AI進化は日本の得手活用の好機 千葉工大・未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長

産経新聞 13:00

... I兵器」の開発競争が激化している。軍民両用(デュアルユース)技術の開発と転用は、欧米諸国と比べると遅れている、と指摘される日本も巻き返しを図ろうとしている。ロボット開発分野の第一人者である千葉工業大学・未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長は現状をどう見ているのか、大学構内にある研究所を訪ねた。(特別記者 有元隆志) ウクライナの現状は未来の日本の姿――ロボット技術の進化は目覚ましいものがある

各党の政策比較 共産党 自民政治変える力

しんぶん赤旗 09:45

... 。 憲法を巡っては、緊急事態条項の創設や、9条2項の削除と集団的自衛権行使の全面容認、自衛権の明記などを掲げています。 民意を切り捨てる衆院議員定数の1割削減を掲げています。 国民民主党 ロシアによるウクライナ侵略や「中国の急速な軍備拡大」などを挙げ、「自衛のための打撃力(反撃力)」を保持するとし、大軍拡の推進を表明しました。 原子力を「電力供給基盤における重要な選択肢」と位置づけ、原子力発電を最 ...

<政治まんが>「2月8日までおあずけ」 佐藤正明 傑作選「一笑両断2」販売中

東京新聞 06:00

... 024年7月までの連載政治まんがから約100点を選りすぐり、東京新聞元編集局長の金井辰樹による解説を加えました。 今作は、菅義偉政権の終焉から自民党総裁選を経て、岸田文雄首相が誕生するところから開幕。ウクライナ戦争を始めとする外交や旧統一教会問題に翻弄された2022年、物価高に国民が悲鳴を上げ「増税メガネ」の異名がついた2023年、裏金問題で国民からの信頼が地に落ちた2024年を活写しています。 ...

トランプは本当に石油が欲しかった? 勘違いだらけの世界石油利権"本当の話"

週刊プレイボーイ 24日 08:00

... ともに統治できると考えていないから。統治不全なら石油利権は絵に描いた餅です。場合によっては反米クーデターが起き、政情不安による原油価格の押し上げリスクもあります」 【脱炭素社会より石油の時代が続く】 ウクライナ侵攻後の制裁で世界第2位のロシア産原油の市場アクセスが制限され、長年制裁対象だった中東のイランでも政情が急速に悪化。 一方で環境問題を"デマ扱い"するトランプ政権の下、アメリカは化石燃料重視 ...

政府、26年度に防衛産業戦略を策定へ 産業基盤の強化目指す

朝日新聞 24日 07:00

... 期的な方向性を国内外に示すことで、企業の取り組みを牽引(けんいん)し、国内の防衛産業基盤の強化を図りたい考えだ。政府は年内改定の安全保障関連3文書とあわせ、検討を進めている。 22年に始まったロシアのウクライナ侵攻では、武器・弾薬の安定的な供給が課題となった。こうした背景も踏まえ、政府は防衛産業の強化を通じて、長期間戦い続ける能力である「継戦能力」の確保を目指している。 新たな防衛産業戦略は、将来 ...

【#佐藤優のシン世界地図探索144】高市首相、伊勢神宮参拝。衆院選に神風は吹くのか!?

週刊プレイボーイ 23日 18:00

高市首相が伊勢神宮を参拝。「勝たせてください」と祈りに行ったのだろうか? いよいよ波乱の衆議院選挙が始まる(写真:共同) ロシア・ウクライナ戦争勃発から世界の構図は激変し、真新しい『シン世界地図』が日々、作り変えられている。この連載ではその世界地図を、作家で元外務省主任分析官、同志社大学客員教授の佐藤優氏が、オシント(OSINT Open Source INTelligence:オープンソースイン ...

イギリス国民の半数以上が「Brexitは間違いだった」との世論調査も…あの国民投票から10年、変わるEUと周辺国の関係、イギリスが模索する立ち位置

WEDGE Infinity 23日 04:00

... 物防疫の基準をEUのそれに揃え、エネルギーや環境の共通のルールに合意することによってさらに貿易上の障害を緩和することを試みている。 地政学上の情勢がEUと緊密な協力を進める根拠を提供している。ロシアのウクライナとの戦争、ドナルド・トランプの奇矯な第二次政権、中東の緊張、これらすべてが強力で共通の欧州の対応を一層切迫したものとしている。 米国の安全の保証への依存を低め欧州の国防支出への依存を高める必 ...

