雑魚寝状態の避難所は「国際基準に達さず」 関西経済同友会が提言

毎日新聞 13:45

... ニットを備蓄し、発災時に迅速に搬送する仕組みを整えるべきだとした。 また、建設機械などを操作できる民間人を災害専門官として登録・育成することや、避難所機能を備えた民間のビルや物流倉庫などに投資した際に税制面での優遇措置を設けるべきだとした。 記者会見した永井靖二代表幹事(大林組副社長)は「災害が起きてからだと大きなコストになるが、事前の取り組みで財政負担を軽減できる。国を守る危機管理投資にも当たる ...

鹿児島「和牛」偽装で27.2トン出荷 ふるさと納税の返礼品も対象に 寄付者の安心が揺らぐ

FNN : フジテレビ 12:16

... さと納税で16.5トン、一般消費者向けに10.7トンが販売されていた。合計で27.2トンもの商品が不適正な表示で市場に流通していたことになり、その規模の大きさが問題の深刻さを物語っている。 ふるさと納税制度では、地域の特産品として県産和牛が人気の返礼品となっており、多くの寄付者が鹿児島県産の高品質な牛肉を期待して寄付を行っていた。今回の事案は、そうした寄付者の信頼を大きく裏切る結果となった。 「法 ...

片山さつき財務省 〝NISA貧乏〟を質問され 積み立ての目的化は「まったく意図しておりません」

東京スポーツ新聞 10日 19:11

片山さつき財務相は10日に行われた衆院財務金融委員会に出席。新NISA(少額投資非課税制度)に関する質問を受けた。 安定的な資産形成を支援すべく、株式や投資信託などから得られた配当を非課税とするNISA。国民民主党の田中健衆院議員は「〝NISA貧乏〟という言葉が若い世代で流行語ほどにはいっていないのかもしれませんが、聞こえているようです。こういう現状について大臣の認識をお聞かせください」と質問した ...

自民幹部に「協力難しい」国民・榛葉幹事長が伝達 高市首相拘る26年度予算の13日衆院通過案

日刊スポーツ 10日 17:43

... が会談後、報道陣に明らかにした。 国民民主は昨年12月、党肝いりの「年収103万円の壁」の178万円への引き上げや、自動車税・軽自動車税の「環境性能割」の廃止などで合意し、これを受けて、26年度予算や税制改正法案の25年度内の早期に成立させることを確認し、合意書にサインした。しかしその後、高市早苗首相が本来なら予算審議が行われる1月から2月にかけて解散総選挙に踏み切ったことで状況が変わり、国民民主 ...

旧統一教会が最高裁に特別抗告 東京高裁の解散命令に不服

毎日新聞 9日 11:46

... 民法上の不法行為を理由とするのは初めて。 旧統一教会の解散手続きで想定される展開 被害弁済を終えた後、残った財産は教団が規則で定めた後継団体や国庫に引き継がれ、その後教団は宗教法人格を失って解散する。税制優遇を受けられなくなるが、信者は信教や布教は継続できる。 東京地裁が清算人に選任した伊藤尚弁護士(67)は、清算手続きが「年単位になる」との見通しを示している。5月の大型連休明けごろに債権の申し立 ...

独自ルポ>「自覚なき詐欺」の恐怖 確定申告の盲点を突く匿名・流動型犯罪グループ『トクリュウ』の罠

FNN : フジテレビ 9日 10:33

... 抜けなかったのか?「性善説」の限界 これほど大規模な不正還付を、なぜ税務署は未然に防ぐことができなかったのか。 税務署に27年間勤務し、e-Taxの実務にも関わっていた小串和久税理士は、「日本の申告納税制度は、納税者の申告内容を信用する『性善説』で成り立っている」と指摘する。膨大な数の確定申告書が提出される中、すべての中身をその都度審査することは事実上不可能なのだ。 「トクリュウはインターネットと ...

