統廃合の方向性は示さず 公立高改革デザイン―松本文科相・新閣僚インタビュー

時事通信 07:14

... インで統廃合の方向性を示すことは想定していない。 ―高校無償化の財源確保策は。 (自民、日本維新の会、公明の)3党合意では、「現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資としない、税制による対応も含めて恒久財源を確保することは不可欠である」ということが示された。これに沿って、政府全体で財源確保策について議論されている。それをしっかりと見定めていきたい。 ―10月に発表された経済 ...

【独自】NISA、未成年にも解禁へ

デイリースポーツ 1日 21:31

政府、与党が少額投資非課税制度(NISA)に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙いだ。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使うことを想定し、制度設計を進める。0歳から利用できるようにする案も検討する。 2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。歴代政権が掲げてきた「貯蓄から投資」の取り組みの一環。民間企業へ ...

高市総理が代表の政党支部に「上限超える寄付」、ミスとして訂正 上野厚労大臣は“スナックに31万円" 政治資金収支報告書を分析

TBSテレビ 1日 18:30

... スナックに「打ち合わせ飲食代」として31万円あまりを政治資金から支出していたことが分かりました。JNNの取材に対して上野氏の事務所は「各界有識者などとの情報交換、意見交換等に係る経費として法令に従い計上したものですが、今後は疑念を招かぬよう、同様の支出は行いません」とコメントしています。 政治団体によるスナックなどへの政治資金の支出は税制上優遇されるため、国民の納得を得られる使い方が求められます。

適切な基本報酬単価設定を 東京都が介護で緊急提言-加算要件の緩和も 次期制度改正で

CBnews 1日 18:10

... の見直しも提言。介護報酬の加算部分を基本報酬に統合したり、加算要件の見直しや緩和を図ったりすることを求めている。 小規模な事業者の経営力強化では、複数の事業者同士で協働化に取り組んだ場合は報酬の加算や税制優遇、人員基準・運営基準の緩和といったインセンティブを付与する仕組みを検討すべきだとしている。 都内の介護事業者では他産業との人材獲得競争が激化しており、2020年度を境に介護職員数が減少傾向にあ ...

成田悠輔氏「高市色という強いものがない」税制改正…

日刊スポーツ 11月30日 12:08

成田悠輔氏(2025年10月撮影) 経済学者の成田悠輔氏が30日、TBS系「サンデー・ジャポン」(日曜午前9時54分)に出演。高市早苗首相の経済対策についてコメントした。 番組は議論が進む税制改正について取り上げ、「年収の壁引き上げ」「法人税の租税特別措置」「住宅ローン減税」「出国税の引き上げ」など主なテーマを紹介した。 成田氏はずらりと並んだ議題について「いろいろ並んでいて、漢字も多いし難しい」 ...

片山さつき財務相が「総理と私の会話」明かす 早期…

日刊スポーツ 11月30日 10:18

... 員長に問われた片山氏は、「私はそう言う風は全然感じていない」と、否定的な認識を示した。 「まず、仕事で成果を出すことだよね、というのが総理と私との間の会話。まず補正予算がございますし、もう始まっている税制の議論、(令和)8年度本予算の議論と、まとめないといけないことが、(これまで)止まっていましたから、山のようにきている。『仕事師内閣』としては、そっちが優先ではないかと思っています。今のところは」 ...

上野賢一郎厚労相の資金管理団体がスナックに政治資金31万円支出 歌手ファンクラブにも

産経新聞 11月29日 09:57

... 万8600円も支出していた。 上野氏の事務所は共同通信の取材に「情報交換、意見交換に係る経費で、政治目的に従った適正な支出だ」と書面で回答した。 政治資金規正法は政治資金の使途を原則制限していないが、税制上の優遇措置を受ける政治団体によるスナックやラウンジへの政治資金の支出はこれまでも問題視されてきた。政権の要職を担う立場として丁寧な説明が求められそうだ。 収支報告書によると、「うえの賢一郎・政経 ...

