「車ごと流されている」と電話をくれた息子、助けに向かうも水に阻まれ…母「なんであの子だったのか」

読売新聞 10:00

... 岐阜県可児市で2010年7月、1人が死亡、2人が行方不明になった豪雨災害は15日で15年となる。勤務先からの帰宅中に亡くなった三宅秀典さん(当時26歳)の父、強さん(71)と母、千鶴美さん(69)が読売新聞の取材に応じ、月日が流れても消えない喪失感を語った。(畠山夏実) 可児川氾濫から15年 秀典さんの遺影に向かって手を合わせる強さん(9日、岐阜県可児市の自宅で) 「アンダーパスで車ごと流されて ...

東京都赤十字で血液製剤1・3万本使用不能に…冷凍庫の電源喪失で、日赤は1か月後に厚労省に報告

読売新聞 05:00

... 強調した一方、国内11か所の製造施設で今後のFFP製造を強化するとした。また、今回使えなくなったFFPについては、保管温度がより高い別の血液製剤の原料に転用するという。 日赤は今回のトラブルについて、読売新聞から取材を受けるまで厚生労働省に報告せず、発生1か月後の6月10日に報告した。同省幹部は「日赤には医療機関への供給に影響が出ないよう万全を期してもらい、速やかな情報共有を求めたい」と話す。 血 ...

「世界一の過密ダイヤ」東海道新幹線、1日383本もの運行を支えるシステムとは

読売新聞 05:00

... 増が予想される。車両運用システムの開発に携わったJR東海の小泉匡秀さん(38)は「システムを使って年々増える運行本数に対応し、乗客の使い勝手がいい計画を作っていきたい」と話した。 残り:562文字/全文:2009文字 読者会員限定記事です 新規登録ですぐ読む(読売新聞ご購読の方) 読者会員の方はこちらからログイン 関連記事 候補者の「顔」、選挙の得票に影響は…識者「接戦区では勝敗を左右しかねない」

袴田さん検証企画がファイナリスト 国際文化会館ジャーナリズム大賞

朝日新聞 14日 19:13

... の表彰式が14日、東京都内であった。今回は76作品の応募があった。 大賞に選ばれた日本経済新聞社「ニッポン華僑100万人時代」の取材班は、「報道が多様性と共生について考える契機となれば」。同じく大賞の読売新聞東京本社「日本周辺での中国軍の活動などに関する一連の報道」の取材班は、「今後も地道な取材とデータを活用し実態に切り込む報道をしたい」と述べた。 大賞ファイナリストには、朝日新聞の「袴田巌さん再 ...

川崎ストーカー、再逮捕の男は女性失踪当日に「殺害」…女性の祖母は仏壇に毎日「ごめんね」とヒマワリ供える

読売新聞 13日 05:00

... た。12月末の県警の任意聴取では、知人男性と一緒にいる場面を投稿した岡崎さんのSNSを見て、「腹が立った」と説明。県警は殺害の動機につながったとみて調べている。 この男性について、岡崎さんの父は6月、読売新聞の取材に対し、岡崎さんが勤務する飲食店の関係者だと証言。白井被告のストーカー行為を恐れ、岡崎さんが送り迎えを頼んでいたと明らかにしている。 岡崎さんの祖母の須江子さん(68)は12日、報道陣の ...

「田母神ガールズだった」 参政党「謎の新人」さや氏の正体 参院選注目候補らの当落予測

デイリー新潮 12日 05:56

... なった一方、新興勢力の参政党などが議席を増やしたのを念頭に、 「厳しい結果を頂戴した。新しい政党が支持を集めているのはなぜかを党として分析し、参院選を戦う」 と、語ったのである。 石破首相はこの前日、読売新聞の取材に応じ、 「非改選と合わせて与党過半数は必達目標だ」 とも発言している。今回の参院選は定数248のうち、半数に当たる改選組の124に、東京選挙区の欠員1を加えた計125議席が争われる。自 ...

