韓国、李在明政権が始動

デイリースポーツ 17:00

... の解決策を維持する考えを示唆し、対日協力姿勢をアピールした。 3年ぶりに革新系が政権を奪還した。任期は5年。尹前大統領の「非常戒厳」宣言後に混乱が続いた内政や経済の立て直しが急務だ。トランプ米政権の高関税政策や核戦力を増強する北朝鮮への対応も課題となる。 李氏は元徴用工問題の解決策を巡り「国家間の関係は政策の一貫性が特に重要だ。個人的な信念を一方的に強要するのは容易でない」と述べた。 李在明氏は首 ...

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムの追加関税を2倍の50%に

テレ東BIZ 16:54

アメリカのトランプ大統領は30日、東部ペンシルベニア州、ピッツバーグにあるUSスチールの製鉄所で開いた集会で、鉄鋼に課す追加関税を現在の2倍の50%に引き上げると表明しました。トランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムの追加関税を50%に引き上げ、6月4日から適用するとしています。

米、鉄鋼関税50%に倍増

デイリースポーツ 13:23

... 田島勝浩】トランプ米政権は4日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)、鉄鋼とアルミニウムの追加関税を現行の2倍の50%に引き上げた。トランプ大統領が3日、布告に署名していた。高関税で海外から安価な製品が流入するのを防ぐ狙いで、国内産業を守る姿勢を改めて鮮明にした。各国との貿易摩擦の激化は不可避で、進行中の関税交渉に影響が出る恐れもある。貿易交渉で合意した英国は対象外とし、従来の25%を当面維持する ...

【速報】林官房長官「現時点で書簡は受け取っていない」 関税協議で米政府が各国に4日までに“最善案の提出"求める

TBSテレビ 11:55

林芳正 官房長官 「我が国として現時点で、そのような書簡は受け取っておりません」 林官房長官は先ほどの会見で、アメリカ側から最善の交渉案を提示するよう求める書簡は「現時点で受け取っていない」と明らかにしました。 その上で、アメリカ政府による一連の関税措置について「日米間で協議中であり、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいく」としています。

6月4日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)

テレ東BIZ 11:13

... アルミニウムに課す追加関税を現在の25%から、2倍の50%に引き上げる大統領令に署名しました。新たな関税率は現地4日の午前0時1分=日本時間の4日午後1時1分から適用されます。関税をめぐる交渉で合意したイギリスについては対象から外し従来の25%を当面維持します。こうした中、中国の王文濤商務相は3日、訪問先のパリでWTO=世界貿易機関に対し、アメリカのトランプ政権を念頭に一方的な関税措置に対する監視 ...

トランプ大統領、鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を2倍の50%に引き上げる大統領令に署名

テレ東BIZ 11:13

トランプ大統領は30日、自身のSNSで、「中国が我々との合意を完全に破っている」と述べました。米中両政府は、互いの関税を引き下げることで合意していますがこの合意に関し、中国がどのような形で違反しているかなどは明らかにしていません。

「共に民主党」李在明氏が韓国次期大統領に ?青瓦台の呪い?断ち切れるか

東京スポーツ新聞 06:00

... ことに気づかないということが起こってしまうようです」と指摘する。 李氏は過去に日本に対する厳しい発言が目立ったが、穏健派の支持を得るため、選挙戦では「堅固な韓日関係の土台を築く」と宣言した。また、以前は米韓同盟に懐疑的な姿勢を示していたが、やはり米韓同盟の深化を表明した。とはいえ、トランプ大統領の相互関税、在韓米軍の費用分担など、厳しい問題が山積みとなっているだけに、新大統領の手腕が試されそうだ。

米フォード販売台数 大幅増続く 関税下で割引も

テレ東BIZ 05:45

アメリカの自動車大手フォード・モーターがメキシコで生産しているアメリカ向けの一部車種を値上げしたとロイター通信が7日報じました。対象となるのはEV=電気自動車の「マスタング・マッハE」など3車種で最大で2000ドル=およそ28万円価格が引き上げられたということです。トランプ政権の関税政策によるコストの増加に対応したもので関税発動後、アメリカの自動車大手による値上げは初めてだとしています。

米求人数 関税発動後も堅調 予想に反し上昇

テレ東BIZ 05:45

アメリカの2024年12月のJOLTS=雇用動向調査によりますと、非農業部門の求人数は760万人と前の月から55万6000人減少しました。2023年10月以来、1年2カ月ぶりの大幅な落ち込みで、市場予想も下回りました。ただ、レイオフを含む解雇の人数も減少していて労働市場が急激に減速しているわけではないことが示唆されています。

米トランプ政権 ベトナムに脱中国依存要求か

テレ東BIZ 05:45

アメリカの4月のモノの輸入は前の月から19.8%減少し、2760億9700万ドルとなりました。また、貿易赤字は876億2400万ドルで過去最大だった前の月から46%減少しました。トランプ政権による関税政策の影響で3月に企業が駆け込み輸入を行った反動とみられます。

不信任案提出なら解散論 政府与党 立民対応を注視 終盤国会で駆け引き

スポニチ 05:30

... の時期に関し「首相の判断に任せる」と記者団に話した。夏の参院選と合わせた衆参同日選には否定的な見解を示し「衆参は選挙制度も違う。それぞれ丁寧に民意を聞く方が望ましい」と指摘した。 野田氏の発言は、日米関税交渉の妥結が見通せない中で政治空白をつくるのは無責任ではないかとの懸念が前提にあるとみられる。野田氏は党会合で、内閣不信任案を提出した際に首相が衆院解散に踏み切る用意があるなら「一つの判断材料にな ...

"1億7000万円"相当の『MDMA結晶』を関空に密輸しようとした罪で香港出身の女を起訴

FNN : フジテレビ 00:27

... よそ1億7000万円相当を密輸しようとした罪で、香港出身の女が起訴されました。 香港出身のラウ・ベッリン被告(62)は、5月7日、麻薬「MDMA」の結晶約14キロをカナダから関西空港に密輸しようとした関税法違反の罪に問われています。 大阪税関によると、ラウ被告はスーツケースの中を見せるよう促した職員に「カギの開け方がわからない」と答えたため、不審に思った職員が検査したところ、ズボンに包まれたMDM ...

中国、パンダ貸与「重視」

デイリースポーツ 3日 21:52

... 長が率いる日本国際貿易促進協会の訪中団と北京の人民大会堂で会談し、日本がパンダの貸与を希望していることを「重視している」と表明した。パンダの新規貸与の実現に期待が高まりそうだ。李氏は「トランプ米政権の関税政策は世界への挑戦であり、中日両国は協力を深め、対抗していくべきだ」とも訴えた。同行筋が明らかにした。 習近平指導部は米政権に対抗するため日韓両国を含むアジア各国や欧州との連携を図っている。訪中団 ...

合成麻薬14キロ 1・6億分をスーツケースで密輸 容疑で女を告発

産経新聞 3日 19:23

合成麻薬MDMAの結晶約14キロをスーツケースに隠して密輸しようとしたとして、大阪税関関西空港税関支署は3日までに、関税法違反(禁制品輸入未遂)の疑いで香港出身の住所不定、無職、劉碧連容疑者(62)を大阪地検に告発した。支署によると、14キロをMDMAの錠剤で換算すると約1億6千万円に当たる。 支署によると、容疑者は5月7〜8日に氏名不詳者と共謀し、MDMAの結晶約14・4キロをスーツケースに隠し ...