上野賢一郎厚労相 スナックに政治資金31万円、歌…

日刊スポーツ 11月29日 07:34

... 万8600円も支出していた。 上野氏の事務所は共同通信の取材に「情報交換、意見交換に係る経費で、政治目的に従った適正な支出だ」と書面で回答した。 政治資金規正法は政治資金の使途を原則制限していないが、税制上の優遇措置を受ける政治団体によるスナックやラウンジへの政治資金の支出はこれまでも問題視されてきた。政権の要職を担う立場として丁寧な説明が求められそうだ。 収支報告書によると、「うえの賢一郎・政経 ...

スナックに政治資金31万円

デイリースポーツ 11月29日 05:10

... 万8600円も支出していた。 上野氏の事務所は共同通信の取材に「情報交換、意見交換に係る経費で、政治目的に従った適正な支出だ」と書面で回答した。 政治資金規正法は政治資金の使途を原則制限していないが、税制上の優遇措置を受ける政治団体によるスナックやラウンジへの政治資金の支出は問題視されてきた。政権の要職を担う立場として丁寧な説明が求められそうだ。 収支報告書によると、「うえの賢一郎・政経フォーラム ...

高市首相、基礎研究への投資拡充指示 研究開発税制強化も求める

時事通信 11月28日 20:40

... 苗首相)を首相官邸で開いた。首相は第7期基本計画の年度内策定に向け、基礎研究に対する投資の大幅拡充を検討するよう指示した。 基礎研究と若手への支援求める ノーベル賞2氏、松本文科相表敬 首相は研究開発税制を抜本的に強化するため、戦略分野での挑戦を促す「戦略技術領域型」や、大学・企業の連携を後押しする「大学拠点強化型」を創設することも求めた。「国家安全保障上の要請に科学技術が応えていく視点が重要だ」 ...

ガソリン、税負担軽く 暫定税率、半世紀経て廃止―ニュースQ&A

時事通信 11月28日 14:29

... 定税率の廃止により、国と地方で年間約1兆5000億円の減収が見込まれるが、6党は代替財源の結論を先送りした。 合意文書では、政策目的で税負担を減免する租税特別措置や高所得者の税負担の見直しなどを通じた財源確保策について「年末までに結論を得る」と明記。与党が26年度税制改正に向けた議論の中で検討している。 #参議院選挙2025 政治 社会 コメントをする 最終更新:2025年11月28日14時29分

同性婚訴訟で相次いだ「違憲」判断 問われる最高裁、法制化に影響

朝日新聞 11月28日 11:37

... ある国会の判断をできるだけ尊重するべきだ、との考えがある。 ところが、同性婚訴訟は異例の展開をみせた。札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の各高裁が「違憲」と判断した。5件の高裁判決はいずれも、差別的な扱いで同性カップルが被る不利益の大きさを重くみた。配偶者としての相続権や税制上の優遇などの法的な利益が得られず、社会的な承認も得られないためだ。 「認めない理由は存在しない」 札幌高裁は「日常生活、職場…

「もうさ、産むなよw」に識者が苦言「こういうコメントが出てくる仕組みだと子どもを産まなくなっていく」“保育料"が経費にならない問題に様々な意見

Abema TIMES 11月28日 11:00

... 。 【映像】30秒でわかる“保育料が経費で落ちない"ワケ(図あり) 飲み会は経費になるのに、保育料はなぜ経費として認められないのか。それは保育料が「家事費」すなわちプライベートな支出とみなされる現行の税制が関係しているという。 これに番組視聴者からは「家事費って知らなかった」「介護も経費になるわな」「これを認めたら高所得者優遇になる」「もうさ、産むなよw」といったコメントが寄せられた。 「こういう ...