「養育費取り立てビジネス」のせいなのか 国税に狙われたZOZO前澤氏の4億円申告漏れ報道の背景

デイリー新潮 11日 05:50

... て告発したわけではないのに秘匿度の高い税務調査の詳細が報じられるケースはあまり多くない。ではなぜ今回は違ったのか。また「申告漏れ」のカラクリはどういったものなのだろうか。 今回の一件をスクープしたのは読売新聞(7月9日)だった。ここで指摘された、国税当局が問題視した点をまとめると以下のようになる。 ・前沢氏の資産管理会社「グーニーズ」は2021年3月期に数億円の社債を発行 ・この社債を前沢氏の税理 ...

凍結口座への強制執行、根拠となった公正証書「内容は虚偽だった」…「借金」側代表が明かす

読売新聞 11日 05:00

... 座に対し、スタッシュ社が「名義人に金を貸している」と主張し、相次いで強制執行をかけていたことが読売新聞の報道で発覚した。執行件数は25件に上り、内訳は、公正証書に基づく8件と支払い督促に基づく17件。一部については「根拠がなく無効」との判決も示され、確定している。 残り:722文字/全文:1992文字 読者会員限定記事です 新規登録ですぐ読む(読売新聞ご購読の方) 読者会員の方はこちらからログイン

短大の学長、女性教授に「バカ」「会議に入ってほしくない」…厳重注意も公表せず

読売新聞 10日 08:46

... 学内のハラスメント防止委員会が調査し、武内学長はこれらの言動を事実と認めたという。同委員会はハラスメントに該当すると判断し、同短大を運営する学校法人・誠広学園が学長を厳重注意とした。 同法人の担当者は読売新聞の取材に「調査結果は特段の事情がない限り公開しない」と回答。日本ハラスメント協会の 村嵜(むらさき) 要代表理事は「学長から教員へのハラスメントは重大事案。少なくともホームページなどで公表し、 ...

凍結口座への強制執行、対応割れる金融機関…訴訟リスク懸念し出金の一方で詐欺被害救済のため拒否も

読売新聞 10日 07:46

... 口座を凍結し、資金を詐欺被害者らに分配する。24年度は約49億円が被害回復に充てられた。 「公正証書 内容正しい」…コンサル担当者 スタッシュ社が凍結口座に行った強制執行について、同社の担当者が6月、読売新聞の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。 ――なぜ凍結口座ばかりに強制執行をかけるのか。 「凍結口座だとは知らなかった」 ――短期間に多数の強制執行をかけた理由は。 「債権を回収しただけだ。公 ...

凍結口座から3億円引き出し、強制執行に公正証書を悪用の可能性…法務省が作成経緯を調査

読売新聞 10日 05:00

... 4件ではスタッシュ社が計約3億3000万円を回収していた。 詐欺事件の被害者側は「貸し付けを装った不当な強制執行が組織的に行われ、被害金が外部に流出している」と訴えている。一方、スタッシュ社の担当者は読売新聞の取材に「貸し付けは事実で正当な強制執行だ」としている。 公正証書について、法務省の担当者は「事実関係を調査しており、作成経緯に問題があれば必要な指導や対応を行う」と話している。 ◆ 公正証書 ...

ニュースに潜む「男消し構文」 加害者男性が?透明?になる要因とは

朝日新聞 9日 15:00

... 深夜に 追いかけて押し倒し、体を触った疑い 父が通報「娘がいきなり抱き付かれた」(埼玉新聞) ※加害者の看護師は男性 例)同僚女性の所持品に体液、「不同意わいせつ罪は成立する」…民放元社員に有罪判決(読売新聞) ※加害者は男性 ・女性が加害者の場合、見出しに少女・女と性別が記載される。 ・加害者が複数犯の場合、例えば少女1人、少年4人による犯行でも、見出しは「少女らを逮捕」と書かれるなど、女性が1 ...

前澤友作氏、4億円申告漏れ報道で謝罪「私は納税義…

日刊スポーツ 9日 12:34

... 氏(2025年4月撮影) 衣類通販大手ZOZOの創業者で、株式会社カブ&ピース代表取締役社長の前澤友作氏(49)が9日、X(旧ツイッター)を更新。4億円の指摘漏れとの報道について言及した。 前澤氏は、読売新聞が報じた、前澤氏の個人資産管理会社が、東京国税局から2023年3月期までの4年間に計約4億円の申告漏れを指摘されたとの記事を引用。「この度は申し訳ありませんでした。先日ポストした通り、私は納税 ...

