石油危機のインド、外交でも窮地に…COP33開催国への立候補取り下げ、米国・イラン交渉仲介のパキスタンを罵倒

JBpress 06:00

... なくなってしまったのだと思う。 インドでは米・イラン戦争を受けて石油の供給懸念が深刻化している。写真は給油を待つバイクの列(写真:AP/アフロ) インド政府は4月初め、「今後数カ月分の需要を満たす原油を完全に確保している」と発表したが、日本と比較すると心許ない状況だと言わざるを得ない。 インド経済の泣き所は原油備蓄の水準が低いことだ。 インドの石油企業関係者によれば、インドの現在の備蓄量では25~ ...

東海テレビ「Edge」、スタートアップ展示会出展

電波タイムズ 15日 20:40

... ツ』『実践に直結する、学びやすいカリキュラム』『新たな事業を共創していく活発なコミュニティ』がポイント。テレビ制作の技術を活かした高品質映像。いつでも学べる、3分33秒のショート動画が150本以上。マインドセットからノウハウ、事例まで、実体験に基づく幅広い学びを提供している。 動画コンテンツの提供にとどまらず、オフライン交流会やオンラインセミナーなどのイベントを毎月開催している。参加企業同士のマッ ...

高市首相 日本への医療関連物資確保で約100億ドル程度支援表明

NHK 15日 19:50

... 総額100億ドル程度の支援を表明しました。あわせてアジア各国による共同の取り組みの重要性などを盛り込んだ議長声明をとりまとめました。 アメリカとイランで、ホルムズ海峡の通航をめぐる対立が続く中、日本とインド太平洋各国の首脳らが参加する「AZEC+」のオンライン首脳会合が、15日午後3時から1時間余り開催されました。 この中で、議長を務める高市総理大臣は、人工透析に使うプラスチック製品や医療用手袋な ...

日本の首相、踏めぬ欧州の土…すでに2年、仏開催のG7サミット「歴訪の良いタイミング」

産経新聞 15日 19:49

... いる。高市早苗首相が6月に仏東部エビアンで開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)出席に合わせ、欧州を歴訪するのかも注目される。 日欧の結束、強調するものの…高市首相は15日のトゥスク氏との会談で「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は密接に関連している」と述べ、日欧の結束の重要性を強調した。トゥスク氏も「日本とポーランド、そして日本と欧州の友好関係が継続されていることを喜ばしく思う」と語った。

イラン戦争による燃料高騰で独メルツ政権が抱え込んだ「閣内対立」

Foresight 15日 18:16

... (SPD)の提案だった。同党の共同党首ラルス・クリングバイル財務大臣(副首相)は、4月に入ってから、3つの対策を打ち出した。それは燃料価格の高騰によって偶発的収益を得ている燃料販売企業への臨時課税(ウインドフォール・タックス)、エネルギー税の引き下げ、ガソリンと軽油の価格への上限設定である。大連立政権がイラン戦争開始から1カ月以上も有効な対策を取らないでいる中、SPDは、政府が市場に直接介入して、 ...

欧州・中東和平へ連携確認 日ポーランド首脳が合意

時事通信 15日 17:31

... 相官邸 高市早苗首相は15日、ポーランドのトゥスク首相と首相官邸で会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナの和平実現に向けて協力していくことで一致した。中東やアジアの情勢についても協議し、「自由で開かれたインド太平洋」実現のため緊密に連携していくことを確認した。 強権にノー、EU回帰へ 対ロ融和見直し―ハンガリー総選挙 両首脳は会談後、「力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」とうたっ ...

東南アジアの医療品供給網維持、高市首相が1・6兆円の支援表明…生産に不可欠な石油製品調達を下支え

読売新聞 15日 16:52

... 東南アジア各国は日本に比べて原油備蓄量が少ないという構造的な問題を抱え、資金面でも原油調達に苦慮している。政府は今回の支援を通じて各国への影響力を強めたい考えで、首相は記者団に「FOIP(自由で開かれたインド太平洋)の具現化だ。平和と繁栄を作る責任ある日本外交を展開していく」と訴えた。 イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛星で見るイラン核施設 ガザ戦闘1年、被害者の証言 国際ニュースを英語で読む

日・ポーランド首脳、ウクライナの平和へ連携 両国関係を格上げ

日本経済新聞 15日 14:35

... 実現するため、ポーランドとの連携を一層強化していく」と強調した。インフラ分野、人工知能(AI)などの先端技術分野で官民一体で協力を推進すると話した。 高市首相は会談の冒頭、「ウクライナ情勢、中東情勢、インド太平洋情勢など国際社会全体で取り組むべき課題は山積している」と指摘した。トゥスク首相は「ポーランドと日本は共有の価値を持っている」と呼びかけた。高市首相をポーランドに招待する意向も示した。 日本 ...

ウクライナの平和実現へ連携 日ポーランド首脳会談

47NEWS : 共同通信 15日 13:12

... 済など幅広い分野での協力拡大に向け、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで一致した。 ポーランドは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国で、隣国ウクライナの支援拠点として機能している。両首相は復旧・復興の在り方を協議した。 両首相は会談後、昼食を取りながら、中国が影響力を強めるインド太平洋地域や、緊迫した状況が続く中東情勢についても意見を交わす予定だ。 高市早苗北大西洋条約機構

高市首相 日本への医療関連物資確保で支援表明へ 議長声明も

NHK 15日 12:08

... で支援を表明する方針です。あわせて地域のサプライチェーンの強じん化への協力を含む議長声明をとりまとめる見通しです。 アメリカとイランでホルムズ海峡の通航をめぐる対立が続く中、政府は、15日午後、日本とインド太平洋各国が参加する「AZEC+」のオンライン首脳会合を開催する予定です。 この中で、議長を務める高市総理大臣は、人工透析に使うプラスチック製品や医療用手袋など、石油由来の医療関連物資を日本が安 ...

