データセンター建設の許可取り消し求め提訴…「事務所」じゃなくて「倉庫」か「工場」だと主張

読売新聞 11日 18:25

... 隣接する住宅地の住民が8日、市を相手取り、事業者への開発行為の許可取り消しを求める訴訟を千葉地裁に起こした。DCは建築基準法で「事務所等」に分類されている。市は「事務所」として地区計画を決定し、開発許可を出したが、原告側は実態は「工場」「倉庫」で、地区計画の用途制限に反すると主張。「DCは事務所」の妥当性を問う初めての訴訟となる。 千葉地裁 訴えを起こしたのは、DC建設予定地に隣接する「第一種低層 ...

30年連れ添った事実婚夫婦 妻の死後に直面した「相続ゼロ」の現実

朝日新聞 11日 17:00

... 連れ添っても遺産相続できない――。互いの姓のままで夫婦となる事実婚を選んだ男性は、妻の死後、遺産問題に直面した。法律婚とは異なり、事実婚では遺産の相続権が認められないことに合理性はあるのか。男性が闘う訴訟は、1月16日に大阪高裁で判決が言い渡される。 「(遺産は)妹と夫で相談し、自由に使ってほしい」 岐阜県に住む高校教員の川根真也さん(63)の手元には、妻で大東文化大教授だった中野亜里さん(当時6 ...

公式確認から70年、水俣病の記録継承を議論 患者団体や医師ら集会

毎日新聞 10日 19:04

... 岡山理科大の林美帆准教授は、イタイイタイ病など公害資料の保存施設などでつくる「公害資料館ネットワーク」が実施したアンケート結果を紹介。全国28施設の6割が財源面から活動継続に不安を示していることを伝え、住民の活動記録などの保存に向けた専門職の配置や行政支援の必要性を指摘した。 11日は係争中の水俣病訴訟に関する医師や弁護士らの発表などがある。水俣学研究センターのホームページから視聴可能。【西貴晴】

2026年、対話で問い直したい「時代のことば」 リロン編集部から

朝日新聞 10日 05:00

... :Ronでは新たな年の始まりに、立ち止まって一緒に考えたい四つのキーワードを、特集「いま問い直したい『時代のことば』」として発信しました。 初回で取り上げたのは「公・公共」。社会課題の解決をめざす公共訴訟を手がける弁護士の亀石倫子さんと、公正や正義についての著書がある言語哲学者の朱喜哲さんが対談。ビッグテックなど私企業が世界中の言論インフラを担う時代の公共のあり方と、その可能性について語り合いまし ...

原発事故避難者の敗訴確定 最高裁、国家公務員宿舎明け渡し巡り

日本経済新聞 9日 22:07

東京電力福島第1原発事故で東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」に避難した女性に対し、貸付期間を過ぎても居住を続けたとして、福島県が部屋の明け渡しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は9日、女性側の上告を棄却した。明け渡しを命じる判決が確定した。裁判官3人の多数意見。 女性が居住を続ける正当な理由があるかどうかが争点で、第2小法廷は、女性は居住できないとした一、二審の判断を是認できる ...

データセンター建設許可 住民が取り消し求め千葉・白井市を提訴

毎日新聞 9日 20:45

... が開発を許可したことは、市街化を抑制すべきだという都市計画法の規定に違反しており、「裁量権を逸脱し違法だ」と主張。建築基準法では多くのDCが「事務所」として建設されているが、実態は「倉庫」や「工場」に該当するため、この地区では建設できないと指摘する。 及川氏は取材に「法的な観点からDCの実態は何なのか、訴訟で問いたい」と述べた。白井市は「訴状が来ておらず、コメントできない」と回答した。【中村聡也】

AI開発向けに規制緩和も 個人情報保護委、法改正に向け方針

毎日新聞 9日 20:37

... った行為で利益を得た事業者には、利益相当額の課徴金を納付させるとした。 このほか被害者救済措置として、個人に代わって消費者団体などが個人情報の利用差し止めを請求できる団体訴訟制度の導入も検討したが、今回は見送った。同委員会によると、訴訟に関わるステークホルダー(利害関係者)との相互協力関係などで「さらなる政策的な整理が必要」と判断したという。 同法は情報技術の進展に対応するため、3年ごとの見直しが ...

原発事故で公務員住宅に自主避難、明け渡し命令が確定 最高裁判決

朝日新聞 9日 19:44

最高裁判所=東京都千代田区 [PR] 東京電力福島第一原発事故で自主避難し、国家公務員住宅の無償提供期間が終わった後も住み続けた女性に対し、福島県が明け渡しと家賃相当分の支払いを求めた訴訟の判決で、最高裁第二小法廷(三浦守裁判長)は9日、女性側の上告を棄却した。女性に退去と支払いを命じた一、二審判決が確定した。裁判官4人のうち3人の多数意見。 【元裁判官がみる原発事故】「想定外」の病巣いまも 3. ...

原発事故避難者の敗訴確定 福島県提訴の宿舎明け渡し訴訟―最高裁

時事通信 9日 18:21

... 家公務員宿舎に自主避難し、無償提供終了後も退去しなかったとして、居住していた住民に福島県が明け渡しを求めた訴訟の上告審判決が9日、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)であり、住民側の上告を棄却した。住民に明け渡しなどを命じた一、二審判決が確定した。 原発事故の自主避難者に対する公務員宿舎の立ち退き訴訟で最高裁が判決を出すのは初めて。裁判官4人中3人の多数意見で、三浦裁判長は避難指示区域外の住民に対し、 ...

法テラス「被害者支援弁護士」制度、13日からスタート 重大事件や深刻な後遺症に対応

産経新聞 9日 17:44

... を受け、預貯金などが300万円以下の人らが対象となる。 制度では日本司法支援センター(法テラス)が被害者から相談を受け、担当弁護士を紹介する。弁護士は本人の意向を聞きながら、被害届の作成や損害賠償請求訴訟の代理、捜査機関や裁判所への付き添い、マスコミ対応を担当する。 支援対象は三つの類型があり①殺人や危険運転致死など故意の行為で死亡させた犯罪②不同意性交といった一定の性犯罪③傷害や強盗致傷など故意 ...

原発事故避難者の敗訴確定

デイリースポーツ 9日 17:40

東京電力福島第1原発事故で東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」に避難した女性に対し、貸付期間を過ぎても居住を続けたとして、福島県が部屋の明け渡しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は9日、女性側の上告を棄却した。明け渡しを命じる判決が確定した。裁判官3人の多数意見。 女性が居住を続ける正当な理由があるかどうかが争点で、第2小法廷は、女性は居住できないとした一、二審の判断を是認できる ...

原発事故避難者の敗訴確定 公務員宿舎明け渡し、最高裁

47NEWS : 共同通信 9日 17:37

東京電力福島第1原発事故で東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」に避難した女性に対し、貸付期間を過ぎても居住を続けたとして、福島県が部屋の明け渡しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は9日、女性側の上告を棄却した。明け渡しを命じる判決が確定した。裁判官3人の多数意見。 女性が居住を続ける正当な理由があるかどうかが争点で、第2小法廷は、女性は居住できないとした一、二審の判断を是認できる ...

「リモート会議中も性行為」大手広告代理店“30代エリート男"の「独身偽装事件」判決文に記された蛮行

Smart FLASH 9日 17:30

... を繰り返しました。将来を見据えた真剣交際であることを匂わせ、私を性的に“搾取"してきたのです。ここで泣き寝入りをしたら彼はきっと同じことを繰り返す、私のような目に遭う被害者を増やしたくない、そう思って訴訟に踏み切ったんです」(A子さん、以下同) 2025年12月8日、東京地方裁判所は男性の貞操権侵害を認め、慰謝料110万円を含む、総額およそ150万円の賠償を命じる判決を下した。判決は新聞やテレビな ...

