小泉防衛相「中国の国防費の伸びは日本の4倍」 3文書改定へ協議

日本経済新聞 21日 21:35

... 国が「透明性を欠いたまま国防費を増加させ軍事力を強化している」と強調した。 小泉氏は国際情勢について、出来事だけでなく関係国などの意図や日本への影響を踏まえて戦略を考えるべきだと訴えた。 ロシアによるウクライナ侵略でのドローン(無人機)による戦闘に言及し「日本独自の新しい戦い方が必要になっている」と主張した。中国とロシアの連携やロシアと北朝鮮の軍事協力が22年に比べ「格段の深化を見せている」とも述 ...

小泉防衛相 “防衛力強化には無人機やAIなどに対応する必要"

NHK 21日 20:29

... 目の空母を就役させたことや、ロシアと北朝鮮の軍事協力が進展していることなどを挙げ「現在の3文書を策定した2022年に比べ、さまざまな変化が加速度的に生じている」と述べました。 そのうえで、ロシアによるウクライナ侵攻では双方がドローンを大量に投入するなど、無人機や人工衛星、AIなどの先端技術を活用した新たな戦い方が見られるとして、防衛力の強化にあたってはこうした戦い方に対応する必要があるという考えを ...

経済安保、分析強化へ4部門 政府シンクタンク50人規模

時事通信 21日 15:49

... 足を目指す。 特定国の経済的威圧や有事により重要物資などの供給が途絶えるリスク、機微技術の流出といった弱点をあぶり出す。課題だった関係省庁の縦割りを解消し、官民連携による対策を検討する。 ロシアによるウクライナ侵攻では、資源や物資の供給が滞るリスクが顕在化した。台湾有事なども念頭に複数シナリオを想定し、脆弱(ぜいじゃく)性を分析した上で、調達の多元化や省資源化技術の開発といった対策を各省庁に示す。 ...

ROLESCast #022『現代ロシアの歴史認識論争』出版記念対談

Foresight 21日 11:49

... 左胸に着けてください、あるいはカバンに結びつけてください、ということを始めました。 小泉 車のアンテナとかに付けていることもありますよね。 西山 ありますね。 小泉 すごく印象深いのは、ウクライナに攻め込んだ当初、ウクライナの空港を押さえに行こうとしたロシアのパラシュート部隊の兵隊のヘルメットにもゲオルギーリボンが付けられていた。だから今の戦争ともまっすぐ結びついている。 国連加盟国の過半数がロシ ...

【#佐藤優のシン世界地図探索136】脳内戦艦サナエ、出撃!<vsトランプ大統領戦を解説>

週刊プレイボーイ 21日 07:10

国会答弁中の高市首相。この瞬間、「脳内戦艦サナエ」が出撃した(写真:AFP=時事) ウクライナ戦争勃発から世界の構図は激変し、真新しい『シン世界地図』が日々、作り変えられている。この連載ではその世界地図を、作家で元外務省主任分析官、同志社大学客員教授の佐藤優氏が、オシント(OSINT Open Source INTelligence:オープンソースインテリジェンス、公開されている情報)を駆使して探 ...

前統合幕僚長が語る、安全保障環境の大変化

中央公論.jp 21日 06:00

... いのです。 二つ目は、リアリズムの重さ。典型例を挙げると、この2月にNATOとインド太平洋の一部の参謀総長等とオンライン会談をしましたが、今、欧州は米国からの「見捨てられ」懸念を抱えています。それからウクライナについて、欧州にとっては地政学的バッファーゾーンであり、けっして失うわけにはいかないのですが、それはロシアにとっても同じこと。今以上にNATOに対する戦略縦深を失うことは、ロシアには耐えられ ...

自民、安保3文書改定へ議論開始 26年4月に提言 防衛費増額など

毎日新聞 20日 19:47

... 型撤廃を求める意見が出席者から相次いだ。 首相は非核三原則のうち「持ち込ませず」とした原則の見直しについて、与党内での議論開始を検討しているが、会合では出席者から言及はなかったという。 自民はロシアのウクライナ侵攻といった安全保障環境の変化を踏まえ、防衛力強化の課題を整理する。防衛費を27年度に国内総生産(GDP)比2%に増額する目標を、25年度中に前倒しする方針を受けた新たな防衛費の水準や、無人 ...

政府がパトリオットミサイル輸出、ウクライナ支援で不足する米国へ…ライセンス元へ初の完成品

読売新聞 20日 19:36

... 20日の記者会見で、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出したと明らかにした。外国企業に特許料を支払って製造した「ライセンス生産」の完成品を特許を持つ国に輸出した初めての事例となる。ウクライナ支援で深刻化する米国のミサイル不足を解消する狙いがある。 木原官房長官 木原氏は「米軍の在庫を補完し、日米同盟の強化に資する」と語った。ライセンス元への完成品輸出は、2023年の防衛装備移転 ...

維新「改革保守」、安保に前のめり ブレーキ役・公明と違い鮮明

毎日新聞 20日 18:42

... 「改革保守」としての党の立ち位置を保守層にアピールしたい考えだ。 ◇「自民のお尻たたき続ける」 維新は12日、安全保障部会を開き、安保3文書の改定に向けた議論を開始。19日の安保部会では、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の変化を踏まえ、防衛装備品の輸出を救難や輸送などに限定する「5類型」の撤廃に向けた議論を急ぐべきだとの意見が多数を占めた。自民とは3文書改定に向けた与党協議を年内にも始める方 ...

日本被団協 非核三原則の堅持など求める声明発表

NHK 20日 17:42

... 、核兵器を積んだアメリカの艦船の寄港を容認した密約について日米双方にこの問題をあいまいなままにしておくという「暗黙の合意」があったとして広い意味での密約が存在したと指摘しています。 また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった3年前には、安倍元総理大臣がアメリカの核兵器を同盟国が共有して運用する「核共有」について、日本も議論を進める必要があるという考えを示したほか、当時、自民党の政務調査会長 ...