「インド料理店が閉じてしまう。元に戻して」立民・打越氏「経営・管理」ビザ厳格化を批判

産経新聞 15日 10:27

... 理」を巡り、立憲民主党の打越さく良氏から資本金500万円以上を6倍の資本金3000万円以上とするなど厳格化された要件を元に戻すよう求められたのに対し、「現時点で考えていない」と否定した。 打越氏は、「インド料理店やネパール料理店などが各地でとても賑わっている。物価高の中で、リーズナブルな価格で非常においしくいただける。これらの店が閉じてしまうことが懸念されている。店を存続の危機に追いやっているのが ...

医療品の供給網維持へアジアに1・6兆円支援、原油調達後押し…高市首相表明へ

読売新聞 15日 05:00

... 行う。エネルギー源の多角化に向けて液化天然ガス(LNG)やバイオ燃料などの発電設備の普及も図る。 首相は今回の連携枠組みにより、東南アジア各国などとの協力関係を強化し、外交方針に掲げる「自由で開かれたインド太平洋」を推進したい考えだ。 アジア諸国にとっては、米国など原油の新たな調達先を確保できるかが課題となる。備蓄タンクなどのインフラ整備には一定の時間がかかるため、当面の危機対応ではなお課題も残る ...

日英外相 来週都内で会談の方向で調整 中東情勢など協議か

NHK 14日 12:37

... ーパー外相が来週、日本を訪問し、茂木外務大臣と都内で会談する方向で調整を進めています。 会談では、経済安全保障など幅広い分野での協力関係の強化を確認するほか、ウクライナ情勢や中国への対応をはじめとするインド太平洋情勢をめぐって意見が交わされる見通しです。 また、ホルムズ海峡をめぐる緊張が再び高まる中、中東情勢についても協議が行われる見通しで、茂木大臣は、アメリカとイランによる協議が早期に最終的な合 ...

10年後の世界は激変!「自分の身は自分で守る」という無政府的な混沌状態シナリオも…日本はどう生き残るべきか?

WEDGE Infinity 14日 04:00

... 義国家に加え、キューバ、パキスタン、グローバル・サウスのかなりの国がそれに加わる。もう一方は、米国が率いるブロックであり、ユーラシア大陸の周辺に位置する民主主義の同盟国がそれに加わる。インド、サウジアラビア、ブラジル、インドネシアは、選択的に連携する「スウィング国」となる。地政学的分断に位置するウクライナ、台湾、南シナ海が最も危険な場所となる。 第二のシナリオは、世界は、いくつかの、より小さな地域 ...

武器輸出、国会事前通知を 中立公が提言

時事通信 13日 12:20

... 会に事後通知 「5類型」撤廃で政府案 政府は装備品の海外移転を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限る「5類型」を撤廃し、国会に対しては事後通知とする方向で調整している。 提言書は防衛装備移転について「インド太平洋地域の平和と安定に資する」と評価する一方、5類型の撤廃に関して「プロセスや影響の可視化」を図ることが不可欠だと指摘。海洋安全保障分野に重点を置き、殺傷能力の高い武器や初めて実施する案件では ...

「イランと交渉」トランプの深い失望「日本はパキスタンのように仲介できるのに、高市政権は何もしない」

アサ芸プラス 13日 11:30

... キスタンに助けを求めてきた場合、紛争に巻き込まれる可能性がある。それを避けたい思惑があるのだ。 一方で、パキスタンにはイラン同様にシーア派が多数を占め、仲間意識が強い。アメリカのトランプ政権とは昨年、インドとの軍事衝突で仲介してもらったことで、急接近している。つまり、双方に太いパイプがあった。 パキスタンを牽引するのはシャリフ首相と、軍トップのムニール陸軍元帥。トランプ大統領はムニール氏が大のお気 ...

ODAはなぜ増減するのか 各国の戦略に見る援助の本質

EconomicNews 12日 20:11

... インフラ整備や技術協力を通じて、自国企業のビジネス基盤を整える側面も併せ持っており、これは将来の貿易・投資に対する「戦略的投資」という性格を帯びています。 影響と今後:地政学と「選択的ODA」 現在、インド太平洋地域などを舞台にした影響力拡大への対応策として、日本や欧米諸国がインフラ、気候変動、公衆衛生といった戦略的分野でのODAを重視する動きが強まっています。厳しい財政制約の下で、「どの国に、ど ...

自民党、立党70年の新ビジョン要旨

日本経済新聞 12日 17:06

... 立党70年の新ビジョン要旨は次の通り。 【原点】 政治は国民のものだ。多様な意見を尊重し国の進路を定める。昨今、異なる意見を排除する傾向が見られるが、こうした態度を保守とは考えない。極左、極右の全体主義と対決する。 【外交】 「自由で開かれたインド太平洋」、法の支配といった普遍的な価値を再認識し、分断と対立が進む国際社会を協調に導く。 【憲法改正】 わが国の安全保障を考える上で、死活的に求め...

「教育はテクノロジーでオーダーメイドへ」チームみらい河合議員が描く次の学びのカタチ

FNN : フジテレビ 12日 11:00

... 波で伝えきれない解説報道を目指します。著書「日本のパラリンピックを創った男 中村裕」「小泉進次郎 日本の未来をつくる言葉」、「日経電子版の読みかた」、編著「2020教育改革のキモ」。趣味はマラソン、ウインドサーフィン。2017年サハラ砂漠マラソン(全長250キロ)走破。2020年早稲田大学院スポーツ科学研究科卒業。 フジテレビ報道局解説委員。1961年北海道生まれ、早稲田大学卒業後、農林中央金庫に ...

ODAはなぜ増減するのか 財政制約の中で進む「国家の資金配分」

EconomicNews 11日 21:27

... を是正する取り組みが、結果として対外的な存在感を維持するためのリソース確保にも繋がっていく構造になっています。 今後:進む「選択と集中」と国民理解 今後、ODAの総額を大幅に増やすことが難しい中では、インド太平洋のインフラ整備や気候変動、公衆衛生といった優先分野を絞った「選択と集中」が一層加速すると見込まれます。国内においても、成長投資や安全保障など、国として優先すべき分野へ重点配分する方針が掲げ ...