北海道・自衛官自殺訴訟 「指導はパワハラ」国に110万円賠償命令

毎日新聞 9日 16:46

... 和田幸栞撮影 写真一覧 陸上自衛隊白老駐屯地(北海道白老町)に所属していた自衛官が2012年に自殺したのは、陸自側が適切に対処しなかったことなどが原因として、遺族4人が国に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(守山修生裁判長)は9日、国に110万円の賠償を命じた。地裁は「パワーハラスメントと評価されうる指導があった」としたが、いじめ行為とは認定しなかった。原告側は控訴する方針。 判決 ...

生活保護、不服申し立てへ

デイリースポーツ 9日 15:51

... 求が認められなかった場合は、再び提訴することも視野に入れる。原告側が9日、明らかにした。 最高裁は昨年6月、2013~15年の生活保護費引き下げを違法とした。厚生労働省は専門委員会で対応を協議。当時の経済状況を基に、違法とされなかった手法などで全受給者を対象に改めて引き下げた上で、13年からの減額分との差額を支払うと決めた。原告には、長期間の訴訟負担などに配慮し「特別給付金」を上乗せして支給する。

生活保護、不服申し立てへ 一部補償に原告側

47NEWS : 共同通信 9日 15:48

... なかった場合は、再び提訴することも視野に入れる。原告側が9日、明らかにした。 最高裁は昨年6月、2013~15年の生活保護費引き下げを違法とした。厚生労働省は専門委員会で対応を協議。当時の経済状況を基に、違法とされなかった手法などで全受給者を対象に改めて引き下げた上で、13年からの減額分との差額を支払うと決めた。原告には、長期間の訴訟負担などに配慮し「特別給付金」を上乗せして支給する。 厚生労働省

兵庫・伊丹の研修医過労死で和解 市が見舞金、研修に記録活用も

毎日新聞 9日 15:47

神戸地裁(共同) 2018年、兵庫県伊丹市の市立伊丹病院の研修医だった男性=当時(25)=が自殺し、遺族が長時間労働による精神障害が原因として市に約1億3千万円の賠償を求めた訴訟が、神戸地裁で和解したことが9日分かった。市が見舞金を支払う他、死亡の経過記録を病院が継続的に保管し、職員研修に活用すると約束する内容。 男性の両親は「最愛の息子は帰ってきませんし、悲しみが消えることもありません。決して風 ...

生活保護 引き下げのやり直しは不服として原告側が審査請求へ

TBSテレビ 9日 15:17

... ない別の方法で引き下げをやり直した上で、原告と原告以外の当時の受給者に差額分を追加給付し、原告には訴訟負担などに配慮して別の給付金を上乗せして支払うことを決めています。 こうした中、原告側は引き下げをやり直す国の対応を不服として、自治体に審査請求を行う方針を固めました。 原告以外の全国の受給者にも呼びかけ、不服の申し立てが認められない場合は再び集団訴訟を起こすことも視野に入れているということです。

原発事故で公務員宿舎に避難、明け渡し命令が確定 最高裁が上告棄却

毎日新聞 9日 15:04

... 裁判所=東京都千代田区で2023年10月25日、本社ヘリから 東京電力福島第1原発事故で福島県から自主避難し、公務員宿舎に入居した女性に対し、県が無償提供の終了を理由に住宅の明け渡しと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は9日、女性側の上告を棄却した。退去と家賃相当分の賠償を命じた1、2審判決が確定した。避難者側の全面敗訴となった。 1、2審判決によると、女性は20 ...

兵庫・伊丹の研修医過労死で和解

デイリースポーツ 9日 14:29

2018年、兵庫県伊丹市の市立伊丹病院の研修医だった男性=当時(25)=が自殺し、遺族が長時間労働による精神障害が原因として市に約1億3千万円の賠償を求めた訴訟が、神戸地裁で和解したことが9日分かった。市が見舞金を支払う他、死亡の経過記録を病院が継続的に保管し、職員研修に活用すると約束する内容。 男性の両親は「最愛の息子は帰ってきませんし、悲しみが消えることもありません。決して風化させることなく、 ...

兵庫・伊丹の研修医過労死で和解 市が見舞金、院内で経過記録活用

47NEWS : 共同通信 9日 14:28

2018年、兵庫県伊丹市の市立伊丹病院の研修医だった男性=当時(25)=が自殺し、遺族が長時間労働による精神障害が原因として市に約1億3千万円の賠償を求めた訴訟が、神戸地裁で和解したことが9日分かった。市が見舞金を支払う他、死亡の経過記録を病院が継続的に保管し、職員研修に活用すると約束する内容。 男性の両親は「最愛の息子は帰ってきませんし、悲しみが消えることもありません。決して風化させることなく、 ...

【速報】兵庫の研修医過労死で和解、伊丹市が見舞金

47NEWS : 共同通信 9日 14:20

2018年、兵庫県伊丹市の市立伊丹病院の研修医だった男性=当時(25)=が自殺し、遺族が長時間労働による精神障害が原因として市に約1億3千万円の賠償を求めた訴訟が、神戸地裁で和解したことが9日分かった。市が見舞金を支払う他、死亡の経過記録を病院が継続的に保管し、職員研修に活用すると約束する内容。 兵庫県伊丹市

自衛官の自殺、国に賠償命令 パワハラ指摘、いじめは認めず

47NEWS : 共同通信 9日 13:25

... 北海道白老町)に所属していた陸士長川島拓巳さん=当時(19)=が2012年に自殺したのは、先輩によるいじめに陸自側が対処しなかったからだとして、母の五月さんら遺族4人が国に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は9日、国に110万円の支払いを命じた。「パワーハラスメントと評価されうる指導があった」としつつ、いじめ行為とは認定しなかった。原告側は控訴する方針。 守山修生裁判長は判決理由で ...

【速報】陸自パワハラ指導、いじめでないと札幌地裁

47NEWS : 共同通信 9日 13:00

陸上自衛隊員の男性の自殺を巡る訴訟の判決で札幌地裁は、先輩から男性に「パワーハラスメントと評価されうる指導があった」とする一方、自衛隊内の指導には厳しい内容が含まれるとして、いじめ行為とは認められないとした。 パワーハラスメント自衛隊いじめ

【速報】いじめ行為は認められなかったと札幌地裁

47NEWS : 共同通信 9日 11:24

陸上自衛隊員の男性の自殺を巡る訴訟の判決で札幌地裁は、先輩のいじめ行為は認められなかったとした。一方、男性には発達障害の疑いや不眠症状があり、陸自側が配慮の必要性などを先輩に伝えなかった点で安全配慮義務違反を認めた。 いじめ発達障害

国に110万円賠償命令 自衛官へのいじめは認めず―札幌地裁

時事通信 9日 11:19

札幌地裁=札幌市中央区 陸上自衛隊白老駐屯地(北海道白老町)で自衛官が自殺したのは、先輩隊員のいじめに適切な対応が取られなかったためだとして、母親ら遺族4人が国に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9日、札幌地裁であった。守山修生裁判長は、いじめについては否定した一方、自衛官の精神的苦痛に対する責任を認め、母親への110万円の賠償を国に命じた。 8年前の事案、「重大事態」で調査 生徒間の性暴力 ...

