「なぜ真珠湾攻撃を知らせてくれなかったのか」イラン攻撃巡りトランプ氏が言及 高市首相一言も発さず

スポニチ 21日 05:30

... 、歴代の米大統領は日本の首相を前に、真珠湾攻撃について多くを語るのを避けてきたという米国の日本専門家の声を紹介。今回の発言について、トランプ氏が繰り返す「外交的慣例の無視」の一例だと同紙は指摘した。 日米は1941年12月の真珠湾攻撃を機に開戦。トランプ氏は2018年6月に安倍晋三首相(当時)と会談した際も、難航していた通商問題の協議を始める際に「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と述べたと報じられている。

トランプ大統領、イラン攻撃巡り真珠湾攻撃に言及「日本ほど奇襲に詳しい国はない」日米首脳会談

日刊スポーツ 20日 07:39

... 高市早苗首相に、日本は「なぜ真珠湾攻撃を知らせてくれなかったのか」と冗談めかして語ると、米側関係者から笑い声が起きた。高市氏は一言も発さず、目を大きく見開いていた。 トランプ氏はイラン攻撃では奇襲によって、想定よりも多くの損害を与えることに成功したと誇示した。日米は1941年12月の真珠湾攻撃を機に開戦。米国が「リメンバー・パールハーバー(真珠湾を忘れるな)」をかけ声に反撃した経緯がある。(共同)

同盟通信の社内報、ネットで公開 戦意高揚図る文言も―新聞通信調査会

時事通信 18日 10:16

... の公開指示 トランプ氏、国防総省に―米 時事通信社と共同通信社の前身である同盟通信が1936年11月~44年11月に発行した社内報86部のうち、同会が収集した68部を公開した。41年12月の太平洋戦争開戦後、戦況が悪化する中で掲載された社長訓示には「総員戦闘配置」や「報道戦士の覚悟」といった文言が並び、社員を鼓舞する様子がうかがえるという。 同会は同盟通信と、その前身の新聞聯合社の社員名簿計16部 ...

イラン情勢 米国 作戦費用に12日間で2・5兆円 推計

スポーツ報知 17日 14:23

米シンクタンク「CSIS」は17日までに、イランとの戦争における作戦費用の推計を公表した。国防総省が議会に報告した「開戦から最初の6日間における作戦費用が113億ドル(約1兆6950億円)に達した」との数値を基に推計した。その結果、戦争開始12日目までの費用は約165億ドル(約2兆4750億円)に達した可能性があることが判明した。 今回の攻撃は、出撃回数、投下兵器数、攻撃目標数などの詳細が比較的公 ...

「知らなすぎた」初めて知った父の望み 被爆体験伝承に戸惑い

毎日新聞 17日 08:00

... めて知る父の本心に、娘は戸惑いを隠せなかった。 書家で元高校教諭の森下弘さん(95)=広島市佐伯区=が尋常小学校に入学した年、日中戦争が勃発し、その4年後、日本は太平洋戦争に突き進んだ。森下さんの父は開戦のニュースを聞くと「とうとうやったか」と言い、ラジオから離れなかったという。戦争一色の子ども時代だった。 14歳だった1945年8月6日朝、爆心地から南東約1・5キロで、空襲に備えて家屋を取り壊す ...

昭和天皇の“肉声"で読み解く戦争 「下剋上が…」軍を統制できず 「敗戦にいたる禍根の発端」と悔いた事件とは『every.特集』

日本テレビ 15日 17:01

... (いかが)でございませうか」 昭和天皇(同年) 「矢張(やは)り 張作霖爆死事件迄(まで)戻らねば駄目で そこから始めた方がいゝだらう」 ■軍事勢力トップの排除へ起こした事件 張作霖爆殺事件とは、日米開戦の13年前である1928年6月に中国で起きた事件です。 当時、日本陸軍・関東軍の一部は、現在の中国東北部への勢力拡大を狙っていました。張作霖はこの一帯を実質的に支配する軍事勢力のトップで、乗ってい ...