ある夫婦が沖縄で戦没者の「遺骨」を集め続ける理由 「戦争で亡くなった方々の人生、物語を伝えたい」

デイリー新潮 9日 05:40

... 「あなたたちが立っている足下にも、遺骨があるんですよ」 沖縄を訪れた北海道在住のある遺族が語った一言が、浜田哲二・律子夫妻を遺骨収集の道へと導いた。哲二さんは元・朝日新聞のカメラマン、律子さんは元・読売新聞の記者というジャーナリスト夫妻である。 海外の紛争や国内の様々な問題を数多く取材してきた浜田夫妻にとって、沖縄は「今なお戦争の現実を肌で感じる場所」(哲二さん)なのだという。現役時代は休暇を利 ...

前沢友作氏の資産会社、4億円の申告漏れを国税指摘…「養育義務のある子供たちの母親」に「社債利子」

読売新聞 9日 05:00

... は、利払いの不当な経費計上のほか、経理上のミスなどがあったとして計約4億円の申告漏れを指摘されたが、赤字などと相殺され、追徴課税は発生しなかったという。 最終的に利払いを受けた知人について、前沢氏側は読売新聞の取材に「(前沢氏に)養育義務のある子供たちの母親である女性」と説明。資金は養育費の趣旨だったという。グーニーズは「課税庁との見解の相違があったのは事実だが、複数の税理士のアドバイスに基づき、 ...

知られざる“モンゴル抑留"の過酷な実態…天皇皇后両陛下が日本人抑留者を慰霊

Abema TIMES 9日 01:47

... のカザフスタン、ウズベキスタンにも連行され、モンゴルには約1万4000人の日本人が送られました。そのうちの約1割は、満州で働いていた民間人です。 拡大する モンゴルでの日本人抑留の実態を調査している元読売新聞記者で、ジャーナリストの井手裕彦さんは「知らなくても当然だ」といいます。井手さんは「“シベリア抑留"という言葉が定着した一方で、モンゴル抑留には光が当たらなかった」と指摘します。 拡大する モ ...

秋篠宮さま「稲作を巡る課題が明らかになっている昨今、明るい将来を見るように思えます」…日本水大賞表彰式ご出席

読売新聞 8日 19:59

秋篠宮さまは8日、東京都江東区の日本科学未来館で行われた「第27回日本水大賞」(日本水大賞委員会、国土交通省主催、読売新聞社など後援)の表彰式に出席された。大賞には、群馬県立吾妻中央高校の環境工学研究部が選ばれ、秋篠宮さまから賞状が手渡された。 日本水大賞の表彰式でお言葉を述べられる秋篠宮さま(8日午後、東京都江東区で)=早坂洋祐撮影 同部は、ドローンの写真測量技術を活用するなどして、学校近くの老 ...

山梨学院大のレスリング部、10代の飲酒も発覚…「大麻クッキー」問題の調査で

読売新聞 7日 05:00

... 酒は「大麻クッキー」の問題を調べる中で判明した。同大は飲酒に関与した具体的な人数や場所を明らかにしなかったが、「アルコールに関する県警の啓発講座を受講させるなど、再発防止に努めている」とした。 一方、読売新聞の取材に対し、同部関係者は「今年度に入り、新入部員が先輩に寮などで酒を勧められることもあった」などと話した。大学側は「そうした事実はない」としている。 この問題では、5月に同部の男子部員2人が ...

八戸市で「みちのく潮風トレイル」…名勝「種差海岸」で594人が海の絶景楽しむ

読売新聞 6日 23:01

動画はこちら 太平洋側の東北4県を縦断する自然歩道「みちのく潮風トレイル」を歩くイベント「みちのく潮風トレイルウォークin八戸withポケモンローカルActs」(環境省など主催、読売新聞社など後援、アシックス商事・日本航空特別協賛)が6日、青森県八戸市で行われた。 蕪嶋(かぶしま)神社(奥)を背に、一斉にスタートする参加者たち(6日、青森県八戸市で)=永井秀典撮影 長距離(約8キロ)と短距離(約5 ...