19歳自衛官いじめ自殺で国に110万円賠償命令 先輩から「死ね」「辞めろ」 札幌地裁

産経新聞 9日 11:19

... 海道白老町)に所属していた陸士長、川島拓巳さん=当時(19)=が2012年に自殺したのは、先輩によるいじめに陸自側が対処しなかったからだとして、母の五月さんら遺族4人が国に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(守山修生裁判長)は9日、国に110万円の支払いを命じた。 訴状によると、拓巳さんは陸自北部方面隊に入隊した11年から、先輩の男性自衛官に「死ね」「辞めろ」と言われるなどのいじめ ...

自衛官の自殺、国に賠償命令

デイリースポーツ 9日 10:58

... 北海道白老町)に所属していた陸士長川島拓巳さん=当時(19)=が2012年に自殺したのは、先輩によるいじめに陸自側が対処しなかったからだとして、母の五月さんら遺族4人が国に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(守山修生裁判長)は9日、国に110万円の支払いを命じた。 訴状によると、拓巳さんは陸自北部方面隊に入隊した11年から、先輩の男性自衛官に「死ね」「辞めろ」と言われるなどのいじめ ...

弁護士の被害者支援新制度が始動 13日から、原則無料

47NEWS : 共同通信 9日 10:53

... られる「犯罪被害者等支援弁護士制度」が13日に始まる。預貯金などが300万円以下の被害者らが対象。心身に多大な傷を負ったのに、経済事情から法的支援を諦めるような状況をなくすことを目指す。被害届の作成や訴訟代理といった対応を一貫して弁護士が担う。 支援対象は、殺人や傷害致死、危険運転致死など故意に人を死亡させた犯罪と、不同意性交や不同意わいせつといった一定の性犯罪の被害者ら。傷害や強盗致傷などの故意 ...

弁護士の被害者支援新制度が始動

デイリースポーツ 9日 10:12

... られる「犯罪被害者等支援弁護士制度」が13日に始まる。預貯金などが300万円以下の被害者らが対象。心身に多大な傷を負ったのに、経済事情から法的支援を諦めるような状況をなくすことを目指す。被害届の作成や訴訟代理といった対応を一貫して弁護士が担う。 支援対象は、殺人や傷害致死、危険運転致死など故意に人を死亡させた犯罪と、不同意性交や不同意わいせつといった一定の性犯罪の被害者ら。傷害や強盗致傷などの故意 ...

【速報】陸自隊員自殺、国に110万円賠償命令

47NEWS : 共同通信 9日 10:06

陸上自衛隊白老駐屯地に所属していた陸士長の男性が自殺したのは、先輩によるいじめに陸自側が対処しなかったためだとして、遺族が国に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で札幌地裁は9日、国に110万円の支払いを命じた。 いじめ

賠償金払わず出頭要請にも応じなかった女性を略式起訴…「逃げ得を許す」と不起訴不当に

読売新聞 9日 05:00

... 。専門家は「債務者の不出頭を抑止し、被害回復にもつながりうる」と評価している。(東北総局 小山太一、徳山喜翔) 仙台区検 略式起訴は先月4日付。訴訟資料などによると、女性は、自身の子どもが同級生に繰り返し金銭を提供させたことを巡り、被害者側から損害賠償請求訴訟を起こされ、2016年に青森地裁弘前支部から180万円の賠償命令を受けた。だが、大半を支払わなかった。 強制執行が可能な女性の財産を明らかに ...

生活保護引き下げ分の全額支給見送りに不服 原告側 審査請求へ

NHK 9日 04:51

生活保護の支給額の引き下げを違法とした判決に対し、厚生労働省が引き下げた分の全額支給を見送ったことを受けて、原告や弁護団は8日夜、再び集団訴訟を起こすことを視野に入れて、国の決定を不服とする審査請求を行う方針を決めました。 厚生労働省が生活保護の支給額を2013年から3年にわたり段階的に最大で10%引き下げたことについて、最高裁判所は去年6月、当時の判断は違法だったとして処分を取り消す判決を言い渡 ...

生活保護、再度の減額改定 政府方針に原告側が不服申し立てへ

毎日新聞 8日 21:00

最高裁判所=東京都千代田区で2023年10月25日、本社ヘリから 国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額を違法として取り消した最高裁判決を巡る対応で政府が再度の減額改定をすることに対し、訴訟の原告団は8日、自治体に生活保護法に基づく不服審査請求を申し立てる方針を固めた。 関係者によると、原告以外の受給者にも呼びかけ、1万人規模による申し立てを目指す。申し立てが棄却や却下された場合、減額改定 ...

五ノ井さんが国と和解へ 陸自での性暴力巡る訴訟で 横浜地裁

朝日新聞 8日 18:51

横浜地裁 [PR] 陸上自衛隊で性暴力を受けた元自衛官の五ノ井里奈さんが、上司だった元自衛官5人と国に損害賠償を求めた訴訟で、五ノ井さんと元自衛官1人、国との和解が成立する見通しとなったことが8日、わかった。横浜地裁によると、26日に同地裁で和解期日を予定している。 五ノ井さんの代理人弁護士によると、国が和解金を支払う内容。元自衛官からは謝罪や支払いはないという。五ノ井さんはこの元自衛官が暴行を指 ...

浜岡原発「規制委は審査却下を」 差し止め訴訟弁護団などが意見書

時事通信 8日 18:30

中部電力が浜岡原発(静岡県)の地震想定に関するデータを不正に操作していた問題で、同原発の運転差し止めを求める訴訟の原告側弁護団などは8日、「データの意図的な捏造(ねつぞう)は、浜岡原発の安全性と中部電に対する信頼を根底から損なう」として、原子力規制委員会に対し、同原発の審査申請を直ちに却下することなどを求める意見書を送った。 「安全規制に対する暴挙」 中部電データ不正を非難―規制委員長 意見書は「 ...

「後は闘うのではなく見守る」性被害訴えた元自衛官・五ノ井里奈さん、訴訟が和解成立へ

産経新聞 8日 17:26

陸上自衛隊での性被害を訴えた元自衛官の五ノ井里奈さん(26)が元隊員5人=いずれも懲戒免職=と国に損害賠償を求めた横浜地裁の訴訟で、五ノ井さんと50代の元隊員、国との和解が成立する見通しとなったことが8日、訴訟記録などから分かった。他4人とは既に和解済みで、刑事裁判も元隊員らの有罪判決が確定している。 実名告発で始まった一連の訴えが終結する。 国が和解金を支払う内容で、元隊員からの謝罪や支払いはな ...

「デマと誹謗中傷で民意が歪められた」元百条委員長の兵庫県議 出直し知事選への怒りを告白…N国・立花氏の“二馬力選挙"も「真相知りたい」と訴え

女性自身 8日 17:00

... 。立花氏は、同委員会のメンバーで、'25年1月に亡くなった竹内英明元県議(享年50)に関するデマを流布したとして、同年11月に名誉棄損の容疑で起訴され、現在も勾留が続いている。 会見で、奥谷氏は今回の訴訟を「私自身の個人の名誉を守るためではない」と説明。立花氏の言説が多くの人々の判断材料になった可能性に言及し、以下のように訴えた。 「虚偽情報によって民意が歪められることは民主主義の根幹を揺るがす問 ...

「働きやすい自衛隊に」 性被害告発した五ノ井さん訴訟、和解成立へ

毎日新聞 8日 16:48

... 13日午前11時14分、和田大典撮影 陸上自衛隊での性被害を訴えた元自衛官五ノ井里奈さん(26)が元隊員5人=いずれも懲戒免職=と国に損害賠償を求めた横浜地裁の訴訟で、五ノ井さんと50代の元隊員、国との和解が成立する見通しとなったことが8日、訴訟記録などから分かった。他4人とは既に和解済みで、刑事裁判も元隊員らの有罪判決が確定している。実名告発で始まった一連の訴えが終結する。 国が和解金を支払う内 ...