出国税 EV税制の見直し議論 自民税調

テレ東BIZ 11月27日 22:00

年末に向けて議論が活発化する見通しです。自民党の税制調査会が総会を開き、来年度の税制改正に向けた本格的な議論を開始しました。所得税が生じる、いわゆる「年収の壁」の引き上げのほか、ガソリン税の暫定税率廃止を受けた財源の確保策などを検討します。また、日本から出国する人に課税する、いわゆる「出国税」の引き上げなども議論される見通しです。

キャバクラは経費になるのに…“保育料"はなぜ除外?家事費と必要経費の違いは?税理士が解説子供預けないと仕事できなくても「家事費としてプライベートな支出とみられてしまう」

Abema TIMES 11月27日 18:30

... 保育料は経費にならない問題。12月は会社員の方にとっては年末調整、個人事業主の方にとっては確定申告に向けた準備で税金や控除を強く意識する時期。 【映像】キャバクラは経費になるのに…“保育料"はなぜ除外? ニュース番組『わたしとニュース』では、なぜ保育料が必要経費として税制上扱われないのかについて、東京大学-IncluDE 准教授の中野円佳氏とともに考えた。 なぜ保育料は経費にならない?税理士が解説

“年収の壁178万円"は「簡単ではない」 出国税・NISA…本格議論の税制改正 生活は変わる?【Nスタ解説】

TBSテレビ 11月27日 18:14

... 焦点です。 また、高市政権が無駄の削減に向けて見直しに力を入れている「賃上げ促進税制」や「研究開発税制」などの法人税の優遇税制については、本当に効果をあげているのか検証すべきだという意見があがっています。 ■気になる「年収の壁」引き上げは? 井上貴博キャスター: 「税制改正」の主なテーマとして、8つ言われています。 【「税制改正」の主なテーマ】 ・「年収の壁」引き上げ ・住宅ローン減税 ・NISA ...

解体費払えずボロボロでも放置…各地で深刻化する空き家問題、税制巡る問題が足かせに 3年後には4戸に1戸が空き家との推計も

FNN : フジテレビ 11月27日 17:00

... で約900万戸に達した。7戸に1戸を占める規模だ。18日に大分市で発生した大規模火災では、焼失した住宅の約4割が空き家とみられ、被害拡大の要因になったとの指摘もある。空き家対策は喫緊の課題で、国会では税制を含む議論が進んでいるが、抜本的な解決は見通せない。 解体に500万円…壊したくても壊せず 「3、4年前の台風の時に、こういう風に(ボロボロに)なっちゃった。当時は壊すとなると300万円ぐらいだっ ...

「あなたが好き」に警戒を 増加傾向の特殊詐欺、対策のポイントは

毎日新聞 11月27日 12:15

... 一日中想っている」といったSNSなどのメッセージを信じ込ませた上で、投資や振り込みに誘導する「ロマンス詐欺」――を挙げた。 Advertisement 担当者は、2024年から新NISA(少額投資非課税制度)が始まり、投資で簡単に資産を増やせるという意識が広がってきたことや、QRコード決済やネットバンキングの普及でインターネット上での金銭のやりとりに対する抵抗感が薄れてきていることが被害増加の背景 ...

高市政権の財源観は「非常に心配」 野田毅・元税調会長が指摘する「大失策だった政権」の名前

デイリー新潮 11月27日 05:00

... 果たしているのです。 党税調の具体的な仕事は三層構造になっています。 第一に、自然増収で何も税制改正しない場合の税収見積もり。第二に、年度末の税制改正で取り組むべき懸案事項。第三に、政策税制、いわゆる租税特別措置です。 政策税制とは、公害対策や設備投資促進、教育分野のテコ入れなど、国策として注力すべき分野を税制面から支援するものですが、既得権益化を防ぐため2〜3年に一度の見直しが必要となります。 ...

国民民主・玉木代表 ?年収の壁?引き上げ実現に向け高市首相に確認「ともに関所を超えていきたい」

東京スポーツ新聞 11月26日 21:28

... 、「178万円の3党合意の実現に向けて関所を少し超え始めたのかなという印象です」と前向きな認識を示した。 「『ともに関所を超えていこう』と総理もおっしゃっていただきましたけども、まだまだこれから年末の税制改正のなかで困難はあると思います」と玉木氏は気を引き締めながらも、「双方で知恵を出し合って、去年の12月11日に(3党で)合意したいわゆる?103万円の壁?を178万円に目指した引き上げを実現でき ...