【トランプの選挙をやるべきではない発言】ベネズエラ侵攻とグリーンランド領有、中間選挙にどう影響するか?

WEDGE Infinity 22日 11:00

... ラへの地上作戦実施――新たな戦争をするトランプ、なぜトランプは「アメリカファースト」を“捨てた"のか 【MAGAの行方と2026年中間選挙】「MAGA対アメリカファースト」という新たな対立構図の誕生 ウクライナとロシアの和平交渉「タンゴは2人で踊るもの」…トランプらしいコミュニケーション、発言の意図を読み解く トランプを悩ます「3つの懸念材料」―「ラテン系とアフリカ系の票」「連邦最高裁判決」「エプ ...

暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます 2026年1月21日 日本共産党の総選挙政策

しんぶん赤旗 22日 10:20

... 向けるのは、許されない逆行です。 ところが高市政権は、こうしたトランプ政権の蛮行を一切批判できずにいます。「法の支配」を掲げてきた日本政府の外交上の立場とも矛盾する事態に陥っています。これではロシアのウクライナ侵略、パレスチナでのジェノサイド、東シナ海の緊張――世界のどこであれ、「力による現状変更」を許すなと批判する立場を失うことになります。 ――「日米同盟絶対」で、「力の支配」を公言するトランプ ...

核禁条約、発効から5年 緊迫度拡大、11月に再検討会議

時事通信 22日 07:14

... ていると指摘した。 一方で、米国や中国、ロシアなどの核保有国はいずれも署名しておらず、米国の「核の傘」に頼る日本や、北大西洋条約機構(NATO)加盟国も参加していない。 発効後の22年2月にはロシアがウクライナ侵攻を開始した。ロシアが核の威嚇を繰り返す中、25年には欧州防衛に消極的な第2次トランプ米政権が発足。警戒を強める欧州では英仏を中心に核抑止力を強化する議論が加速した。締約国会議にオブザーバ ...

衆院選 自民党公約要旨

読売新聞 22日 05:00

... 日本外交 ■外交 日米同盟を基軸に、「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、基本的価値を共有する同志国・地域等との連携強化に取り組む ■安全保障 中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵略など、現実の脅威に毅然(きぜん)と対峙(たいじ)し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜く 4 すべての世代の安心と次世代への責任 ■こども・子育て 3・6兆円規模の「こ ...

官房長官、米大統領のガザ政策評価 平和評議会の参加「可否含め検討」

日本経済新聞 21日 15:58

木原稔官房長官は21日の記者会見で、トランプ米大統領によるパレスチナ自治区ガザやウクライナに対する外交政策に「イニシアチブを高く評価している」と語った。「今後もトランプ大統領の中東和平に向けた取り組みを力強く後押ししていく」と強調した。 ガザの暫定統治を指揮する国際機関「平和評議会」に関しては「詳細について精査をしている。参加の可否を含めて検討を進めていく」と述べた。平和評議会はトランプ氏が各国首 ...

安保戦略3文書改定急務・スパイ防止法もと総理

EconomicNews 21日 07:05

... 外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する対日外国投資委員会の設置、インテリジェンス・スパイ防止関連法制定」などを明言し「国論を2分する課題」に取組む姿勢を鮮明にした。 高市総理は「ロシアのウクライナ侵略を教訓に各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方、一旦そういった事態が起きた場合に長期化する可能性が高いという想定の下、長期戦への備えを急いでいる」と日本も「戦略三文書改定が急務だ」と強 ...

実験国家「米国」の神髄、歴代大統領から学ぶ「復元力」とは?日本人が持つべき視点と覚悟

WEDGE Infinity 21日 05:00

... 誕生日に合わせて全米各地で集い、「No Kings(王様はいらない)」抗議集会を実施して国家の深刻な分断を如実に示した。 対外政策でも、トランプ氏の破天荒な行動─同志国に対する高関税政策、親ロシア的なウクライナ戦争の和平案の支持、露骨な反欧州連合(EU)の姿勢、さらには麻薬密輸船とされる船舶への執拗な攻撃など─は枚挙にいとまがない。トランプ2.0は1.0の時とは様相は全く異なる。 米国は戦後、自由 ...