元自衛官の五ノ井里奈さんが元隊員と国と和解へ 陸上自衛隊での性被害を訴え損害賠償求める訴訟

日刊スポーツ 8日 16:41

芸能社会ニュース 陸上自衛隊での性被害を訴えた元自衛官五ノ井里奈さん(26)が元隊員5人(いずれも懲戒免職)と国に損害賠償を求めた横浜地裁の訴訟で、五ノ井さんと50代の元隊員、国との和解が成立する見通しとなったことが8日、訴訟記録などから分かった。他4人とは既に和解済みで、刑事裁判も元隊員らの有罪判決が確定している。 実名告発で始まった一連の訴えが終結する。五ノ井さんは8日までに「再発防止への思い ...

【独自】五ノ井さん訴訟、和解成立へ 自衛隊性被害、国と元隊員

47NEWS : 共同通信 8日 16:38

陸上自衛隊での性被害を訴えた元自衛官五ノ井里奈さん(26)が元隊員5人=いずれも懲戒免職=と国に損害賠償を求めた横浜地裁の訴訟で、五ノ井さんと50代の元隊員、国との和解が成立する見通しとなったことが8日、訴訟記録などから分かった。他4人とは既に和解済みで、刑事裁判も元隊員らの有罪判決が確定している。実名告発で始まった一連の訴えが終結する。 国が和解金を支払う内容で、元隊員からの謝罪や支払いはないと ...

【独自】五ノ井さん訴訟、和解成立へ

デイリースポーツ 8日 16:20

陸上自衛隊での性被害を訴えた元自衛官五ノ井里奈さん(26)が元隊員5人=いずれも懲戒免職=と国に損害賠償を求めた横浜地裁の訴訟で、五ノ井さんと50代の元隊員、国との和解が成立する見通しとなったことが8日、訴訟記録などから分かった。他4人とは既に和解済みで、刑事裁判も元隊員らの有罪判決が確定している。実名告発で始まった一連の訴えが終結する。 国が和解金を支払う内容で、元隊員からの謝罪や支払いはないと ...

【速報】元自衛官五ノ井さん訴訟、和解成立へ

47NEWS : 共同通信 8日 15:39

陸上自衛隊での性被害を訴えた元自衛官五ノ井里奈さん(26)が国などに損害賠償を求めた横浜地裁の訴訟で、元隊員、国との和解が成立する見通しとなったことが8日、訴訟記録などから分かった。実名告発で始まった一連の訴えが終結する。

関電3原発巡り原告側控訴 差し止め請求棄却で

時事通信 8日 15:04

福井県の若狭湾沿岸にある関西電力の3原発は安全性に問題があるとして、滋賀県と大阪府の住民らが同社に運転差し止めを求めた訴訟で、原告側は8日、請求を棄却した大津地裁判決を不服として控訴した。 運転差し止めを求めたのは美浜3号機(美浜町)、大飯3、4号機(おおい町)、高浜1~4号機(高浜町)。大津地裁は先月25日の判決で、「具体的危険性について認めることはできない」などとして、訴えを退けた。 社会 コ ...

奥谷謙一・兵庫県議、「デマで名誉を傷つけられた」として立花孝志被告を提訴

読売新聞 7日 21:30

... 言について「県議としての社会的評価を大きく低下させる」と訴えている。 奥谷氏は立花氏を名誉毀損容疑で刑事告訴するなどし、神戸地検が昨年12月に嫌疑不十分で不起訴としていた。奥谷氏は7日、不起訴を不服として、神戸第1検察審査会に審査を申し立てた。 奥谷氏は神戸市内で記者会見し、「民主主義の根幹である選挙がデマと誹謗中傷で二度とゆがめられないようにするためにも、訴訟を通じて真相を究明したい」と語った。

兵庫県議、N党と立花党首を提訴 選挙演説中に名誉毀損―神戸地裁

時事通信 7日 18:04

... の演説の中で名誉を傷つけたとして、奥谷謙一県議は7日、政治団体「NHKから国民を守る党」と、党首の立花孝志被告(58)=元県議への名誉毀損(きそん)罪で起訴=を相手取り、1100万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。 N党立花被告を不起訴 県議への名誉毀損容疑など―神戸・仙台地検 奥谷氏は斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会(百条委員会)の委員長を務めた。訴状による ...

【随時更新】再審見直し、最新の議論は? まとめて伝える論点と経緯

朝日新聞 7日 14:30

... まった=25年4月21日、法務省、吉田耕一郎撮影 [PR] 冤罪(えんざい)被害者を救うため、刑事裁判をやり直す「再審」制度の見直しに向けた議論が、佳境に入っています。 法務省は今年の通常国会で、刑事訴訟法を改正することをめざしています。 この記事では、見直し議論の状況や論点の詳細、過去の再審事件などに関するコンテンツをまとめています。 随時、更新します。 法制審への諮問から法改正までの流れ 【論 ...

【砂川ハンター敗訴 見直しか】最高裁が"結論変更"に必要な弁論を「2月27日」に決定―"猟銃許可取り消し"の男性は「二審判決は全国のハンターの足かせ」専門家は「緊急銃猟のやりようがない」〈北海道〉

FNN : フジテレビ 7日 06:00

... 険性が前提とされると『緊急銃猟』のやりようがないんじゃないかという社会的風潮もあると思う」 「(最高裁での弁論は)社会的にはいいことだと思う」(いずれも磯部真士弁護士) 磯部真士弁護士 砂川のハンター訴訟。 2018年にハンター池上さんがライフルでクマを駆除。 2019年、道公安委員会がこの発砲は「建物に届く恐れのある方向に撃った」として、ライフル銃の所持の許可を取り消した。 これによって裁判が起 ...

「人生被害」証言公開 ハンセン病家族訴訟10年

47NEWS : 共同通信 7日 05:18

国の隔離政策で深刻な差別を受けたハンセン病元患者の家族が熊本地裁に集団提訴してから10年となるのを前に、東京都東村山市の国立ハンセン病資料館は、家族4人の証言を映像やパネルで紹介する特別展を24日から開催する。「人生被害」を受けた家族の貴重な証言に触れられる。 熊本地裁は2019年、国に賠償を命じた。判決は、家族が就学・就労拒否、結婚差別など「個人の尊厳に関わる『人生被害』を受けた」と認定した。 ...

「創価学会」機関紙から「畜生にも劣る」とまで攻撃された……「政教一致問題」を追及した月刊誌の発行人が“戦いの歴史"を語る

デイリー新潮 7日 05:01

昨年10月、自公連立を離脱し野に下った公明党(他の写真を見る) 創価学会と公明党の問題を取り上げる「フォーラム21」を創刊したことで学会から訴訟を乱発された乙骨正生氏が、23年9カ月にわたる戦いを振り返る。後編では内部関係者が語る公明党が自公連立に舵を切ったわけ、そして裁判官も断罪した創価学会の汚い攻撃が明かされる。【前後編の後編】 *** 元公明党委員長の矢野絢也氏は自著『乱脈経理 創価学会VS ...

「創価学会・公明党」問題を追及した月刊誌が23年の歴史に幕 発行人が語る「自公連立」の暗部

デイリー新潮 7日 05:00

... を迫り、最高裁民事局長が「適切な慰謝料額の算定の在り方に十分、問題意識を持っている」と答弁したことで、賠償額は一気に高額化することとなった。 その結果、以後『週刊新潮』をはじめとする雑誌媒体の名誉棄損訴訟で次々と高額な損害賠償が出されるようになり、創価学会の政治的影響力が拡大する過程で雑誌媒体側も創価学会・公明党問題からの撤退の動きが強まった。 そうした政治とメディアをめぐる危機的状況を背景に、私 ...