イラン攻撃 米国内で反対多数 長期化の予測も

スポーツ報知 12日 15:33

イランとの開戦以降に実施された複数の世論調査では、米国の軍事行動について米国人の意見は支持政党の境界線で真っ二つに分かれている。ほとんどの調査において、反対意見が賛成を上回る結果となった。AP通信が11日、伝えた。これらの調査は、多くの米国人がイランを米国の安全保障に対する脅威と見なし、今回の軍事行動が米国を「不安全」にすると危惧する現状を示唆する。 また、深刻な経済混乱を伴う可能性のある長期紛争 ...

イラン戦争は人類初の「AI戦争に」…思考を超える速度の危うさを露呈

日刊ゲンダイ 12日 06:00

小学校は誤爆なのか(C)ロイター/WANA (West Asia News Agency) 拡大する 【写真】トランプ前大統領を悩ます“爆乳女優"…恥部を「毒キノコ」と暴露され世界が爆笑 イラン戦争が開戦から1週間あまり。衝撃だったのは爆撃の規模だけでなく、その異様な速さだ。背景として指摘されるのがAIの導入である。 ウォールストリート・ジャーナルは今回の戦争について、AIが戦争を「ターボ化」して ...

「高市官邸は外交の“ド素人"」 イラン攻撃でも「危機感がない」「邦人保護も外務省任せ」と批判の声が

デイリー新潮 11日 11:44

... 〉と記していた。また、3月2日の衆院予算委員会でも、「邦人保護や状況把握に万全を期す」と答弁している。だが、日本政府がUAEとオマーンに滞在する邦人の退避支援としてチャーター便を派遣すると発表したのは開戦の6日後、3月6日になってからのことだった。 「他国は早い段階で、チャーター機や軍用機を使った自国民の退避を進めています。例えば英国は、6日朝にロンドンに到着した第1便にはじまり、9日までに計3便 ...

「スパイ防止法」は市民監視法になる(8)国家権力が「スパイ冤罪事件」を捏造した歴史

アジアプレス・ネットワーク 11日 05:20

アジア・太平洋戦争中の「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」。1941年12月8日の対米英開戦と同時に、軍事機密の探知・漏洩の軍機保護法違反というスパイ行為の容疑で特高警察に捕らえられた、北海道帝国大学学生の宮澤弘幸氏とアメリカ人で同大予科英語教師のハロルド・レーン、ポーリン・レーン夫妻は、軍事機密とはいえない些末な見聞の事実を、特高警察によってスパイ行為に仕立て上げられ、非公開の裁判により探知・漏洩の ...

「スパイ防止法」は市民監視法になる(7)戦争をする国家権力がつくりあげた「スパイ冤罪事件」

アジアプレス・ネットワーク 10日 05:20

1941年(昭和16年)12月8日の対米英開戦と同時に、軍機保護法違反(軍事機密の探知とその漏泄〔漏洩〕)の容疑で、特高警察により逮捕状なしで北大関係者7人が検挙され、厳罰に処せられた「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」。それは防諜すなわちスパイ防止・取り締まりを名目に、国民監視・統制を強固にするための、見せしめとして捏造された冤罪事件だった。(吉田敏浩/写真はすべて筆者撮影) ◆特高警察は北大関係者 ...

「スパイ防止法」は市民監視法になる(6)「スパイ冤罪事件」を繰り返させてはならない

アジアプレス・ネットワーク 9日 05:20

... ているのが、アジア・太平洋戦争中に起きた、ある「スパイ冤罪事件」である。(吉田敏浩/写真はすべて筆者撮影) ◆「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」とは何か それは1941年(昭和16年)12月8日の対米英開戦と同時に、特高警察(特別高等警察。思想・言論・社会運動などを取り締まり弾圧した)により、軍機保護法違反(軍事機密の探知とその漏泄〔漏洩〕)の容疑で検挙された、北海道帝国大学(現北海道大学)工学部学 ...