ロシア・ウクライナ戦争は究極のテストケース!ルールに基づく国際秩序は空洞化する…「征服」を阻止するために必要なこと

WEDGE Infinity 21日 04:00

... ぎの和平合意は侵略を正当化してしまうが、ウクライナが強固な基盤を持つ永続的な和平合意を獲得できれば、抑止や西側同盟は今後も有効性を失わないだろうが、状況は厳しい、と論じている。要旨は次の通り。 (AP/アフロ) ウクライナの運命はおそらく今年中に決まり、それがどうなるかで世界の秩序は重大な影響を受けることになろう。 状況は厳しい。当初から第二次トランプ政権は、ウクライナに圧力をかけて譲歩させるのが ...

日本の防衛力強化を批判 文化交流は評価―ロシア外相

時事通信 20日 21:34

... 、7割が肯定―内閣府調査 一方でラブロフ氏は、日本でのロシア文化フェスティバルなどを挙げ、ロシアのウクライナ侵攻や日本の対ロ制裁が長期化する中でも「(日ロの)文化・人的交流は大変順調に進展している」と評価。トランプ米政権が仲介する和平の可能性を見据え、日ロ関係改善に含みを残した。 #高市早苗 #台湾 #ウクライナ 国際 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月20日21時3 ...

病院・診療所倒産 昨年41件 3年連続で増

しんぶん赤旗 20日 10:00

... は477件にのぼりました。 原因は政府の無策 日本共産党の田村貴昭衆院議員の話 病院・診療所の収入の大部分は政府が決める診療報酬です。 歴代自民党政権の医療費抑制政策で痛めつけられた上に、2022年のウクライナ侵攻を契機とする物価高騰などで医療機関の経営は危機に陥りました。ところが、24年の診療報酬改定で自公政権は必要な手当てを行いませんでした。病院・診療所の倒産が24年から急増したのは当然です。 ...

トランプのベネズエラ介入は世界の独裁者たちを勇気づける結果に!西半球では米国による国際法無視がいつでも起こる恐れも…

WEDGE Infinity 20日 04:00

... 先して導こうとしているという確信が世界で強まるだろう。 独裁者達はトランプの行動に勇気付けられるだろう。これが台湾問題で中国を大胆にさせるという見方は単純すぎるかもしれないが、例えば西側諸国がロシアのウクライナ侵攻に反対する形でグローバル・サウスの支持を集めることが、さらに困難になるのは疑いようがない。 ベネズエラ自体については、マドゥロ政権の終焉を嘆く者はいないとしても、悲しいことに、トランプは ...

高市首相「高市早苗が内閣総理大臣でよいのか国民の皆様に決めていただく」…解散表明会見全文

読売新聞 19日 19:03

... らに強化してまいります。 給付付き税額控除、取り組むべき急務 そして、安全保障政策を抜本的に強化します。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、いわゆる戦略3文書を前倒しで改定します。ロシアのウクライナ侵略を教訓に、各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方、さらに一旦そういった事態が起きた場合に長期化する可能性が高いという想定のもと、長期戦への備えを急いでいます。これは前回戦略3文書を改定 ...

2026年は時代の転換点に…バランスを崩した米国と世界、三権分立でトランプの暴走を止められるか?

WEDGE Infinity 19日 04:00

... 学や多様性への攻撃、大規模輸入関税、国際開発庁(USAID)を含む公的雇用の削減、科学研究への予算削減等が行われた。 外交政策上は、米国はイランの核施設をイスラエルと共に攻撃し、ガザでは不安定な停戦、ウクライナ戦争の和平提案は失敗、米ロの接近と欧州を遠ざけることをもたらした。米国の軍事力はベネズエラ近くに展開され、麻薬を運んでいるとされた20隻以上の船舶が攻撃された。カナダ、グリーンランド、パナマ ...

日本が本当に警戒すべきは台湾有事ではなく「中国有事」習近平には統率力がなかった

アサ芸プラス 18日 08:00

... 事答弁」以降、習近平の中国は日増しに怒りのボルテージを上げ、メディアは「台湾侵攻」の危機に言及しているが、本当に警戒すべきは「台湾有事」ではなく「中国有事」である。 まず知っておきたいことは、ロシアのウクライナ侵攻を例にとるまでもなく、他国に軍事行動を仕掛けると、国家を潰しかねないほどカネがかかるということだ。 中国は今、バブル破綻で経済がどん底を這うほど疲弊しており、破綻から4年が経つのに、いま ...

