武器輸出を全面解禁 閣議決定 「平和国家」投げ捨て

しんぶん赤旗 09:30

... 攻撃した米国は迎撃ミサイルの枯渇に直面しています。同様の無法な戦争を引き起こした米軍に日本が武器を提供し、多くの人命を奪う危険があります。 他国と共同開発・生産する武器の第三国への輸出は、従来は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限定していましたが、今後は豪州と共同開発する「もがみ」型護衛艦などを第三国に輸出することも可能となります。 武器輸出の可否の判断について、国家安全保障会議(NSC)が ...

消費税減税で国民は豊かにならない!経済成長には投資が不可欠、社会保障国民会議で議論すべきこと

WEDGE Infinity 05:00

... 部おすすめの関連記事 かつての石油ショックとは違う!再び可視化されたエネルギー安全保障の脆弱性、「助ける」ではなく「適応を促す」政策を 日本経済長期停滞の“原因"、徳を軽視する社会…今こそ見つめるべきイタリアの思想家・ジェノヴェージの「economia civile」という考え方 終わらないイラン攻撃で値上げの夏に直面する日本…補助金を続けるほど日本のエネルギー価格は上昇する! 日本の人口減少は、 ...

「国会で説明する機会あったのに…」 野党「5類型」撤廃で指摘

毎日新聞 21日 19:45

... てほしい」と政府に求めた。 5類型は、2014年に当時の安倍晋三政権が武器輸出を事実上禁じてきた「武器輸出三原則」に代わる装備移転三原則を決定した際に、当時与党だった公明が主張して盛り込まれた。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出解禁を巡っても、政府・自民党は当初、共同開発品全般の輸出解禁を模索したが、「平和の党」を掲げる公明が難色を示し、次期戦闘機に限って容認した経緯がある。 ...

政府 「5類型」撤廃を決定 「武器」移転が原則可能に

NHK 21日 10:01

... 地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」を、ライセンス元のアメリカに輸出しています。 「防衛装備移転三原則」が策定されて以降、自衛隊法上の武器にあたる完成品の輸出は初めてでした。 2024年にはイギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、第三国への輸出を可能にしました。 【5類型撤廃】 そして、今回、政府は「防衛装備移転三原則」と「運用指針」を改正して5類型を撤廃しました。 これにより ...

武器輸出、原則解禁 5類型撤廃、戦闘当事国に余地―政府、運用指針を改定

時事通信 21日 09:56

... 7カ国が対象となる。非武器の輸出先に制限はない。 「武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国」に対しては武器を輸出できない。ただし、日本の安全保障に関わる地域で同志国が武器を必要とするケースなど「特段の事情がある場合」には認め得るとし、余地を残した。英国、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機は、最新鋭技術を用いる点を考慮して輸出対象外とした。 政治 最終更新:2026年04月21日10時00分

武器輸出を原則容認へ、ミサイルも可 歯止め策「不十分」指摘も

毎日新聞 21日 09:53

... 」などに限って認める原則に改めました。実際に日本製の防空レーダーがフィリピンに輸出されています。オーストラリアとは日本の護衛艦を基に、新型艦を共同開発・生産することも決まっています。35年までに英国やイタリアと次期戦闘機を共同開発するプロジェクトもあります。 Q 輸出拡大でどんな武器が輸出されそうなの? A 防空などのためのミサイルに興味を示している国があるほか、海上自衛隊の護衛艦や潜水艦の中古購 ...

潮流 3月末、イラン攻撃へ向かうため米軍爆撃機が要請したシチリア島…

しんぶん赤旗 21日 09:00

... の2国間協定では、他国での攻撃任務にあたる米軍機がイタリアの基地を使用する場合、イタリア政府の許可が必要です。同盟国であっても、自国での軍の行動に主権を及ぼすのは当たり前。国防相は「われわれが進む道は法律と国際条約、そして憲法の尊重だ」と明快です▼第2次大戦での敗戦後に国民投票を通じて制定されたイタリア憲法。侵略国家となった過去を反省し、第11条で「イタリアは他の人民の自由を侵害する手段および国際 ...

