は厳しい状況にあるが、隣国として解決しなければならない懸案事項が山積している」と指摘し、適切に意思疎通していく意向を示しました。 中東情勢をめぐっては、パレスチナのガザ地区の早期の復旧・復興を後押ししていくとしたほか、イラン情勢については課題解決に向けてあらゆる外交努力を行っていく考えを強調しました。 茂木外相「竹島は日本固有の領土」 韓国「直ちに撤回を」 茂木 ...

主張 3・1ビキニデー/非核平和の世論広げる契機に

しんぶん赤旗 2月20日 09:25

... の原子科学雑誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』は1月27日、人類滅亡を午前零時にみたてた「終末時計」を昨年から4秒針をすすめ、「残り85秒」と史上最悪を更新しました。ウクライナ、ガザ、インド・パキスタンといった核保有国が関与する紛争と対立、核軍拡競争への懸念からです。「対策が遅れれば、破滅の可能性が高まる」と強い警告が表明されました。 2月5日には、「抑止力」のため核戦力の優 ...

トランプ氏主導の平和評議会、日本は大久保武大使がオブザーバー出席

日本経済新聞 2月20日 09:10

... しや日本の関与について出席した各国の関係者と意見を交わした。 会合はワシントンで開き、首脳級が出席したのは17カ国だった。主要7カ国(G7)は主導する米国を除くと、日本も含めて参加を表明していない。 【関連記事】 ・トランプ氏の平和評議会、「一帯一路」と綱引き 米中競争のてんびんに・ガザ多国籍部隊、5カ国が参加へ インドネシアやコソボ・トランプ氏主導「平和評議会」、初会合開催 ガザ復興へ1兆円確保

国連財政難「改革へのチャンス」 効率化に意欲―日本大使インタビュー

時事通信 2月20日 07:07

... てきたことについても「当然視できず、一つの国にそこまで求めるのは合理性がない」と、現状の問題点を提示した。 パレスチナ自治区ガザ情勢を巡っては、「中東の問題悪化を食い止めるには、米国が役割を果たさなければ実質的に不可能」と語り、トランプ米政権のこれまでのアプローチを評価した。ガザ停戦後の暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」については、トランプ氏が国連の代替とする考えとも報じられている。他の先進 ...

北朝鮮で秒読み「血で血を洗う骨肉の争い」!金正恩の「後継問題クーデター」でトランプ大統領が「第二のベネズエラ侵攻作戦」を準備中

アサ芸プラス 2月19日 12:00

... 部隊を派遣して、秘密工作を仕掛けたことがある。もし後継問題で混乱すれば、核を持つ国だけに火の海になると予測、その前に『第二のベネズエラ作戦』を模索している、との未確認情報が流れています。北朝鮮を同盟国とみなすプーチン大統領、習近平主席も、北朝鮮が混乱すればなんらかの動きに出るのは必至です」 ガザ、ベネズエラ、キューバ、イラン、ウクライナに続き、一触即発の北朝鮮からも目が離せないのだ。 (田村建光)

ドローン入札 イスラエル製 不参加 市民運動の成果 共産党も追及/防衛省前 市民ら抗議行動

しんぶん赤旗 2月18日 09:30

防衛装備庁は17日、陸上自衛隊に配備する小型攻撃用ドローンの一般競争入札を行い、パレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド(集団殺害)に使われたイスラエル製ではなくオーストラリア製が落札されました。実証試験を行ったドローン4種中2種がイスラエル製で有力な候補に挙がっていましたが、イスラエル社製は入札に参加しませんでした。ドローン導入が発覚して約2年間、多くの市民が抗議行動や署名運動に取り組み、声を上げた ...

ガザ医療「カバーできず」 イスラエルの活動許可取り消し―国境なき医師団日本人職員

時事通信 2月18日 07:09

... 題で、国際医療団体「国境なき医師団(MSF)」のパレスチナ自治区ガザでの人道支援が2月いっぱいで停止を余儀なくされる。現地で活動したMSF職員の松田隆行さん(40)=東京都出身=は、滞在先のエジプトの首都カイロで取材に応じ、「医療ニーズをカバーできなくなる」と危機感をあらわにした。 MSFはガザで複数の医療機関を支援し、対象の病床数はガザ全体の5分の1に及ぶ。イスラエル軍は、昨年10月のイスラム組 ...

自衛隊初の「攻撃用ドローン」はオーストラリア製が落札 イスラエル製は入札不参加 約310機、36億円超

東京新聞 2月18日 06:00

... する「小型攻撃用UAVI型」。自衛隊は警戒・監視や情報収集のためのドローンを運用してきたが、攻撃用の導入は初めて。入札に先立つ実証実験にはイスラエル製も参加していた。 イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃では7万人以上の犠牲者が出ており、国連の調査委員会がジェノサイド(集団殺害)と認定。イスラエル製ドローンの購入は同国の軍需産業の支援につながるため、「国民の税金でジェノサイドに加担す ...

