いじめ見過ごし年度内点検 教委に要求、文科省が通知

日本経済新聞 1月30日 23:09

... 請。暴行動画の投稿・拡散を確認した際は、警察などと連携した組織的対応を呼びかけた。 暴行動画を巡っては、拡散後に教委がいじめ重大事態に認定したケースもある。文科省は14日に都道府県・政令指定都市の教育長を対象とした緊急オンライン会議を実施し、16日にはこども家庭庁や警察庁などといじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議を開催した。〔共同〕 「日経 社会ニュース」のX(旧ツイッター)アカウントをチェック

首都高めぐる入札で談合…約5億円の課徴金命じる方針 発注側の首都高速道路にも立ち入り検査 公正取引委員会

FNN : フジテレビ 1月29日 10:52

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

第101代警視総監 筒井洋樹氏「都民国民の意見をよく聞いてニーズにあった仕事を」

テレビ朝日 1月29日 05:00

... していました。そのなかで『公のために仕事をしたい』という気持ちが芽生えてきたというのがあったと思います。そのうえでどのように公のために働くかと考えた際に、国家公務員あるいは検察官と思ったのですが、地方省庁の方が色々な犯罪の捜査だけではなく、行政的な施策とかもできるので、フィールドが広い印象がその時はあり、霞が関で働きたいなと思いました。また、官庁訪問した際に、お話を伺った先輩方から『いつまでも素朴 ...

在外被爆者の損害賠償請求権を認める判決 国の主張退ける 広島地裁

朝日新聞 1月28日 21:30

... にいかに権利行使させないようにするか、という国の姿勢があらわれた訴訟だった」と話した。 厚労省は取材に対し、「判決で主張が認められなかったものと認識している。今後の対応については、判決内容を精査し関係省庁と協議したい」としている。 在外被爆者への援護措置をめぐる訴訟では、被爆者が死亡してから20年が経過した提訴について、最高裁は19年、損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を過ぎたとして遺族側の上告 ...

広島の在外被爆者訴訟で国に賠償命令 消滅時効主張は「権利の乱用」

毎日新聞 1月28日 19:40

... かせ、請求権の行使を困難にさせた」と判断。国側が請求権の消滅を主張するのは許されないと結論付けた。 遺族側によると、通達廃止を巡って消滅時効の完成が争点となった初のケースで、同種訴訟は他にないという。在間秀和弁護士は「在外被爆者の訴訟で救済しない姿勢を貫いてきた国に『姿勢を改めよ』という意味の判決だと受け取った」と語った。厚生労働省は「関係省庁と協議の上、控訴するか検討する」としている。【安徳祐】

高市早苗首相、物価高対策は「一区切り」 「物価高対策を投げ出して解散」には「間違い」...「えっ?」「空耳?」

J-CAST 1月28日 13:20

... 対策を投げ出して解散している場合じゃないだろう」といった論調があることにも触れ、「これは間違いです」と否定。「去年末に成立した補正予算につきまして、物価高対策はしっかりと措置をして、今、早期執行を各府省庁に要請をし、また、地方自治体にもお願いをしている」とした。 街を回るなかでも、「ガソリン、軽油(の価格が)下がったよね」といった喜びの声があったと話した。 さらに、「自治体によって少し時間差はある ...

「国民の安全に関わる重大な問題」政府が北朝鮮に厳重抗議 北朝鮮が2発の弾道ミサイル発射 EEZ外に落下したと推定

TBSテレビ 1月27日 17:52

... ごろに弾道ミサイルを発射したということです。 1発目がおよそ350キロメートル程度、2発目がおよそ340キロメートル程度飛翔し、日本のEEZの外に落下したと推定しているということです。 高市総理は関係省庁などに対し、▼情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと▼航空機、船舶等の安全確認を徹底すること▼不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3つの「総理指示」を出したう ...

【速報】北朝鮮が弾道ミサイルの可能性あるもの複数発射 高市総理が情報収集など「3つの総理指示」 すでに落下か

TBSテレビ 1月27日 16:34

... 可能性があるものを複数発射したと発表しました。 発射されたミサイルは少なくとも2発で、政府関係者によりますと日本のEEZ=排他的経済水域の外に落下したと推定されるということです。 高市総理は先ほど関係省庁などに対し、▼情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと▼航空機、船舶等の安全確認を徹底すること▼不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3つの「総理指示」を出しまし ...