安全保障政策 意見の違い超え対談 たかまつななのYOUTUBEチャンネル/たかまつ氏 米国を批判すると報復/田村氏 「運命共同体」こそ危ない

しんぶん赤旗 11日 09:25

... が現実的というが、後世から歴史をみて、あの時、どうしてアメリカを批判しなかったのかといわれることは心苦しい」と述べました。 ■ 「安全保障に対して考えが変わった部分はあるのか」という質問も。田村氏は、インドネシアの東南アジア諸国連合(ASEAN)本部を訪問し、対話外交のダイナミズムを実感したことを語り、たかまつ氏は戦争下のウクライナを訪問した経験を語り、戦争を起こさないための外交についても意見を交 ...

世界が大混乱! ホルムズ海運危機の「急所」はどこ?

週刊プレイボーイ 11日 07:30

... った。 英国の保険引き受け業者で構成する戦争委員会連合(JWC)が、同日付でカタール、オマーン、クウェート、バーレーン、ジブチを「ハイリスク海域」に指定し、すでに指定済みだったペルシャ湾、オマーン湾、インド洋、アデン湾、紅海南部のエリアを一部修正・拡大したことを受けた措置だった。 JWCは、英保険市場のロイズと国際保険引受協会(IUA)から選ばれた保険引受担当者で構成され、独立した上級顧問の助言を ...

「外交青書」中国の表現を後退 最も重要な二国間関係から重要な隣国に

テレビ朝日 10日 18:48

... 連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開する」 2026年版の外交青書冒頭の国際情勢認識では「自由で開かれた国際秩序は大きく動揺している」と指摘し、日本外交の基本方針である「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を「時代に合わせて戦略的に進化させていく」と言及しました。 関係が悪化する中国については、2025年版の「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を変更しました。 ...

日インド、イラン情勢で連携確認

時事通信 10日 18:38

茂木敏充外相は10日、インドのジャイシャンカル外相と電話で会談し、米国とイランの最終的な戦闘終結に向け、緊密に連携していくことを確認した。エネルギー・資源のサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化に向け、他国を交えた協力を推進していくことも申し合わせた。 #茂木敏充 政治 最終更新:2026年04月10日18時39分

茂木外相、オマーンやインドと相次ぎ協議 ホルムズ巡り連携確認

毎日新聞 10日 15:50

茂木敏充外相 茂木敏充外相は9日夕にオマーンのバドル外相、10日にインドのジャイシャンカル外相と相次いで電話協議した。両氏とホルムズ海峡の安全な航行確保に向けた緊密な連携を確認した。 ホルムズ海峡はオマーンとイランの沿岸にあり、茂木氏はオマーン側に、日本関係船舶を含む全船舶の航行について連携を呼びかけた。インド側とはエネルギー供給強化の推進で一致した。 Advertisement また、外務省の船 ...

2026年版「外交青書」を閣議報告 「国際秩序は大きく動揺」 中国は「重要な隣国」との表現にとどめる

日本テレビ 10日 11:57

... 較的安定した時代は既に終焉を迎えたといえる」とし、「自由で開かれた国際秩序は大きく動揺している」と指摘しています。そして「世界が歴史の大きな変革期」にあるとした上で、日本外交の柱として「自由で開かれたインド太平洋」を「戦略的に進化させる」と明記しました。 また日中関係については近年、関係が悪化していることを受けて「重要な隣国であり、様々な懸念と課題があるからこそ意思疎通を継続する」としています。た ...

エビアン・サミットで中国招待見送りへ 日本の働きかけが奏功?

毎日新聞 10日 10:30

... 17日にエビアンで開かれる。当初は14日に始まる予定だったが、トランプ米大統領が14日の80歳の誕生日をホワイトハウスの格闘技イベントで祝うのに配慮し、1日延期されたと報じられている。現時点で、韓国、インド、ブラジル、ケニアの招待は決定。招待国は更に増える可能性もあるとみられる。 フランスは昨秋、中国の「参加」を検討した際、他のG7メンバー国に「国際経済は、世界2位の経済国(中国)を呼ばずに議論で ...

中国は「重要な隣国」に後退 最新版外交青書、国際秩序の動揺記す

朝日新聞 10日 09:29

... 関 [PR] 茂木敏充外相は10日の閣議で、2026年度版「外交青書」を配布し、公表した。「自由で開かれた国際秩序は、大きく動揺している」との認識を示した上で、日本外交の基本方針である「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を「時代に合わせて戦略的に進化させていく」と言及。中国の表現は25年版の「最も重要な二国間関係の一つ」から、「重要な隣国」へと後退した。 毎年発行される外交青書は、国際情勢や ...

「インド太平洋への米国関与継続を」 対中関係は後退 外交青書

毎日新聞 10日 09:20

... 1日午前10時39分、竹内幹撮影 茂木敏充外相は10日の閣議で、2026年版外交青書を報告した。トランプ米政権が自国周辺の「西半球」を重視する姿勢をとる中、「米国のインド太平洋地域に対するコミットメントの継続・強化が不可欠」と強調。豪州、インド、韓国、欧州などとの連携を重視する方針を示した。 現在の国際情勢について「自由で開かれた国際秩序は大きく動揺している」と指摘。パワーバランスの変化や地政学的 ...

2026年版外交青書 自由で開かれた国際秩序「大きく動揺」

日本テレビ 10日 08:59

... 較的安定した時代は既に終焉を迎えたといえる」とし、「自由で開かれた国際秩序は大きく動揺している」と指摘しています。そして「世界が歴史の大きな変革期」にあるとした上で、日本外交の柱として「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を「戦略的に進化させる」と明記しました。 また日中関係については「戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくことが一貫した方針である」とした上で、近 ...