「主権者こそ政治や社会を動かす」イスラエル製攻撃用ドローンの取得見送りを訴えてきた杉原浩司さんが語る

東京新聞 2月18日 06:00

... た」 ◆「ジェノサイドへの加担をさせないために粘り強く運動を継続」 ──政府は2026年度以降、小型攻撃用UAVⅡ型、Ⅲ型をはじめ、多くのドローンやその他の武器の取得を計画している。 無人アセットのイメージを紹介した防衛省の予算要求資料「防衛力抜本的強化の進捗と予算-令和8年度概算要求の概要-」(コラージュ) 「(ガザへの大規模攻撃以降)日本政府は240億円を超えるイスラエル製の武器を購入し...

政府、米主導のガザ評議会に大使派遣へ 加盟判断・資金拠出は見送り

日本経済新聞 2月17日 16:00

政府は19日に米ワシントンで開く予定のパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合に、大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣する方向で調整に入った。平和評議会への加盟判断や資金拠出は見送る方針だ。政府関係者が明かした。 平和評議会の初会合には加盟国の首相や外相らが出席を予定する。日本は高市早苗首相が招待されていたが、出席を見送...

ガザ停戦後 死者600人超 イスラエル軍、避難テント空爆

しんぶん赤旗 2月17日 09:25

... イスラエルは軍の撤退が停戦合意に含まれているにもかかわらず、一方的にイエローラインをさらにガザ地区の深くに移動させています。ハマスは武装解除の要求を拒否しており、イスラエルは、ハマスが応じなければ強制的に武装解除をする必要があるとしています。 23年10月7日以降、ガザ保健当局によれば7万2000人以上がガザで殺され、イスラエル当局によると1200人以上のイスラエル人が殺されました。イスラエルは ...

平和評議会にガザ支援大使派遣 米に一定の配慮―外務省

時事通信 2月17日 09:18

日本政府が、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」の初会合に大久保武・ガザ再建支援担当大使を派遣することが17日までに分かった。評議会はトランプ米大統領が立ち上げた。日本が評議会のメンバーに入るかは未定だが、同盟国の米国への配慮から大使派遣を決めた形だ。 評議会の初会合は19日、ワシントンで開かれ、約20カ国が参加する予定。日本からは高市早苗首相が招待されていた。大久保氏は ...

政府、「平和評議会」初会合に担当大使派遣へ ガザ再建に関与

毎日新聞 2月17日 08:26

... 2023年1月11日午前10時39分、竹内幹撮影 政府は16日、米ワシントンで19日に予定されるパレスチナ自治区ガザ地区の暫定統治機関「平和評議会」の初会合に、大久保武・ガザ再建支援担当大使を派遣する調整に入った。日本は高市早苗首相が米国から招待されているが、今回は参加の可否を判断せず、ガザ再建に関与するため、関係者を派遣する形とする。 平和評議会はトランプ米大統領が主導し、議長のトランプ氏に参加 ...

若者支援で「非過激化」追求 大久保ガザ支援大使インタビュー

時事通信 2月17日 07:10

インタビューに答える大久保武・ガザ再建支援担当大使=16日、東京都千代田区 パレスチナ自治区ガザの復興支援を担う大久保武・ガザ再建支援担当大使は16日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、「住民の6割を超える若年人口の希望をつなぐ支援」を行うことで「経済的独立と非過激化」を進めることができると述べた。ガザを実効支配してきたイスラム組織ハマスなどと関係を断つ助けになると説明した。 一例として起業 ...

政府、ガザ評議会に大使派遣へ 対米重視、加盟は見送り

47NEWS : 共同通信 2月16日 19:09

... 予定されるパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合に、大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣する方向で調整に入った。トランプ大統領が主導する会合に代表者を派遣し、日米関係を重視する姿勢を示す狙いがある。一方、米国以外の先進7カ国(G7)は評議会に加盟しておらず、日本も引き続き見送る方針。複数の日本政府関係者が16日、明らかにした。 トランプ氏は15日、初会合ではガザ復興計画の一環として ...

政府、ガザ評議会に大使派遣へ

デイリースポーツ 2月16日 18:38

... 予定されるパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合に、大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣する方向で調整に入った。トランプ大統領が主導する会合に代表者を派遣し、日米関係を重視する姿勢を示す狙いがある。一方、米国以外の先進7カ国(G7)は評議会に加盟しておらず、日本も引き続き見送る方針。複数の日本政府関係者が16日、明らかにした。 トランプ氏は15日、初会合ではガザ復興計画の一環として ...

ミュンヘン安全保障会議 「帝国主義、許されない」/米「民主的社会主義」議員

しんぶん赤旗 2月16日 09:40

... 中心に据えた貿易」などを重視する「健全な外交政策」を提示することが必要だと語りました。 トランプ政権がイランへの武力行使の可能性を排除していないことについては「そのシナリオを避けるためにできることがもっとある」と反対を表明しました。イスラエルがパレスチナのガザ地区で行っていることは「ジェノサイド(集団殺害)」だと指摘。イスラエルに対して米国が無制限に軍事援助を行うことはやめるべきだと強調しました。