【独自】西日本豪雨7年、土砂災害の警戒区域「前倒し公表」が急増…「リスク知ってもらう」

読売新聞 6日 21:00

... につながった(2018年7月、広島県呉市で) ハザードマップに記載される土砂災害警戒区域への指定を決める前に、災害リスクが高い場所を自主的に公表する都道府県が7年前の西日本豪雨以降、急増していることが読売新聞の調査でわかった。警戒区域への指定には時間がかかるため、計20府県が危険箇所を前倒しで「公表済み」「公表予定」と回答。指定前の公表は義務づけられていないが、住民に周知し、被害拡大を防ぐ狙いがあ ...

30年ぶりの「777」記念したデジタル鉄印、七夕の星に願いを込めて1日限定発売

読売新聞 6日 09:23

... 列車「あまつぼし」をあしらった。背景は満天の星で、七夕をイメージしている。 通常は駅などに設置されたQRコードをスマートフォンで読み取って購入するが、今回は現地に行かなくても買える。税込み777円。 鉄印帳デジタルのサイト( https://www.tetsuin.yomiuri.co.jp )で取り扱う。 鉄印帳デジタルは、読売新聞大阪本社と旅行読売出版社が運営し、40の鉄道会社が参加している。

モンゴル抑留追う元新聞記者「置き去りの歴史に光を」 新資料今も

朝日新聞 5日 19:19

記者会見する井手裕彦さん=2025年6月20日午前11時50分、東京都千代田区の厚生労働省、北野隆一撮影 [PR] 第2次大戦後のモンゴルでの日本人抑留の実態を追い続けるジャーナリストがいる。元読売新聞記者の井手裕彦さん(70)。近年も、抑留死亡者の身元特定につながる資料を入手している。慰霊碑への供花も含む天皇皇后両陛下のモンゴル訪問に、「置き去りにされてきたモンゴル抑留問題に光が当たってほしい」 ...

地震続く悪石島、20年以上訪問診療続ける医師「島民は逃げ場がない」「避難方法限られストレス」

読売新聞 5日 06:56

... 井医師(左)(6月24日撮影、日本赤十字社提供) 3日に震度6弱を観測した鹿児島県十島村の悪石島で20年以上、訪問診療を続ける鹿児島赤十字病院(鹿児島市)の永井 慎昌(しんすけ) 医師(64)が4日、読売新聞の取材に応じた。今回の群発地震が始まった6月21日以降も同島を訪れており、「島民は逃げ場がない状況に置かれ、心身への影響が大きい」としてケアの必要性を訴えている。 永井医師は2002年から月1 ...

路上にロープ張り自転車を転倒させる、殺人未遂容疑などで男を逮捕…過去には死亡事件も

読売新聞 4日 13:02

... 近鉄古市駅から南西約1キロの住宅街にある生活道路。近隣住民によると、夜間も車やバイク、自転車がよく通るという。 面識ない大学生がけが、夜の外出怖く 現場の状況 ロープに引っかかって負傷した男子大学生が読売新聞の取材に応じ、「毎日、事件のことを思い出してしんどくなる。なぜこんなひどいことをするのか」と憤りを口にした。 5月31日夜、自転車のライトをつけて現場を走行中、突然前かごにロープがひっかかって ...

読売新聞、故・ナベツネさんの後任「主筆」に83歳会長が! さらに遠のく新聞の「デジタルシフト」

週刊プレイボーイ 3日 13:00

... 筆(左から2人目) 昨年12月に98歳で亡くなった"ナベツネ"こと読売新聞主筆、渡邉恒雄氏の後任として、老川祥一会長が6月、読売新聞主筆に就任した。老川会長は過去に最高顧問に退いたことがあったが、まさかの玉突き人事が相次ぎ、ついに主筆にまで上りつめた。 だが、既に83歳という会長の就任に社内の落胆も大きく、新聞界の"巨人"亡き後も、読売新聞のデジタルシフトは遅々としそうだ。他の新聞社に至っても、朝 ...