再審請求の審理、通常審の判決に関与した裁判官を除外 法制審で一致

朝日新聞 7日 05:00

... を、再審請求審の担当から外す規定を設けることで一致した。さらに再審請求審で決定を出した裁判官を、再審公判から外す案も出ている。 法制審は2月中旬にも検討結果を法相に答申し、法務省は今年の通常国会に刑事訴訟法の改正案を提出する方針だ。 再審の証拠開示、広がり見えてきたが… 仮想事例でシミュレーション【随時更新】再審見直し、最新の議論は? まとめて伝える論点と経緯 現行法には再審関係の条文が乏しく、通 ...

警察による違法取り調べ、確定 佐賀県警、福岡高裁判決に上告せず 黙秘権侵害など認定

日刊スポーツ 6日 21:24

※写真はイメージ 佐賀県警に窃盗容疑で逮捕され不起訴となった男性と当時の弁護人が、違法な取り調べを受けたとして損害賠償を求めた訴訟で、黙秘権と秘密交通権の侵害を認め県に計44万円の支払いを命じた昨年12月の福岡高裁判決が6日、確定した。県側が期限の5日までに上告しなかった。県警監察課は「憲法や最高裁判例に反する内容に該当しないため」とコメントした。 判決によると、2021年の勾留中、警察官は自白す ...

佐賀県警取り調べは「違法」 黙秘権侵害認定に上告せず、判決確定

産経新聞 6日 21:16

... 捕され不起訴となった男性と当時の弁護人が、違法な取り調べを受けたとして損害賠償を求めた訴訟で、黙秘権と秘密交通権の侵害を認め、県に計44万円の支払いを命じた昨年12月の福岡高裁判決が6日、確定した。県側が期限の5日までに上告しなかった。県警監察課は「憲法や最高裁判例に反する内容に該当しないため」とコメントした。 訴訟の原告で、弁護人だった出口聡一郎弁護士は、黙秘権侵害を認める高裁判決は初めてだとし ...

「揺さぶられっ子症候群(SBS)の問題の啓発に尽力し多くの無罪判決を得た」大阪弁護士会が「SBS検証プロジェクト」を表彰

FNN : フジテレビ 6日 20:42

... 励賞は、「生活保護基準引下げ違憲大阪訴訟」弁護団と、虐待などにより、安心して帰れる家がない子供たちの緊急避難場所を運営する「NPO法人子どもセンターぬっく」に関わる弁護士6名に授与されました。 また会長特別賞には、SBS検証プロジェクトのほか、旧優生保護法被害大阪弁護団、ホームレス自立支援センター等・生活困窮者相談窓口担当弁護士、「『取調べ拒否』Tシャツを奪うな!訴訟」弁護団が選ばれています。 関 ...

旧統一教会の敗訴確定 違法な献金勧誘で6500万円賠償命令

毎日新聞 6日 16:52

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)=東京都渋谷区で2022年10月 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、献金勧誘を違法とし、教団側にほぼ請求通りの約6500万円の賠償を命じた東京高裁判決(2025年12月18日)が確定した。双方が5日の期限までに上告しなかった。 判決によると、女性 ...

柏崎原発の再稼働、容認撤回を

デイリースポーツ 6日 16:29

東京電力福島第1原発事故の被害に遭い、東電と国を相手取り損害賠償訴訟を起こしている原告団が6日、新潟県庁を訪れた。東電柏崎刈羽原発の再稼働容認を撤回するよう花角英世知事と青柳正司県議会議長に申し入れ、記者会見を開いた。 原告団長の中島孝さん(70)=福島県相馬市=は、現在も帰還困難区域が大半を占める地域がある実情を踏まえ「なりわいや暮らしは失われ、傷ついたままだ。福島が抱えている問題を繰り返させた ...

柏崎原発の再稼働、容認撤回を 福島事故原告団が知事に申し入れ

47NEWS : 共同通信 6日 16:27

東京電力福島第1原発事故の被害に遭い、東電と国を相手取り損害賠償訴訟を起こしている原告団が6日、新潟県庁を訪れた。東電柏崎刈羽原発の再稼働容認を撤回するよう花角英世知事と青柳正司県議会議長に申し入れ、記者会見を開いた。 原告団長の中島孝さん(70)=福島県相馬市=は、現在も帰還困難区域が大半を占める地域がある実情を踏まえ「なりわいや暮らしは失われ、傷ついたままだ。福島が抱えている問題を繰り返させた ...

司法試験に「中学生」のうちに挑戦する受験生、その動機は「四大事務所に入りたいから」 弾劾裁判で罷免された岡口基一氏が懸念する「法曹志望者の志の変化」

ポストセブン 6日 15:59

... 嗣氏がインタビューした。(全3回の第3回。第1回から読む) * * * 2024年に裁判官弾劾裁判所に罷免判決を言い渡された元仙台高裁判事、岡口基一氏は、現在、司法試験予備校「伊藤塾」の講師として民事訴訟を教えている。 自身の弾劾裁判を記録とした岡口氏の著書『裁判官はなぜ葬られたか』(講談社)を通じて、現役裁判官や法曹を目指す人たちに伝えたいことがあるかと聞いた時、岡口氏は「この本は、裁判所はどう ...

ミネルヴァ 預かり金訴訟 和解…広告会社側 23人に5600万円支払い

読売新聞 6日 05:00

東京ミネルヴァの預かり金流出、委託先が賠償へ 顧客側と和解成立

日本経済新聞 5日 20:44

2020年に破産した弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が預かり金を業務委託先の広告会社に流出させたとして、顧客23人が会社側に損害賠償を求めた訴訟が5日、東京地裁で和解した。顧客側の弁護団によると、会社側が賠償金約5600万円を支払う内容で、破産管財人から受けていた配当と合わせて、原告23人の被害は全額が回復することとなった。 会社側は「リーガルビジョン」(東京・渋谷)など3社とその代表ら。地 ...

「東京ミネルヴァ」破産巡り和解成立 広告会社が5600万円支払い

毎日新聞 5日 18:49

... として、債権者23人が広告会社側に損害賠償を求めた訴訟は5日、東京地裁(松本真裁判長)で和解が成立した。広告会社側が約5600万円を支払う内容で、債権者側の弁護団が記者会見を開いて明らかにした。 弁護団によると、債権者23人は2017年以降、過払い金の返還請求を依頼していたが、東京ミネルヴァは20年6月に破産開始手続きの開始決定を受けた。債権者側は訴訟で、広告会社が人的・物的資源を東京ミネルヴァに ...

「菊池事件」の裁判やり直し可否、28日に決定 熊本地裁

毎日新聞 5日 18:37

... 職員を殺害したとして殺人罪に問われ、隔離先の国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園(けいふうえん)」(同県合志(こうし)市)内に設けられた特別法廷で死刑判決を受け、62年に執行された。事件を巡る国家賠償請求訴訟では、2020年2月の熊本地裁判決が特別法廷を「ハンセン病を理由とした差別」などとして違憲と認定し、確定していた。 Advertisement 弁護側は再審請求審で、違憲の裁判手続きが再審開始の理 ...

初接見遅延と福岡県警提訴 弁護士、交通権侵害を主張 33万円の損害賠償求める

産経新聞 5日 18:04

福岡県警本部=福岡市博多区 福岡県警に逮捕された容疑者に当番弁護士が初めて接見する際、県警側が速やかに応じず約25分かかったのは、刑事訴訟法が定めた「接見交通権」の侵害に当たるとして、男性弁護士が県に33万円の損害賠償を求め福岡地裁小倉支部に提訴したことが5日、分かった。先月1日付。「弁護士が来たことを認識した上で調書に署名させており悪質だ」と主張している。 接見交通権は、弁護人依頼権を保障した憲 ...