市川市動植物園にサル放し飼い施設「おさるーむ」…内覧会参加の親子「サルを下から見る経験なかなかない」

読売新聞 8日 13:12

... るボリビアリスザル(7日、市川市動植物園で) 市によると、これまでのサル舎は日当たりが悪かった。これを解消するため、サルの種類ごとに日替わりで日当たりのよい遊べる場を作ろうと、昨年5~7月、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング(GCF)を実施。総額1043万4287円の寄付が集まり、整備費の一部に充てた。愛称はオンラインなどの投票で「おさるーむ」に決まった。 完成した放し飼い ...

災害救助犬を社会のインフラへ!日本初の統一認定制度で迅速な救命を

テレビ朝日 7日 16:16

... を作って、(認定試験の)修了者の名簿を管理して、適切に配置をするという全体の調整を国がやるということが理想」 さらに沼田准教授は、国として救助犬の訓練場を整備することや現場で活動した際の経費の支払い、税制優遇など、国がシステムとして支援する仕組みの必要性も訴えます。 沼田宗純准教授 「首都直下地震でも、生き埋めで助けなきゃいけない人が、計算上ですけど7万人を超えている。南海トラフになると、10万人 ...

【政界地獄耳】自民党内からも「信用ならぬ」…高市…

日刊スポーツ 6日 08:00

... 国の党員らに郵送し、4日には既に発送を終えていたとして「党の決めたことには一切違反していない」と突っ張り、同11日、逢沢が「ルールに従い、選挙に臨んで欲しい」と口頭注意した。 ★ほかにもテレビで実際の税制で法人税減収分が消費税増税で穴埋めされているにもかかわらず「消費税が法人税減税に流用」との指摘に対し、「事実無根、撤回せよ」と猛烈に反論。先の総裁選で「食料品の消費税率0%にするべき」と訴えたが、 ...

年収の壁引き上げへ審議入り 税制改正関連法案―衆院

時事通信 5日 18:43

所得税の課税最低ライン「年収の壁」の引き上げを盛り込んだ2026年度税制改正関連法案が5日、衆院本会議で審議入りした。衆院解散により審議開始はずれ込んだが、政府・与党は3月末までの成立を目指す。 予算年度内成立、攻防激化へ 政府・与党、方針崩さず 年収の壁は、国民民主党との協議を踏まえ、現行の160万円から178万円に引き上げる。最大の基礎控除を受けられる対象も年収665万円以下の中間層まで広げた ...

「旧統一教会にまだ支援受けてる政治家いる」鈴木エイトが『解散命令』で終わりじゃないと注意喚起

J-CAST 5日 13:15

東京高裁は2026年3月4日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に解散を命じた東京地裁決定を支持した。今後、任意団体として活動は続けられるが、礼拝施設や寄付などの税制上の優遇措置を受けられなくなる。 鈴木エイト氏のX(@cult_and_fraud)より 鈴木エイト氏のX(@cult_and_fraud)より 「まだ政治との関係は清算されていない」 教団の保有資産の清算手続きも進められるが、旧統一 ...

<1分で解説>旧統一教会、高裁も解散命令 清算手続きスタート

毎日新聞 5日 10:31

... 東京高裁は、教団が違法な献金勧誘を長年続け、多くの人に財産的な損害や精神的苦痛を与えたと認定しました。 Advertisement Q 解散命令が出ると何が変わるのかな? A 教団は宗教法人格を失い、税制優遇が受けられなくなりますが、信者は信仰や布教を続けることができます。 Q 被害者はどれくらいいるの? A 高裁は、1973年から約40年間で506人が被害を受け、被害総額は約74億円と認定しまし ...

統一教会は高裁から「解散命令」でも反省ゼロ 汚い“財産防衛"にシャカリキの醜悪

日刊ゲンダイ 5日 10:30

... 派幹部の異常なしぶとさ 反日カルトの統一教会(現・世界平和統一家庭連合)に対し、文科省が東京地裁に解散命令を請求してから2年4カ月あまり。東京高裁は4日、教団の即時抗告を退けて宗教法人の解散を命じた。税制優遇など特権を失った教団は〈安倍元首相銃撃事件の犯人・テロリストの「家庭連合を恨み、打撃を与える」という願望を国家ぐるみで叶えるもの〉〈“結論ありき"の不当な判断〉などと批判。教団代理人の福本修也 ...