<政治まんが>「右往左往はします」 佐藤正明 傑作選「一笑両断2」販売中

東京新聞 18日 06:00

... 024年7月までの連載政治まんがから約100点を選りすぐり、東京新聞元編集局長の金井辰樹による解説を加えました。 今作は、菅義偉政権の終焉から自民党総裁選を経て、岸田文雄首相が誕生するところから開幕。ウクライナ戦争を始めとする外交や旧統一教会問題に翻弄された2022年、物価高に国民が悲鳴を上げ「増税メガネ」の異名がついた2023年、裏金問題で国民からの信頼が地に落ちた2024年を活写しています。 ...

ロシア正教会と戦争

毎日新聞 17日 05:30

... 素朴な信仰とは異なる「国家宗教」の側面も色濃く存在する。 「『なんじ、殺すなかれ』の戒律はあるが、敵が老若男女の命を脅かす時に何もしないことは許されない。正義の回復のため子供たち(信徒)が軍事行動に加わることを教会は容認する」 露正教会を率いるキリル総主教が昨年11月の会合で発した言葉だ。プーチン大統領の国家統治を宗教面から支えるキリル氏は、ロシアがウクライナで続ける「特別軍事作戦」についても、…

日伊、中国念頭に「威圧による現状変更の試みに反対」 高市、メローニ両首相が会談

産経新聞 16日 19:49

... が外交の柱に位置づける「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現のための協力を確認したほか、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障が「強く相互に関連している」と指摘した。 また、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を確認したほか、中国の東・南シナ海での覇権主義的な行動を念頭に、「力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対する」と表明。北朝鮮に対し日本人拉致問題を即時に解決するよ ...

日伊で重なる外交戦略 中国の調達依存度下げ、米国とは安保協力拡大

日本経済新聞 16日 18:30

... 本は欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)との連携も深める。 従来は距離が離れているという理由で日欧は外交の優先順位は高くなかった。しかし20年以降、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略が起き、経済・安保分野の関係強化が急速に進んだ。 特にイタリアは昨今の国際情勢で、日本と対米、対中戦略で重なる部分が多い。 日本は対中国で「デカップリング(分断)」ではなく、依存度を減ら ...

日伊、防衛・経済安保で連携 「特別パートナー」に格上げ―首脳会談

時事通信 16日 17:27

... 全保障協力の加速や、重要鉱物の供給網拡大など経済安保面での連携強化で一致した。 中国にらみ同志国連携 韓伊首脳が来週来日―「高市外交」本格始動へ ロシアによるウクライナ侵攻や中国など地域情勢についても意見交換。「自由で開かれたインド太平洋」やウクライナの公正かつ永続的な平和の実現に向け、引き続き協力することも申し合わせた。 両首脳が発表した共同声明は「欧州大西洋とインド太平洋の安保は強く相互に関連 ...

日伊首脳会談 共同声明を発表 経済安全保障の連携強化で一致

NHK 16日 11:31

... 目され、アメリカのトランプ大統領と良好な関係を築いていることでも知られています。 連立政権には親ロシア的と指摘される政党も参加しているため、就任当初、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの対応が関心を集めましたが、EU=ヨーロッパ連合などと連携してウクライナを支援する姿勢を鮮明にしました。 メローニ首相は、対立する左派をたびたび厳しく批判し、物議をかもすこともありますが、政権運営では実利を重視す ...

かつては“ハグ"が話題に!高市首相とイタリア・メローニ首相が首脳会談に “自国初の女性首相"の共通点

FNN : フジテレビ 16日 11:10

... 、安全保障や経済、経済安全保障などでの連携を確認する他、イギリスを含めた3カ国で進める次世代型戦闘機の開発や、自衛隊とイタリア軍の共同訓練などの協力も確認するとみられます。 また、ロシアに対する制裁とウクライナ支援の継続でも一致する見通しです。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら(2枚) フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近 ...

高市首相、イタリアのメローニ首相と会談 重要鉱物や宇宙技術で協力

日本経済新聞 16日 09:45

... P)」などについて協議した。米国のF35など最新鋭の戦闘機を上回る能力をもつ第6世代機として、35年までの配備をめざす。 「法の支配に基づく国際秩序の保護と世界の平和」を盛り込んだ共同声明を発表した。ウクライナやインド太平洋の地域情勢を協議し、力による一方的な現状変更の試みに強く反対すると記した。 かつて自由と民主主義の旗振り役だった米国は、トランプ大統領のもとで国際協調を軽視する。ベネズエラ攻撃 ...