自民党・小野寺氏「必要な防衛費積み上げ」 安保3文書の議論着手

日本経済新聞 20日 14:30

... 文書に盛り込んだ。20日の会合で複数の議員から5類型の撤廃を求める意見が出た。否定的な見解は出なかった。 無人機(ドローン)や人工知能(AI)といった先端技術の装備品への活用も論点となる。ロシアによるウクライナ侵略を機に浮上した「新たな戦い方」への対応を話し合う。 反撃能力の強化の一環として垂直ミサイル発射システム(VLS)を載せる潜水艦の「次世代の動力」も検討する。防衛省・自衛隊内でも評価が分か ...

米にパトリオット輸出、木原稔官房長官が明らかに 「日米同盟強化に資する」

産経新聞 20日 12:25

... 第三国への移転は行わない。 木原氏は「日米同盟の強化に資するとともに、わが国の安全保障とインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものだ」と語った。輸出した弾数や時期は米国との関係を理由に明らかにしなかった。 関係者によると、米側はロシアの侵略が続くウクライナへの支援に伴い、自国の迎撃ミサイルが不足しているのを補うため日本に輸出を要請。防衛省は昨年7月、パトリオットの売却契約を締結したと発表していた。

米国へPAC3輸出完了 ウクライナを間接支援

時事通信 20日 12:17

... 0日の記者会見で、昨年7月に対米輸出契約を結んだ航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)について、引き渡しを完了したと明らかにした。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援で米軍のミサイルが不足する中、提供を要請されていた。日本としてウクライナを間接的に支援することにつながる。 輸出の時期や数量は「自衛隊や米軍の運用に関わる」として回答を避けた。木原氏は「日米同盟強化に資するとともに、わが国 ...

自民、安保戦略改定へ議論開始 非核三原則論点に、来春策定方針

47NEWS : 共同通信 20日 10:19

... っかり受け止めながら、検討を行っていく決意だ」と語った。 会合では、2022年末に策定した現行の3文書の内容や議論の経緯を確認。対日関係が急速に冷え込む中国による台湾や東シナ海、南シナ海周辺での軍事動向、ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を踏まえ、防衛力強化の課題を整理する。 自民は、日本維新の会との連立合意に盛り込んだ防衛装備移転のルール見直しも検討する。 自民党高市早苗自民

自民党「安保戦略改定」議論開始、「非核三原則」「防衛費増額」論点 来春提言策定方針

産経新聞 20日 09:21

... 党らしい政策を前に進めるために力を貸してほしい」と呼びかけた。出席した宮崎政久防衛副大臣は「党の議論をしっかり受け止めながら、検討を行っていく決意だ」と語った。 会合では、2022年末に策定した現行の3文書の内容や議論の経緯を確認。対日関係が急速に冷え込む中国による台湾や東シナ海、南シナ海周辺での軍事動向、ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を踏まえ、防衛力強化の課題を整理する。

中露朝の連携を分析ー中国安全保障レポート2026

日本テレビ 20日 05:00

... 。中露による合同軍事演習や合同パトロールが常態化するとともに、その規模や範囲が拡大してきたと指摘しました。 その上で、ロシアによるウクライナ侵略に対して、中国は政治的な解決を求めるなど、両国間で齟齬(そご)もみられると示しました。 また、ロシアと北朝鮮の関係については、ウクライナ侵略を契機に、事実上の同盟関係を構築する一方、中国と北朝鮮の関係については、北朝鮮が「核開発」によってアメリカへの抑止力 ...

「中露朝に戦略的不一致」 台湾有事でロシア軍事協力も 防衛研・中国安保リポート

産経新聞 20日 05:00

... 金正恩朝鮮労働党総書記=9月3日、北京(新華社=共同)防衛省のシンクタンク、防衛研究所は20日付で、中国の安全保障政策の動向などを分析した年次報告書「中国安全保障レポート2026」を公表した。ロシアのウクライナ侵略から一定の距離を置く中国と、軍事的に接近する露朝の3国関係には戦略的な不一致があると分析。中国が統一を目指す台湾を巡り、米国に対抗する形で、ロシアが限定的に軍事協力する可能性も指摘した。 ...

中・露・朝の「不均衡なパートナーシップ」への警戒示す 防衛研究所が「中国安全保障レポート2026」公表

FNN : フジテレビ 20日 05:00

... ・東シナ海といったインド太平洋地域ではロシアと合同軍事演習や合同パトロールなどを実施し「戦略的協力」を発展させてきた一方、対外的イメージも考慮してロシアのウクライナ侵略などへの直接的な協力には距離を置いている、と分析している。 ロシアについては、ウクライナ侵略によって国際規範の効力を低下させながら西側諸国に核兵器の使用や北朝鮮の軍事能力向上といった「恐怖のカード」を突きつけ、ロシアへの対抗が慎重に ...

<政治まんが>「唇の熱い人も」 佐藤正明 傑作選「一笑両断2」販売中

東京新聞 19日 06:00

... 024年7月までの連載政治まんがから約100点を選りすぐり、東京新聞元編集局長の金井辰樹による解説を加えました。 今作は、菅義偉政権の終焉から自民党総裁選を経て、岸田文雄首相が誕生するところから開幕。ウクライナ戦争を始めとする外交や旧統一教会問題に翻弄された2022年、物価高に国民が悲鳴を上げ「増税メガネ」の異名がついた2023年、裏金問題で国民からの信頼が地に落ちた2024年を活写しています。 ...

プーチンによる「核の脅し」の弱さと懸念、原子力推進巡航ミサイル「ブレヴェストニク」の発射実験成功は見せかけの可能性も

WEDGE Infinity 19日 04:00

... 会談したトランプ氏だが、今やウクライナ紛争を解決しようとしないとして、プーチン大統領に不満を表明している。 次ページ ? ロシアの「見せかけ」の可能性 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 ウクライナ戦争でのプーチンのオプションはもはや尽きた!重要なウクライナ支援の継続、新たな財政支援の妙手とは 〈ロシア極東・シベリアに行ってみて分かったこと〉80年前の戦争は絶賛、ウクライナ戦争には沈黙…1 ...