中東安定へ連携 日英外相が戦略対話

時事通信 20日 20:35

... 。 茂木氏は冒頭、「国際秩序が揺らぐ中、英国との連携の重要性は一層増している」と強調。クーパー氏は中東情勢に関し「これまで以上に協力する必要がある」と述べた。 両外相は「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」との認識で一致し、安保分野の協力強化を確認。イタリアを交えた3カ国の次期戦闘機共同開発の加速を申し合わせた。 #茂木敏充 #高市早苗 政治 最終更新:2026年04月20日20時35分

日英外相、重要鉱物など協力議論 次期戦闘機の開発加速も議題に

日本経済新聞 20日 19:01

... 国のクーパー外相(20日午後、東京都内)=共同 茂木敏充外相は20日、英国のクーパー外相と都内の飯倉公館で戦略対話を開いた。重要鉱物のサプライチェーン(供給網)などの分野で協力を進めることで一致した。イタリアと3カ国で進める次期戦闘機開発計画(GCAP)の加速も示し合わせた。 茂木氏は会談の冒頭「基本的価値を共有する英国との連携の重要性は一層増している」と述べた。クーパー氏はホルムズ海峡の問題を念 ...

Q&A 戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか 民青学習会 志位和夫議長の講演(上)

しんぶん赤旗 20日 08:50

... 洋条約機構)の国ぐにとの深刻な亀裂が広がりました。トランプ大統領がホルムズ海峡への艦艇派遣を要請したのに対して、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどNATO加盟国がそろって拒否しました。スペインは米軍の基地使用を拒否、米軍の領空通過も拒否しました。イタリアも米軍の基地使用を拒否、フランスも領空通過を拒否しました。トランプ氏は逆上して「誰の助けも必要ない」と言い、「NATOから離脱して ...

英仏、海峡の通航再開へ任務主導 日本など50カ国会合

時事通信 18日 06:22

... の「開放」を「正しい方向への一歩」と評価した上で、米イラン交戦前に可能だった自由な航行の完全な回復を訴えた。同席したドイツのメルツ首相は、国連安保理決議の下で「機雷除去や海上哨戒に貢献できる」と強調。イタリアのメローニ首相も「海軍部隊を派遣する用意がある」と述べた。 各国は来週、ロンドンで軍事計画の立案作業を続ける。米国は17日の会合に招かれておらず、「交戦国と明確に区別された中立的任務」(マクロ ...

日本EU、防衛産業協力を強化

デイリースポーツ 17日 19:14

... アルユース」と呼ばれる軍民両用技術を含め、先端技術で連携できる分野を検討する。 日本と欧州は歴史的に米国と安全保障面で関係が深いが、イラン情勢などを巡りトランプ米政権とは温度差もみられる。日本と英国、イタリアは次期戦闘機の共同開発に取り組んでいる。日EUで協力が深まれば、防衛装備品のサプライチェーン(供給網)強化にもつながりそうだ。 会合は日本とEUの業界団体が主導し、日本側はSUBARU(スバル ...

日本EU、防衛産業協力を強化 軍民両用の先端技術で連携

47NEWS : 共同通信 17日 19:12

... アルユース」と呼ばれる軍民両用技術を含め、先端技術で連携できる分野を検討する。 日本と欧州は歴史的に米国と安全保障面で関係が深いが、イラン情勢などを巡りトランプ米政権とは温度差もみられる。日本と英国、イタリアは次期戦闘機の共同開発に取り組んでいる。日EUで協力が深まれば、防衛装備品のサプライチェーン(供給網)強化にもつながりそうだ。 会合は日本とEUの業界団体が主導し、日本側はSUBARU(スバル ...