旧統一教会に解散命令、現役信者や元2世信者は… 清算人が本部へ、手続き開始

日本テレビ 5日 06:13

... 算人が本部に入りました。 ■教団側弁護士「特別抗告する」4日、旧統一教会に下された解散命令。これにより、教団の財産を清算する手続きが始まるほか、宗教法人格を失うため、活動に使う不動産の固定資産税などで税制上の優遇措置を受けることができなくなります。 この決定に、教団側の弁護士は…。 教団側の弁護士 「信じられないですね。こんなことがあっていいのか。法治国家ではないという感想につきます。特別抗告をし ...

旧統一教会、清算開始へ 東京高裁が解散命令支持 宗教法人格喪失

スポニチ 5日 05:30

... きが始まった。宗教法人格は失われ、税制上の優遇措置を受けられなくなる。教団の2024年度の資産額は1040億円。 教団は「最高裁への特別抗告を含め、闘い続ける」とコメントした。最高裁が解散の判断を覆せば、清算手続きは止まる。教団は清算後も任意の宗教団体としての活動は続けられる。 ≪税制優遇なくなる≫宗教法人は営利目的ではない「公益法人等」として位置づけられているため税制上の優遇措置を受けている。宗 ...

旧統一教会に再び解散命令 東京高裁、民法理由は初

サンケイスポーツ 4日 23:22

... 算人に伊藤尚弁護士(第一東京弁護士会)を選任。教団財産の調査・管理や献金被害者への弁済などの清算手続きが始まった。伊藤弁護士は記者会見し、手続きは「年単位の時間がかかる」と述べた。宗教法人格は失われ、税制上の優遇措置を受けられなくなる。教団の2024年度の資産額は1040億円。 宗教法人法が要件とする「法令違反」を理由とした解散命令はオウム真理教、明覚寺(和歌山県)に続き3例目。過去2例は刑事事件 ...

「交通税」導入なら28年度以降 県民への周知に時間、滋賀

47NEWS : 共同通信 4日 19:28

滋賀県は4日、地域交通を維持するための新たな財源となる「交通税」を導入する場合、課税開始は2028年度以降になるとの見通しを示した。県民への周知やシステムの準備に一定の時間を要するため。県税制審議会が交通税に関する中間答申を三日月大造知事に手渡した後、県幹部が記者団に説明した。 三日月知事は「答申を熟読し、これからの方向性を探りたい」と記者団に強調。4選を目指す7月の知事選前に、交通税の具体像を示 ...

再発防止策は「解散命令以外ない」 旧統一教会、清算手続き開始

毎日新聞 4日 19:10

... 地裁は、伊藤尚弁護士(67)を清算人に選任した。今後、保有資産や献金被害者を確定させ、弁済を進める。残った財産は教団が規則で決めた後継団体や国庫に引き継がれ、その後に宗教法人格を失って解散する。教団は税制優遇が受けられなくなるが、信者は信教や布教は継続できる。 高裁決定は、旧統一教会の会長ら幹部が信者らが違法な献金勧誘をしても構わないと未必的に容認し、1973年から約40年間で民事訴訟の判決や和解 ...

「交通税」導入なら28年度以降

デイリースポーツ 4日 18:37

滋賀県は4日、地域交通を維持するための新たな財源となる「交通税」を導入する場合、課税開始は2028年度以降になるとの見通しを示した。県民への周知やシステムの準備に一定の時間を要するため。県税制審議会が交通税に関する中間答申を三日月大造知事に手渡した後、県幹部が記者団に説明した。 三日月知事は「答申を熟読し、これからの方向性を探りたい」と記者団に強調。4選を目指す7月の知事選前に、交通税の具体像を示 ...