初接見遅延と福岡県警を提訴

デイリースポーツ 5日 18:02

福岡県警に逮捕された容疑者に当番弁護士が初めて接見する際、県警側が速やかに応じず約25分かかったのは、刑事訴訟法が定めた「接見交通権」の侵害に当たるとして、男性弁護士が県に33万円の損害賠償を求め福岡地裁小倉支部に提訴したことが5日、分かった。先月1日付。「弁護士が来たことを認識した上で調書に署名させており悪質だ」と主張している。 接見交通権は、弁護人依頼権を保障した憲法34条を根拠に、容疑者が弁 ...

初接見遅延と福岡県警を提訴 当番弁護士、交通権侵害を主張

47NEWS : 共同通信 5日 18:00

福岡県警に逮捕された容疑者に当番弁護士が初めて接見する際、県警側が速やかに応じず約25分かかったのは、刑事訴訟法が定めた「接見交通権」の侵害に当たるとして、男性弁護士が県に33万円の損害賠償を求め福岡地裁小倉支部に提訴したことが5日、分かった。先月1日付。「弁護士が来たことを認識した上で調書に署名させており悪質だ」と主張している。 接見交通権は、弁護人依頼権を保障した憲法34条を根拠に、容疑者が弁 ...

受刑者に賠償求め再々提訴 長崎・諫早女児殺害の遺族

毎日新聞 5日 17:55

... 0万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴したことが5日、遺族側への取材で分かった。先月15日付。受刑者側は過去に2度賠償命令判決を受けたが支払っておらず、時効を前に遺族が3度目の提訴をした。 過去2度の訴訟では、長崎地裁大村支部が05年12月に、福岡地裁が16年1月にいずれも約7000万円の支払いを命じた。民法上、判決確定後10年が経過すると時効となり、請求権は消滅する。 Advertisement ...

受刑者に賠償求め再々提訴 2度賠償命令判決も支払わず 長崎・諫早女児殺害の遺族

産経新聞 5日 17:50

... 千万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴したことが5日、遺族側への取材で分かった。先月15日付。受刑者側は過去に2度賠償命令判決を受けたが支払っておらず、時効を前に遺族が3度目の提訴をした。 過去2度の訴訟では、長崎地裁大村支部が17年12月に、福岡地裁が28年1月にいずれも約7千万円の支払いを命じた。民法上、判決確定後10年が経過すると時効となり、請求権は消滅する。 吉岡受刑者は13年10月12日 ...

菊池事件、28日に再審可否決定 特別法廷で死刑―熊本地裁

時事通信 5日 17:46

... 求していた。弁護側は有罪の根拠とされた凶器や供述の信用性に疑いがあるなどと主張したのに対し、検察側は再審事由がないとする意見書を提出している。請求が認められれば、死刑執行後に再審が始まる初の事例となる。 菊池事件を巡っては、元患者らが国に損害賠償を求めた訴訟で、地裁は20年2月、特別法廷での審理の違憲性を認める判決を出し確定した。 社会 コメントをする 最終更新:2026年01月05日17時46分

破産の「東京ミネルヴァ法律事務所」問題で顧客と広告会社側で和解成立 東京地裁

TBSテレビ 5日 17:20

... で和解が成立しました。 「東京ミネルヴァ法律事務所」は、払い過ぎた利息を消費者金融から取り戻す「過払い金返還請求」のCMで顧客を集めていましたが、2020年に破産しています。 債務整理や過払い金の返還訴訟などを依頼していた顧客らが、「顧客に返金されるべき金融機関から回収された金を、ミネルヴァを実質的に運営していた広告会社側が不正に持ち出した」などと主張して、広告会社などに賠償を求める訴えを東京地裁 ...

「菊池事件」の再審可否、28日決定へ 熊本地裁が弁護団に通知 特別法廷で死刑判決

産経新聞 5日 16:30

... 午後2時に出すと弁護団に通知した。弁護団が明らかにした。 男性は27年に県内の村の元職員を殺害したとして、殺人罪などに問われた。再審開始となれば、死刑執行後初めてのケースとなる。事件を巡る国家賠償請求訴訟で令和2年、熊本地裁が特別法廷での審理を憲法違反と認定する判決を言い渡し、確定していた。 弁護団は第4次請求審で、事件の刑事裁判手続きは違憲だったとし、再審を開始する理由に当たると主張している。 ...

菊池事件再審、28日可否決定

デイリースポーツ 5日 16:18

... 午後2時に出すと弁護団に通知した。弁護団が明らかにした。 男性は52年に県内の村の元職員を殺害したとして、殺人罪などに問われた。再審開始となれば、死刑執行後初めてのケースとなる。事件を巡る国家賠償請求訴訟で2020年、熊本地裁が特別法廷での審理を憲法違反と認定する判決を言い渡し、確定していた。 弁護団は第4次請求審で、事件の刑事裁判手続きは違憲だったとし、再審を開始する理由に当たると主張している。

破産の「東京ミネルヴァ」から預り金流出、業務委託先が賠償 顧客と和解

産経新聞 5日 16:17

令和2年に破産した弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が預かり金を業務委託先の広告会社に流出させたとして、顧客23人が会社側に損害賠償を求めた訴訟が5日、東京地裁で和解した。顧客側の弁護団によると、会社側が賠償金約5600万円を支払う内容で、破産管財人から受けていた配当と合わせて、原告23人の被害は全額が回復することとなった。 会社側は「リーガルビジョン」(東京都渋谷区)など3社とその代表ら。地 ...

菊池事件再審、28日可否決定 特別法廷で死刑、熊本地裁

47NEWS : 共同通信 5日 16:15

... 午後2時に出すと弁護団に通知した。弁護団が明らかにした。 男性は52年に県内の村の元職員を殺害したとして、殺人罪などに問われた。再審開始となれば、死刑執行後初めてのケースとなる。事件を巡る国家賠償請求訴訟で2020年、熊本地裁が特別法廷での審理を憲法違反と認定する判決を言い渡し、確定していた。 弁護団は第4次請求審で、事件の刑事裁判手続きは違憲だったとし、再審を開始する理由に当たると主張している。

過払い金「収奪」巡り和解 依頼者に5600万円賠償―東京地裁

時事通信 5日 16:12

破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」(東京都港区)が回収した借金の過払い金を、事務所を実質的に支配する元大手消費者金融「武富士」社員らのグループに収奪されたとして、依頼者23人が損害賠償を求めた訴訟は5日、東京地裁で和解が成立した。依頼者側の弁護団が明らかにした。 弁護団によると、グループの広告代理店など3社と元社員ら13人が、依頼者側に計約5600万円を支払う内容。地裁はグループが事務所の財務な ...

受刑者に賠償求め再々提訴

デイリースポーツ 5日 16:03

... 千万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴したことが5日、遺族側への取材で分かった。先月15日付。受刑者側は過去に2度賠償命令判決を受けたが支払っておらず、時効を前に遺族が3度目の提訴をした。 過去2度の訴訟では、長崎地裁大村支部が05年12月に、福岡地裁が16年1月にいずれも約7千万円の支払いを命じた。民法上、判決確定後10年が経過すると時効となり、請求権は消滅する。 吉岡受刑者は01年10月12日 ...