中東・アメリカに依存する日本の"異常な立ち位置" 死活問題のイラン戦争に強く言えないジレンマ

週刊プレイボーイ 10日 07:00

... 上海協力機構首脳会議で中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と並ぶイランのロウハニ大統領(当時)。中東の混乱は中露の影響力拡大を後押しする側面もある 主要国の中でこれに続くのがインドと中国で、共に約50%前後だ。インドは国名を挙げずに自制と停戦を呼びかけるにとどめた一方、中国はアメリカの行動を国際法違反だと明確に批判している。 「アメリカが国際法を無視すればするほど、皮肉にも中国の立場が強ま ...

減税と給付はどちらが効くのか 家計への影響と「継続性」の壁

EconomicNews 10日 06:57

... 方、恒久的な減税や社会保険料の軽減は消費押し上げ効果が給付よりも大きくなるとする試算も存在します。 ・「物価高→一時支援」の構図を脱却し、実質的な可処分余力を継続的に増やせるかどうかが、家計の防御的マインドを払拭する鍵となります。 政府による「定額減税」や「現金給付」が繰り返されるなか、国民の間には手法への違和感と「生活は一向に楽にならない」といった声が根強く残っています。過去数年、特別定額給付金 ...

変容したインドネシアにとっての日本:中国と異なる存在意義、ミドルパワー同士の戦略的補完関係へ

WEDGE Infinity 10日 05:00

... ふまえて、日本の立場や「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の重要性を強調し、インドネシア側も、複雑化する世界情勢の中で両国は課題解決に資するべきと応じている。 今回、日本側はイラン情勢を受けたエネルギー資源の供給不安定化と価格高騰を受けて、世界有数の液化天然ガス(LNG)産出国であるインドネシアからの安定供給を確保したい考えであった。またインドネシアは、インド洋と太平洋をつなぐ地理的位置に加 ...

【暴落?停戦合意でかすり傷?】“体感"で狂う投資判断、オルカン・日本株・金…3月以降の「下げ」をどう見る?【篠田尚子のMoney Podcast】

JBpress 9日 17:00

... 経平均株価で45%。3位が新興国株式でプラス30%弱。こうして見ると、1年前はまさにトランプ関税が話題になっていた時期と重なるわけですが、1年間で見ると足元の下落はそこまで大きくは見えません。 一方でインド株式は残念ながらマイナス圏に沈んでおり、−4.6%。足元の下落がより響いている形です。また、4資産均等型のバランスファンド(株式と債券、それぞれ国内・海外を4分の1ずつ均等配分したタイプ)はプラ ...

3月の消費者マインド、大幅低下で下方修正 5%以上の物価上昇見通しが過半数に

EconomicNews 9日 14:14

... 行動の選別が進んでいる様子もうかがえます。 内閣府が9日に発表した2026年3月の消費動向調査によると、消費者マインドの悪化が鮮明になりました。消費者の心理を示す消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は前月から6.4ポイント低下し、3か月ぶりに悪化しました。これを受けて内閣府は、マインドの基調判断を前月の「改善に向けた動きがみられる」から「弱含んでいる」へと下方修正しました。 指数の構成4項 ...

小泉防衛相 武器輸出「5類型」撤廃見据えフィリピンなど訪問へ

毎日新聞 9日 11:49

... 員会で、来月の大型連休に合わせて、フィリピンとインドネシアの東南アジア2カ国を訪問する予定と明らかにした。政府は今月中に装備品の輸出を救難や輸送に限ってきた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する方針だ。両国は自衛隊の防衛装備品に関心を寄せており、小泉氏の訪問はトップセールスの狙いがある。 小泉氏は「国会の状況などが許せば、フィリピン、インドネシアなどとも議論を深め、地域全体の安 ...

日豪の防衛相が短期間に相互訪問 高市首相の訪豪に向けて「下準備」

朝日新聞 9日 07:01

... 記者発表で「世界中の目が中東に注がれる中でも、インド太平洋地域の安全保障に隙を生じさせてはならない」と強調した。マールズ氏は、この日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに触れ、地域で直面する課題に「インド太平洋の国々が焦点を当て続けていくことが重要だ」と語った。 東シナ海、南シナ海で中国が軍事活動を拡大する一方、米国はイラン情勢や南北米大陸に戦力を注ぎ、インド太平洋地域への関与の低下も懸念されてい ...

日豪外相が電話会談 “米とイラン 早期の最終合意が重要"

NHK 8日 21:55

... ズ海峡の航行の安全確保を含め、事態の沈静化が図られるよう緊密に意思疎通していくことを確認しました。 また、日本とオーストラリアの友好協力基本条約の署名からことしで50年となるのを踏まえ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障や経済安全保障などの幅広い分野で具体的な協力をさらに強化していくことで一致しました。 このあと茂木大臣はヨルダンのサファディ外相とも電話で会談し、中東情勢の事態の沈 ...

小泉防衛相、豪マールズ国防相と会談 防衛協力の一層強化で一致

毎日新聞 8日 20:56

小泉進次郎防衛相 小泉進次郎防衛相は8日、防衛省でオーストラリアのマールズ副首相兼国防相と会談した。米国とイランによる2週間の停戦合意や北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、中東やインド太平洋地域の情勢について意見交換し、日豪の防衛協力を一層強化することで一致した。 小泉、マールズ両氏は、豪海軍の新型フリゲート艦に日本の「もがみ」型護衛艦の改良型が採用されていることについて、事業の着実な進捗(しんちょ ...