自衛隊保有のドローン国産化率3割止まり 海外製依存、活動に支障も

産経新聞 18日 20:37

... の衆院安全保障委員会で、陸海空自衛隊が保有している無人機(ドローン)の国産化率が9月末時点で約3割にとどまると明らかにした。自衛隊保有のドローンの国産化率が明らかになるのは初めてとみられる。ドローンはウクライナなど現代の戦場で消耗品として使われており、海外製への依存が続けば有事に自衛隊の活動に支障が生じる可能性がある。 日本維新の会の阿部司氏に対する答弁。阿部氏は「防衛装備品として使用するドローン ...

台湾有事発言、ロシアも注視 中国の「核心的利益」支持

時事通信 18日 20:33

ロシアのプーチン大統領=12日、モスクワ(EPA時事) 高市早苗首相の台湾有事発言について、ウクライナ侵攻を続ける上で中国と連携するロシアも注視している。ロシアのプーチン政権は、台湾を不可分の一部と見なす中国の「核心的利益」を支持。高市氏が掲げる日米同盟と防衛力の強化に警戒感もあるためだ。 米政権、台湾有事発言を静観 通商交渉への影響回避か 17日付のロシア経済紙ベドモスチは「現在の日中対立は(日 ...

日露「文化・学術交流」「民間外交」が諜報と影響工作の起点になるリスク:ロシア情報機関の視点から(上)

Foresight 18日 09:48

... 述べた3。 2022年2月のロシアのウクライナ全面侵攻後、ロシアの大学の学長300名超は連名で「特別軍事作戦」への支持を表明した。マクシムツェフ学長もその一人である。声明は、ウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」を掲げ、ウラジーミル・プーチン大統領の下に結集するよう呼びかけた4。 2024年11月、「特別軍事作戦」に志願したサンクトペテルブルク国立経済大学の学生がウクライナ・ハルキウ州で戦死すると ...

日露「文化・学術交流」「民間外交」が諜報と影響工作の起点になるリスク:ロシア情報機関の視点から(下)

Foresight 18日 09:48

... 文化交流」を推進する日本は既に政治的な代償を払っている[プーチン大統領(左)から文化勲章「プーシキン・メダル」を授与された栗原小巻氏(右)=2025年11月4日、ロシア・モスクワ](C)EPA=時事 ウクライナ全面侵攻後、欧米や日本は、外交官を“表の顔"にする多数のロシア諜報員を追放した。これはロシア情報機関の視点に立つならば、制裁下でも継続する民間交流に活路を開くべきことを意味している。8月に来 ...

「台湾問題」でトランプをテストする習近平、米国の“弱さ"を示すことにも…ルビオ国務長官の発言の意味

WEDGE Infinity 18日 04:00

... 的に曖昧さを保っている。 米国の政策は、米国は一つの中国政策と台湾がその一部であるという中国の立場を「認識している」が、その政策を承認してはいない、というものだ。これは、些細な違いではない。習近平は、ウクライナに対するプーチンの立場と同様に、台湾は中国の一地方に過ぎないので、同地の2300万人の一度も中国共産党に支配されたことの無い自由な人民を統治することができる、という話に世界を従わせようとして ...

自民党立党70年 変容する戦後政治と安全保障政策

NHK 17日 17:01

... 権の行使が可能になりました。ただ、その行使は、存立危機事態が認定される場合に限り、実力行使は必要最小限度であることから、政府は、憲法9条の下での抑制的な姿勢は維持されるとしています。 さらに、ロシアのウクライナ侵攻に危機感を強めた政府は、2022年、国家安全保障戦略を決定し、反撃能力の保有や、防衛費のGDP比2%への引き上げなど、防衛力の抜本的な強化の取り組みに着手しました。 (戦後80年 安全保 ...

プーチンに「新たな重病説」衝撃情報!手が腫れ上がり静脈が浮く「モンスターのような」イベント映像

アサ芸プラス 17日 10:45

... は浮き上がった状態で、いかにも「痛々しい」「モンスターのよう」といった感じである。ウクライナ内務省の元顧問アントン・ゲラシチェンコ氏はXに〈プーチンの手はどうなっている?〉と驚きの投稿をした。 欧州メディア関係者が言う。 「昨年10月は2週間にわたり、公の場に姿を見せなかったことで、再び健康不安説が取り沙汰されました。ウクライナ侵攻が始まった頃から『神経を病んでいる』『ガンに侵されている』など、様 ...

「高市首相斬首」投稿の中国外交官、ペルソナ・ノン・グラータ通告するか 日本で過去4例

産経新聞 16日 20:51

... る。 もっとも、日本政府による適用は少ない。 昭和48年に韓国の野党指導者だった金大中(キムデジュン)氏(後の大統領)が東京都内のホテルで拉致された事件への関与により韓国外交官を追放した。ロシアによるウクライナ侵略が始まった令和4年には、ロシアが在ウラジオストク日本総領事館員を国外退去させた対抗措置として、在札幌ロシア総領事館の領事を出国させるなど計4例にとどまる。 外務省幹部はペルソナ・ノン・グ ...

"世界史的にものすごい"ミャンマー市民による民主化闘争 高野秀行×西方ちひろ対談【後編】

週刊プレイボーイ 16日 15:00

... 国際社会は決して無関心だったわけではないんです。2021年当時はウクライナ侵攻も始まっていなくて、世界は比較的落ち着いていたんですよ。だからミャンマーのことは日本でも大きなニュースになったし、世界的にも注目を集めていたと思う。国際社会は無関心でなくて、無力だったんですね。 西方 ああ、そうか。無関心ではなく、無力だったんですね。 高野 ウクライナ戦争の場合は、ロシアが侵略したから西側諸国は武器援助 ...