「政府・与党は政治空白作っても良いと考えている」立憲・野田代表 政府・与党の解散論をけん制

TBSテレビ 3日 17:32

... 思いました」 立憲民主党から内閣不信任決議案が提出された場合、石破総理が採決を待たずに衆議院を解散することを検討しています。 こうした状況について、立憲民主党の野田代表は3日、政府が物価高や“トランプ関税"の対策を行っている最中であることを念頭に、「もしそんなことを考えているなら、政府・与党が政治空白を作っても良いと考えている」と指摘しました。 そのうえで、野田代表は「もし本当なら一つの判断材料に ...

参議院財政金融委員会で日銀の植田総裁「無理に政策金利を引き上げるという考えはない」

テレ東BIZ 3日 16:54

日銀は、金融政策決定会合で、現状0.5%程度としている政策金利を据え置く決定をしました。据え置きは2会合連続です。植田総裁は、アメリカの関税政策などを受けた世界経済の減速により、日本企業の収益が下押しされると指摘し、政策金利を据え置いたと説明しました。こうした関税の影響を踏まえ、2025年度の実質GDP=国内総生産の成長率予測を0.6ポイント引き下げ、0.5%と大幅に下方修正しました。経済の減速に ...

中国大連で日本人2人殺害 中国人の男42歳を逮捕

テレ東BIZ 3日 16:54

... すぎ、トランプ関税への報復措置として、アメリカからの全ての輸入品に84%の追加関税を発動しました。中国は当初、報復関税についてアメリカに34%を課す方針でしたが、アメリカ側が8日、さらに50%を上乗せしたことを受け、同じ水準まで引き上げました。ただ、トランプ政権は9日、この報復措置を受け中国への追加関税を125%まで即時に引き上げるとしています。これに対し中国外務省はさきほど、トランプ関税について ...

25年世界成長率、2・9%

デイリースポーツ 3日 16:01

... 響を及ぼす」と警告した。26年の世界の成長率は0・1ポイント下げ2・9%と示した。 米国は、輸入品への追加関税や貿易相手国からの報復に加え、移民抑制や連邦政府の職員削減も成長を鈍らせる。26年の成長率は前回より0・1ポイント低い1・5%を見込む。 日本は米国に輸出する自動車への追加関税や、相互関税が「経済に直接的な影響を与える」と指摘した。一方で、力強い賃上げが消費を支えると分析。26年の成長率は ...

立憲・小沢氏「やらないなんて馬鹿じゃないか」 内閣不信任案への対応をめぐって

TBSテレビ 3日 15:34

... 3日、「おどされて震えてるような話では野党第一党の資格はない。不信任案を提出して、けじめをつけるべき」との考えを示しました。 その上で、不信任案を提出しなかった場合、「野党第一党のリーダーの資質が問われる」と野田代表を牽制しました。 一方、党内には不信任案を提出することで政府のトランプ関税などへの対応に影響するのではないかとの慎重論も根強くあり、野田代表ら執行部は対応を慎重に検討していく考えです。

「衆議院を解散するかは総理の判断に任せたい」公明党代表 内閣不信任案提出の対応めぐり

TBSテレビ 3日 14:58

... 的な考えを示しました。 公明党 斉藤代表 「私たちは民意の問い方として、衆議院参議院、選挙制度も違います。それぞれ丁寧に民意を聞く方が望ましいと、このように考えて申し上げてきましたし、そのことは今でも変わりません」 また、アメリカとの関税交渉やコメの安定供給など、解散すれば「政治空白」が生じるのではとの記者からの質問に対し、「総理は当然、そういうことも総合的に考えて判断されると思う」と述べました。

参院選を左右する「大局観なき消費税論」「国民民主党現象」 先崎彰容氏が指摘する“違和感"の正体

デイリー新潮 3日 11:03

... 。 *** 現在の日本が置かれている状況は、腐敗による政治不信が高まり、世界恐慌に翻弄された100年ほど前の「戦間期」の時代を彷彿とさせます。政治とカネの問題で自民党の信頼がゆらぎ、トランプ米大統領の関税政策に揺れる今日は、社会不安と閉塞感が漂っています。今後、選挙結果次第で、さらなる多党化が進んでしまうと、「決められない政治」に陥っていく可能性が高い。 そんな時代の象徴が、国民民主党をはじめとし ...

米トランプ大統領 中国 習主席と今週会談か

テレ東BIZ 3日 05:45

アメリカのトランプ大統領は30日、輸入される鉄鋼に課す追加関税を今の2倍の50%に引き上げる計画を明らかにしました。トランプ大統領はアメリカの鉄鋼大手USスチールの工場で演説し、輸入する鉄鋼製品に課す追加関税を現行の25%から倍増し、50%にすると述べました。6月4日から適用し、鉄鋼だけでなくアルミニウムにも50%の追加関税を課します。世界各国が対象になるとみられます。また、日本製鉄によるUSスチ ...

米製造業景況感 悪化続く 関税政策が影響

テレ東BIZ 3日 05:45

アメリカの4月のISM製造業景気指数は48.7と前の月から低下し、2カ月連続で好況と不況の分かれ目である50を下回りました。市場予想は上回っています。項目別では、新規受注や雇用などが上昇した一方、生産や輸入が低下しました。関税による不確実性への懸念が根強く回答者からは「サプライヤーと痛み分け交渉により関係が悪化している」との声も上がっています。

内閣不信任案で解散論浮上

デイリースポーツ 2日 23:37

... いる。昨年10月の衆院選以降、自民、公明両党による少数与党下で厳しい政権運営を強いられてきた。解散すれば、夏の参院選に合わせた衆参同日選となる可能性がある。 ただコメ問題を含む物価高対策やトランプ米政権の高関税措置への対応など、課題が山積する中で政治空白が生まれ、国民の反発を招くと懸念する声も政権内にある。自民派閥の裏金事件など「政治とカネ」の問題が尾を引く中、与党の議席増につながるかは不透明だ。

赤沢大臣 5日から訪米 5回目の閣僚協議へ調整

テレ東BIZ 2日 22:00

アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐって、4回目の閣僚交渉に臨んだ赤沢経済再生担当大臣は、「合意に向けた議論が進展している」と述べました。\r\n赤沢経済再生担当大臣「日米が互いの立場を十分認識し、合意に向けた議論が進展していることを確認した」\r\nワシントンで30日、ベッセント財務長官などと協議を行った赤沢大臣はこのように述べ、6月中旬にカナダで開かれるG7サミット=主要7カ国首脳会議に ...

赤沢亮正経済再生相が訪米し5回目の日米関税交渉へ 自民党議員「再びトランプ政権側と折り合える接点を探ることになる」

東京スポーツ新聞 2日 20:29

... の関税措置をめぐり赤沢亮正経済再生担当相を今週5日から再び訪米させる方向で調整に入った。 赤沢氏は先月30日にワシントンでベッセン長官やラトニック商務長官らと4回目の閣僚級協議を行い、今月中旬にカナダで開催される主要国7か国首脳会議(G7サミット)で、首脳間合意を目指して5回目の協議を開くことで一致していた。 政府関係者によると石破茂首相は1日に首相公邸で、林芳正官房長官が同席のもと4回目の日米関 ...