病院、焼肉店、集団居住地…旧統一教会に「解散命令」で全国に散らばる「関連施設」はどうなる? 近隣住民は「得体が知れず、怖かった」

デイリー新潮 4日 15:30

... 式での文鮮明教祖と韓鶴子夫人(他の写真を見る) 3月4日、東京高裁は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に解散を命じる決定を下した。教団は特別抗告をすると見られるが、この決定により、宗教法人格を失い、税制の優遇措置が受けることが出来なくなった。また、裁判所が選任した清算人によって1181億円と言われる財産が管理下に置かれ、献金被害者への賠償に充てられることになる。日本教会設立から67年、そして「宗 ...

旧統一教会に再び解散命令 東京高裁が解散を命じた東京地裁の決定を支持

日刊スポーツ 4日 13:30

... 裁決定を支持し、教団側の即時抗告を退ける決定をした。東京地裁は清算人に伊藤尚弁護士(第一東京弁護士会)を選任。教団財産の調査・管理や、献金被害者への弁済などの清算手続きが始まった。宗教法人格は失われ、税制上の優遇措置を受けられなくなる。 宗教法人法が要件とする「法令違反」を理由とした解散命令は、オウム真理教などに続き3例目。過去2例は刑事事件化した犯罪行為が理由になった。甚大な被害が生じた献金勧誘 ...

旧統一教会に再び解散命令

デイリースポーツ 4日 13:22

... 裁決定を支持し、教団側の即時抗告を退ける決定をした。東京地裁は清算人に伊藤尚弁護士(第一東京弁護士会)を選任。教団財産の調査・管理や、献金被害者への弁済などの清算手続きが始まった。宗教法人格は失われ、税制上の優遇措置を受けられなくなる。 宗教法人法が要件とする「法令違反」を理由とした解散命令は、オウム真理教などに続き3例目。過去2例は刑事事件化した犯罪行為が理由になった。甚大な被害が生じた献金勧誘 ...

旧統一教会に再び解散命令 東京高裁、清算手続き開始

47NEWS : 共同通信 4日 13:19

... 裁決定を支持し、教団側の即時抗告を退ける決定をした。東京地裁は清算人に伊藤尚弁護士(第一東京弁護士会)を選任。教団財産の調査・管理や、献金被害者への弁済などの清算手続きが始まった。宗教法人格は失われ、税制上の優遇措置を受けられなくなる。 宗教法人法が要件とする「法令違反」を理由とした解散命令は、オウム真理教などに続き3例目。過去2例は刑事事件化した犯罪行為が理由になった。甚大な被害が生じた献金勧誘 ...

旧統一教会、高裁も解散命令「必要でやむを得ない」 宗教法人格喪失、清算手続きへ―教団の即時抗告棄却

時事通信 4日 13:05

... 件を機に改めて注目された教団を巡る問題は大きな区切りを迎えた。東京地裁は同日、清算人に第一東京弁護士会の伊藤尚弁護士を選任した。債務整理など清算手続きが始まる。教団は任意団体として活動を続けられるが、税制上の優遇措置を受けられなくなる。 文部科学省の解散命令請求を受け、東京地裁は昨年3月、「約40年もの長期間にわたり、類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」として、民法上の不法行為を根拠とした初の ...

「不法行為防止の実効性のある手段は解散以外ない」旧統一教会に解散命令 東京高裁が教団側の即時抗告退ける決定 「清算手続き」開始へ 教団側は最高裁に特別抗告方針

TBSテレビ 4日 12:48

... 教団は全国におよそ280か所の施設があり、資産は1100億円を超えるとされ、これらの資産は高額献金の被害者への賠償などにあてられることになります。 「清算手続き」が始まると、教団の宗教法人格がなくなり税制優遇を受けることができなくなりますが、任意団体として宗教活動は続けることができます。 教団側はこのあとすぐ、最高裁に特別抗告する方針ですが、「清算手続き」は最高裁の判断を待たずに始まることになりま ...

旧統一教会、清算手続きへ 東京高裁解散命令「法令違反」理由3例目 最高裁に不服申し立て方針

日刊スポーツ 4日 12:28

... 解散を命じた東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を退ける決定をした。命令の効力が生じ、裁判所が選任する清算人が教団財産を調査・管理し、献金被害者への弁済などの清算手続きが始まる。宗教法人格は失われ、税制上の優遇措置を受けられなくなった。 宗教法人法が要件とする「法令違反」を理由とした解散命令は、オウム真理教などに続き3例目。過去2例は刑事事件化した犯罪行為が理由になった。甚大な被害が生じた献金勧 ...