党税調人事にテコ入れも周りは“敵"だらけ? 高市総理の「積極財政」推進に立ちはだかる「2つの壁」

デイリー新潮 11月26日 05:00

... 経済政策と財政を巡るかじ取りの難しさが露呈した格好だ。しかも、高市政権がさらなる経済政策を打ち出すには、多くの課題が山積しているという。『自民党税制調査会』(東洋経済新報社)の著者でジャーナリストの木代泰之氏に話を聞いた。 *** 「赤字国債」の歴史 日本の税制を語る上で、避けては通れない論点に「赤字国債」の存在があります。 1980年代は、赤字国債を発行するといっても、発行額は現在に比べれば微々 ...

日本版DOGEが発足 SNSで意見募集へ 片山さつき財務相「かなりのものが来ると思います」

東京スポーツ新聞 11月25日 21:10

... まで行政評価などの過程で指摘されてきたものを総点検することになる。国民からの意見を聞くためにX(旧ツイッター)などのSNSを活用して、意見を募集するという。26年から本格稼働し、2027年度予算編成や税制改正に反映される見通し。 片山さつき財務省はこの日、閣議後に開いた会見で「意見募集はやっぱりネットが、一番SNSの中で大きいものとしてはXかなと思います。私は担当大臣ですから自分のXに載せてもいい ...

今さら聞けない「自民党税調」 “ドンの後継者"の就任辞退とインナー外からの「小野寺税調会長」誕生の「意味」とは

デイリー新潮 11月25日 10:00

... て「税制改正大綱」という与党案を作り上げ、それを政府が閣議決定。そして関連法案が翌年の通常国会に提出される、という流れで、毎年の税制改正は行われている。 首相の諮問機関である政府税制調査会(政府税調)も税制のあり方について「提言」を出すなどするものの、我々の暮らしに直結する税制改正に強い影響力を誇るのは政府ではなく、あくまで自民党税調だ。 企業や業界団体の意見を吸い上げ、議論を行った上で最終的に税 ...

親の死後「ペットの行き先」で家族が大揉め 残された愛犬が「厄介者」に変わる悲しき現実

J-CAST 11月24日 18:00

... するなど、状況に応じた調整も現実的である。相続の話し合いと並行して取り決めることで、感情的な対立や、混乱を避けやすくなる。単身高齢者が増える中、同様の問題は今後さらに増えるため、生前に家族と話し合っておきたい。 【プロフィール】 石坂貴史/証券会社IFA、AFP、日本証券アナリスト協会認定 資産形成コンサルタント、マネーシップス運営代表者。「金融・経済、住まい、保険、相続、税制」のFP分野が専門。

EV自動車税「重さに応じ負担」 税制改正で意見書―地方財政審

時事通信 11月21日 19:22

総務省の地方財政審議会は21日、2026年度税制改正に関する意見書を林芳正総務相に提出した。自動車税を巡っては、税負担が低い電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)を対象に、車両の重さに応じて税負担が高くなる仕組みが適当だと提言。道路の劣化を早める重い車体の高級EVが増える中で、早期に見直す必要性を示した。 自動車の購入時に燃費性能に応じて課税する「環境性能割」については、国の脱炭素政策を踏まえ、 ...

経済対策を閣議決定 規模はコロナ禍後で最大の21兆3000億円程度

テレ東BIZ 11月21日 16:54

... が掲げる「責任ある積極財政」のもとで自民党や日本維新の会から要望があった電気・ガス料金の補助の拡大や、子ども1人当たり2万円の給付などを盛り込み、前年度を大きく上回りました。一方、来年度の税制改正に向けて自民党の税制調査会も20日から本格的に議論を開始しました。年末に向けて、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う代わりの財源の確保や、日本から出国する人に課税するいわゆる“出国税"の引き上げなどが議論される ...