「アメリカが合意違反」中国商務省 トランプ氏発言に猛反発

テレ東BIZ 2日 16:54

... メリカのトランプ大統領は30日、自身のSNSに「中国はアメリカとの合意に完全に違反した」と投稿し、中国を批判しました。アメリカと中国は今月の貿易協議での合意に基づき、互いにかけあっていた関税を115%引き下げましたが、このときの合意を指しているものとみられます。アメリカ側は中国の市場開放を求めていますが、関税交渉を担当するベッセント財務長官は29日、「少し行き詰まっている」と明らかにしていました。

赤沢経済再生担当大臣 5回目の関税協議へ5日訪米

テレ東BIZ 2日 16:54

... メリカのトランプ大統領は30日、自身のSNSに「中国はアメリカとの合意に完全に違反した」と投稿し、中国を批判しました。アメリカと中国は今月の貿易協議での合意に基づき、互いにかけあっていた関税を115%引き下げましたが、このときの合意を指しているものとみられます。アメリカ側は中国の市場開放を求めていますが、関税交渉を担当するベッセント財務長官は29日、「少し行き詰まっている」と明らかにしていました。

林官房長官「まずは措置の具体的な内容を注視」 トランプ関税、鉄鋼への追加関税が2倍の50%に

TBSテレビ 2日 13:02

アメリカのトランプ大統領が輸入する鉄鋼に課している25%の追加関税を2倍の50%に引き上げると表明したことを受け、林官房長官は会見で「今後、明らかになる措置の具体的な内容を注視する」と話しました。 トランプ大統領は先月30日、USスチールの製鉄所で集会を開き、鉄鋼に課している25%の追加関税を6月4日から2倍の50%に引き上げると表明しました。 林官房長官 「まずは今後、明らかになる措置の具体的な ...

赤沢氏、再協議へ5日訪米で調整

デイリースポーツ 2日 12:16

赤沢亮正経済再生担当相が5日に訪米し、米国の高関税政策を巡る5回目の日米閣僚協議を実施する方向で調整していることが2日、政府関係者への取材で分かった。日米両政府は6月中旬の先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせ首脳会談を開く方向で、赤沢氏は首脳会談を前に閣僚間で詰めの協議を進める考えだ。 赤沢氏は1日に4回目の閣僚交渉を終え帰国していた。

「小泉さん、今はヒーロー的だけど」玉川徹氏がコメ…

日刊スポーツ 2日 09:47

... い」と指摘した。「今回のこの件がレバレッジになって改革を進めていけるようになれば、全体としてプラスになると思っている」とも述べた。 自身が考えるコメの適正価格として「客観的に見るのであれば(5キロ)2000円でも高い。国際的な値段で言うと。諸外国は所得補償をしてでも値段を下げて、いっぱいつくって輸出している。日本は関税で守ってきた。消費者は関税で守られた高いコメを買っている」などと、持論を訴えた。

トランプ政権が中国人留学生28万人を「人質化」 ビザ取り消しの背景に関税戦争の?大惨敗?

東京スポーツ新聞 2日 06:00

米中関税戦争が拡大している。米国のルビオ国務長官が先月28日、中国人留学生のビザの取り消しを発表した。トランプ政権はすぐにこれを共産主義国からのスパイを一掃する手段だと位置づけた。最大28万人の中国人留学生を人質にしたのだ。その背景にはいったい何があるのか。 ?停戦?していたはずの米中関税戦争が激化した。米中両国は二国間の経済貿易関係の重要性を認識し、5月14日から90日間、相互関税を削減していた ...

米駆け込みの反動で輸入急減

テレ東BIZ 2日 05:45

トランプ大統領は、EU=ヨーロッパ連合からの輸入品に対する50%の関税について、発動を6月1日から7月9日に延期すると表明しました。EUのフォンデアライエン委員長が延期を求め、トランプ大統領が同意しました。EUは、当初、報復措置を準備するなど強硬な構えを見せていましたが対立回避に向け方針を転換したもようです。

米大統領「中国は合意を破っている」

テレ東BIZ 2日 05:45

アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐって、4回目の閣僚交渉に臨んだ赤沢経済再生担当大臣は、「合意に向けた議論が進展している」と述べました。\r\n赤沢経済再生担当大臣「日米が互いの立場を十分認識し、合意に向けた議論が進展していることを確認した」\r\nワシントンで30日、ベッセント財務長官などと協議を行った赤沢大臣はこのように述べ、6月中旬にカナダで開かれるG7サミット=主要7カ国首脳会議に ...

日米関税交渉 「閣僚級継続」で合意

テレ東BIZ 2日 05:45

... との関税交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣が自民党の会合に出席し、2回目の交渉内容について報告しました。\n赤沢経済再生担当大臣「(2回目の交渉では)可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう率直かつ建設的な議論を行い、前進することができた。(出席議員の)貴重な意見をいただきながら、国難とも言うべき事態を乗り越えて行きたい」\n赤沢大臣はアメリカ側との交渉で、「一連の関税 ...

米鉄鋼・アルミ関税 50%に

テレ東BIZ 2日 05:45

アメリカのトランプ大統領は30日、輸入される鉄鋼に課す追加関税を今の2倍の50%に引き上げる計画を明らかにしました。トランプ大統領はアメリカの鉄鋼大手USスチールの工場で演説し、輸入する鉄鋼製品に課す追加関税を現行の25%から倍増し、50%にすると述べました。6月4日から適用し、鉄鋼だけでなくアルミニウムにも50%の追加関税を課します。世界各国が対象になるとみられます。また、日本製鉄によるUSスチ ...

米鉄鋼関税50%「注視」

デイリースポーツ 1日 19:26

赤沢亮正経済再生担当相は1日、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を現在の2倍の50%に引き上げると表明したことに「今後明らかになる措置の具体的な内容を注視する」と述べた。米関税を巡る4回目の閣僚交渉を終え帰国し、羽田空港で記者団の取材に応じた。閣僚交渉時に米国側から言及はなかったという。 赤沢氏が米東部時間30日にベセント米財務長官らと協議した後、トランプ氏が交流サイト(SNS)で ...

赤沢大臣、4回目の日米関税協議を終え帰国「合意に向けた議論が進展していることを確認」

Abema TIMES 1日 19:10

【映像】日米関税協議を終え帰国した赤沢大臣 この記事の写真をみる(2枚) トランプ政権の関税政策をめぐる4回目の日米協議を終え、赤沢経済再生担当大臣が帰国しました。 【映像】日米関税協議を終え帰国した赤沢大臣 「これまで4回にわたる私の訪米および日米間の協議を通じて、日米がこれまで以上に互いの立場を十分に認識するとともに、合意に向けた議論が進展をしていることを確認できました」(赤沢経済再生担当大臣 ...