【中継】東京高裁も旧統一教会に解散命令 清算手続き開始へ

日本テレビ 4日 11:45

... 1審に続き解散を命じる決定をしました。 決定を受け、教団側の弁護士が先ほど取材に応じ、最高裁に不服を申し立てる特別抗告する考えを明らかにしました。 ただ、最高裁の判断を待たずに解散命令の効力が生じるため、これから、教団の財産を清算し、被害者を救済する手続きが始まることになります。 教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置を受けられなくなりますが、任意の宗教団体として宗教活動を続けることはできます。

旧統一教会に東京高裁も解散命令

Abema TIMES 4日 11:41

... れてきました。東京高裁は先ほど、解散を命じた東京地裁の判断を支持する決定を出しました。 この決定に対し、教団側は最高裁に抗告ができますが、最高裁の判断を待たずとも効力が発生し、教団は宗教法人格を失い、税制の優遇が受けられなくなるほか、財産の清算手続きが始まります。 教団の財産は2022年度時点でおよそ1181億円とされます。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】時価750万円で売られる超 ...

宗教法人の清算手続きはどう進むのか オウムとの違いは? 後継は?

毎日新聞 4日 11:39

... のように進められるのか。 文化庁宗務課によると、宗教法人法に従い、文部科学省による解散命令請求先の東京地裁が速やかに清算人を選任する。 解散命令決定をもって教団の代表役員らは解任となるが、法人税などの税制優遇は清算の完了まで続く。土地などの固定資産税の非課税措置については市町村が判断する。 Advertisement 清算法人を指揮する立場の清算人は法人の全財産を管理・処分する権限を持つ。選任後に ...

旧統一教会、最高裁に特別抗告へ 解散命令支持の東京高裁決定巡り

毎日新聞 4日 11:31

... 。財産は1000億円規模とされ、債権者と認められた献金被害者らが弁済を受けることになる。残った財産は教団が規則で決めた後継団体や国庫に引き継がれ、その後に宗教法人格を失い、解散となる。 解散により宗教活動に関する収入が非課税になるなどの税制優遇が受けられなくなる▽信仰の拠点だった宗教施設が清算の対象となる――といった影響は出るものの、信者は信教や布教などの活動は継続できる。【安達恒太郎、北村秀徳】

東京高裁が旧統一教会に解散を命じる決定、清算手続きへ…教団側「結論ありきの不当な判断」

読売新聞 4日 11:20

... 停が成立し、外部の弁護士らでつくる補償委員会も設けて対応しており、「献金被害が再発する恐れはなく、解散事由は存在しない」と訴えた。 高裁決定によって解散命令に効力が生じたため、教団は宗教法人格を失い、税制優遇が受けられなくなる。東京地裁は、清算手続きを行う清算人を選任した。清算人は、1181億円(22年度末時点)とされる教団財産を管理し、献金被害者への賠償に充てる。 解散命令後も、信者らは任意団体 ...

【速報】旧統一教会に再び解散命令 東京高裁が教団側の即時抗告を退ける決定 教団の清算手続き開始へ

日本テレビ 4日 11:12

... 高裁の判断を待たずに解散命令の効力が生じるため、これから教団の清算手続きが始まることになり、教団の財産は献金被害を訴える元信者らへの救済などにあてられることになります。 解散命令により、教団は宗教法人格を失い、宗教活動で得た収入への法人税や宗教活動に使う不動産の固定資産税などで税制上の優遇措置を受けられなくなりますが、任意の宗教団体としては存続でき、信仰や布教などの宗教活動を続けることはできます。