北朝鮮 弾道ミサイル2発 発射 いずれも日本のEEZ外側に落下か

NHK 1月27日 16:02

... 北朝鮮の動向を注視しながら、「いかなる挑発にも圧倒的に対応できる態勢を維持している」と強調しています。 政府 緊急参集チームを招集 政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。 高市首相 “日本への影響はない" 高市総理大臣は、旧ツイッターの「X」に投稿し、午後3時54分ごろと午 ...

【速報】北朝鮮が弾道ミサイルの可能性あるもの複数発射か 少なくとも2発 すでにEEZ外に落下した模様 防衛省

TBSテレビ 1月27日 16:02

... 性があるものを複数発射したと発表しました。 発射されたミサイルは少なくとも2発で、政府関係者によりますと、日本のEEZ=排他的経済水域の外に落下したと推定されるということです。 高市総理は先ほど、関係省庁などに対し、▼情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと▼航空機、船舶等の安全確認を徹底すること▼不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3つの「総理指示」を出しまし ...

ナウル政府観光局に何が? 日本外務省猛批判→一転「大好き」「とても素晴らしいところ」

J-CAST 1月27日 16:00

... という。 観光局は深夜まで大阪・関西万博でのトラブルなどについても拡散を続けた。 「日本の外務省と経済産業省ほど素晴らしい省庁はありません」 一転して27日には「日本の外務省大好きです。日本の外務省はとても素晴らしいところです」と投稿。 「日本の外務省と経済産業省ほど素晴らしい省庁はありません。これまでも、日本ナウル友好活動を幅広く助けていただきました!!」「日本外務省様ありがとうございます 日本 ...

【衆院選】維新の〝UFO議員〟浅川義治氏が第一声 玄海原発上空の謎の発光体に触れる

東京スポーツ新聞 1月27日 11:53

... れは安全保障の問題です。さらに原発の上空に2時間近くも滞空していたとなったら、危機管理の問題なんです」と切り出した。 超党派の議員連盟「UFO議連(安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟)」で各省庁を集めて、この玄海原発の謎の光について非公開でヒアリングしたことを明かした。 浅川氏は「ヒアリングで防衛省、自衛隊は『所管が警察だから』と言って逃げました。海上保安庁を所管する国土交通省も『情報は ...

東京都事業も人件費水増し請求か JR東子会社 補助金2・6億円返還命じる

産経新聞 1月26日 22:05

東京都庁 JR東日本の子会社で広告などを手がけるジェイアール東日本企画(東京)が省庁事業で人件費を水増し請求していた問題で、東京都は26日、都の主催事業でも同様の不正があったと明らかにした。補助金として交付した計約2億6900万円の返還を命じた。 都などによると、主催事業は2022、23年度のもので、不正請求が疑われる人件費は約6600万円に上る。同社から25年7月に連絡があり発覚した。 同社は「 ...

東京都事業も水増し請求か

デイリースポーツ 1月26日 19:00

JR東日本の子会社で広告などを手がけるジェイアール東日本企画(東京)が省庁事業で人件費を水増し請求していた問題で、東京都は26日、都の主催事業でも同様の不正があったと明らかにした。補助金として交付した計約2億6900万円の返還を命じた。 都などによると、主催事業は2022、23年度のもので、不正請求が疑われる人件費は約6600万円に上る。同社から25年7月に連絡があり発覚した。 同社は「ご迷惑をお ...

東京都事業も水増し請求か JR東子会社、人件費不正

47NEWS : 共同通信 1月26日 18:56

JR東日本の子会社で広告などを手がけるジェイアール東日本企画(東京)が省庁事業で人件費を水増し請求していた問題で、東京都は26日、都の主催事業でも同様の不正があったと明らかにした。補助金として交付した計約2億6900万円の返還を命じた。 都などによると、主催事業は2022、23年度のもので、不正請求が疑われる人件費は約6600万円に上る。同社から25年7月に連絡があり発覚した。 同社は「ご迷惑をお ...