米、中国の合意違反に「激怒」 留学生ビザ取り消しで報復―報道

時事通信 1日 08:19

... 使用される戦略物資を巡り、米中の対立が先鋭化しつつある。 同サイトによると、対象はサマリウムやスカンジウムなど七つの鉱物。採掘や加工で他国を圧倒する中国は、米国による高関税への対抗措置として4月に対米輸出を規制した。 米中は5月初旬、関税引き下げに合意したが、中国側は米側が条件としたレアアースの輸出規制緩和を完全に実行していなかった。これに気付いたルビオ氏が憤慨し、中国共産党と関係がある中国人留学 ...

「安倍さんより蜜月」舛添氏が明かすトランプ大統領と石破茂首相の「プレスビ…

Smart FLASH 5月31日 20:46

... 、関税問題をはじめアメリカが少しは譲歩してくれそうなものだが、それと交渉は別物だという。 「関税問題では世界中を相手にしているわけで、日本だけを特別視できないでしょう。要するに、個人の信仰のレベルで2人は同じというだけなんです。ただ、同じ宗派だからといって、それが政策の面まで広がらないし、関税を止めるということにはまったく結びつかないと思います。それなら、同じキリスト教国であるEUだって、とっくに ...

4回目の日米関税交渉 赤沢大臣「合意へ議論進展を確認」

テレ東BIZ 5月31日 17:20

トランプ政権との4回目の協議に臨みます。アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる4回目の閣僚協議に臨むため、赤沢経済再生担当大臣が先ほどワシントンに到着しました。\r\n赤沢経済再生担当大臣「ベッセント財務長官などと協議することになると思う。貿易の拡大とか、非関税措置、経済安全保障上の協力などを今回も話し合う」\r\n協議は日本時間の今夜にも開かれる予定です。

岩田明子氏 安倍昭恵さんとプーチン大統領の面会経緯は「プライベート経由で手紙を送っていた」

東京スポーツ新聞 5月31日 17:19

... 岩田氏は「そうだと思います。ただ、追悼したいという事と、弔問外交したいということに加えて、このタイミングを考えると、政治的思惑も無きにしも非ずと思います」と分析。 その思惑については「アメリカが今追加関税をしていて同盟国との関係が微妙になっている。自分はウクライナの問題でトランプ大統領が怒っているという状況。6月2日ごろロシアとウクライナの間で高官協議がイスタンブールで行われる。そういうセンシティ ...

米、鉄鋼関税50%に倍増へ

デイリースポーツ 5月31日 12:51

... ムに課す追加関税を現行の25%から50%に倍増する考えを示した。6月4日から適用するとしている。世界各国が対象になるとみられ、市場の混乱につながる恐れもある。 日本鉄鋼連盟によると、2024年の鉄鋼の輸出は全体で3171万トンだった。うち米国向けは121万トンにとどまっており、直接的な影響は限定的だとみられる。ただ、鉄鋼の生産量が世界最大の中国による過剰生産が指摘されており、米国の追加関税で締め出 ...

「余るコメを海外に出していくしかない」 米卸・輸出商社社長が訴える“生産調整"制度の見直し

テレビ朝日 5月31日 12:32

... 的な方針なので、貫いてほしい」と語った。 「ガンガン輸出すべし!」…石戸氏が提案する“3つのコメ政策" 最後に、「日本のコメ政策」はどうするべきか、石戸氏は「コメは競争に晒されるべき!」「時限的にでも関税を下げコメを輸入すべし!」「“事実上の減反"をやめガンガン輸出すべし!」の3点を挙げた。 「今回の価格高騰の理由は、シンプルに需要に対して供給が追いついていない可能性が高い。つまり短期的には、高騰 ...

日鉄による投資、史上最大と歓迎

デイリースポーツ 5月31日 11:34

... た集会で演説した。日本製鉄によるUSスチールへの投資は140億ドル(約2兆円)に上るとし、米国の鉄鋼産業史上、最大のものになるだろうと歓迎した。輸入する鉄鋼製品に課す追加関税を、現行の25%から50%に倍増する考えも明らかにした。高関税を課し、米国内の生産拡大を促す構え。 トランプ氏は低迷するUSスチールが「素晴らしいパートナーを得る」とも話し、再建が可能との考えを強調した。日鉄によるUSスチール ...

トランプ大統領が鉄鋼・アルミ関税を50%に倍増 日鉄によるUSスチールへの投資140億ドルは「米鉄鋼史上最大」

テレ東BIZ 5月31日 11:00

... 、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、アメリカの関税措置をめぐる日米の閣僚協議で今後、さらに議論を詰めていくことを確認しました。両首脳は、6日前の今月23日に電話会談したばかりで、2週連続で意見を交わすのは異例です。石破総理は会談後、「互いの理解は一層深まった」と強調しました。日米の閣僚協議は、30日にワシントンで予定されていて、石破総理はトランプ氏に改めて関税措置の撤廃を求めたとみられます。

【政界地獄耳】進次郎起用は時間稼ぎか 複雑化する…

日刊スポーツ 5月31日 08:00

... げるように辞任し、半年たったら農相に返り咲く小泉進次郎のお手軽さには驚くが、背後には元首相・菅義偉がいるのではないか」といぶかる。立憲民主党の議員も「経済再生相・赤沢亮正が大型連休中に2度目のトランプ関税交渉に行った時、小泉がワシントンにいたことに違和感があった」という。「4月の23日にニューメキシコ州、ワイオミング州両知事と日系企業関係者との懇談会に現れ、新任の駐日大使・ジョージ・グラスと会い『 ...

関税交渉、6月合意へ進展

デイリースポーツ 5月31日 07:49

... 目指す」との考えを重ねて示した。 赤沢氏は、閣僚交渉では貿易拡大や非関税措置の見直しを毎回議論していると説明。半導体分野の協力は「日米の強みを補うことで強靱なサプライチェーン(供給網)をつくれる」と指摘した。電気自動車などに使われるレアアースに関する連携も「経済安全保障上の重要なテーマだ」と語った。 米財務省は、ベセント氏が関税や非関税措置への対応に加え、投資拡大の重要性を強調したと明らかにした。

過疎地の住民運ぶ軽四「楽々号」 ガソリンも物価も「何もかも高い」

朝日新聞 5月31日 05:00

... の大嶋順子さん(左)=2025年5月22日午後0時57分、光市室積村、三沢敦撮影 高齢者ら170人が1頭のヤギと暮らす海沿いの集落に記者が通い、いまの日本が抱える課題を見つめます。 【第1回】トランプ関税より過疎 高齢者とヤギの暮らす集落にとっての死活問題 5月22日の昼下がり、山口県光市室積村の伊保木地区。一台の軽乗用車が民家の前にとまった。住民から「楽々号」の愛称で呼ばれるハイブリッド車だ。 ...

中国は「合意に完全に違反」 トランプ氏が批判

テレ東BIZ 5月30日 23:00

... の関税措置を受けた国内の物価高対策として行われる電気・ガス代の補助によって、一般的な家庭では3カ月で3000円程度の負担軽減になるとの見通しを明らかにしました。\r\n石破総理「標準的な家庭では7月から9月の3カ月間で3000円程度の引き下げ効果を見込む支援を行う」\r\n電気・ガス代の補助は、7月から9月にかけて実施されるもので、暑さがピークとなる8月は引き下げ幅を拡大します。一方、アメリカとの ...