【#佐藤優のシン世界地図探索143】韓非子の言葉と日独の共通点

週刊プレイボーイ 16日 07:00

... くですが、まずNATOの件。米軍抜きでウクライナを支え切れるんでしょうか? 佐藤 そんなわけはありません。 ――支えきれないと。そうしたら、もう戦争を止めるしかないですね。 佐藤 そう、それでまたドイツが軍事国家になります。 ――え! ということは、一体どうなるんですか? 佐藤 ドイツの産業が軍事化すれば、十分ロシアに対抗することができます。そして、ロシア本土にウクライナ・ドイツ連合軍が攻め込むと ...

ロシア経済の減速が鮮明なのに、戦争を続けられる2つの理由、「要塞経済」を固めるプーチンの戦略

WEDGE Infinity 16日 05:00

... に「軍需の飽和」と「財政余力の限界」があげられる。 これまで、ロシア経済は、ウクライナ侵攻のために巨額の軍事支出を行ってきた。25年の財政総支出に占める防衛・安全保障関連費は実に約41%に及ぶ。これをカンフル剤とする「軍事ケインズ効果」によってロシア経済は、23年プラス4.1%、24年プラス4.3%と成長を記録した。 他方、ウクライナ侵攻は継続しているものの、軍需は既に高い水準で飽和している。さら ...

変わる欧州の安全保障、米国主導からの転換に埋めなければならない2つのギャップ

WEDGE Infinity 16日 04:00

... している。 米国の能力をシステムごとに複製するのではなく、欧州各国が自国の軍事力とドクトリンを反映させながら、米軍との相互運用性を維持した信頼性の高い抑止・防衛モデルを構築することが可能だ。 その中でウクライナは、将来の米欧間の信頼性を測る試金石となるだろう。米国と欧州は、侵略を抑止し、長期的な欧州の安全保障を支えるために、強固な安全保障の保証を伴う持続可能な平和を共同で構築しなければならない。 ...

メローニ首相きょう来日 日伊首脳会談へ

Abema TIMES 15日 09:53

... 高市総理と共通点の多いメローニ首相 この記事の写真をみる(2枚) イタリアのメローニ首相がきょう来日します。 【映像】高市総理と共通点の多いメローニ首相 高市総理大臣は、あすの首脳会談で安全保障協力やウクライナ情勢などについて協議する考えです。 飯山雄矢リポ「来日するメローニ首相はきょう1月15日が誕生日で、高市総理はプレゼントを用意して親睦を深めたい考えです」 高市総理とメローニ首相は、同じG7 ...

メローニ首相きょう来日 日伊首脳会談へ

テレビ朝日 15日 08:08

... 全保障協力やウクライナ情勢などについて協議する考えです。 高市総理とメローニ首相は、同じG7(主要7カ国)のリーダーで初の女性首相、保守派などの共通点が指摘されます。 去年11月に国際会議の場で面会しましたが、正式な会談は今回が初めてです。 会談では、イギリスを含めた3カ国で進める次世代型戦闘機の開発や自衛隊とイタリア軍の共同訓練など安全保障面での協力を確認する方針です。 外務省幹部は「ウクライナ ...

北朝鮮がロシアの求めに応じ兵器供給を加速させている可能性、見返りは原潜技術か

JBpress 15日 06:00

... 情報を発表するのには意味がある。北朝鮮の今回の発表の内容が、ロシアが今、ウクライナ戦争で切実に必要としている兵器と一致しているからだ。 ロシアが求めている兵器は、今でも弾道ミサイル、巡航ミサイル、自爆型無人機だ。ウクライナへの攻撃を続けていくために、それらが枯渇しないようにしたいと考えている。 一方、防空兵器が十分に機能せず、ウクライナから無人機やミサイルでロシア領土内の重要施設が攻撃され続けてい ...

崩壊したEUの「賠償ローン」、ウクライナへ2年間の財政支援確保も、逃した大きな魚

WEDGE Infinity 15日 04:00

... 明にウクライナに900億ユーロを提供するEUの決定を評した。 EU予算を裏付けとして市場で共通債券を発行して調達される資金をローンに当てることになるが、このローンは新たな国際通貨基金(IMF)の支援を実現させ、この先2年間のウクライナの財政を確かなものとする。ウクライナが海外から兵器を購入し国内の兵器製造を拡大することを可能とし、ウクライナの防衛を下支えするであろう。 それは、ロシアの侵略とのウク ...