伊東市長「卒業したと勘違い」、学歴詐称を否定…市議会議長「我々にちらりと見せた『卒業証書』は偽物」

読売新聞 3日 06:31

... 職員が電話対応に追われた。 同市在住の40歳代の女性会社員は、「市民を代表する市長が、自らの思い違いだったから、経歴詐称ではないなんて言い訳をするなんて、あきれてしまう。全国ニュースにもなって、市民として恥ずかしい」と話していた。 ◇ 読売新聞は、5月25日実施の伊東市長選の告示や投開票結果を報じた記事で、田久保氏の略歴欄の「学歴」について、本人の申告に基づき、「東洋大法学部」と記載していました。

重鎮記者が国民・玉木代表に厳しい直球質問「玉木人…

日刊スポーツ 2日 17:21

国民民主党の玉木雄一郎代表(2025年6月11日撮影) 読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は2日、参院選(3日公示、20日投開票)を前に東京都内の日本記者クラブで行われた8党党首の討論会で、国民民主党の玉木雄一郎代表に対し、「玉木人気で、すっかり謙虚さを失っているところがあるのではないか」と、厳しい直球質問を投げかけた。 クラブ側の4人の質問者の1人として各党トップへの質問者となった橋本氏は、玉木氏 ...

【参院選】玉木雄一郎代表が反省の弁 橋本五郎氏から「謙虚さ欠く」の指摘

東京スポーツ新聞 2日 16:58

... 控え、都内の日本記者クラブで2日、党首討論会が行われ、国民民主党の玉木雄一郎代表は「謙虚さを失っている」との指摘に反省する場面があった。 日本保守党と社民党を除く国政政党8党のトップが参加した討論会。読売新聞の橋本五郎特別編集委員が日本記者クラブ企画委員として、質問に立ち、玉木氏に「支持率に陰りが出ている。?玉木人気?に謙虚さを欠いているのではないか。山尾さんの問題(公認から一転取り消し)でもガバ ...

首相周辺も恐れる?急伸する参政党とは何者か 根強い「反ワク、極右」イメージも...減税なども唱えるその実像

J-CAST 2日 16:20

... ずほ参院議員(46)が入党したと発表し、同党の国会議員は5人となって、2つある政党要件を両方満たすまでになっている。 この躍進を反映して、各メディアの世論調査でも、政党支持率の上昇ぶりが示されている。読売新聞が6月27〜29日に行った調査では、同党の支持率が5%と、立憲民主・国民民主両党とほぼ肩を並べるまでになった。 参政党は、全国で300近い支部を設立し、地方議員約150人がいる。参院選では、比 ...

「賃貸の予定が丸ごと民泊マンション」「転用するから退去して」…住民反発、大阪で苦情が5倍超

読売新聞 1日 12:10

... 要請書を出したのは初めてだという。 業者は読売新聞の取材に、「防犯カメラの増設など、住民と前向きな打ち合わせを継続している。今後も住民の意見に耳を傾け、必要な対応を行う」とした。 コロナ後に急増、市は300件の重複認定…多い苦情は「ゴミ出し」「騒音」 大阪市によると、特区民泊に認定された施設数は、コロナ禍後に特に増えており、今年4月末時点で6194件に上る。読売新聞の取材で、市で300件超の施設が ...

読売新聞グループ本社人事(1日)

読売新聞 1日 05:00

読売新聞東京本社人事(1日)

読売新聞 1日 05:00

能登半島地震から1年半、災害公営住宅6割の建設めど立たず…用地確保が難航

読売新聞 1日 00:00

... 牲となった能登半島地震から、1日で1年半となる。豪雨被害も受けた石川県では、9市町で最大3400戸程度の災害公営住宅が必要とされるが、用地確保が難航し、建設のめどが立っているのは4割に満たないことが、読売新聞の調べでわかった。被災者の恒久的な住まいの整備が課題となっている。 災害公営住宅の建設候補地となっている隆起海岸(6月17日、石川県珠洲市で)=桐山弘太撮影 災害公営住宅は、国の助成を受けて自 ...