トランプ関税「ダメージは米に」マハティール氏が講演で批判

テレ東BIZ 5月30日 23:00

石破総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。今回の電話会談は日本側から申し入れたということです。

安倍昭恵さんは「プーチンに利用された」 電撃訪露の舞台裏を元TBS記者が解説

東京スポーツ新聞 5月30日 19:36

... とは意味合いが違うと語った。 かたや、石破政権の見方については「頭痛いですよね。日本国内で同じ自民党の昔の総理大臣の奥さんが、『仲良くしてる』と思われると、まずヨーロッパから反発がある。トランプさんも今ちょっとプーチン大統領にイライラしてますよね。そんな中で日本だけが突出していってると思われると、関税の問題もあるから、『わざわざ頭の痛い問題を抱えた』というのが石破政権の本音ですね」と解説していた。

備蓄米「5kg2000円」で即日完売も…専門家は「それでも米価は下がらな…

Smart FLASH 5月30日 19:20

... 7万トンのうち10万トンは主食用の枠がありますが、その10万トンの枠を20万トン、30万トン……と増やしていけば、供給量が増えて価格は下がっていきます。 もう一つのやり方は、1kgあたり341円の輸入関税を、たとえば半分にするのです。そうすれば、安い輸入米が入ってくるので、国内の価格もその水準に向けて下がっていくわけです」 減反廃止や輸入米を増やすことでコメ価格は確実に下がる。そのときに問題となる ...

投資家、トランプ氏は「びびり」

デイリースポーツ 5月30日 16:10

... ャル・タイムズのコラムニストが編み出した。 トランプ氏が過激な関税措置を示唆した後に相場が下落し、最終的には方針を取りやめて株価が回復する現象を「TACO取引」と表現。関税措置に動揺する必要はないとの皮肉が込められている。 トランプ氏は145%にまで引き上げた対中関税を115%引き下げたほか、欧州連合(EU)からの輸入品に対する50%の関税措置も今月23日の発表から2日後には発動時期を延期した。そ ...

辛坊治郎氏、アメリカ・日本米のブレンド米購入 関税&消費税で「『税金食ってる』感じ」

J-CAST 5月30日 13:25

... キロ341円の関税がかかってる。4キロ単位で売ってるのがミソ」と指摘しつつ、「担当者は1キロ400円以下で備蓄米が放出されるとは思わなかったろう」と指摘した。 また、辛坊氏は次のポストで、「追加解説」として、「今回の『進次郎米』放出に農協などが怒らなかったのは、備蓄米で、イオンが仕掛けた米国米輸入を潰す思惑があったからだろう」との見方を示した。 さらに、「さっきポストしたアメリカ米、関税と消費税を ...

コメ巡る過熱「冷静になれ」 日本農業法人協会会長が伝えたいこと

毎日新聞 5月30日 11:45

... くるだろうから、さらなる集荷競争の激化で価格が上がる懸念がある。 ――消費者だけでなく、農家からも心配の声が上がります。 ◆コメが高いから消費者のニーズは落ちているだろうし、備蓄米も流通している。高い関税を上乗せしても割安だから、民間業者が輸入した外国産米もどんどん入ってきている。それでも価格は下がらない。「みんな止まれ、冷静になれ」という話だ。「秋になれば、増産する40万トンが出ますから」と国は ...

関税交渉、閣僚間で詰めの議論を

デイリースポーツ 5月30日 11:38

... 大統領は29日夜、電話会談し、米国の高関税政策を巡り、担当閣僚間で議論を詰める方針で一致した。両氏の電話会談は23日以来、今月2度目。赤沢亮正経済再生担当相が4回目の閣僚会合に臨むのを前に、意思疎通を図ったとみられる。赤沢氏は米東部時間30日朝(日本時間30日夜)にもベセント財務長官らと会談する。 米ワシントン近郊の空港に到着した赤沢氏は記者団の取材に「米側の関税措置の見直しを求める立場を守りなが ...

赤沢大臣 トランプ政権との4回目の協議に米国到着 ベッセント財務長官らと今夜にも

テレ東BIZ 5月30日 11:13

... て訪米するとみられます。\r\n赤沢経済再生担当大臣「5月の中旬以降で集中的に協議するということについて認識の一致をみているので引き続き集中的に協議できるよう申し入れをする」\r\nトランプ政権による関税措置の見直しに向けた3回目の閣僚協議のためアメリカを訪れていた赤沢経済再生担当大臣が、先ほど帰国しました。来月のG7サミット=主要7カ国首脳会議に合わせた首脳間の合意を念頭に協議を進める方針で、赤 ...

米トランプ関税めぐり混乱 控訴裁 関税差し止めを一時停止

テレ東BIZ 5月30日 05:45

アメリカのトランプ政権が全ての学生ビザの面接予約を一時停止するようアメリカ大使館や領事館に指示したと政治専門メディアポリティコが27日報じました。トランプ政権は今後、留学生に対して、SNSの審査を義務化することを検討していて、それに備えた措置だということです。SNSのどのような投稿が審査対象になるかなど基準は不明ですが、実行されれば、学生ビザの処理が大幅に遅れるほか、留学生に依存しているともいえる ...

FRB議長 金融政策「政治的な影響うけず」 トランプ大統領と会談

テレ東BIZ 5月30日 05:45

... ない」との考えを強調しました。パウエル議長は、労働市場は安定していてインフレも目標の2%に近づいているとし、「今後の不確実性に対処するうえでも現在の金利水準は適切である」との考えを示しました。一方で、トランプ政権の関税政策について問われると、「自由貿易は論理的には妥当」と指摘したうえで、「FRBはコメントする立場にない」とし、「慎重かつ賢明に判断して、金融政策を決めていく」と述べるにとどめました。

「“正論"を丁寧に説明すれば国民は分かってくれる、と信じている」 政権存続も危うい石破首相がすがる一本の映画とは

デイリー新潮 5月30日 05:40

... るのは無責任だ。私どもは選挙のためにこの議論をしているのではない」と色をなして反論した。 「改選組の参院議員らは“いまそれを言うか"と鼻白んでいた。消費減税に代わる経済対策があるならともかく、トランプ関税に振り回される官邸は無策。野党が消費減税を選挙戦の争点にするのは必至なのに」 お気に入りの映画 映画「石破茂・嫌われた正論 10人の証言」(フィルマークスより)(他の写真を見る) 年金制度改革関連 ...

閣僚間で詰めの関税議論

デイリースポーツ 5月29日 23:01

石破茂首相とトランプ米大統領は29日夜、電話会談し、米国の高関税政策を巡り、担当閣僚間で議論を詰めていく方針で一致した。両氏の電話会談は23日以来、今月2度目。赤沢亮正経済再生担当相が4回目の閣僚級会合に臨むのを前に、意思疎通を図る目的があるとみられる。 首相は電話会談後「わが国の立場に全く変更はない。互いの理解は一層深まったと認識している」と官邸で記者団に述べた。今回は日本から打診し、25分間行 ...