小泉防衛相 韓国国防相と会談 日米韓3か国での協力継続で一致

NHK 8日 20:08

... ン情勢をめぐっても意見交換を行い、小泉大臣は、3月にサウジアラビアから日本人3人が韓国軍の輸送機によって退避したことに謝意を伝え、「中東地域の平和と安定は、両国にとっても極めて重要であり、韓国を含む国際社会と連携して対応していきたい」と述べました。 このあと小泉大臣は、オーストラリアのマールズ国防相と防衛省で会談し、両国の防衛協力の強化のほか、中東情勢やインド太平洋情勢について意見を交わしました。

日豪防衛相会談、防衛協力強化に向けた議論継続で一致

日本テレビ 8日 19:47

... 大臣は中東情勢や北朝鮮によるミサイル発射などについて意見交換を行い、両国の関係をさらなる高みに引き上げるため、防衛協力の強化についての議論を継続することで一致しました。 小泉防衛相は「世界中の目が中東に注がれる中でも、我が国周辺、インド太平洋地域の安全保障に隙を生じさせてはならない」と強調し、「日本とオーストラリアの緊密な連携を地域における強力な抑止力として機能させていくことが必要」と述べました。

「日本の防衛戦略がアメリカの戦略と一体化」「日本だけではコントロールできない事態に巻き込まれるリスク」参政議員が安保3文書について質問

Abema TIMES 8日 19:11

... も大きな理由は何でしょうか」と質問。 木原官房長官は「現行の3文書を策定したのは2022年です。その2022年と現在を比べてみると、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では中国・北朝鮮のさらなる軍事力の増強、また中露や露朝の連携強化が見られます。また各国はロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方、また長期戦への備えを急いでお ...

安保3文書改定で豪州と「戦略的整合性」 防衛相会談で一致

日本経済新聞 8日 19:10

... た。 両氏が共同記者発表で明かした。日本は同志国である豪州と戦略文書のレベルで足並みをそろえ、自衛隊と豪州軍の現場同士の連携強化に生かす。 小泉氏は記者団に「世界中の目が中東に注がれる中でも日本周辺やインド太平洋地域の安保に隙を生じさせてはならない」と訴えた。 日豪の防衛協力の拡充のため「戦略的防衛調整枠組み(FSDC)」を活用するとも申し合わせた。同枠組みは2025年12月の防衛相会談で同志国と ...

日豪で安保協力推進を確認 防衛相会談、戦略改定検討も

47NEWS : 共同通信 8日 19:09

小泉進次郎防衛相は8日、オーストラリアのマールズ副首相兼国防相と防衛省で会談した。同日の北朝鮮による弾道ミサイル発射やイラン情勢を巡り協議。インド太平洋地域の安定に向け、安全保障分野での協力を推進していく方針を確認した。日豪両国がそれぞれ取り組む安保に関する戦略改定の検討状況についても意見交換した。 小泉氏は「不確実性が増す厳しい安保環境において、日豪の緊密な連携を強力な抑止力として機能させていく ...

日豪で安保協力推進を確認

デイリースポーツ 8日 19:01

小泉進次郎防衛相は8日、オーストラリアのマールズ副首相兼国防相と防衛省で会談した。同日の北朝鮮による弾道ミサイル発射やイラン情勢を巡り協議。インド太平洋地域の安定に向け、安全保障分野での協力を推進していく方針を確認した。日豪両国がそれぞれ取り組む安保に関する戦略改定の検討状況についても意見交換した。 小泉氏は「不確実性が増す厳しい安保環境において、日豪の緊密な連携を強力な抑止力として機能させていく ...

安保協力深化を確認 日豪防衛相が会談

時事通信 8日 17:44

小泉進次郎防衛相は8日、オーストラリアのマールズ国防相と防衛省で会談した。中東情勢や同日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について協議。インド太平洋地域の安定に向け、日豪の防衛協力を一層深化させることを確認した。 日仏、防衛協力を強化 2プラス2開催 小泉氏は冒頭、「不確実性が増す厳しい安全保障環境において、日豪の緊密な連携を強力な抑止力として機能させていくことが必要だ」と述べた。 #小泉進次郎 政治 ...

黄川田大臣「あのこのーえーとですね…」混乱ピークに? 国会で「日本で販売されているソーセージ・ハム等の発がん性・安全性」を議論

Abema TIMES 8日 17:05

... ね、皆さんいろいろしがらみがあるんですけど、なるべくそういうのを言わないのはおかしいと思う。やっぱり健康被害ですから、発表されていることはちゃんと国会の場で言っていただいて、『小さく見せよう』というマインドは問題だと思います」と苦言を呈した後に「端的にお伺いしますが、日本で販売されてるソーセージ、ハム、コンビーフ、フランクフルトなどは、発がん性はあるんですか?」と質問した。 榊原審議官は「おっしゃ ...

【速報】実質賃金ついに回復基調 2カ月連続プラスに

EconomicNews 8日 08:44

... 、2026年1月には調査対象事業所の部分入替えに伴い、現金給与総額で-0.5%の断層が生じている点も留意すべき点です。今後は、春季労使交渉による賃上げの勢いが物価動向とどのようなバランスを保ち、実質賃金のプラス基調を定着させられるかが、家計の消費マインド改善に向けた大きなカギとなります。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)

日米同盟における認識の違い 日本の貢献が伝わりにくい背景

EconomicNews 7日 20:12

... 補給や停戦監視には当たるが、共同戦闘には加わらない」という日本独自の枠組みが貫かれています。 このため、日本側が想定する貢献は、在日米軍基地の安定的な提供や駐留経費の負担、防衛装備の共同開発、さらにはインド太平洋地域での連携演習といった「基盤の維持」が中心となります。対して、米国の政治家や世論が期待するのは、危機に際しての迅速な艦船派遣や、共同作戦における実戦的な役割分担といった「軍事的に目に見え ...

茂木外相、アフリカ歴訪を検討

デイリースポーツ 7日 18:43

... 旬から5月上旬の大型連休に、アフリカを歴訪する方向で検討に入った。訪問先としてアンゴラや南アフリカ、ケニアが浮上している。地下資源が豊富なアフリカ諸国と経済安全保障分野での連携を確認。「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を図る見通し。複数の政府関係者が7日、明らかにした。 アンゴラは、原油や天然ガスの埋蔵量が豊富。中東情勢の緊迫化により調達先の多角化が急務のため、茂木氏は日本を含む輸入 ...