【速報】旧統一教会に東京高裁も解散命令 教団の清算手続きへ

テレビ朝日 4日 11:10

... じました。 教団側は決定を不服として即時抗告し、東京高裁で審理が進められてきました。 東京高裁は4日午前、解散を命じた東京地裁の判断を支持する決定を出しました。 この決定に対し、教団側は最高裁に抗告ができますが、最高裁の判断を待たずとも効力が発生し、教団は宗教法人格を失い、税制の優遇が受けられなくなるほか、財産の清算手続きが始まります。 教団の財産は2022年度時点でおよそ1181億円とされます。

【速報】旧統一教会に解散命令 東京高裁が教団側の即時抗告退ける決定 「清算手続き」開始へ 教団側は最高裁に特別抗告方針

TBSテレビ 4日 11:09

... 教団は全国におよそ280か所の施設があり、資産は1100億円を超えるとされ、これらの資産が高額献金の被害者への救済などに当てられることになります。 「清算手続き」が始まると、教団の宗教法人格がなくなり税制優遇を受けることができなくなりますが、任意団体として宗教活動は続けることができます。 教団側はこのあとすぐ、最高裁に特別抗告する方針ですが、「清算手続き」は最高裁の判断を待たずに始まることになりま ...

東京高裁も旧統一教会に解散命令 保有資産の清算手続き開始へ

毎日新聞 4日 11:08

... 者と認められた献金被害者らが弁済を受けることになる。残った財産は教団が規則で決めた後継団体や国庫に引き継がれ、その後に宗教法人格を失い、解散となる。 解散により宗教活動に関する収入が非課税になるなどの税制優遇が受けられなくなる▽信仰の拠点だった宗教施設が清算の対象となる――といった影響は出るものの、信者は信教や布教などの活動は継続できる。 地裁決定は、信者らが1980年代から全国的に不法行為に該当 ...

旧統一教会に高裁も解散命令、清算手続き開始 民法上の不法行為で初

日本経済新聞 4日 11:08

... 山県)に続き3例目。過去2例はいずれも幹部が刑事事件を起こした団体で、民法上の不法行為を根拠とするのは初めて。 旧統一教会の資産は清算人により管理され、債務の弁済などが進められる見通し。法人格を失い、税制上の優遇措置も受けられなくなる。最高裁が判断を覆せば、手続きは停止する。 高裁決定は、教団が幹部了承の下、信者らに社会通念上相当な方法では達成困難な数値目標を定め、寄付や物品の購入の勧誘を行うよう ...

旧統一教会への解散命令 きょう高裁判断 焦点は「コンプラ宣言」後

朝日新聞 4日 06:00

... 高裁(三木素子裁判長)が4日午前、教団に解散を命じるかどうかの決定を下す。 東京地裁は昨年3月の決定で「献金勧誘などにより甚大な被害が生じ、現在も看過できない程度に残存している」と判断。宗教法人として税制上の優遇などを続けるのは「極めて不適切」だとして、解散を命じた。 これに対して教団が不服を申し立てたため、高裁で審理が続いた。 高裁での主な争点は、高額献金などの問題を受けて教団が組織体質の変革を ...

旧統一教会の解散命令、東京高裁4日判断 清算懸けた三つの焦点

毎日新聞 4日 05:00

... 令上許されないとの司法判断を繰り返し受けている▽コンプラ宣言以降も根本的な再発防止対策を講じているとは言えない▽教団に改善を期待することは困難――と理由を列挙。宗教活動に関する収入が非課税になるなど、税制上優遇される宗教法人格を与え続けるのは不適切で、解散命令は「やむを得ない法的措置」と結論付けた。 教団は地裁決定後、献金返金を求める元信者ら約190人と総額約39億円を支払う集団調停を成立させた。 ...

旧統一教会に解散命令 東京高裁 清算の手続き始まる

NHK 4日 04:50

... れていない不動産から処分したりすることなども求めています。 宗教法人格を失うと 宗教法人は公益性が高いとして、宗教活動から得られる献金や布施などの収益や、教会などの施設の固定資産税が非課税になるなど、税制上の優遇措置があります。 しかし、宗教法人格を失うことによって、こうした優遇措置はなくなり、宗教活動で得た収益も課税されることになります。 宗教上の行為が禁止されることはなく、宗教団体として存続で ...