日米首脳会談は「露骨な追従」だったのか 一部メディアの「苦言」報道に異議あり

産経新聞 16日 14:00

... 上で「自由で開かれた国際秩序は揺らいでいる」と世界情勢の実態を語る高市氏に対し、「自由貿易を阻害し、国際協調をないがしろにする米国を諭すのが筋だ」と論じている。 しかし、国際秩序を揺るがせているのは、ウクライナ侵攻を続けるロシアや民間人を人質にとったハマスであり、自由主義圏の防衛の中心である米国をあたかも「秩序破壊側」とするような情勢認識は誤っている。 さらに「日本ができることとできないことを明確 ...

<政治まんが>「冬眠促し作戦」 佐藤正明 傑作選「一笑両断2」販売中

東京新聞 16日 06:00

... 024年7月までの連載政治まんがから約100点を選りすぐり、東京新聞元編集局長の金井辰樹による解説を加えました。 今作は、菅義偉政権の終焉から自民党総裁選を経て、岸田文雄首相が誕生するところから開幕。ウクライナ戦争を始めとする外交や旧統一教会問題に翻弄された2022年、物価高に国民が悲鳴を上げ「増税メガネ」の異名がついた2023年、裏金問題で国民からの信頼が地に落ちた2024年を活写しています。 ...

膠着のハンガリー政治:攻め切れない野党、国民に響かぬ与党の「敵を作り否定する」ナラティブ

Foresight 15日 23:33

... これによって、これまで野党が成し遂げられなかったフィデスと同じ土俵で戦うことを実現し、拡大を続けてきた2。 さらには、病院の設備投資や汚職など有権者にとってなじみのある政策を取り上げる一方で、ロシア・ウクライナ戦争など政権が仕掛けた争点もしくはLGBTQなどの国内の議論が割れている政策については明言を避けるか論点を転換することで、アジェンダを政権に握られることなくコントロールしてきた3。 このよう ...

電気・ガス代補助で物価高対策膨らむ 歳出規模は24年度上回る

毎日新聞 15日 18:14

... 述べていた。 政府は物価高対策として7〜9月にも電気・ガス代補助を実施しており、平均的な家庭で使用量がピークとなる8月に1260円分を、7、9月に各1040円分をそれぞれ充てた。 政府の補助はロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰を受けて23年1月に始まり、補助額の段階的縮小や廃止、再開を繰り返してきた。これまでの累計予算額は約4兆5688億円に上り、今回の補助が実施されると5兆円 ...

日朝首脳会談、道筋見えず 横田さん拉致、15日で48年

時事通信 15日 07:07

... 動きはない。 首相の発言は焦りの裏返しともみられている。拉致問題の発生から50年近くがたち、被害者家族の高齢化が進み、残された時間が少なくなっている。さらに北朝鮮を巡る国際情勢が激変した影響も大きい。ウクライナ侵攻を続けるロシアは北朝鮮と軍事面の連携を強化。中国も合わせた「中ロ朝」3カ国も接近し、「日本にとって好ましくない環境」(政府関係者)となった。 首相官邸幹部は拉致問題について「これまで進展 ...

汚職摘発の制度確立進む 独立捜査権剥奪は「過ち」―ウクライナ議員

時事通信 14日 20:31

... 記者会見するウクライナ最高会議のアナスタシア・ラディナ議員=14日、東京都千代田区 来日中のウクライナ最高会議(議会)議員らが14日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。汚職対策政策委員長を務めるアナスタシア・ラディナ議員は、閣僚2人の辞意表明につながった大規模汚職事件について「影響は深刻」という認識を示した上で、「汚職を訴追できる制度を確立したという前向きな兆候だ」と指摘した。 ウクライナで ...

平口法相、15日にフィリピン訪問 日ASEAN法相会合に出席へ

日本経済新聞 14日 12:40

... と発表した。15日に開く日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の法相会合に出席する。平口氏は「ASEAN地域における法の支配の促進に一層貢献していく」と述べた。 犯罪防止や国際商取引といった分野で協力の状況を確認する方針だ。ロシアのウクライナ侵略をはじめ、力による現状変更を認めない「法の支配」をASEAN各国に訴える。 日本は1990年代から東南アジア各国に法制度の整備を後押ししてきた経緯がある。

【#佐藤優のシン世界地図探索135】多党化した日本、政治風景の変容?

週刊プレイボーイ 14日 07:00

北朝鮮は大量の各種弾道ミサイルを誇示。トランプ米大統領も「ある種の核保有国」と呼んでいる。多党化した日本の揺るがぬ脅威である(写真:ABACA PRESS/時事通信フォト) ウクライナ戦争勃発から世界の構図は激変し、真新しい『シン世界地図』が日々、作り変えられている。この連載ではその世界地図を、作家で元外務省主任分析官、同志社大学客員教授の佐藤優氏が、オシント(OSINT Open Source ...

【高市総理】国会論戦“攻め"の姿勢「プライマリーバランス」「存立危機事態」で持論

Abema TIMES 13日 17:00

... 員。著書に「オッサンの壁」(講談社現代新書)) 杉田弘毅(ジャーナリスト。21年度「日本記者クラブ賞」。明治大学特任教授。共同通信でワシントン支局長、論説委員長などを歴任。著書に「国際報道を問い直す-ウクライナ紛争とメディアの使命」(ちくま書房)など) この記事の画像一覧 外部リンク 『BS朝日 日曜スクープ』スペシャルアーカイブはこちら 高市総理「明言慎む」撤回はせず…“台湾有事で存立危機事態" ...