茂木外相、アフリカ歴訪を検討 大型連休、経済安保での連携確認

47NEWS : 共同通信 7日 18:39

... 旬から5月上旬の大型連休に、アフリカを歴訪する方向で検討に入った。訪問先としてアンゴラや南アフリカ、ケニアが浮上している。地下資源が豊富なアフリカ諸国と経済安全保障分野での連携を確認。「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を図る見通し。複数の政府関係者が7日、明らかにした。 アンゴラは、原油や天然ガスの埋蔵量が豊富。中東情勢の緊迫化により調達先の多角化が急務のため、茂木氏は日本を含む輸入 ...

中国の台湾侵攻「2027年問題」は終わったのか 対話局面と認識も瞬時に変わりうる意図

産経新聞 7日 18:00

... 報告書を公表した。中国の27年台湾侵攻説は近年、米国や日本で定説のように語られてきた。その発信源の米国が27年説を否定したことで、問題は決着したのだろうか。 「デービッドソンの窓」問題は21年3月、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官(当時)が議会で、中国の台湾侵攻の脅威が「この10年、実際には今後6年で明白になると思う」と証言し浮上した。「デービッドソンの窓」と呼ばれるようになったこの期間は2 ...

当初の低視聴率は想定内?朝ドラ『風、薫る』が2週目から大化けしそうな理由、コロナ禍と重なる看護師たちの軌跡

JBpress 7日 06:00

... )など6本もの朝ドラに携わったベテランなのだから。 視聴者を強く引き付ける「知られざる偉人」の物語 なぜ1週目は高視聴率にならなかったのが当然なのか。まずヒロイン2人のモデルが教育を受けた看護師(トレインドナース)の草分けである大関和(おおぜき・ちか、1858~1932年)と鈴木雅(すずき・まさ、1858~1940年)だからだ。名が広く知られているわけではない。 ヒロインを演じる2人の女優にしても ...

終わらないイラン攻撃で値上げの夏に直面する日本…補助金を続けるほど日本のエネルギー価格は上昇する!

WEDGE Infinity 7日 05:00

... は何をすべきか?見通せない“危機"への対応…歴史に学ぶ解決策とは 日本船はホルムズ海峡を通過できるのか?すでに通過した100隻超はどんな船舶か、「史上最悪」エネルギー脅威の実像 トランプを追い込むガソリンと肥料価格の上昇、長期化するイラン攻撃とホルムズ危機の影響…日本にも求められる抜本的解決 なぜインドの船はホルムズ海峡を通過できたのか?インドが手にした「人質」交換という外交カード バックナンバー

日本、OECDと連携し東南アジアの造船支援へ…進出強める中国に対抗する狙いも

読売新聞 6日 15:00

... 野で東南アジアへの進出を強める中国に対抗する狙いもある。 OECDと連携した日本による東南アジア各国の造船業支援のイメージ OECD関係筋が本紙に明らかにした。OECDは4月8~9日、本部パリにタイやインドネシアなど東南アジア各国を招き、日本も加わって実地調査と報告書の作成で合意する。日本の援助額は25万ユーロ(約4600万円)程度の見込みという。 報告書は来年3月頃までに作成する方向で、東南アジ ...

高市首相 GWベトナム・豪州訪問調整「自由で開かれたインド太平洋」進化で連携強化へ

日本テレビ 6日 14:57

高市首相は、ゴールデンウィーク中のベトナム・オーストラリア訪問を調整しています。その際、安倍元首相が提唱してから10年の節目を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を進化させた新たな外交方針の発表を検討しているということです。 高市首相はことし2月の施政方針演説で、『責任ある日本外交』を打ち出し、「各国が自律性と強靱性を強化する必要性が高まっている」と強調しました。 ある外務省幹部は、F ...

<QAで解説>高市首相、ベトナムと豪州訪問を調整 会談の狙いは

毎日新聞 6日 13:53

... 網)の強化など、経済安全保障での連携も大事なテーマになります。 Advertisement Q 高市首相は訪問についてどう考えているの? A 安倍晋三元首相が2016年に外交の基本方針「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を提唱してから10年になります。そこで、今回の歴訪を機に新たな外交方針を表明することも検討しています。 Q 現段階ではあくまで「調整」なんだよね? A はい。緊迫するイラン情 ...

今年度予算案 自民・立民 7日に集中審議 締めくくり質疑で合意

NHK 6日 12:26

... そのうえで「国会では、予算委員会の日程や私の出席などについては『委員長や与野党理事が運びを決める事だが、求めがあれば国会に参る』旨をすでに答弁している。参議院自民党幹部にも伝えていた。既に決まっていたインドネシア大統領やフランス大統領との首脳会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いした事が曲解されているのかもしれない」としています。 自民 磯崎参院国対委員 ...

「声が小さい」立民・小西洋之氏が高市首相に苦言 イラン情勢対応やX発信などを問題視

産経新聞 6日 11:37

... られている」と主張し、「日本の国益、日本の生存戦略のための首脳外交として自ら何を具体的にやっているのか」とただした。 首相「今、予算委員会にいるが」首相は「しょっちゅうやっていると思う」と述べ、米国、インドネシア、フランスとの会談に言及した。「今、予算委員会にいるが、今日、明日も含めてできる限りの対応ができるように、指示は常にしており、最新の情報に接しながら、できることを模索している」と反論した。 ...

防衛装備の海外移転1211件。部品・修理中心で進む国際連携の現在地

EconomicNews 6日 10:47

... 、日本が「国際的な防衛サプライチェーン」において重要な役割を担っている実態が見えてきます。国際共同開発・生産に関する移転(計74件)には、米国向け51件、イタリア・英国向け9件のほか、フランスや豪州、インドネシアなどへの案件が含まれ、部品や役務の提供が行われています。また、全体の約8割にあたる1,003件は、自衛隊が海外から購入している装備品の故障品交換や修理のための一時的な輸出、国内装備品の加工 ...

ベトナム・オーストラリア外遊へ 高市総理 イラン情勢踏まえ最終判断

テレビ朝日 6日 10:44

... となる見通しです。 また、オーストラリアは次期フリゲート艦に日本の「もがみ」型の改良型を選定していて、安全保障分野でもさらなる連携強化を図ります。 今年は、2016年に当時の安倍総理が「自由で開かれたインド太平洋」構想を発表してからちょうど10年で、オーストラリア・ベトナム両国との会談で構想の進化に向けた連携を確認したい考えです。 ただ、官邸幹部は「イランの状況がどうなっているかという変数もある」 ...