筆記なしで官僚採用

デイリースポーツ 1月26日 17:38

... すると発表した。来年4月に採用される人から適用する。長時間労働などを理由に学生の「官僚離れ」が進む中、必要な人材を確保する狙い。 今年3月16日から申し込みを受け付け、6月ごろから省庁の面接選考を実施する。採用予定のある省庁は3月上旬~中旬をめどに、人事院の採用情報サイトで公表する。担当者は「まずは数人の採用につなげたい」としている。 司法試験合格者は、従来は特別に設けられた筆記試験を受けた上で、 ...

筆記なしで官僚採用 司法試験合格者、人事院

47NEWS : 共同通信 1月26日 17:36

... すると発表した。来年4月に採用される人から適用する。長時間労働などを理由に学生の「官僚離れ」が進む中、必要な人材を確保する狙い。 今年3月16日から申し込みを受け付け、6月ごろから省庁の面接選考を実施する。採用予定のある省庁は3月上旬~中旬をめどに、人事院の採用情報サイトで公表する。担当者は「まずは数人の採用につなげたい」としている。 司法試験合格者は、従来は特別に設けられた筆記試験を受けた上で、 ...

BTS 4年ぶり世界ツアー 韓国内ではホテルの“ぼったくり"発生…「THE TIME,」川田裕美アナ「ファンの心理を逆手にとるようなことは絶対に許されないこと」

スポーツ報知 1月26日 07:16

... が要因の一つであることを伝えた。 また韓国の李在明大統領もこの事態を重く見ており、公式X(旧ツイッター)で「ぼったくり、不親切は絶対にいけません。観光発展に致命的なぼったくりや不親切の根絶のために、全省庁が乗り出して総力を挙げます」と行政措置を行う姿勢を見せたことを紹介した。 これに月曜レギュラーの川田裕美アナウンサーは「4年ぶりのツアーですから、待ちに待っていた方が多いと思います」とひとこと。そ ...

「私刑を扇動するのはあってはならない」へずまりゅう氏の過激な“いじめ介入"に奈良市議が苦言 “一線を越えた"正義の暴走

女性自身 1月25日 15:20

... 名前や住所、顔写真、親の職業まで晒されて“ネット私刑"状態となっています」(WEBライター) こうしたSNS上での生徒による暴力動画が拡散されている問題を受けて、こども家庭庁や文科省、総務省など6つの省庁は16日、いじめ防止対策に関する緊急の連絡会議を開催。子どもの人権侵害につながる動画や投稿の拡散については、SNS事業者に削除協力などを要請すると決めた。 しかし、強い危機感を持った政府の素早い対 ...

永住や帰化手続き厳格に 「秩序」強調、学習制度も 新たな外国人総合策決定

サンケイスポーツ 1月23日 11:25

... 原稔官房長官は「新たに国民の安全安心のための取り組みを体系化した」と話した。小野田紀美外国人共生担当相は閣議後記者会見で「秩序が共生社会の土台になるという新たな視点の下で、関連施策を網羅的に示せた」と強調した。閣僚会議は昨年11月に初会合を開き、各省庁が外国人政策の見直しを進めていた。 また政府は23日、2027年度開始の「育成就労」の受け入れ上限を2年間で約42万6千人とする方針を閣議決定した。

生徒同士の暴力動画「人権侵害につながりかねないものがみられる」 赤間国家公安委員長が注意喚起

日本テレビ 1月22日 16:25

生徒同士の暴力行為を撮影したとされる動画がSNSで拡散されている問題をめぐっては、関係する省庁が緊急会議を開き対策を打ち出す事態となりました。 赤間二郎国家公安委員長は「他人に対する暴力行為やこれに加担してほう助する行為は犯罪だ」としたうえで、「投稿された動画にある暴力行為が事実であると認められる場合には警察としては法と証拠に基づいて対処する必要がある」と話しました。 さらに「暴力行為などの動画の ...

高市首相、ライフラインの確保指示 大雪への備えで

時事通信 1月21日 18:09

高市早苗首相は21日、北海道から中国地方にかけての日本海側を中心とした大雪を受け、関係省庁にライフライン・交通網の確保に万全を期すことや、国民への情報提供を適時的確に行うよう指示した。 政府は同日、首相官邸で関係閣僚会議を開催。木原稔官房長官は「『最強最長寒波』と呼ばれるなど最大限の警戒が必要だ」と指摘。「先手先手の対応で被害の防止に万全を期してほしい」と強調した。 #高市早苗 #木原稔 政治 社 ...