【高市総理】国会論戦“攻め"の姿勢「プライマリーバランス」「存立危機事態」で持論

テレビ朝日 13日 17:00

... 談社)「ポスト橋下の時代」(朝日新聞出版)) 佐藤千矢子(毎日新聞専門編集委員。第一次安倍政権時に官邸キャップ。元政治部長。2001年ワシントン特派員。著書に「オッサンの壁」(講談社現代新書)) 杉田弘毅(ジャーナリスト。21年度「日本記者クラブ賞」。明治大学特任教授。共同通信でワシントン支局長、論説委員長などを歴任。著書に「国際報道を問い直す-ウクライナ紛争とメディアの使命」(ちくま書房)など)

日仏外相会談 “東アジア情勢などの課題に緊密連携"を確認

NHK 13日 08:52

茂木外務大臣は訪問先のカナダでフランスのバロ外相と会談し、経済安全保障分野の取り組みをさらに進めるとともに、ウクライナや東アジア情勢などの課題に緊密に連携して対応していくことを確認しました。 カナダを訪れている茂木外務大臣は日本時間の未明、フランスのバロ外相とおよそ30分間、会談しました。 冒頭、茂木大臣は「インド太平洋国家であり来年のG7の議長国であるフランスと、法の支配に基づく自由で開かれた国 ...

茂木氏、支援継続を伝達 ウクライナ外相と会談

時事通信 13日 07:44

カナダを訪問した茂木敏充外相は12日午後(日本時間13日午前)、ロシアの侵攻を受けるウクライナのシビハ外相と約20分間会談し、先進7カ国(G7)など国際社会と連携して対ロ制裁と復旧・復興支援を継続する方針を伝えた。 茂木氏は会談で、ロシアの侵攻を「暴挙」と非難し、日本は「ウクライナと共にある」と強調。両外相は安全保障を含む2国間関係の強化に向けて緊密に連携することを確認した。 茂木氏はフランスのバ ...

G7外相会合 ウクライナ外相が出席 ロシアへの圧力強化訴える

NHK 13日 07:24

... ウクライナ外相と会談 カナダを訪れている茂木外務大臣は、日本時間の13日未明、ウクライナのシビハ外相とおよそ20分間、会談しました。 この中で茂木大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、『ウクライナと共にある』というわが国の一貫した姿勢はまったく変わらない」と述べました。 その上で「わが国は『きょうのウクライナはあすの東アジアかもしれない』という強い危機感を持ち、 ...

ロシアの日本人30人入国禁止に抗議 木原官房長官「遺憾」

日本経済新聞 13日 02:00

木原稔官房長官は12日の記者会見で、ロシア外務省が新たに日本人30人を無期限の入国禁止としたことに「遺憾だ」と述べた。外交ルートを通じて抗議したと明かした。 ロシア側が理由に挙げる日本の経済制裁はウクライナ侵略に起因することから「責任を転嫁することは全く受け入れられない」と述べた。 入国禁止は外務省の北村俊博報道官や東京大の小泉悠准教授らが対象となった。メディア関係者らも含む。木原氏は両国間の人的 ...

【独自】安保戦略改定に来週着手、自民 非核三原則論点、GDP比目標も

47NEWS : 共同通信 12日 21:01

... 則の扱いも論点になる見通し。防衛費と関連経費を合わせた新たな国内総生産(GDP)比の目標も検討する。 初会合では、2022年末に策定した現行の3文書の内容を確認した上で、一段と海洋進出を進める中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシア、北朝鮮の動きを踏まえ課題を整理する。年明け以降は週1回程度のペースで会合を開き、有識者ヒアリングも行う計画だ。 非核三原則について、現行の安保戦略は「堅持するとの基本方針 ...

国民・榛葉幹事長が「大臣なかなか力強いね、いいよ」小泉防衛大臣を評価? 議場内で笑いも

Abema TIMES 12日 17:58

... 際の様子) 榛葉幹事長は「安保3文書の前倒し改定」と「今年度中に防衛予算のGDP比2%への引き上げ」の政策変更の意義と重要性を質問。 これに小泉防衛大臣は「3年前に3文書ができたが、それ以降、ロシア・ウクライナ戦争の中で、ドローンの大量活用等、サイバー、AI、ハイブリッド戦争も含めて、新しい戦い方が戦場の中でものすごく短いサイクルで戦術・装備・武器も変わってきている。我々の取り巻く安全保障環境もも ...

G7外相会合始まる 一方的な現状変更の試みへの反対など確認

NHK 12日 17:48

... アメリカのルビオ国務長官、イギリスのクーパー外相らが出席しています。 ウクライナ政府によりますと、ウクライナのシビハ外相も出席し、ロシアに対する圧力強化の必要性などを訴えることにしています。 ウクライナ情勢をめぐってトランプ政権は停戦に応じないロシアにいらだちを募らせ、先月、ロシアの大手石油会社に制裁を科すなど強い姿勢を示す一方、ウクライナが求めている長距離攻撃が可能な巡航ミサイル「トマホーク」の ...

【初対決】高市首相VS蓮舫議員…裏金議員人事「白紙化」を拒否、【猛追及】共産・田村委員長と論議過熱でヤジ合戦

FNN : フジテレビ 12日 17:21

... ないんですよ!防衛大臣が先ほど言われたことが問題だったら、参議院選挙の公約に掲げればいいじゃないですか。2%前倒ししますって、掲げてないじゃないですか、自民党は!」と話しました。 高市首相: ロシアとウクライナの戦争の状況を見ても、明らかに戦い方が変わってきている。そういった中でニーズがあるものにしっかりと予算をつけていく。当たり前じゃないでしょうか。 途中、枝野予算委員長が「不規則発言は慎みくだ ...

TBSテレビ「報道特集」が受賞 早稲田ジャーナリズム大賞

47NEWS : 共同通信 12日 16:58

... ーナリズム大賞」を発表した。公共奉仕部門の大賞に、TBSテレビ「報道特集」の「兵庫県知事選等めぐるキャンペーン報道〜SNSと選挙・広がる誹謗中傷〜」と、村山祐介さんの書籍「移民・難民たちの新世界地図―ウクライナ発『地殻変動』―〇〇〇日の記録」を選んだ。 TBSテレビは「選挙や政治報道におけるメディアの在り方と責任を自省しつつ果敢に取材・報道を続けた」、村山さんは「移民や難民になるほかない人々の出身 ...