保守党・島田氏 ベネズエラ攻撃に理解「民衆を解放」「悪による現状変更はけしからんが」

産経新聞 14日 13:08

... って判断すべきだ」と語った。 百田氏「国益と正義で」百田尚樹代表は、ベネズエラ攻撃をロシアによるウクライナ侵攻と同列に批判する議論に対して、違和感を呈した。 日本保守党の百田尚樹代表=令和7年12月23日午後、国会内(奥原慎平撮影)ウクライナの現状について、軍事侵攻して領土を奪おうとするロシアに対して、「ウクライナの人が義勇軍となって戦っている」と説明。一方のベネズエラでは、「マドゥロ大統領の圧制 ...

小泉防衛相、米ドローン製造企業を視察…安保3文書に大量運用への対応を反映させたい考え

読売新聞 14日 10:55

... 新興企業「ネロス・テクノロジーズ」(本社・ロサンゼルス)を訪問し、無人機の生産過程や機能などについて、同社幹部から説明を受けた。同社は主要部品に中国製を使用せずに無人機の製造を行っているという。 ロシアのウクライナ侵略で無人機が大量投入され、新たな戦い方に注目が集まる。政府は国家安全保障戦略など安保3文書を年内に改定する予定で、無人機の大量運用への対応を反映させたい考えだ。 「政治」の最新ニュース

トランプ政権によるベネズエラ攻撃…次の標的はグリーンランドか「戦争になる」「NATOは終わる」国際政治学者が解説

テレビ朝日 14日 07:00

... 再びグリーンランドの取得を公言。その狙いはレアアースにあるとの指摘もある。 さらに、国際気候変動枠組み条約を含む66の国際機関の脱退などを指示する署名を行った。国際政治学者の舛添要一氏は「このままではウクライナを侵略したロシアを誰も批判できなくなる」と警鐘を鳴らしている。 舛添氏は「グリーンランドは北極圏から見たら分かるが、ものすごく大きい。そしてロシアとアメリカが対峙している」と、地図を見ながら ...

<政治まんが>「選挙だとか」 佐藤正明 傑作選「一笑両断2」販売中

東京新聞 14日 06:00

... 024年7月までの連載政治まんがから約100点を選りすぐり、東京新聞元編集局長の金井辰樹による解説を加えました。 今作は、菅義偉政権の終焉から自民党総裁選を経て、岸田文雄首相が誕生するところから開幕。ウクライナ戦争を始めとする外交や旧統一教会問題に翻弄された2022年、物価高に国民が悲鳴を上げ「増税メガネ」の異名がついた2023年、裏金問題で国民からの信頼が地に落ちた2024年を活写しています。 ...

米国のベネズエラ奇襲にプーチンが沈黙するのはなぜ?ロシアにもたらす収支勘定から分かること

WEDGE Infinity 14日 05:00

... 年の生活困窮者を契約兵にリクルート…常軌を逸した戦い方で犠牲をいとわない占領地拡大目論むプーチン 「モンロー主義」とトランプの「ドンロー主義」はどう違うのか?ベネズエラ軍事作戦とグリーンランド領有問題に潜む、従来のアメリカ伝統外交と異なること ロシアの未来を抵当に入れ、戦争を続けるプーチン、財政を犠牲に国民の不満爆発を回避、ウクライナ侵攻前後の「連邦財政の見通し」を比較してみると… バックナンバー

自衛隊に「良い印象」過去最高の93% 防衛省「中朝露による安保環境悪化が一因」と分析

産経新聞 13日 19:13

... 印象を持っている」との回答は3・0%で、同2・0ポイント減少した。 この結果について、防衛省は、中国の東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試みの継続▷依然として継続しているロシアによるウクライナ侵略▷弾道ミサイルの発射をはじめとする北朝鮮の軍事動向▷最近の露朝軍事協力の急速な進展-などの事象が背景にあり、「日本の安全保障環境が一層急速に厳しさを増す中で防衛省・自衛隊の各種取り組みへ ...