政府、大雪で対策室設置

デイリースポーツ 1月21日 17:30

政府は21日、大雪で国民生活への影響が懸念されるとして、首相官邸の危機管理センターに設置していた情報連絡室を官邸対策室に格上げした。高市早苗首相は関係省庁に対し(1)適時的確な情報提供(2)ライフラインや交通の確保(3)被害が発生した場合の迅速な状況把握-を指示。「人命第一の方針の下、災害応急対策に全力で取り組むように」と求めた。 木原稔官房長官が記者会見で明らかにし「政府一体となって被害防止に全 ...

政府、大雪で対策室設置 首相、的確な情報提供指示

47NEWS : 共同通信 1月21日 17:29

政府は21日、大雪で国民生活への影響が懸念されるとして、首相官邸の危機管理センターに設置していた情報連絡室を官邸対策室に格上げした。高市早苗首相は関係省庁に対し(1)適時的確な情報提供(2)ライフラインや交通の確保(3)被害が発生した場合の迅速な状況把握―を指示。「人命第一の方針の下、災害応急対策に全力で取り組むように」と求めた。 木原稔官房長官が記者会見で明らかにし「政府一体となって被害防止に全 ...

【最強最長寒波】降雪さらに増えるおそれ 21日は東京都心でも雪の可能性 首都高掲示板に「明日降雪予報・滑止装置携行」の表示

FNN : フジテレビ 1月20日 19:30

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

人骨鑑定の日韓協力を評価

デイリースポーツ 1月20日 16:49

戦時中の水没事故で朝鮮人を含む183人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」を巡り、昨年8月に人骨を回収した「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が20日、関係省庁の担当者と面会した。同会の井上洋子代表は、日韓が協力してDNA型鑑定を進める方針を評価し「早くご遺族に遺骨をお返しできるようにしてほしい」と述べた。 高市早苗首相と韓国の李在明大統領が今月13日の首脳会談で鑑定の協力進展に言及した ...

人骨鑑定の日韓協力を評価 山口・長生炭鉱で民間団体

47NEWS : 共同通信 1月20日 16:44

戦時中の水没事故で朝鮮人を含む183人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」を巡り、昨年8月に人骨を回収した「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が20日、関係省庁の担当者と面会した。同会の井上洋子代表は、日韓が協力してDNA型鑑定を進める方針を評価し「早くご遺族に遺骨をお返しできるようにしてほしい」と述べた。 高市早苗首相と韓国の李在明大統領が今月13日の首脳会談で鑑定の協力進展に言及した ...

木原官房長官、閣僚会議などの見直し結果を公表 20日時点で69の閣僚会議などの廃止を決定

TBSテレビ 1月20日 14:12

... 長官 「今般の措置により大幅に減らすとともに、見直しのための枠組みを構築できたと考えております。引き続き、内閣官房および内閣府の事務の不断の見直しに取り組んでまいりたい」 木原官房長官は今月9日、各府省庁の幹部らを集めた会議で、内閣官房と内閣府の会議の見直しを指示し、20日午前の記者会見でその結果を公表しました。 ▼「本部」や「閣僚会議」などは20日までに69の会議を廃止することを決定し、残る12 ...

倉田真由美氏「動画拡散で制裁が成功し、これがいじめ解決の一番の早道と感じた人も多いはず」

日刊スポーツ 1月20日 11:32

... を更新。暴行動画拡散問題をめぐる省庁の対応に対し、私見をつづった。 最近、各地で中高生ら少年による残忍な「暴行動画」が一部告発系SNSアカウントなどに投稿され、その残酷な内容などから拡散し、X上などで加害者への怒りが沸騰する事態が相次いでいる。熊本県の中学生(15)は動画の拡散がきっかけで短期間で傷害容疑で逮捕されるなどした。 こうした事態を受け、こども家庭庁など各省庁が緊急連絡会議を開催し、SN ...