茂木敏充外相、クーパー英外相と会談 安保協力の進展で一致

日本経済新聞 12日 16:50

... 茂木敏充外相は11日(日本時間12日)、主要7カ国(G7)外相会合に出席のため訪問中のカナダでクーパー英外相とおよそ20分間会談した。安全保障の協力を具体的に進めると一致した。 外務省によると、両外相は日英とイタリアによる次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」の進展に言及した。ロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題なども議論し緊密に連携すると一致した。

TBSや新潮社などが受賞 早稲田ジャーナリズム大賞

時事通信 12日 14:29

... ・難民たちの新世界地図 ウクライナ発『地殻変動』 一〇〇〇日の記録」(新潮社)が選ばれた。 大賞の草の根民主主義部門は、石川テレビ放送の映画「能登デモクラシー」に決まった。奨励賞は、公共奉仕部門で中国新聞の連載「被爆80年企画『ヒロシマ ドキュメント』」、草の根民主主義部門で信濃毎日新聞の大型企画を書籍化した「鍬を握る 満蒙開拓からの問い」が選ばれた。贈呈式は12月4日。 #ウクライナ 政治 社会 ...

安保・経済で英加と協力 茂木氏が相次ぎ外相会談

時事通信 12日 14:01

... 中東情勢や重要鉱物議論 会談では北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題やウクライナ情勢への対応を協議。茂木氏はクーパー氏と、日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発を含む安保協力を進めていくことを確認した。アナンド氏とは防衛装備品の輸出を相互に可能とする「防衛装備品・技術移転協定」の早期署名に向けて連携していくことを申し合わせた。 #茂木敏充 #ウクライナ 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:202 ...

政府 ロシアに抗議「遺憾」 官僚やロシア専門家・小泉氏らを入国禁止

テレビ朝日 12日 13:19

... 。ロシア側に対しては外交ルートを通じて抗議をし、日本側の立場をしっかりと申し入れました」 ロシア側が日本政府による対ロシア制裁への対抗措置と説明していることに対し、木原長官は「日本の措置はロシアによるウクライナ侵略に起因している」と強調しました。 そのうえで「日本側に責任を転嫁することは全く受け入れられない」と反論しました。 一方で「両国間の人的交流は重要である」として、ロシア側との意思疎通は引き ...

ロシア入国禁止に日本政府が抗議 木原長官「遺憾だ」

日本テレビ 12日 12:28

... 関係者やメディア関係者を新たに入国禁止としたことは遺憾です。ロシア側に対しては外交ルートを通じて抗議をし、日本側の立場をしっかりと申し入れました」 木原長官はまた、ロシア側が「対抗措置」との説明をしていることについて、「日本の措置は、ロシアによるウクライナ侵略に起因して取られているものであり、責任を転嫁することは全く受け入れられない」と強調しました。 最終更新日:2025年11月12日 12:28

ロシア入国禁止措置に抗議 日本政府

時事通信 12日 12:04

... 禁止としたことについて「遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じて抗議したと明らかにした。 対ロ制裁への対抗措置だとするロシア側の説明に対し、木原氏は「日本の措置は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して取られており、日本側に責任を転嫁することは全く受け入れられない」と反論。「両国間の人的交流は重要だ」と強調した。 #木原稔 #ウクライナ 政治 コメントをする 最終更新:2025年11月12日12時04分

ロシアの入国禁止措置に日本政府抗議 木原稔官房長官「責任転嫁受け入れられない」

産経新聞 12日 11:56

... 12日の記者会見で、ロシアが日本政府による対ロシア制裁の対抗措置として、新たに日本人30人の入国禁止措置を発表したことを巡り、外交ルートを通じてロシア側に抗議したと明らかにした。木原氏は「日本の措置は全てロシアによるウクライナ侵略に起因している。日本に責任を転嫁することは全く受け入れられない」と語った。 今回の措置では、外務省の北村俊博報道官や東京大の小泉悠准教授らが無期限の入国禁止となっている。

高市早苗総理に「首を斬ってやる」大暴言で「国外追放」秒読みの中国総領事は「創価学会に歓待されていた」

アサ芸プラス 12日 11:30

... しくない人物に入国された接遇国は、その理由を明らかにすることなく、外交官の受け入れ拒否や外交官待遇の同意の取り消し、国外退去処分を行うことができる、と認められている。 過去には2022年のロシアによるウクライナ侵攻時に、アメリカやフランス、旧東欧各国などがウィーン条約に基づき、ロシア外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定。国外退去処分にした。 薛剣総領事はこれまでもSNS上でたびたび挑発を繰り ...

参政党「反グローバリズム」で海外右派と連携 自民との差別化戦略も

朝日新聞 12日 11:11

... 問わずに支持者を広げつつ、政権担当能力も示す狙いだ。10月の世論調査では、いま大統領選が行われればRNのジョルダン・バルデラ党首に投票すると答えた有権者が35%で、他党の候補者を引き離している。 欧州では、極右とされた「イタリアの同胞」を率いたメローニ氏が22年から首相に就任。ウクライナ支援などで欧州連合(EU)と協調し、外交面で現実路線をとることで政権を安定させた。 神谷宗幣代表らは、欧米の右…

日英、経済安保の連携協議

デイリースポーツ 12日 09:01

... 共同】茂木敏充外相は11日(日本時間12日)、先進7カ国(G7)外相会合出席のため訪れたカナダ東部ナイアガラ地方で、英国のクーパー外相と会談した。両氏は経済安全保障分野での連携推進を協議。ロシアによるウクライナ侵攻や、パレスチナ自治区ガザの情勢も議題になるとみられる。 茂木氏は冒頭、両国がともに米国の主要な同盟国であると指摘した上で「日英の協力を発展させ、国際社会のさまざまな課題に取り組んでいきた ...