「ドンロー主義」で近づく日韓 米つなぎ留め・同志国連携で共闘

日本経済新聞 13日 19:00

... 国が西半球に注力すれば、防衛コストが見合わないアジアを含む「東半球」への関与が減りかねないとの懸念があがる。半面、日本と韓国の周辺の安全保障環境は悪化し続けている。 北朝鮮は核・ミサイル開発をやめず、ウクライナ侵略を続けるロシアと軍事上の協力を強めている。中国は太平洋に進出する動きを一層強め、日本の南西諸島や小笠原諸島周辺の海域で空母を交えた軍事訓練を重ねる。 こうした環境を踏まえ、米国との同盟関 ...

高市首相は解散総選挙を断行するのか…世界新秩序と日本政治の新しい「かたち」とは

FNN : フジテレビ 13日 17:00

... 匹敵する新世界秩序構築の夜明け」であり、「米国は帰ってきた。世界は変わった」というFacebookへの投稿が一番腹に落ちた。 アメリカの武力介入は「新世界秩序構築の夜明け」となるのか… 確かにロシアはウクライナ侵略を、そして中国は力による一方的な現状変更をやめないし、北朝鮮は核兵器をどうやら完成させた。 ドナルド・トランプ米大統領が次に狙うのはコロンビアかキューバか、イランかあるいはグリーンランド ...

日韓首脳、午後会談 高市首相地元の奈良で

時事通信 13日 12:07

... アによるウクライナ侵攻やトランプ米政権の動向で不透明さを増す国際情勢などについて意見交換し、連携して対応する方針を確認する。 会談は少人数会合の後、全体会合を実施。この後、両首脳は共同記者発表に臨む。首相主催夕食会も行う。 李氏は13日午前、特別機で関西国際空港(大阪府)に到着。奈良訪問は李氏の意向で、首相としても地元でもてなすことで、個人的な信頼関係をさらに深めたい考えだ。 #高市早苗 #ウクラ ...

ウクライナの次期大統領と目されるザルジニー氏の人物像と、2026年ウクライナ戦争の行方

JBpress 13日 06:00

... 身創痍のウクライナ・ゼレンスキー政権、汚職捜査に関するこれまでの経緯」(2025.12.2)で、ゼレンスキー大統領は、早々に大統領選挙を実施すべきであるとし、そして、ウクライナ国民に最も信頼されているウクライナ軍の前総司令官であるヴァレリー・ザルジニー大将(現駐英大使)が新大統領に選ばれれば、ウクライナの民主化は前進し、ロシアとの戦いも有利に進められる可能性があると述べた。 上記のように、ウクライ ...

プーチンによる動員令に若者たちがNO!100万人が国外脱出?米国の共和・民主党ベテラン議員が語った重要なこと キーウは敗れておらず、モスクワは勝っていない

WEDGE Infinity 13日 04:00

... ポスト紙への寄稿において、ウクライナ戦争が長引いているのはプーチンが決定的勝利を収められないからで、米国は、ウクライナが勝てないなどと思い込まずにウクライナを明確に支援すべきだ、と論じている。要旨は次の通り。 ロシアによるウクライナへの空爆で損傷したアパート(ロイター/アフロ) バイデン大統領が最初にウクライナに要請された時に戦闘機、防空装備、長距離兵器等を供与していたら、ウクライナが決定的勝利を ...

憲法論議の肝は「偉大なる妥協」 前衆院法制局長・橘幸信氏に聞く

産経新聞 12日 21:52

... 急集会』の活用を重視する参院側とは距離がある。両院の共通認識を探る議論の場が必要になるかもしれない」 --選挙困難事態の議論は「大規模自然災害」に偏っている。「戦争」も想定すべきではないか 「ロシアがウクライナを侵略し、東アジア情勢の悪化なども懸念される中、そのような議論はあり得る。そういった視点も含めて(改憲の必要性の根拠となる)立法事実があるのかどうかなどを詰めればいい」 --憲法論議の肝は ...

台湾、米国と155ミリ砲弾を共同生産 中国の侵攻に備え「戦場で最も使用されている」

産経新聞 12日 19:33

台湾の国防部(国防省に相当)の幹部は12日、米国との間で自走砲に使われる155ミリ砲弾の共同生産を始めたと明らかにした。「ウクライナの戦場で最も使用されている砲弾であることを考慮した」と説明した。中央通信社が報じた。中国による台湾侵攻に備える。 幹部が立法院(国会)の会合で明らかにした。台湾で生産するとみられるが詳細は明かさなかった。順調に進めば他の弾薬も共同生産する。 台湾軍が2025年に使った ...

