<1分で解説>生活保護減額訴訟で高市首相が「おわび」 国の対応は

毎日新聞 9日 16:22

... 時59分、平田明浩撮影 生活保護費の減額が違法とされた最高裁判決を受けて、高市早苗首相が7日、国会で「深く反省し、おわびを申し上げます」と謝罪しました。また厚生労働省は同日、最高裁判決を受けた対応について公表しました。「生活保護訴訟で首相がおわび。国の今後の対応は」について解説します。 Q 生活保護費の減額って、どんなことがあったの? A 2013年から15年に、厚生労働省は生活保護のうち「生活扶 ...

<1分で解説>生活保護減額違法で追加支給どうなる 原告と国対立か

毎日新聞 9日 15:35

... 〜15年の生活保護費減額について、厚生労働省が13年の減額改定をもう一度やり直す案を示しました。原告側は減額前の基準との差額を全額支給するよう求めており、厚労省案では追加支給がない人も出る可能性があります。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「生活保護費の減額やり直し案」を解説します。 Q 生活保護費が減額されたって聞いたよ。どんなことがあったの? A 2013〜15年に国が生活保護費 ...

減額分補償を“全額"ではなく“一部"にとどめる方針へ…生活保護費引き下げ「違法」判決受け厚労省案 原告は全額補償を要求

FNN : フジテレビ 8日 13:17

生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は減額分の補償を全額ではなく一部にとどめる調整に入りました。 生活保護費をめぐっては、国が2013年から3年にわたり引き下げたことは違法だとして受給者が訴えた裁判で、最高裁は違法と判断しています。 これを受けて設置された専門家委員会で、7日、厚労省は引き下げ率について、少なくとも2.5%程度とする方向性を示しました。 2.5%の引下げ ...

生活保護の追加支給は一部に 最高裁判決への対応巡り厚労省案

テレビ朝日 8日 05:52

1 国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を巡り、厚生労働省は引き下げた分の追加支給について一部にとどめる案を示しました。 2013年から2015年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、厚労省は引き下げた分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる案を専門家委員会に示しました。 当時の基準を見直し、引き下げ率は少なくとも2.5%ほどを想定しているということです。 高市 ...

高市総理が謝罪 生活保護費引き下げの最高裁違法判決を受け 厚労省は引き下げ改定のやり直しを検討

TBSテレビ 8日 05:38

国の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、高市総理が国として初めて謝罪しました。また、厚生労働省は引き下げの改定をやり直す案を専門委員会に示しました。 最高裁は今年6月、厚労省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を平均6.5%引き下げたことについて違法だとする判決を言い渡しました。 この判決を受け、きのう、高市総理は国として初めて謝罪をしました。 高市 ...

生活保護減額、補〓は一部 厚労省案「最低でも2.5%減」に原告反発か

日本経済新聞 8日 02:00

... 訴訟の原告や訴訟を起こしていない当時の生活保護受給者も補〓の対象として想定する。すでに生活保護の対象から外れた人や国内にいない人も、実務上の課題を考慮した上で検討する。死亡した人は過去の判例を根拠に、対象外とする見込みだ。 6月の最高裁判決ではデフレ調整について、専門部会での審議を経ずに物価変動率のみを指標として用いたことが「専門的知見との整合性を欠く」として生活保護法に違反すると結論づけた。一方 ...

厚労省、減額分全額の補償はしない方向性示す 生活保護支給額引き下げ“違法"

日本テレビ 8日 01:27

最高裁で違法と判断された生活保護の支給額の引き下げをめぐり、厚生労働省は原告が求める減額分全額の補償はしない方向性を示しました。 最高裁は今年6月、国が2013年から段階的に生活保護の支給額を引き下げたことについて違法と判断し、減額した処分の取り消しを命じましたが、厚労省の専門委員会では、判決への対応についてとりまとめに向けた議論が始まりました。 原告側は、減額分全額の補償を求めていますが、厚労省 ...

生活保護費引き下げめぐり 厚生労働省 追加給付の素案示す

NHK 7日 23:03

国による生活保護の支給額の段階的な引き下げを違法とした最高裁判所の判決を受け、厚生労働省は、当時の判決で違法ではないとされた一部の引き下げ分については追加給付を行わないことが考えられるなどとする素案を国の専門家委員会に示しました。原告団は引き下げた全額の支給を求めていて、対応の不足を指摘する声が上がっています。 生活保護費の引き下げをめぐることし6月の最高裁判所の判決では、厚生労働省が物価の下落を ...