【速報】日米関税交渉めぐり石破総理「担当閣僚間で議論を詰めていくことで一致」 トランプ米大統領と電話会談

TBSテレビ 5月29日 22:52

... ランプ大統領と電話会談し、日米の関税交渉をめぐり、担当閣僚間で議論を詰めていくことで一致しました。 石破総理 「先週のやり取りから間をおかずに打ち解けた雰囲気で、実に率直な意見交換を行い、互いの考えの理解を一層深めることになったのは非常に有意義なことであったと思っております」 トランプ大統領との電話会談は、日本側からの呼びかけで、およそ25分間行われました。 日米の関税交渉をめぐり、石破総理は日本 ...

米関税で駆け込み需要 自動車大手の販売

テレ東BIZ 5月29日 22:00

アメリカの商務省が23日発表した4月の新築住宅販売件数は年率換算で、前の月に比べ10.9%多い74万3000戸でした。1年前に比べると、プラス3.3%でした。販売価格の中央値は前の月から0.8%上昇の40万7200ドルでした。

AI自動運転に注力、国会で実験

デイリースポーツ 5月29日 21:23

... 技術開発を後押しする。今秋から経済産業省と国会を自動運転車で結ぶ実証実験を行う。 公用車を積極的に活用し、民間での需要を喚起したい思惑だ。自動車大手や部品メーカーの一層の協調を促す。 トランプ米政権の関税強化などにより自動車産業に不透明感が広がる中、経済産業省の担当者は、サプライチェーン(供給網)を強化し、重要技術を国内で生産できる基盤の強化が必要だと説明した。 高度なソフトを搭載した車は「SDV ...

「高い関税を張ることで世界が繁栄するわけではない」石破総理がアメリカの関税措置めぐり発言

TBSテレビ 5月29日 18:47

石破総理はアメリカとの関税交渉について、「高い関税を張ることで、世界が〓栄するわけではない」として、投資によってアメリカの雇用を拡大するというこれまでの主張を重ねて強調しました。 石破総理 「一言で申し上げれば、関税よりも投資ということであります。高い関税を張ることで、世界が繁栄するわけではございません」 経団連の総会に出席して挨拶した石破総理は、“高い関税を課すことで、世界が繁栄するわけではない ...

【霞が関インサイド】トランプ関税の影響は「経産省人事」にも?日米交渉の行方をにらむ事務次官候補の“本命"と“番狂わせ"

デイリー新潮 5月29日 17:01

赤澤亮正経済再生相の交渉次第で…?(他の写真を見る) 毎年6月から7月にかけて、霞が関の中央省庁の幹部人事が発令される。中でも「トランプ関税」に揺れる経済産業省には例年以上の注目が集まっていて、事務次官候補には“本命"がいる一方で、関税交渉の行方次第では“番狂わせ"も起こりうる状況なのだ。今年の人事は「凪」か「時化」か――。省内外の様々な力学が、現在進行形でせめぎ合っている。(桜井燈/ジャーナリス ...

【速報】今夜 日米首脳電話会談を調整 “トランプ関税"めぐり協議か

TBSテレビ 5月29日 16:56

... への取材で分かりました。“トランプ関税"などをめぐり意見を交わすものとみられます。 日米の関税交渉をめぐっては、赤沢経済再生担当大臣が4回目の交渉に向け29日、ワシントンに向け出発し、現地時間の30日にベッセント財務長官らとの協議に臨む予定です。 4回目となる交渉で、日本側は改めて自動車などへの関税措置の撤廃を強く申し入れた上で、アメリカに対する巨額の投資プランや非関税障壁などについて話し合うとみ ...

米裁判所、トランプ関税を一部差し止め

テレ東BIZ 5月29日 16:54

東京電力福島第一原発の事故に伴う福島県内の除染で生じた土を政府は2045年3月までに福島県外で最終処分するための基本方針を取りまとめました。総理官邸の花壇などで除染土を再利用することを盛り込んでいて、林官房長官は再利用の必要性と安全性を情報発信するよう各省庁に指示しました。

消費者心理6カ月ぶり改善

デイリースポーツ 5月29日 16:47

... ポイント上昇の32・8となり、6カ月ぶりに改善した。トランプ米政権の関税政策を巡り、米中両国が14日、互いにかけ合う関税を引き下げ、緊張緩和に向かうとの期待感から、消費者心理も改善したとみられる。 調査は3〜20日に実施。ガソリン価格が値下がりしていることも好材料だった。ただ内閣府は基調判断を「弱含んでいる」で据え置いた。物価高や米関税政策の及ぼす影響を引き続き注視する必要があるとした。 指数を構 ...

林官房長官「内容と影響を精査」 アメリカの連邦裁判所がトランプ関税の差し止め命令

TBSテレビ 5月29日 13:58

... よる相互関税措置などの差し止めを命じたことについて、「判決の内容と、影響を十分に精査しつつ、適切に対応する」考えを示しました。 アメリカの国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が発動した関税措置は大統領の権限を超えていて、「違法で無効だ」として差し止めを命じました。 林官房長官 「我が国としては同判決の内容及び、その影響を十分に精査しつつ、適切に対応してまいります」 林官房長官は29日、日米の関税交 ...

トヨタ、4月の世界販売10%増

デイリースポーツ 5月29日 13:34

... を記録した。トランプ米政権が発動した自動車関税で新車が値上がりするとの懸念から、米国で駆け込み需要が発生した。世界生産は7・8%増の81万4787台だった。 海外販売は9・7%増の75万6190台。うち米国は10・0%増の23万3045台だった。トヨタは関税によるコスト上昇分を新車の販売価格に転嫁することには慎重で、当面は値上げしない方針を示している。ただ高関税が長期化すれば、値上げは避けられない ...

4回目の日米関税交渉へ 赤沢大臣「防衛装備品の購入も視野」 アメリカの貿易赤字解消の交渉材料

TBSテレビ 5月29日 12:52

アメリカとの関税交渉をめぐり、赤沢経済再生担当大臣は29日、防衛装備品の購入も「視野に入る」という考えを示しました。 赤沢経済再生担当大臣は29日、4回目の日米関税交渉を前に石破総理と面会し、対応方針を確認しました。 トランプ大統領が「貿易赤字」の解消を日本側に求めるなか、赤沢氏は防衛装備品の購入も交渉材料の1つになりうるとの考えを示しました。 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「貿易赤字といったものの ...

林官房長官、差し止め命令「精査」 トランプ関税

時事通信 5月29日 12:12

林芳正官房長官は29日の記者会見で、米裁判所がトランプ大統領の関税措置の差し止めを命じたことに関し、「判決の内容、その影響を十分精査しつつ適切に対応していく」と述べた。日米協議への影響については発言を控えた。 トランプ関税に差し止め命令 大統領の権限逸脱―米裁判所 経済 社会 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月29日12時12分

トランプ関税一部差し止め

デイリースポーツ 5月29日 12:02

... た。判決は高関税で各国に貿易上の譲歩を迫ってきたトランプ政権と真っ向から対立しており、今後の政策に影響しそうだ。 相互関税は、国家非常事態宣言で広範な権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法」を根拠としている。裁判所は「同法が無制限に権限を与えているとは読み取れない。同法に基づいて課された関税は無効だ」とした。 米国の中小企業や州政府などが提起した複数の訴訟を併合して審理した。中小企業は関税で輸入 ...