ふるさと納税“産地偽装"めぐり…須坂市が仕入れ業者を提訴 2億5400万円余り支払い求める 市「須坂市産の果物を調達する義務を守らず、産地を偽装して寄付者に送付していたのは、債務の未履行にあたる」

FNN : フジテレビ 3日 18:12

... 場」が、「山形県産」などが混在したシャインマスカットを「須坂市産」として市に販売していた問題。 市は業者からの報告で混在を把握した後も3カ月ほど寄付の受け付けを続けていて、総務省は、須坂市のふるさと納税制度の指定を取り消しました。 市は、2年間、寄付を受けることができず、2026年度の当初予算案は2025年度より22.3%減るなど、財政に大きな影響が出ています。 市は、「日本グルメ市場が須坂市産の ...

旧統一教会解散、東京高裁あす判断…地裁決定支持なら清算手続き開始

読売新聞 3日 05:00

... 強調。「解散事由は存在しない」と訴えた。 文科省側は「教団信者が長期、広範囲に違法な献金勧誘をした」として地裁決定を支持するよう求めた。 高裁が解散命令を支持すると、その時点で教団は宗教法人格を失い、税制優遇が受けられなくなる。教団の清算手続きに移行し、裁判所が選任した清算人が1181億円(22年度末時点)とされる財産を管理して献金被害者への賠償に充てることになる。ただ、任意団体などの形で宗教行為 ...

高市総理 減税「衆知集める」 国民会議への参加要請

テレ東BIZ 2日 22:00

... 減税を切り分けて議論するべきだと指摘しました。これに対し高市総理は、「給付と負担の全体像を把握した上で、一緒に議論」する必要があるとして小川代表に国民会議への参加を改めて呼びかけました。一方、自民党の税制調査会の幹部らが会合を開き26日の国民会議で出た各党の主張や今後の自民党内の意見集約の進め方について確認しました。会合後に記者団の取材に応じた小野寺税調会長は来週中にも国民会議に参加している与党と ...

与党 13日「締めくくり質疑」提案 野党 強く反発

テレ東BIZ 2日 22:00

... 減税を切り分けて議論するべきだと指摘しました。これに対し高市総理は、「給付と負担の全体像を把握した上で、一緒に議論」する必要があるとして小川代表に国民会議への参加を改めて呼びかけました。一方、自民党の税制調査会の幹部らが会合を開き26日の国民会議で出た各党の主張や今後の自民党内の意見集約の進め方について確認しました。会合後に記者団の取材に応じた小野寺税調会長は来週中にも国民会議に参加している与党と ...

解散命令の可否、4日判断 「法令順守」宣言後の対応焦点―旧統一教会巡り・東京高裁

時事通信 2日 07:02

... 成する補償委員会の対応により被害回復を図っており、解散の必要性はないなどと訴えた。昨年11月に審理が終結していた。 解散命令が維持された場合、任意団体として活動を続けられるが、宗教法人ではなくなるため税制上の優遇措置を受けられなくなる。逆に命令が取り消された場合、文科省は最高裁に特別抗告などをすることができる。 教団を巡っては、田中富広前会長が高裁での審理終結などを受け昨年12月に辞任し、後任に堀 ...

申請すればもらえる!60歳からの「隠れ給付金」ガイド(3)意外と知らない高額療養費制度

アサ芸プラス 2月28日 18:02

現在、確定申告の時期だが、医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」がある。これは税金を納める本人だけでなく、生計を共にする親族が市販されている対象薬品を年間1万2000円以上購入した場合に受けられる控除。レシートが必要なので、これまで捨てていたという人は、今後、大事に保管するようにしよう。 また、病院や薬局などの窓口で支払った医療費の自己負担額が、同月内で上限額を超えた場合、超えた金額 ...