米国はベネズエラ侵略やめよ 山添議員が緊急街宣/東京・新宿

しんぶん赤旗 12日 09:50

... の対応をどう見るか」という疑問に山添氏は「高市早苗首相はアメリカを非難しない。『力による現状変更は許されない』とこれまで言ってきたのに、米国相手には言えないということでいいのか。このままではロシア(のウクライナ侵略)を批判できなくなるし、批判しても、他の国が聞いてくれるだろうか」と指摘しました。 山添氏は「主権国家は対等平等。『植民地支配に戻る乱暴なことはやめよ』と声を上げなくてはならない。その一 ...

駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~トランプの「ベネズエラ大統領拘束」作戦は日本が北朝鮮に対してやるべきことだ~

アサ芸プラス 12日 08:00

... 今回のマドゥロ拘束に喝采を叫んでいる。それが政治的現実だ。 第四は、本件をロシアのウクライナ侵略、中国の台湾併合になぞらえることについて、慎重であるべき点だ。 自民党内にも「アメリカがこんなことをやっていたら、中国による台湾の武力統一を批判できない」と主張する人士がいる。中国側の掌で踊る、単純化が過ぎるのではないか。 ウクライナの領土を奪い、国家として亡きものにしようとしているロシアによる侵略。中 ...

「ベネズエラの次」「中ロの“台湾・ウクライナ"を正当化」について踏まえたい論点

Foresight 11日 23:00

... 論点が次々と生まれています。 ドナルド・トランプ大統領が「ベネズエラの次」にアクションを起こすのはグリーンランドかイランか、あるいはカナダさえもが対象か。この攻撃は中国にとっての台湾、ロシアにとってのウクライナにも“侵攻へのお墨付き"を与えることになるのだろうか。これらは当然、重要な問いです。そして、「法の支配」に基づく国際秩序を外交の基軸にする日本にとって、大国の「力による現状変更」が大きな試練 ...

【コラム】非核三原則堅持は法の秩序と平和外交の裏付け

EconomicNews 11日 09:01

武力で「法の支配」が歪められれば「武力大国」により「世界の秩序、民主主義が壊滅的に崩壊する」 ロシアによるウクライナ侵略、米国による南米ベネズエラへの爆撃・マドゥロ大統領拘束などの事案を捉え「核」を是とする論者から「ウクライナも、ベネズエラも『核』を保有していれば今回の事態にならなかった」との意見が出され、報道されたりする。 ロシアや米国の行為に、核保有、核共有、核を背景にした「抑止力強化」と結び ...

「帝国主義復活ではないか」米国を強く非難

EconomicNews 11日 08:53

... 鮮明になっているとし「意に沿わない政権は力で排除してでも、自国権益拡大をためらわない、帝国主義復活ではないか」と抗議した。 小池氏は日本政府に対しても、今回の米国行為に対する姿勢を取り上げて、ロシアがウクライナを侵略した際にはすぐ国際法違反と批判した。それが米国行為を批判できず、力による現状変更について「どこであれ認めない」としてきたのにも反すると。毅然とした対応ができずに、いわば米国追従になって ...

<政治まんが>「暴れん坊が」 佐藤正明 傑作選「一笑両断2」販売中

東京新聞 11日 06:00

... 024年7月までの連載政治まんがから約100点を選りすぐり、東京新聞元編集局長の金井辰樹による解説を加えました。 今作は、菅義偉政権の終焉から自民党総裁選を経て、岸田文雄首相が誕生するところから開幕。ウクライナ戦争を始めとする外交や旧統一教会問題に翻弄された2022年、物価高に国民が悲鳴を上げ「増税メガネ」の異名がついた2023年、裏金問題で国民からの信頼が地に落ちた2024年を活写しています。 ...

溶けゆく国家主権:大国の軍事力をコントロールできるか否かで今後の世界は一変する

JBpress 11日 06:00

... 々な領域で、各国がそれぞれの主権に基づいて行う政策が制限を受けるようになってきたのも事実である。 このような国際協力と国家主権の間の軋轢が頂点に達したことが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻や、トランプ大統領による他国家の主権を軽視する一連の外交政策の実施に繋がっていると考えることもできるのではないだろうか。 この大きな流れの中で、これからの世界はどのような方向に向かってい ...