米小売各社 見通し下方修正 関税で値上げも

テレ東BIZ 5月29日 05:45

スポーツ用品大手のナイキがアメリカ国内で値上げに踏み切る見通しです。経済専門チャンネルのCNBCによりますと、スポーツシューズのほか、衣類なども値上げの対象になるということです。CNBCは関税引き上げによる業績への影響を軽減するため、早ければ今週にも値上げすると伝えています。

社会保障改革、財政信認を重視

デイリースポーツ 5月29日 00:05

... いる。筒井氏は「減税は適切ではない。社会保障制度を支える根幹の財源だ」と強調。「税、財政、社会保障の一体改革が本格的に着手をされておらず、(国民の)不安をより増大させている」と指摘した。 筒井氏は、トランプ米政権の高関税政策などで世界の経済秩序が分断の危機にひんしていると懸念を表明。経団連に「グローバルサウス委員会」を設け、アジアやアフリカ、中南米の新興・途上国との関係強化策を検討すると説明した。

国民民主・玉木雄一郎代表 古古古米は「1800円で出してもあんまり安いと思わない」

東京スポーツ新聞 5月28日 22:22

... るのは、時には必要かもしれませんが、国民の皆さんの口に安心で安全なお米をしっかり届けるのが政府の大切な責任だと思っています」 。 コメ価格を抑制する一手として政府内には米国産コメの輸入拡大案を米国との関税交渉のカードにすべきという声もあるが、玉木氏は慎重な姿勢を崩さない。 「(お米は)国内で作って皆さんの口に届けることが、食糧安全保障にとって極めて重要だと思います。お米が足りないからと言って、安易 ...

米トランプ大統領 カナダの併合案をめぐって英チャールズ国王と対立か

東京スポーツ新聞 5月28日 12:40

... 主権支持を宣言した。 だがチャールズ国王はトランプ氏に、前例のない2度目の英国公式訪問への特別招待を個人的に申し出ており、事情通たちはすでに国王の辛らつな発言がトランプ大統領の側近を怒らせるのではないかと考え始めている。 オタワとワシントンの間で関税や自治権をめぐる緊張が高まる中、チャールズ国王は表面化する可能性のあるいかなる「地域的課題」も「克服する」準備ができていると王室関係者は断言している。

既に輸入拡大中の外国産米 小泉氏発言に戸惑い広がる農水省

毎日新聞 5月28日 06:00

... 平川昌範撮影 日米関税交渉を巡り、小泉進次郎農相は26日のテレビ番組でコメの輸入を増やすかどうか問われ「あらゆる選択肢は否定しない」と前向きな姿勢を示した。小泉氏がコメの輸入拡大に前向きな姿勢を見せたことに、農水省内では「コメの輸入拡大は検討していない」との声も多く、戸惑いが広がる。 日本は、関税貿易一般協定(GATT)ウルグアイ・ラウンド合意(WTO協定)に基づき、外国産米を無関税で政府が輸入す ...

米消費者心理 6カ月ぶり上昇 米中合意で改善

テレ東BIZ 5月28日 05:45

... リカの民間調査機関コンファレンスボードが発表した2月の消費者信頼感指数は98.3と、前の月から7ポイント低下しました。2021年8月以来、3年半ぶりの大幅な落ち込みで市場予想も下回りました。内訳を見ると特に先行きを示す期待指数が大幅に低下し、景気後退リスクを示唆する水準とされる「80」を下回っています。また、1年先の期待インフレ率は、関税の影響などで物価が上昇するとの懸念から、6%に上昇しました。

混迷する世界をどう捉えるか 経済の視点で背景解く

日本経済新聞 5月28日 02:00

... ずき・かずと 立命館大大学院修士課程修了、英サセックス大大学院博士課程修了。国連安保理イラン制裁専門家パネル委員(2013〜15年)。筑波大准教授、北大准教授・教授などを経て現職。著書に「資源と経済の世界地図」「宇宙開発と国際政治」。「地経学」が注目を集めている。近年、活発になってきた「経済の武器化」を読み解く視点だ。国際情勢をこの新しい発想で見直せば、世界を混乱に陥れている「米中関税戦争」...

中国・ASEAN・アラブ産油国が首脳会議 米高関税政策を念頭に連携

テレ東BIZ 5月27日 22:00

... 日、マレーシアのクアラルンプールで開幕し、アメリカのトランプ政権による高関税政策に「深い懸念」を示しました。議長国マレーシアのアンワル首相はアメリカの高関税政策に懸念を表明し「ASEANとして共同戦線を張って対処する」と述べました。アメリカはASEAN加盟国であるカンボジアに49%、ベトナムに46%、タイには36%の高い水準の関税をかける方針で、ASEANの国々の連携強化が求められます。27日には ...

電気ガス料金 月千円負担減 7〜9月の物価高に対応

テレ東BIZ 5月27日 22:00

石破総理大臣は、アメリカの関税措置や物価高への対策として、5月22日からガソリン価格を1リットル当たり10円、定額で引き下げると表明しました。このほか重油と灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げます。この措置により、ガソリン価格は、ロシアがウクライナへの侵攻を開始した直後の2022年3月の水準まで引き下げられるということです。また、石破総理はことし7月からの3カ月間、電気・ガス代の補助も実施する方針 ...

ASEANや中国などトランプ関税の対処で連携強化

テレ東BIZ 5月27日 16:54

... 日、マレーシアのクアラルンプールで開幕し、アメリカのトランプ政権による高関税政策に「深い懸念」を示しました。議長国マレーシアのアンワル首相はアメリカの高関税政策に懸念を表明し「ASEANとして共同戦線を張って対処する」と述べました。アメリカはASEAN加盟国であるカンボジアに49%、ベトナムに46%、タイには36%の高い水準の関税をかける方針で、ASEANの国々の連携強化が求められます。27日には ...

電気ガス、物価高で月千円負担減

デイリースポーツ 5月27日 11:27

政府は27日、7〜9月の電気・ガス料金について、一般家庭で月千円程度の負担減になるよう補助すると発表した。暑さがピークとなる8月は補助を上乗せし、引き下げ幅を拡大する。トランプ米政権の高関税政策を受けた国内対策「緊急対応パッケージ」の一環として、支援策を実施する。物価高による生活負担を和らげる狙いだ。 補助額は、昨年夏に実施した同様の支援策に比べて縮小した。外国為替市場の円高傾向や直近のエネルギー ...

小泉進次郎農相「全力」ワード連発で“所信表明" …

日刊スポーツ 5月27日 11:19

... を尽くしてまいります」と主張。「全力」ワードを連発しながら、強い意欲をにじませた。 また、「我が国の農林水産物、食品の輸出のうち、アメリカ向けは全体の17%を占め、輸出額は2429億円にのぼるなど米国関税措置による輸出への影響は小さくない。日米交渉に当たっては、農林水産業を犠牲にしないという方針のもと、国益確保へに向けて関係省庁としっかり連携し、取り組んでいきたい」とも訴えた。 進次郎氏は28日と ...