猪狩ともか 暴行動画拡散でも政府の対応を疑問視「消せば消すほど動画が投稿され拡散されていく」

東京スポーツ新聞 1月20日 11:15

... イッター)を更新。SNSで拡散されたいじめ動画問題に言及した。 昨年から、中学・高校の生徒によるいじめ・暴行動画がSNSで拡散され問題となっている。これを受け、こども家庭丁や文科省、総務省などの6つの省庁がいじめ防止対策に関する緊急連絡会を開いた。会議ではいじめ・暴力会議がないか3学期中にアンケートを行うことを確認。さらに、動画や投稿拡散について、事業者に利用規則に則った削除を行うよう、協力を求め ...

【政界地獄耳】政治家長くやると簡単にやめられない…

日刊スポーツ 1月20日 07:30

... いわば“ゆ党"は存在する。しかしそう考えれば自民党はまともな国会論戦よりも解散、総裁選、連立組み替えで延命を図り、自分たちの都合ばかりを優先した1年4カ月だったといえる。今回も予算が年度内に通らず、各省庁や自治体は不安を抱え、総務省は衆院選の準備が間に合わないと悲鳴を上げてもお構いなしだ。 ★この衆院選挙で不出馬、引退を決めた議員が幾人かいる。元総務相、国対委員長・佐藤勉。この2つの役職を経験して ...

小学生を羽交い締め、海に突き落とす動画拡散 大阪市教委が事実確認 府警は児相に通告

産経新聞 1月19日 19:17

... 動画がSNSで拡散されていることについては「動画の拡散により、被害児童が精神的な苦痛を感じるといった二次被害が生じている。被害者保護の観点からも拡散しないでほしい」と話した。 学校の生徒が別の生徒に暴行を加える動画がSNSで拡散される事案は全国で相次いでおり、政府は今月16日の関係省庁連絡会議で、悪質な書き込みは名誉毀損(きそん)罪や侮辱罪の対象になり得ると周知することなど、対応方針を確認した。

舛添要一氏 高市首相会見にダメ出し「少し力みすぎ」「“働いて、働いて"の繰り返しではなく」

スポニチ 1月19日 18:57

... も選ばれたフレーズを再び口に。「内閣総理大臣に就任して以来、国会の会期中であっても、閉会中であっても、日本にいても、海外にいても、働いて働いて働いて働いて働いてまいりました。選挙期間中も高市内閣は各府省庁の職員と働き続けます」と述べた。 会見について舛添氏は「高市首相の記者会見、少し力みすぎて、ゆとりがない」とダメ出し。「「働いて、働いて」の繰り返しではなく、首相も、日本の未来を落ち着いて、ゆっく ...

高市首相 「働いて働いて…」再び SNS賛否「かっけーな」「働いてから解散総選挙すれば」

スポニチ 1月19日 18:50

... れたフレーズを再び口にした。 「内閣総理大臣に就任して以来、国会の会期中であっても、閉会中であっても、日本にいても、海外にいても、働いて働いて働いて働いて働いてまいりました。選挙期間中も高市内閣は各府省庁の職員と働き続けます」 キラーフレーズの再登場に、SNSには「高市働いて働いて再び」「やっぱかっけーな、高市総理は」「高市が働いて×5をやってたのはだれも否定できんわな」と評する声が。一方で「働い ...

【速報】高市総理「経済運営に空白をつくらない万全の体制」での解散と強調

TBSテレビ 1月19日 18:10

高市総理はきょう、官邸で記者会見に臨み、今回の解散は「経済運営に空白をつくらない万全の体制を整えた上での解散」だと強調しました。 高市総理はその理由として、▼国民が直面する物価高対策を昨年末に成立した補正予算で措置したことや、▼各省庁や地方自治体に補正予算の早期執行を要請していることなどを挙げました。

「いつまで権力にしがみつく?」菅元首相(77)引退で高まる“議員定年制"求める声…麻生太郎氏、小沢一郎氏ら“80代議員"は意欲健在

女性自身 1月19日 17:50

... 猛威を振るっていた危機的状況にありました。首相として難しい舵取りを迫られるなか、菅氏は1日100万回のワクチン接種を目標に掲げ、ファイザー社のCEOにワクチン供給を直接交渉するなど実行に移しました。“省庁の縦割り打破"を掲げていた菅政権では、ワクチン接種以外にもデジタル改革の司令塔となるデジタル庁の創設やダムを活用した新たな水害対策、不妊治療の保険適用、携帯電話料金の引き下げなども実現させました」 ...