9条の精神 政治に必要 衆院憲法審 畑野氏が主張

しんぶん赤旗 17日 09:40

... 対に容認できない」と強調しました。 畑野氏は、米・イスラエルがイランを一方的に先制攻撃し、学校や病院などの民間施設を標的にしていることは、幾重にも国際法に違反するものであり「世界の安全保障の土台を根底から踏みにじるものだ」と批判。スペインやイタリアなど各国が米国の攻撃に対して「国際法の範囲外だ」などと批判し、米軍基地の使用を拒否していると述べ、「日本政府の姿勢が厳しく問われている」と主張しました。

「すべて暴露する」…エプスタイン事件「関与否定」のメラニア夫人に逆恨みか? 元モデルからの脅迫文の中身

現代ビジネス 16日 06:00

... 月9日、ホワイトハウスで記者会見を開き、ジェフリー・エプスタインとの関係を全面的に否定した。 SNS上で拡散されてきた「エプスタインがトランプ夫妻を引き合わせた」との噂についても明確に否認し、出会いはイタリア出身の実業家、パオロ・ザンポッリ氏によるものだと説明。しかし、親しげに写っている以上は疑いを拭いきれない。 【前編】『このデマだけは許せない…メラニア夫人「エプスタイン関与」を完全否定で浮上し ...

イラン戦争による燃料高騰で独メルツ政権が抱え込んだ「閣内対立」

Foresight 15日 18:16

... させ、給油所の燃料価格の変更を1日に1回、正午だけに限った。だがこの措置は価格の引き下げにつながらなかった。逆に4月6日までの1週間にガソリン価格は、約5%上昇した。消費者や野党からは、オーストリアやイタリアが実施したような、燃料に課されているエネルギー税の引き下げを求める声が強まった。 ミュンヘンの給油所では軽油とガソリンの1リットル当たりの価格が2ユーロを超えている(4月11日、筆者撮影) 燃 ...

10年後の世界は激変!「自分の身は自分で守る」という無政府的な混沌状態シナリオも…日本はどう生き残るべきか?

WEDGE Infinity 14日 04:00

... 23日付フォーリン・ポリシーは、10 年後の世界は全く異なった姿となっているであろうと指摘するハル・ブランズ教授による論説を掲載している。 (anutr tosirikul/gettyimages) イタリアの哲学者アントニオ・グラムシは、1930 年に「旧い世界は死にゆき、新しい世界はまだ姿を現わしてはいない」と述べた。今日に当てはめると、「旧い世界」とは、米国が第二次世界大戦後に築き、冷戦勝利 ...

欧米に比べて日本のNPOが自立しにくいのはなぜ?背景にある「大きな政府と小さな市民社会」という組み合わせ…中間組織の再興が急務

WEDGE Infinity 13日 05:00

... 組み込まれている。それが現実の姿である。 次ページ » なぜ「補助金依存」になったのか 1 2 3 4 次へ 編集部おすすめの関連記事 日本経済長期停滞の“原因"、徳を軽視する社会…今こそ見つめるべきイタリアの思想家・ジェノヴェージの「economia civile」という考え方 与野党で変わらない経済政策、なぜ、日本人は大きな政府が好きなのだろうか? 東日本大震災から15年、改めて考えたい「国に ...

「左派・パヨク」が衰退する致命的理由、「移民」「安全保障」「経済」の無理解 高橋洋一

産経新聞 11日 10:00

... の退潮は、裏返せば「右派(保守派)の台頭」だ。最近の例を挙げれば、まず米国のトランプ大統領の復活だ。2017年から21年まで第45代大統領を務めた後、25年1月に第47代に返り咲いた。 欧州をみると、イタリアでは22年10月に右派のメローニ氏が首相に就任した。ドイツでは反移民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が勢力を拡大している。フランスではマクロン大統領の支持率が低迷しており、2 ...

安全保障政策 意見の違い超え対談 たかまつななのYOUTUBEチャンネル/たかまつ氏 米国を批判すると報復/田村氏 「運命共同体」こそ危ない

しんぶん赤旗 11日 09:25

... ないのは、気持ち悪い。しかしアメリカを批判したら報復されるという人もいて、どう考えたらいいのか」と質問。ここから日米関係について話がすすみました。 トランプ大統領がいかに世界に混乱をもたらしているか、イタリアなど米国との同盟国もイラン攻撃を批判しているなどの事実を示した田村氏は「アメリカと運命共同体となった方が危ない。無法な戦争に日本が引きずりこまれかねない」と述べ、たかまつ氏が「それはわかる。で ...