5月27日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)

テレ東BIZ 5月27日 11:13

ホームセンター最大手、ホーム・デポの2月から4月期の決算は1年前と比べて増収減益で調整後の1株利益は市場予想を下回りました。一方、2026年1月期通期の見通しは据え置きました。トランプ政権による関税政策の影響で小売り大手が値上げに踏み切る計画を示す中、ホーム・デポのCFOは価格を維持する方針を経済専門メディアCNBCとのインタビューで明らかにしました。

石破総理 電気・ガス代補助で3カ月約3000円負担減 トランプ関税協議の加速を指示

テレ東BIZ 5月27日 11:13

... て訪米するとみられます。\r\n赤沢経済再生担当大臣「5月の中旬以降で集中的に協議するということについて認識の一致をみているので引き続き集中的に協議できるよう申し入れをする」\r\nトランプ政権による関税措置の見直しに向けた3回目の閣僚協議のためアメリカを訪れていた赤沢経済再生担当大臣が、先ほど帰国しました。来月のG7サミット=主要7カ国首脳会議に合わせた首脳間の合意を念頭に協議を進める方針で、赤 ...

セブン&アイHD 株主総会で初の外国人社長による新体制承認へ

テレ東BIZ 5月27日 11:13

トランプ政権の関税政策による影響を大きく受けかねないと警戒感が高まっているのが、小売業界です。コンビニ最大手、セブン&アイHDの次期社長のデイカス氏がインタビューに応じ、逆風の中での独自の経営戦略について明かしました。

【速報】米関税措置「緊急対応パッケージ」 電気・ガス代7月〜9月の3か月で3000円程度の支援を決定

TBSテレビ 5月27日 10:02

石破総理はアメリカの関税措置に関する総合対策本部を開き、措置を受けた「緊急対応パッケージ」の一環として、電気・ガス代の支援などを決めました。 標準的な家庭では7月から9月の3か月間で、3000円程度の引き下げ効果を見込むとしています。 また、地域の実情に応じてLPガスなどを使用する中小企業や病院なども支援できるよう、重点支援交付金を1000億円積み増し、これから執行するおよそ2000億円とあわせ、 ...

米ドルの「強さ」は終わるのか?トランプが壊す通貨の常識…「関税引き上げ」は入り口にすぎない

現代ビジネス 5月27日 06:00

... を活性化させ、アメリカ国内の生産量や雇用、GDPの拡大につなげたいという意志は明白で、日本に対する関税の引き上げも円安によって生まれた「減価幅」を埋めたい意図もあろうが、関税の引き上げはアメリカ経済にマイナスをもたらすため、長期戦には向かないことをトランプ大統領もおそらくは理解している。 乗用車に対する関税は2.5%から27.5%へ(写真:gettyimages)-AD- では、真の目的はなにか― ...

スウェーデン ボルボが3000人削減へ 自動車関税でリストラ

テレ東BIZ 5月27日 05:45

4月の貿易統計によりますと、アメリカへの輸出額は1年前と比べ1.8%マイナスの1兆7708億円となり、4カ月ぶりに減少しました。トランプ政権が発動した自動車への関税措置などが影響した可能性があり、自動車の輸出額が4.8%減ったほか、鉄鋼なども落ち込みました。

EUが中国系SHEINに警告へ 消費者保護調査を強化

テレ東BIZ 5月27日 05:45

EU=ヨーロッパ連合の政策執行機関、ヨーロッパ委員会は23日、IT大手による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法」に違反したとして、アップルに対しおよそ810億円、メタにおよそ320億円の制裁金を科すと発表しました。デジタル市場法に基いた制裁の認定は初めてです。トランプ大統領は、EUのデジタル規制を「非関税障壁にあたる」と非難していることから、摩擦が激しさを増す可能性があります。

社会保障見直し、医療改革が論点

デイリースポーツ 5月26日 19:23

... 諮問会議を開き、6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の議論を本格化。少子高齢化が加速する中、社会保障制度の見直しや医療の効率化、教育制度の在り方などが論点となる。民間議員は、トランプ米政権の高関税政策を踏まえ、国内経済や消費を下支えする政府の支援を求める提言を示した。 経団連の十倉雅和会長ら民間議員は提言で社会保障制度に関し、高齢者も支払い能力に応じて負担する「応能負担」の強化が必要だと指 ...

米関税対応に国費9千億円投入へ

デイリースポーツ 5月26日 19:02

政府がトランプ米政権の関税政策を受けて策定した「緊急対応パッケージ」の財政支出案の全容が26日判明した。電気・ガス料金の負担軽減や中小企業の資金繰り支援などに予備費や既存予算を活用して国費9千億円を投入する。自治体や民間企業の支出を含む事業規模は2兆8千億円に上ると見込んでおり、景気減速や消費低迷といった事態に備える。 米関税対応を巡る財政出動の決定は初めて。これに関連し、27日にも予備費3881 ...

【速報】備蓄米の放出めぐり 林官房長官「非常時はミニマムアクセス米を活用」 最低限度の供給確保されない場合

TBSテレビ 5月26日 17:17

... すべて放出しても良いとの考えを示しています。 ただ、備蓄米は不作の時でも国民が安定的にコメを食べられるよう政府が保管しているもので、林官房長官は26日、非常時に供給が確保されなくなった場合は、政府が無関税で輸入している「ミニマムアクセス米を活用する」との考えを示しました。 林芳正 官房長官 「備蓄水準の低下への懸念につきましては、食料供給困難事態法基本方針の考え方のもとで、非常時において、国民が最 ...

「ASEANとして共同戦線」アメリカの関税措置について ASEAN開幕

テレ東BIZ 5月26日 16:54

... 米首脳間の接点も視野に、閣僚間で緊密に協議をしていく」\r\n協議後、赤沢氏はこのように述べ、6月のG7サミット=主要7カ国首脳会議に合わせた首脳間の合意を目指し、協議を加速させる考えを示しました。具体的なやりとりは明らかにしませんでしたが、自動車への追加関税を含む一連の関税措置の見直しを改めて求めたということです。赤沢氏は来週にも改めて訪米し、ベッセント財務長官とも協議する方向で調整しています。

トランプ大統領が欧州への50%関税を7月9日に延期でEUと合意

テレ東BIZ 5月26日 11:13

EUに対し「50%の関税を課すべき」と表明しました。アメリカのトランプ大統領は23日、自身のSNSにEU=ヨーロッパ連合からの輸入品に50%の関税を6月1日から課すべきだと投稿しました。また、トランプ氏は、EUは貿易で「アメリカに付け込んできた」とした上で「強固な貿易障壁や為替操作などがアメリカに貿易赤字をもたらした」と非難しました。23日に予定されているアメリカとEUの協議を前に、EUに譲歩を迫 ...

5月26日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)

テレ東BIZ 5月26日 11:13

ホームセンター最大手、ホーム・デポの2月から4月期の決算は1年前と比べて増収減益で調整後の1株利益は市場予想を下回りました。一方、2026年1月期通期の見通しは据え置きました。トランプ政権による関税政策の影響で小売り大手が値上げに踏み切る計画を示す中、ホーム・デポのCFOは価格を維持する方針を経済専門メディアCNBCとのインタビューで明らかにしました。