ホルムズ海峡から波及する「食糧危機と社会不安」

Foresight 5日 23:47

... は『アジアの危機』だと語った。通常、ホルムズ海峡を通過する石油の約80%、天然ガスの約90%は、アジア市場向けだ。/[略]フィリピンではエネルギー輸入の90%以上を中東に依存しており、バングラデシュ、インド、パキスタンは、総LNG[液化天然ガス]供給量の3分の2近くをこの海峡経由で受け取っている」 「日本は、1970年代のオイルショックの経験から積み上げた、国内需要の254日分に相当する戦略石油備 ...

「最近事実と異なる報道増え過ぎ」高市首相 国会出席拒否、ナフサ供給不足巡り…Xで反論

産経新聞 5日 21:56

... 意向を示していたと報じられたとして「全く事実ではありません」と反論した。「求めがあれば国会に参る」旨を既に答弁したとして、参院自民党の幹部に対し、同様の趣旨を伝えていたと強調した。 首相は3月31日にインドネシアのプラボウォ大統領、4月1日にフランスのマクロン大統領とそれぞれ会談している。 「既に決まっていた会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いしたこと ...

インド初の駅伝イベント 混成チームで交流、アシックスなど主催

時事通信 5日 17:10

5日、インド首都ニューデリー近郊で初開催された駅伝イベント 【ニューデリー時事】インド首都ニューデリー近郊で5日、日本発祥の駅伝を通じて交流を図るイベントが初開催され、約1000人が参加した。日印のランナーそれぞれ1人以上から成る4人1組の混成チームをつくり、計10キロを走破した。 原晋監督「女子陸上界盛り上げる」 青学大、女子駅伝チーム創設 スポーツ用品大手アシックスを中心とする実行委員会が主催 ...

高市首相、連休にベトナムと豪州訪問を調整 中国念頭に連携探る

毎日新聞 5日 16:58

... 2国間の連携を強化したい考えだ。政府関係者が5日、明らかにした。緊迫するイラン情勢を見極めながら、訪問の可否を最終判断する見通しだ。 首相は、安倍晋三元首相が2016年に外交の基本方針「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を提唱してから10年となることを踏まえ、今回の歴訪を機に新たな外交方針を表明することも検討している。官邸幹部は「訪問の準備はしているが、イラン情勢次第では見直す可能性もある」 ...

高市早苗首相、ベトナム訪問検討 自由な太平洋進化へ連携 海洋進出強める中国を念頭

産経新聞 5日 15:43

... 高市早苗首相が、4月末から5月上旬の大型連休中にベトナムを訪れ、ファム・ミン・チン首相と会談する方向で検討していることが分かった。オーストラリアの訪問も調整しており、一連の外交を通じ「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化に向けて連携を強化する方針だ。緊迫化する中東情勢を見極めて訪問の是非を最終判断する。政府関係者が5日明らかにした。 日本の首相によるベトナム訪問は、2025年4月の石破 ...

首相、ベトナム訪問を検討

デイリースポーツ 5日 15:29

高市早苗首相が、4月末から5月上旬の大型連休中にベトナムを訪れ、ファム・ミン・チン首相と会談する方向で検討していることが分かった。オーストラリアの訪問も調整しており、一連の外交を通じ「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化に向けて連携を強化する方針だ。緊迫化する中東情勢を見極めて訪問の是非を最終判断する。政府関係者が5日明らかにした。 日本の首相によるベトナム訪問は、2025年4月の石破茂 ...

首相、ベトナム訪問を検討 自由な太平洋進化へ連携

47NEWS : 共同通信 5日 15:24

高市早苗首相が、4月末から5月上旬の大型連休中にベトナムを訪れ、ファム・ミン・チン首相と会談する方向で検討していることが分かった。オーストラリアの訪問も調整しており、一連の外交を通じ「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化に向けて連携を強化する方針だ。緊迫化する中東情勢を見極めて訪問の是非を最終判断する。政府関係者が5日明らかにした。 日本の首相によるベトナム訪問は、2025年4月の石破茂 ...

高市首相 大型連休中にベトナムとオーストラリア訪問を調整

NHK 5日 12:28

... 交わすほか、オーストラリアとの間では、新型フリゲート艦の導入計画で海上自衛隊の護衛艦をベースにした共同開発が選定されたことを踏まえ、安全保障面の協力を強化したい考えです。 また、日本が「自由で開かれたインド太平洋」を提唱してから、ことしで10年になることを踏まえ、今回の訪問にあわせて新たな外交の考え方を発表することも検討しています。 このほか、投資の促進に加え、レアアースをはじめとした重要鉱物のサ ...

高市総理、ゴールデンウィーク中にベトナム・オーストラリア訪問で調整 「自由で開かれたインド太平洋」連携深めたい考え

FNN : フジテレビ 5日 11:41

... の政府関係者によりますと、ゴールデンウィークを利用した海外訪問について、高市総理は、ベトナムとオーストラリアの2カ国を訪れる方向で調整に入りました。 いずれも就任後、初めての訪問先で、「自由で開かれたインド太平洋」を巡り連携を深めたい考えです。 ベトナムは、去年も石破総理が訪れていて、いっそうの関係強化を図ります。 オーストラリアは、海上自衛隊の最新鋭護衛艦の導入を決めるなど、日本と防衛協力を深め ...

イラン、切り崩し強化か ホルムズ通航、日欧も初の許可

時事通信 5日 07:01

ホルムズ海峡経由でインド西部ムンバイの港に到着した同国船籍の液化石油ガス(LPG)船=1日(EPA時事) 【イスタンブール時事】イランが事実上封鎖している要衝ホルムズ海峡で、米国とイスラエルの軍事作戦後では初めて日本と欧州の関係船舶の通航が認められた。イランには、攻撃を強める米国とは距離を置く国々に便宜を与えることで、封鎖を批判する国際社会の切り崩しを図る狙いがあるもようだ。 商船三井は4日までに ...