受刑者に賠償求め再々提訴 長崎・諫早女児殺害の遺族

47NEWS : 共同通信 5日 15:53

... 千万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴したことが5日、遺族側への取材で分かった。先月15日付。受刑者側は過去に2度賠償命令判決を受けたが支払っておらず、時効を前に遺族が3度目の提訴をした。 過去2度の訴訟では、長崎地裁大村支部が05年12月に、福岡地裁が16年1月にいずれも約7千万円の支払いを命じた。民法上、判決確定後10年が経過すると時効となり、請求権は消滅する。 吉岡受刑者は01年10月12日 ...

弁護士事務所から顧客のお金が流出 「支配」していた広告会社と和解

朝日新聞 5日 15:04

東京地裁と東京高裁が入る庁舎=東京都千代田区 [PR] 破産した弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が、顧客に返すべきお金を業務提携先の広告会社側に流出させていたとして、顧客らが賠償を求めた訴訟の和解が5日、東京地裁で成立した。広告会社側が原告らに5620万円を支払うという内容。原告側弁護団が明らかにした。 【「非弁」の問題とは】弁護士は「正義の味方」のはずが 詐欺被害の回収は進まず、裏切られ ...

吉村洋文大阪府知事 万博・海外パビリオンの未払い問題を説明「口約束のようなところで…」

東京スポーツ新聞 5日 14:49

... は最大で370億円の黒字が見込まれている。開催前から否定的な意見が多かったが、日を重ねるごとに来場者が増え、好評のうちに幕が閉じたが、成功の陰で海外パビリオンの建設費の未払い問題が解決されないまま民事訴訟に発展している。 パビリオンの解体作業が進む中、未払いを不安視する声もあると聞かされた吉村氏は「未払いというのは、当然起こらない方がいいに決まってます」と切り出した。 弁護士資格を持つ吉村氏は、今 ...

ヘンリー王子が4月にチャールズ国王と米国で再会か 国王と孫たちの対面を熱望

東京スポーツ新聞 5日 14:36

... たちと過ごしてもらいたいと願っているという。 昨年にがんを患ったチャールズ国王は、クリスマス前に健康状態が改善したと明らかにされ、再会への期待は高まっている。ヘンリー王子は警察の警備をめぐる内務省との訴訟に勝利する見込みのため、家族を英国に呼び寄せることも可能になるかもしれないという。ヘンリー王子が父親が最後に会ったのは昨年9月でこれが約19か月ぶりの再会となったが、王子はもう一度会いたいと希望し ...

女子生徒2人に液体をかける暴行を加えた疑いで 逮捕・送検の男性不起訴【熊本】

FNN : フジテレビ 4日 12:00

... 男性は去年11月熊本市の路上で自転車に乗った10代の女子生徒2人に液体をかけたとして暴行の疑いで12月9日に逮捕され、その後送検されていました。 熊本地検は男性を不起訴処分とし、理由については「刑事訴訟法により明らかにできない」としています。 男性は逮捕当時、警察の調べに容疑を認め、動機について「イライラしたから」と供述していました。 テレビ熊本 熊本の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報 ...

“開かずの扉"再審制度 2026年改正に向け急ピッチで議論も「改悪」の声が上がるのはなぜか

FNN : フジテレビ 4日 09:00

... 巌さん(89)が逮捕された、いわゆる『袴田事件』では、袴田さんに一度死刑が確定する判決が出され、その後再審で無罪になった。この事件をきっかけに、2025年4月にスタートした再審制度の見直し。 今の刑事訴訟法には再審についてのルールがほとんどなく“開かずの扉"と呼ばれるほど実現のハードルが高い。1月23日召集の通常国会で改正法案が提出される見通しだが、その流れを食い止めるように法律家や学者、事件関係 ...

江川紹子さん「もはや茶番」 再審制度の見直し、「裏で仕切る」検察

朝日新聞 4日 05:00

... 再審請求理由との関連性の程度②再審開始の可否を判断するうえでの必要性の程度③開示による弊害の内容と程度――を考慮し、相当と認めるときは、検察に開示を命じなければならない。 法務省は今年の通常国会に刑事訴訟法の改正案を提出する方針で、法制審は2月にも法相への答申をまとめる。今後は、①の「関連性」の範囲が最大の焦点となる。 法制審の多数意見による証拠開示のイメージ 刑事法学者らは部会で、関連性の範囲は ...

“5勝1敗"の同性婚訴訟…「人権の最後の砦」として最高裁はどのような判断を下すのか

FNN : フジテレビ 3日 10:00

... られることを心から願っている。 同性婚を法的に認める国は増えており、日本はG7で唯一、同性婚や、婚姻と同等の権利を保障するパートナーシップ制度を国レベルで導入していない。 全国で起こされた6件の同性婚訴訟について、最高裁は早ければ2026年にも判断を示すとみられている。「人権の最後の砦」として、どのような統一判断を下すのか。難しい判断を迫られている。 (フジテレビ社会部司法担当 土門 健太郎) 土 ...

元役員への「50億円請求訴訟」どころじゃない!フジテレビが投資家に狙われる「不動産事業」買収の攻防戦

アサ芸プラス 2日 14:00

フジ・メディア・ホールディングス(FMH)が2025年8月28日、傘下のフジテレビジョンが港浩一前社長と大多亮元専務に対し、50億円を請求する損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした一件を覚えているだろうか。 元タレントの中居正広氏と元フジテレビ女性社員の性的トラブルに端を発した一連の問題により、損害額は昨年6月30日までに約453億円になったと算出。トラブルが発生した当時、役員だった2人の法的責任を ...

「桂離宮に迫撃弾が」「神社やJRの駅舎への放火も」 「大嘗祭」挙行後にゲリラ事件が続発 平成の世相を振り返る

デイリー新潮 2日 09:51

... 、宗教的性格を持った儀式であっても公費支出は許される」 この論理は憲法学者から反対された。「文化財はモノだが、大嘗祭は人が行う特殊な宗教活動で、同列には論じられない」と。公費の支出差し止めを訴える違憲訴訟も起こされたが、政府は大嘗祭を「皇室の公的行事」だとして公費支出の方針を変えることはなかった。 これに対し、即位の礼に参列する共産党以外の野党側は、民社党を除き、大嘗祭への不参加を決めた。社会党は ...

【注目】砂川ハンター敗訴_高裁判決を見直しか「二審判決は全国のハンターの足かせ」ヒグマ猟銃許可取り消しの男性の思い…最高裁が"結論変更"に必要な弁論を2月27日に決定の背景は?〈北海道〉

FNN : フジテレビ 2025年12月31日 15:09

... な中、跳弾の危険性が前提とされると『緊急銃猟』のやりようがないんじゃないかという社会的風潮もあると思う」 「(最高裁での弁論は)社会的にはいいことだと思う」(いずれも磯部真士 弁護士) 砂川のハンター訴訟。 2018年にハンター池上さんがライフルでクマを駆除した。 これによって2019年これを受けて、道公安委員会がこの発砲は「建物に届く恐れのある方向に撃った」として、ライフル銃の所持の許可を取り消 ...

ディズニーに制裁金15億円

デイリースポーツ 2025年12月31日 08:49

... 司法省は30日、米娯楽大手ウォルト・ディズニーの傘下企業が、13歳未満の児童の個人情報保護を定めた「児童オンラインプライバシー保護法」違反の疑いを巡る訴訟で和解し、1千万ドル(約15億円)の民事制裁金を支払うことに同意したと発表した。 司法省によると、訴訟は傘下の2社が対象。和解では、同法に違反する形でのユーチューブ上での事業運営を禁じ、今後は同法を適切に守る体制の整備をディズニー側に要求した。 ...