必然だった2週間のイラン戦争停戦合意、そしてストロンボリは噴火を繰り返す米国とイスラエルのモグラ叩き戦略が生む管理された戦争の時代

JBpress 11日 06:00

イタリアにあるストロンボリ火山(Wolfgang_HasselmannによるPixabayからの画像) 目次 今回の戦争の位置づけ イスラエルが得た戦果 新たな課題 米イランの2週間停戦の思惑 本格停戦は可能か、3つのシナリオ 次なる戦いの準備 結論 米国とイランが合意した「2週間停戦」は、一般に想像されるような「戦争を終わらせるための停戦」ではない。 むしろ、双方が必要最小限の再建を行い、次の局 ...

カナダも日英伊戦闘機に参画か 「米国以外」と関係強化―報道

時事通信 10日 19:28

【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は10日、日英イタリアの次期戦闘機の共同開発にカナダが参画を検討中だと報じた。国際協調に後ろ向きなトランプ米政権と距離を置き、米国以外の貿易相手国との関係強化を図る一環という。 同紙は複数の関係者の話として、カナダが開発計画に「オブザーバー」として参画を希望し、ロビー活動を行っていると伝えた。英国には正式な要請があり、日伊にも近く書簡が送られる ...

中東・アメリカに依存する日本の"異常な立ち位置" 死活問題のイラン戦争に強く言えないジレンマ

週刊プレイボーイ 10日 07:00

... 国であるイギリスですら、一定程度こうした欧州の姿勢を共有しており、フランスやドイツも同様だ。 「また、高市首相と同じく"初の女性首相"として注目され、米トランプ政権との親密さをたびたびアピールしていたイタリアのメローニ首相も、今回の攻撃を『国際法の範囲外』と明言しており、この問題への言及を避け続けた日本の対応とは対照的です。 もちろん、メローニ首相が高市首相のように訪米を間近に控えていたら、あれほ ...

外国人の土地取得規制、議論本格化 安全保障と経済の両立が焦点

EconomicNews 9日 18:42

... 渡すと、諸外国でも投資審査制度の強化が進んでいます。例えば、イギリスの「国家安全保障・投資法(NSI法)」では不動産の「近接性」や取得者の「属性」などを総合的に評価する仕組みが導入されています 。またイタリアでも、軍関連施設周辺において建設や利用方法を制限する区域を設定するなどの規制が設けられています。 日本国内でも、地下水の適正な保全や適切な土地利用の在り方について並行して検討が進められており、 ...

レバノンでも停戦履行を 日英仏首脳ら、和平求め声明

時事通信 9日 16:38

... を受け、「迅速かつ恒久的な戦争終結」に向けた交渉を行うよう求める共同声明を発表した。レバノンへの攻撃を続けるイスラエルを念頭に「全ての当事者に停戦の履行を求める」と訴えた。 声明は8日付。他にドイツ、イタリア、カナダ、デンマーク、オランダ、スペインの首脳と欧州連合(EU)の欧州委員長、大統領が名を連ねた。 和平交渉について「深刻なエネルギー危機を回避することにもつながる」と指摘。原油輸送の要衝ホル ...

日英仏独などの首脳が共同声明 「迅速かつ恒久的な戦争終結」求める

朝日新聞 9日 06:00

... 本や英仏独などの首脳は8日、米国とイランの停戦合意に関する共同声明を出し、「迅速かつ恒久的な戦争終結」を求めた。ホルムズ海峡における航行の自由の確保に貢献する意向も強調した。 声明は、日英仏独のほか、イタリア、カナダ、オランダ、スペイン、デンマークの9カ国の首脳と欧州委員会の委員長、欧州首脳会議常任議長によって出された。 声明では、2週間の停戦を歓迎した上で、「今後の目標は、数日以内に、迅速かつ恒 ...