ガザ停戦発効から半年 「ニュースと現実には乖離」イラン情勢混迷のなか停滞するトランプ主導の和平計画

WEDGE Infinity 5日 06:00

... れた資金のうち実際に提供されたのはわずかな額にとどまっているとみられている。 また、ガザの治安維持と武装解除プロセスを担保する予定の多国籍部隊「国際安定化部隊(ISF)」の編成も暗礁に乗り上げている。インドネシアのプラボウォ大統領は先月16日、「国際安定化部隊」への軍の派遣を「延期する」と明らかにした。中東情勢の緊迫化が背景にあるとみられ、活動開始は極めて流動的となっている。 同盟国間の極めて困難 ...

高市首相、大型連休中にベトナム・豪州訪問で調整…新たな「自由で開かれたインド太平洋」構想表明も検討

読売新聞 5日 05:00

... 問する方向で調整に入った。安全保障や経済などの分野で2国間関係を強化し、首相が外交方針に掲げる「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を巡る協力を推進したい考えだ。緊迫する中東情勢を見極めて最終判断する。 首相官邸に入る高市首相(2日午前) 複数の政府関係者が明らかにした。政府は両国を「インド太平洋地域の重要なパートナー国」(高官)と位置付けており、首相の新たなFOIP構想を今回の外遊中に表明す ...

中国軍の偵察衛星、「中軌道」も運用し監視能力が大幅向上…読売分析「米軍に対する優位性確保」が狙いか

読売新聞 5日 05:00

... 摘される人工衛星群が、これまで運用していなかった高度でも活動を始めたことがわかった。「低軌道」と「静止軌道」との間にあたる「中軌道」での活動で、航空自衛隊元幹部は、中国が衛星群を多層にわたって運用し、インド太平洋地域での監視能力を大幅に向上させていると分析している。 中国の遥感衛星による監視態勢のイメージ 読売新聞が米宇宙軍による人工衛星追跡サイト「スペーストラック」の公開データを用いて、宇宙工学 ...

チャンスを望む外国人に「手数料値上げ」「永住要件の厳格化」で関門狭める日本 「信頼損なう」懸念続々

東京新聞 4日 06:00

... む中国人留学生の20代男性は「もし費用が大幅に上がれば経済的に余裕のない学生にとって大きな負担になる。大好きな国なのに、将来が見えにくくなっている」と嘆く。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つインドネシア人の40代男性は「2倍なら分かるが、10倍はさすがに(額が大きい)。不法滞在が逆に増えるのでは」と指摘した。 移住連は「日本で共に暮らしてきた外国人を標的とするようなこの状況を、決して容認 ...

<独自>高市首相、GW豪訪問へ 「準同盟」強化、ホルムズ海峡の航行再開で連携確認

産経新聞 3日 20:02

... 考えだ。 経済的威圧を強める中国を念頭に、レアアース(希土類)などの重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強靱(きょうじん)化も進める。オーストラリアは資源大国として知られる。 両首脳は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」実現に向けた具体的な協力もすり合わせる。オーストラリアは過去に対中融和姿勢をとった時期もあったが、中国が太平洋島嶼(とうしょ)国への影響力を拡大する中、抑止のための軍事力増強 ...

韓国が世界8番目の超音速戦闘機開発国に、インドネシアとの共同開発の“波乱"超え、四半世紀の開発で結実

WEDGE Infinity 3日 05:00

... 、今年9月に空軍への実戦配備が予定されている。最高速度マッハ1.8、最大7.7トンの武装搭載能力を持つ4.5世代機だ。 唯一の共同開発国であるインドネシアとの関係は波乱続きだった。16年の合意では開発費の20%、約1兆7000億ウォンを負担する予定だったが、インドネシア側は財政難を理由に支払いを繰り返し滞納。KAIに派遣された同国技術者が機密資料の持ち出しを図り摘発される事件まで起きた。 次ページ ...

茂木外相 サウジアラビア外相電話会談 航行の安全の重要性確認

NHK 2日 21:53

... ているとして謝意を伝えました。 そのうえで両外相はホルムズ海峡だけでなく、紅海の入り口にあるバーブルマンデブ海峡も含めた航行の安全の重要性を確認するとともに、事態の早期沈静化に向けて緊密に連携していくことで一致しました。 茂木大臣はこれに先立って韓国のチョ・ヒョン外相とも電話会談し、イラン情勢の事態の早期沈静化に向けて協力していくことを確認したほか、インド太平洋情勢をめぐっても意見を交わしました。

<独自>鉄くずなど再生資源確保の戦略策定を 中国念頭に経済安保確立へ自民提言案判明

産経新聞 2日 21:27

... も対応を検討する。 日本を中核とした国際的な資源循環ネットワークの構築にも力を入れる。先進7カ国(G7)やASEAN(東南アジア諸国連合)と連携し、プロジェクトづくりを推進する。大量の電子機器などの廃棄が見込まれるインドとの連携も目指す。 自民は3日に経済産業部会や環境部会の合同会議を開き、提言案を示す。高市早苗政権肝煎りの日本成長戦略や経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる。(竹之内秀介)

インド経済の足を引っ張る未整備なインフラ 背景にある日本人と相性最悪の身悶えするほどの官僚主義

WEDGE Infinity 2日 05:00

... 論」と相性最悪なインド的官僚主義 1 2 3 4 次へ 編集部おすすめの関連記事 インドは「次の中国」になれるのか? 爆速経済成長中のインドに忍び寄る「若者の失業率」という暗い影 なぜインドの船はホルムズ海峡を通過できたのか?インドが手にした「人質」交換という外交カード ホルムズ海峡封鎖だけではない!深刻化する湾岸諸国の石油・ガス施設攻撃、さらに高まるエネルギー供給不安 注目すべきインドとEUのも ...