論戦ハイライト/田村委員長 衆院予算委

しんぶん赤旗 12日 09:00

... の前倒しを表明すれば、客観的には日本がアメリカの要求を受け入れたということになる。そうでないというのなら、GDP比3・5%というアメリカからの要求は受け入れないと表明していただきたい。 首相 ロシアとウクライナの戦争の状況を見ても戦い方が変わっている。ニーズがあるものにしっかりと予算をつけていく。当たり前ではないか。 田村 戦争の準備が当たり前という答弁だ。 高市首相は、3・5%への増額を否定せず ...

日英、経済安保の連携協議 カナダで外相会談

47NEWS : 共同通信 12日 08:58

... 共同】茂木敏充外相は11日(日本時間12日)、先進7カ国(G7)外相会合出席のため訪れたカナダ東部ナイアガラ地方で、英国のクーパー外相と会談した。両氏は経済安全保障分野での連携推進を協議。ロシアによるウクライナ侵攻や、パレスチナ自治区ガザの情勢も議題になるとみられる。 茂木氏は冒頭、両国がともに米国の主要な同盟国であると指摘した上で「日英の協力を発展させ、国際社会のさまざまな課題に取り組んでいきた ...

日本人30人の入国禁止 外務報道官や小泉悠氏ら―ロシア

時事通信 12日 06:15

ロシア外務省は11日、研究者や報道関係者ら日本人30人を新たに無期限入国禁止にしたと発表した。ウクライナ侵攻に伴う日本政府の対ロ制裁への対抗措置。外務省の北村俊博外務報道官や東京大の小泉悠准教授が含まれている。 #ウクライナ 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年11月12日06時15分

<政治まんが>「軽く吹く女」 佐藤正明 傑作選「一笑両断2」販売中

東京新聞 12日 06:00

... 024年7月までの連載政治まんがから約100点を選りすぐり、東京新聞元編集局長の金井辰樹による解説を加えました。 今作は、菅義偉政権の終焉から自民党総裁選を経て、岸田文雄首相が誕生するところから開幕。ウクライナ戦争を始めとする外交や旧統一教会問題に翻弄された2022年、物価高に国民が悲鳴を上げ「増税メガネ」の異名がついた2023年、裏金問題で国民からの信頼が地に落ちた2024年を活写しています。 ...

高市首相、21日から南ア訪問 G20サミット初出席

時事通信 11日 16:43

... 相は21日から南アフリカのヨハネスブルクを訪問する。22、23の両日開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に初めて出席。トランプ米政権の関税措置を受けて不確実性が増す世界経済や、ロシアによるウクライナ侵攻など地域情勢について議論する。24日に帰国する。 会議では、議長国の南アフリカが優先課題と位置付ける災害への強靱(きょうじん)性強化や、多額の借金に苦しむアフリカ諸国の持続的な債務返済も ...

南アでG20首脳会議 米中が経済を「武器化」重要な意見発信の場に

産経新聞 11日 16:00

... カ国・地域(G20)首脳会議が22日から南アフリカで開かれる。かつて世界を牽引(けんいん)する枠組みとして脚光を浴びたG20だが近年は参加国・地域の意見の隔たりが大きく、機能不全が指摘される。ロシアのウクライナ侵略やトランプ米政権による高関税政策などを巡り、意見の一致をみることは難しそうだ。G20は今後国際社会でどんな役割を果たすのか。東京大の伊藤元重名誉教授に聞いた。(聞き手 藤木祥平) ◇ 大 ...

茂木外相が出発、G7出席へ…パレスチナやウクライナ情勢が議題・「自由で開かれたインド太平洋」確認したい考え

読売新聞 11日 15:06

茂木外相は11日、カナダのナイアガラ地方で11、12日に開かれる先進7か国(G7)外相会合に出席するため、羽田空港を出発した。 茂木敏充氏(10月21日) パレスチナ自治区ガザや、ロシアが侵攻を続けるウクライナの情勢が主な議題となる。東・南シナ海で強引な海洋進出を進める中国を念頭に、高市内閣が重視する「自由で開かれたインド太平洋」の重要性も確認したい考えだ。 イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛 ...

「高市首相の側近中の側近」黄川田沖縄北方担当大臣の失言 自民党って北方領土問題を軽視しているのでは?

東京新聞 11日 06:00

... 縄北方担当相が視察で訪れた北海道から北方領土を眺め、「一番やっぱり外国に近い」と述べた問題。すぐに釈明し、高市早苗首相からも注意を受けたが、心情に沿わない政治家の発言がまたも元島民らを失望させた形だ。ウクライナ侵攻などで停滞している対ロシアとの返還交渉に、日本はどう向き合うべきか。(山田雄之) 首相官邸に入る黄川田仁志氏=10月21日、東京・永田町で(木戸佑撮影) ◆根室市長から「海外へのゲートウ ...

これが物価高騰の正体!コメと電気代値上げに隠された深刻なエネルギー事情

WEDGE Infinity 11日 05:00

... お届けしています。 編集部おすすめの関連記事 貧しくなり生活苦を感じる日本人とエネルギー問題の知られざる関係 コメの値上がりよりも家計に影響を与えるエネルギー価格の上昇 ロシアの化石燃料収入が最低に!ウクライナ侵攻以降の変化、制裁効果は?ロシア産エネルギーはどこへ行っているのか 【「脱・脱炭素化」する米国】トランプが関税同様に化石燃料増産、EV普及策廃止を強行する意外な「真意」 【電力を"爆食"す ...