ディズニーに制裁金15億円 児童の個人情報収集巡り米司法省

サンケイスポーツ 2025年12月31日 08:30

... 法省は30日、米娯楽大手ウォルト・ディズニーの傘下企業が、13歳未満の児童の個人情報保護を定めた「児童オンラインプライバシー保護法」違反の疑いを巡る訴訟で和解し、1000万ドル(約15億円)の民事制裁金を支払うことに同意したと発表した。 司法省によると、訴訟は傘下の2社が対象。和解では、同法に違反する形でのユーチューブ上での事業運営を禁じ、今後は同法を適切に守る体制の整備をディズニー側に要求した。 ...

「3次会のバー」は私用か業務か 上司のセクハラで適応障害、初の労災認定が投じる一石

産経新聞 2025年12月31日 08:00

... った。 女性は労働基準監督署に8月末から約1カ月分の休業補償を求めたが、労基署は3次会への参加は「個人の意思」という従来の判断を踏襲。労災には当たらないとして給付を認めず、女性は訴訟に踏み切った。 判決「誘い断るのは困難」訴訟の焦点は、女性の適応障害が事業主の支配下にある状態で起きたという「業務遂行性」が認められるか否か。大阪地裁(中島崇裁判長)は7年12月15日、これを認めて不支給処分を取り消し ...

長嶋茂雄さんや森永卓郎さん… 2025年前半に亡くなった方々

毎日新聞 2025年12月31日 07:30

... 宮エリーさん 49歳(画家、作家、映画監督)=23日 角和夫さん 76歳(元阪急阪神ホールディングス会長)=26日 露口茂さん 93歳(俳優)=28日 5月 志村康さん 92歳(ハンセン病国家賠償請求訴訟の原告団副団長)=1日 ジョセフ・ナイさん 88歳(国際政治学者、元米国防次官補)=6日 片岡我當さん 90歳(歌舞伎俳優)=11日 ホセ・ムヒカさん 89歳(元ウルグアイ大統領)=13日 佐和隆 ...

【墓碑銘2025】戦後50年談話の元首相、ミスタープロ野球に名俳優…ひとりひとりの功績に思いをはせ

東京新聞 2025年12月31日 06:00

... 愛するか」などで知られる作家で文化功労者。(28日) 【3月】 みのもんた(80) 率直な語り口で数多くのテレビ番組で司会を務めた「視聴率男」。(1日) 中村洋二郎(89) 新潟水俣病の損害賠償訴訟で第1次訴訟から弁護団に加わり、勝訴に貢献。新潟水俣病共闘会議議長を務めた弁護士。(8日) 中山彰規(82) 1968年メキシコ、1972年ミュンヘン五輪体操で計六つの金メダルを獲得。(9日) いしだあ ...

生活保護費補償、年度内に開始 当時受給の300万世帯、厚労省

47NEWS : 共同通信 2025年12月30日 16:19

2013~15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は減額分の一部補償を年度内にも始める。対象は、訴訟の原告ら当時受給していた約300万世帯。約10年が経過したため、自治体に記録が残っていない場合もある。対象者を正確に特定して支給を完了できるかどうかは不透明だ。 今年6月の最高裁判決は、物価下落率(4.78%)を指標とした「デフレ調整」は専門家の審議を経ておらず違法とし、減 ...

生活保護費補償、年度内に開始

デイリースポーツ 2025年12月30日 16:10

2013~15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は減額分の一部補償を年度内にも始める。対象は、訴訟の原告ら当時受給していた約300万世帯。約10年が経過したため、自治体に記録が残っていない場合もある。対象者を正確に特定して支給を完了できるかどうかは不透明だ。 今年6月の最高裁判決は、物価下落率(4・78%)を指標とした「デフレ調整」は専門家の審議を経ておらず違法とし、減 ...

保護責任者遺棄の疑いで逮捕・送検の女性を熊本地検が不起訴処分【熊本発】

FNN : フジテレビ 2025年12月30日 13:30

... 疑いで逮捕・送検されていた、熊本市北区に住む会社員の女性(34)を、熊本地検は12月22日付で不起訴処分としました。 女性は12月11日夕方から翌朝にかけて、1歳未満の息子に生存に必要な保護をしなかった疑いで、逮捕・送検されていました。 熊本地検は不起訴の理由について「刑事訴訟法により、明らかにできない」としています。 テレビ熊本 熊本の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

田久保前市長の代理人弁護士が激白 “疑惑"の卒業証書を世に出さないワケ「場面が目まぐるしく移り変わっていく中で都度判断した」「実はもう持っていないとか断じてない」 騒動後初の単独インタビュー

FNN : フジテレビ 2025年12月30日 12:00

... 行に移されていない。 田久保氏は学歴詐称問題に関連して警察が複数の告発状を受理していることから、現在、捜査を受ける身であるが、福島弁護士は“卒業証書"とされる資料の差し押さえについて、7月の会見で刑事訴訟法第105条に規定された押収拒絶権を盾に「拒絶する方向になる」と述べている。 法律関係者の間でも解釈が分かれると言われる押収拒絶権。 改めて発言の真意や見解をたずねるべく福島弁護士に取材を申し込ん ...

事件は職場で起きている 上司・部下のメンツ衝突、司法記者が見た令和

日本経済新聞 2025年12月30日 11:00

まさか私が法廷に立つなんて。事件や裁判の発端をたどると、誰にでも身に覚えのある人間関係のもつれにたどり着きます。メンツをつぶされた上司と部下の7年半にわたる訴訟、「論破系」新人との距離感――。令和時代をリードするラッパーでクリエイティブディレクターのTaiTanさん、文芸評論家の三宅香帆さんとニュースの最前線を取材する新聞記者が連載「揺れた天秤〜法廷から〜」を題材に深掘りしました。...

筆談で訴えた「なんで知ろうとしないの」 新潟水俣病、遠い全面解決

毎日新聞 2025年12月30日 08:45

... ているのか、どんなふうに困っているのか、悩んでいるのか、苦しんでいるのか、知ろうとしないのですか」 新潟水俣病を巡っては、患者らが国や原因企業などを相手取った訴訟が今も続いている。訴訟の長期化で原告が亡くなるケースも相次ぎ、2013年提訴の5次訴訟ではすでに38人の原告が亡くなり、3月には被害者救済に長年尽力してきた弁護士の中村洋二郎さん(享年89)も亡くなった。 今年6月には野党議員らが中心とな ...

全国で激減する「暴力団事務所」…存在するだけで近隣住民の“平穏な日常生活を営む権利"を侵害とも 10年で「400カ所」以上が閉鎖、解体のウラ事情

デイリー新潮 2025年12月30日 08:00

... 体が始まったほか、「特定抗争指定暴力団」の六代目山口組の総本部(神戸市)をはじめとする11カ所もの暴力団事務所に使用制限の本命令が下った。 東京都台東区にあった指定暴力団「松葉会」本部事務所の明け渡し訴訟では、賃貸契約の内容が現在の暴排条例違反に必ずしも当てはまらなかったにもかかわらず、東京地裁は「近隣住民の安全を考慮した上では義務違反に該当する」として明け渡しの判決を2024年に下した。 組事務 ...

再審見直し、異例のスピード審議 法制審2月にも答申、批判も

時事通信 2025年12月30日 07:07

... =23日、法務省 刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向け、法制審議会(法相の諮問機関)の部会の議論が異例のハイペースで進んでいる。2025年4月に始まり、これまで14回開催。26年の通常国会への刑事訴訟法改正案提出を目指し、2月にも答申をまとめる構え。弁護士らは法務省側の進行を「拙速だ」と批判している。 部会は12月に3回開かれ、年明けの1月6日に第15回会議を予定するなど頻度を一段と加速。法務 ...