自民党 来年度の税制改正に向け議論本格化 年収の壁、ガソリン暫定税率廃止に伴う財源確保など論点に

TBSテレビ 11月21日 06:34

... 度の税制改正に向けた党内の議論を本格的に始めました。 自民党 小野寺税調会長 「投資の促進、賃上げ、物価への対応など重要な課題について、税制面からしっかりと後押ししていくことが求められております」 来年度の税制改正では、所得税がかかる「年収の壁」の引き上げや、与野党6党で合意したガソリンの暫定税率廃止に伴う代替財源の確保、それに、自動車の取得時にかかる「環境性能割」を停止するかなど自動車関連の税制 ...

自民 税制改正へ議論開始「年収の壁」引き上げなど論点

テレ東BIZ 11月20日 22:00

愛知県の大村知事が、自民党の小野寺税調会長と会談し、自動車にかかる税制の見直しについて11の都県の連名で要望書を提出しました。購入する際にかかる環境性能割を廃止することや、トランプ関税の影響を踏まえ、国内の需要を喚起するための施策を講じるよう求める内容です。年内の廃止が決まっている、ガソリン税の暫定税率については、地方財政に大きな影響が及ぶことから、代替財源を確保するよう要望しました。関係者による ...

「子ども支援NISA」の創設など提言 自民「資産運用立国議連」が年末の税制改正議論に向けて高市総理に

TBSテレビ 11月20日 19:20

税制改正の議論が進む中、自民党の「資産運用立国議連」は、「NISA」のつみ立て投資枠の年齢制限を撤廃して、新たに「子ども支援NISA」をつくることなどを高市総理に提言しました。 投資による経済成長と国民所得の向上を目指す自民党の「資産運用立国議連」のメンバーはきょう、総理官邸を訪れ、年末の税制改正議論に向けた提言を高市総理に手渡しました。 提言では少額投資非課税制度=NISAについて、▼現在18歳 ...

来年度の税制改正に向け、自民党が議論本格化 「年収の壁」など論点に

TBSテレビ 11月20日 18:17

自民党の税制調査会はきょう、総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論を本格的に始めました。いわゆる「年収の壁」の引き上げや、ガソリンの暫定税率廃止に伴う代替財源の確保などが論点になる見通しです。 自民党 小野寺税調会長 「投資の促進、賃上げ、物価への対応など重要な課題について、税制面からしっかりと後押ししていくことが求められております。国民目線で開かれた税調の姿を実現するため、活発で建設的な議論を ...

経済対策21兆3000億円規模に 税制改正に向け議論開始

テレ東BIZ 11月20日 16:54

子育て世帯への支援を手厚くします。自民党の小林政調会長は、政府が21日にも閣議決定する見通しの経済対策をめぐり、子育て支援としてこども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする形で給付する方針を明らかにしました。所得制限は設けないとしています。また、冬の電気・ガス代の支援について、来年1月から3月の3カ月間で「1世帯あたり6000円を上回る規模で調整している」と述べました。

参政党さや氏が初質問、片山さつき財務相への就任祝…

日刊スポーツ 11月20日 15:03

... 財務大臣に対し「片山先生、この度は財務大臣就任おめでとうございます。率直にとてもうれしいです」とあいさつ。「というのは、大臣は経済、財政、税制の分野で政策論争の最前線に立ってこられた方と認識しておりますので。税制を根本から見直していただき、日本人の幸せにつながる税制につなげていただけると信じております」と続けた。 「私はいわゆる就職氷河期世代の1人として、長く不安定な雇用環境の中で生きてまいりまし ...

自民党と日本維新の会の連立合意に基づく「政府効率化局」来週にも立ち上げへ

TBSテレビ 11月18日 18:17

日本維新の会の遠藤総理補佐官は、自民党との連立合意に基づく「政府効率化局」を政府内に来週にも立ち上げる方針を明らかにしました。 自民党と日本維新の会は、特定の要件を満たすと税制上の優遇を得られる租税特別措置や補助金の総点検を行い、政策効果の低い政策については見直しを図る「政府効率化局」の設置を連立合意に盛り込んでいます。 日本維新の会 遠藤敬 総理補佐官 「強く我が党も求めてきたものでもありますん ...