「ただの3党協議じゃないのか」国民会議初会合も15分で終了・・・永田町では疑問の声 “悲願"の野党側が躊躇する背景に高市総理への警戒心【edge23】

TBSテレビ 2月28日 06:30

... 止めがあった」と振り返る。内閣府をはじめとする官僚たちの受け止めについて、古市記者によると「冷静に受け止めている人が多い」という。 その背景には、省庁側の「新年度の予算案審議を順調に進めたい。何よりも税制関連法案を年度内に通したい」という現実的な判断がある。軽油の暫定税率廃止など、法案が通らなければ社会的混乱も予想される中、実務者としては予算委員会での野党の追及がどの程度広がるかを見極めたいという ...

「来週にも実務者で意見交換」 小野寺税調会長 社会保障国民会議を受け

TBSテレビ 2月27日 15:48

... て議論する「社会保障国民会議」をめぐり、自民党の小野寺税調会長はきょう、来週にも実務者による意見交換の場を設ける考えを示しました。 きのう「社会保障国民会議」の初会合がおこなわれたことを受け、自民党の税制調査会はきょう午後、幹部会合を開き、国民会議に出席した小野寺税調会長が詳細を報告しました。 会合後、小野寺氏は、来週中にも具体的な制度設計を議論する実務者会議に出席する与野党の担当者が集まり、意見 ...

【奨学金減税】高市首相の「モラルハザード」発言に「起こるわけないでしょ!」野党猛反発、「何の冗談」SNSでもツッコミ殺到

Smart FLASH 2月27日 15:35

... ろで、野党から『起こるわけないでしょ!』などという野次が飛び、議場はざわつきました。しかし、高市首相は気にすることなく答弁を続け、『約500万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制、また税制上の観点からは、所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であることなど、検討すべき課題があることを踏まえる必要があると考えます』と締めくくりました」 このやりとりに反応したの ...

中道・泉氏、高市首相を批判「この総理答弁、ひどいな...」 不要な奨学金借りる「モラルハザード」発言が波紋

J-CAST 2月27日 15:34

... は、奨学金制度の観点からは、奨学金の対応を受けなかった方との公平性や、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードが起こる可能性、約500万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制、また税制上の観点からは、所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であることなど、検討すべき課題があることを踏まえる必要があると考えます」 高市氏の「モラルハザード」発言に対し、立憲・ ...

「女なんだから」への疑問 多様なアクションから始める「私の一歩」

朝日新聞 2月27日 15:00

... =2026年2月、東京都渋谷区、佐藤美鈴撮影 [PR] Re:Ron特集「私の一歩」櫻井彩乃さん 若い世代がジェンダーをめぐる課題について学ぶ場「ジェンカレ」を立ち上げ、政府のこども未来戦略会議や政府税制調査会など政策提言にも関わる、櫻井彩乃さん(31)。ジェンダー平等を考えるきっかけとなった一言とは。十数年前から歩んできた道のりと変化、希望について語ります。 ジェンダーギャップ指数1位のアイスラ ...

高市総理肝いり「国民会議」初会合…野党の参加は「みらい」だけ 参政党は「呼ばないと言われた」 消費税減税の議論は?【news23】

TBSテレビ 2月27日 14:25

... 方的に誰を誘う・誘わないかを向こうが決めていて、それって丁寧じゃないですよね」 参政党は、参加の打診をしたにもかかわらず、自民党側に断られたというのです。 自民党・鈴木俊一 幹事長 「(参政党は)消費税制度そのものを廃止すると主張しているから、党の主張とそこ(国民会議)で議論しようということと全く馴染まない」 私たちの生活に直結する税の議論。早期の決着はできるのでしょうか? 高市総理 「今後皆様の ...

宗教法人への課税ってアリ?反対する住職「信仰していない人から見れば、いかがわしい」「『見られたくない』『知られたくない』という信者の心情がある」

テレビ朝日 2月27日 10:30

... 問題が起き、一部の教会はビルをたくさん所有して、マインドコントロールで強引に寄付を集めている。自由に選べればいいが、そうした精神状態ではないところまで追い込まれて、数千万円も寄付している人がいる現状、税制優遇措置は正しいかと問われれば、多くの国民が『もっと重課税して』となるのは当然の感覚だ」と指摘する。 ■行政の役割と現行制度の徹底 枝廣氏が試算したところ、「崇興寺の固定資産と法人税が、一般的な営 ...