参政党念頭か、ロシア工作で「特定政党言及の投稿拡大」 平将明氏が衆院予算案で持論展開

産経新聞 10日 10:04

... ンドの拡大と異なり、人工的なトレンド形成の可能性があるという分析をアナリストがしている」とした。 また、大学教員の分析として、激しく工作が行われている時間帯は日本との時差がマイナス5〜6時間だとし、「ウクライナは7時間。その東だ」とロシアが工作していると示唆。最終的には「ロシアナラティブ、あっ外国のナラティブ」と国名を口にした。国際協力機構(JICA)への批判についても、ロシアの介入があったとする ...

プーチンに対するトランプの忍耐も限界に!EUの措置と相乗効果となり得る2大石油企業への制裁…ロシアもすかさず牽制

WEDGE Infinity 10日 04:00

... ンプ「停止」発言と主張が異なる理由、米印関係で起きつつあること ウクライナ戦争でのプーチンのオプションはもはや尽きた!重要なウクライナ支援の継続、新たな財政支援の妙手とは ロシア製油所へのドローン攻撃と新たな制裁、ガソリン価格で追い込む新たな作戦か、2つの背景と効果 〈ロシア極東・シベリアに行ってみて分かったこと〉80年前の戦争は絶賛、ウクライナ戦争には沈黙…1000万円の現ナマに訴える契約兵の募 ...

軍事ジャーナリスト「日本の装備・兵器は世界で二流、三流」「値段と維持費が高くて性能が低い」高市政権肝入り「防衛産業」投資に勝算はあるのか

テレビ朝日 9日 11:30

... 艦の共同生産を呼びかけ、11隻作る計画が決まった。イギリスとイタリアとは、次世代戦闘機を共同開発しようとするGCAP(グローバル戦闘航空プログラム)もある」と説明した。 防衛産業をめぐる実情として、「ウクライナ戦争を見てもわかるように、ドローンが主役で、有人機は時代遅れだ。しかし日本にあるドローンは、ほとんどが中国製で、この装備では戦えない。情報漏えいもあり、独自で作らないと国は守れない」と話す。 ...

ウクライナの取組み強力後押し 電話会談で総理

EconomicNews 9日 09:43

高市早苗総理は5日夜、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と電話会談をし、「ウクライナと共にある」との日本の姿勢は変わらない旨を強調した。高市総理はこの戦争の帰結が国際秩序に影響を及ぼすとの問題意識を伝えたうえで、ウクライナの取組みを後押しする考えを伝えた。 外務省によると、高市総理は「日本がこれまで実施してきた対ウクライナ支援について説明し、引き続きウクライナの復旧・復興に向けた支援を実施していく旨述 ...

メローニ伊首相と連携強化の必要性で一致 総理

EconomicNews 9日 09:41

... べく、メローニ首相と緊密に連携していきたい旨を伝えたとしている。 イタリアとの間では2024年〜27年の期間での「日伊アクションプラン」に基づく取組みが進行中。 プランでは「ロシアによる侵略に対抗するウクライナを必要な限り支援し、国連憲章の原則を損なういかなる試みにも断固反対する。インド太平洋における緊張の高まりについて深刻な懸念を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現の重要性を改めて強調する。 ...

<政治まんが>「テリトリーにもうるさい」 佐藤正明 傑作選「一笑両断2」販売中

東京新聞 9日 06:00

... 024年7月までの連載政治まんがから約100点を選りすぐり、東京新聞元編集局長の金井辰樹による解説を加えました。 今作は、菅義偉政権の終焉から自民党総裁選を経て、岸田文雄首相が誕生するところから開幕。ウクライナ戦争を始めとする外交や旧統一教会問題に翻弄された2022年、物価高に国民が悲鳴を上げ「増税メガネ」の異名がついた2023年、裏金問題で国民からの信頼が地に落ちた2024年を活写しています。 ...

黄川田沖縄・北方相 北方墓参の早期再開に取り組む考え

NHK 9日 00:04

... 北海道根室市の納沙布岬を訪れて北方領土を視察し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で実施が見送られている「北方墓参」の早期再開に向けて取り組む考えを示しました。 黄川田沖縄・北方担当大臣は8日、納沙布岬を訪れ、北方領土の歯舞群島の貝殻島などの島々を視察しました。 続いて、北方領土の元島民や、地元自治体の関係者などと意見を交わし、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で実施が見送られている「北方墓参」の、一 ...

黄川田仁志沖縄北方相、北方四島の墓参再開に意欲 対岸から領土を初視察

産経新聞 8日 20:28

... 川田沖縄北方相(中央)=8日午後、北海道根室市黄川田仁志沖縄北方担当相は8日、就任後初めて北海道根室市の納沙布岬を訪れ、北方領土の歯舞群島などを対岸から視察した。元島民らと根室市内で会い、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で途絶えている北方四島での墓参の再開を要請された。記者団には「交流事業、北方墓参への要望が非常に強かった。思いに応えるべく尽力したい」と意欲を示した。 元島民らとの懇談では「残され ...

沖縄北方担当相、墓参再開に意欲 対岸から北方領土初視察

47NEWS : 共同通信 8日 19:25

黄川田仁志沖縄北方担当相は8日、就任後初めて北海道根室市の納沙布岬を訪れ、北方領土の歯舞群島などを対岸から視察した。元島民らと根室市内で会い、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で途絶えている北方四島での墓参の再開を要請された。記者団には「交流事業、北方墓参への要望が非常に強かった。思いに応えるべく尽力したい」と意欲を示した。 元島民らとの懇談では「残された時間は多くない。早く本格的な外交交渉をお願い ...

沖縄北方担当相、墓参再開に意欲

デイリースポーツ 8日 19:03

黄川田仁志沖縄北方担当相は8日、就任後初めて北海道根室市の納沙布岬を訪れ、北方領土の歯舞群島などを対岸から視察した。元島民らと根室市内で会い、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で途絶えている北方四島での墓参の再開を要請された。記者団には「交流事業、北方墓参への要望が非常に強かった。思いに応えるべく尽力したい」と意欲を示した。 元島民らとの懇談では「残された時間は多くない。早く本格的な外交交渉をお願い ...