追加支給ゼロの人出る可能性も 生活保護費の減額再改定案、残る課題

毎日新聞 7日 21:17

生活保護訴訟の最高裁判決について厚生労働省の対応案を議論する専門委員会の委員ら=東京都千代田区で2025年11月7日、寺原多恵子撮影 国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について、厚生労働省は取り消された2013年の減額改定を再度やり直す案を示した。有識者による専門委員会で報告の取りまとめに向けた議論が続くが、訴訟の原告側が求めているのは改定前 ...

生活保護費引き下げ改定、やり直し検討 少なくとも2.5%程度想定

朝日新聞 7日 20:59

... 田区 [PR] 生活保護費を大幅に引き下げた2013年の基準改定を「違法」とした最高裁判決を受け、厚生労働省が13年の引き下げ改定をやり直す検討をしていることがわかった。違法と認定された物価に基づく計算方法ではなく、消費に基づく方法で、引き下げ率は少なくとも2.5%程度を想定。引き下げをやり直せば、判決で改定処分が取り消された原告への支給額が減ることになる。 問題となっているのは、生活保護費のうち ...

「生きてはいけないと言われているよう」 生活保護基準の再改定案に

毎日新聞 7日 20:17

... 議の声を上げる訴訟の原告ら(左側)=東京都千代田区で2025年11月7日、宇多川はるか撮影 厚生労働省が7日に示した、2013年度の生活保護基準を再改定するという案は、原告団が求める「全額補償」からは、ほど遠いものだった。同日午後あった原告側弁護団の記者会見に同席した生活保護受給者は「生きてはいけない、と言われているようなものだ」と落胆した。 弁護団の小久保哲郎弁護士は、厚労省の再改定の方針と、引 ...

高市首相、生活保護引き下げを謝罪 最高裁判決受け一部補償へ―厚労省専門委

時事通信 7日 19:29

... る。 生活保護減額、「違法」確定 受給者側勝訴、処分取り消し―各地の訴訟に影響・最高裁 同省は早ければ月内にも支給額を決め、来年度予算案に反映させることを目指す。 判決では、物価の下落率を根拠として2013〜15年に生活保護費を引き下げた「デフレ調整」について、専門家の議論を経ていないと指摘。厚労相の判断に裁量の逸脱、乱用があったとして、違法と結論付けた。 追加支給案は、生活保護基準について、生活 ...

【高市総理が謝罪】生活保護費引き下げを違法とする最高裁判決受け 厚労省は引き下げ改定のやり直しを検討

TBSテレビ 7日 19:08

国の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、高市総理がきょう、国として初めて謝罪、厚労省は引き下げの改定のやり直しを検討していると明らかにしました。 最高裁は今年6月、厚労省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を平均6.5%引き下げたことについて違法だとする判決を言い渡しました。高市総理はきょう、国側として初めて謝罪をしました。 高市総理 「過誤、欠落が ...

生活保護一部補償が妥当、厚労省

デイリースポーツ 7日 19:05

厚生労働省は7日、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決を巡る専門委員会で、減額分の補償は全額ではなく一部が妥当との見解を示した。当時の引き下げのうち適法とされた部分もあり「許容される」と理由を指摘。補償水準の在り方について複数案を提示した。厚労省は月内にも対応策を取りまとめる方針。原告側は全額補償を求めており批判は必至だ。 高市早苗首相は衆院予算委員会で最高裁判決について「 ...

高市総理が予算委員会で就任後初論戦 単年度での財政収支黒字化を取り下げ「複数年度で確認」 最高裁判決を受け生活保護減額を謝罪 最高裁違法判決

テレ東BIZ 7日 16:54

高市総理大臣は5日衆議院本会議で行われた代表質問で、年内にも衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性を問われ、「解散について考えている余裕はない」と述べました。\r\n国民民主党 玉木代表「与党の中からは議員定数削減を争点に、年内にも解散総選挙との話も出ているやに聞きますが、そのようなことを考えているのか高市総理のお考えをお聞かせください」\r\n高市総理「経済対策をはじめ、お約束した政策を実行し、政 ...

生活保護訴訟で政府が初めて謝罪 高市首相「深く反省しおわび」

毎日新聞 7日 15:51

... 相は7日の衆院予算委で、厚生労働省が2013〜15年に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決について、「違法と判断されたことについては深く反省し、おわびを申し上げます」と謝罪した。6月末の判決以降、政府として謝罪の意を示すのは初めて。 立憲民主党の長妻昭衆院議員の質問への答弁。最高裁判決は、生活保護費の算定で一般の低所得世帯の消費実態を反映させる「ゆがみ調整」と物 ...

生活保護の全額補償見送りで調整 最高裁判決への対応めぐり厚労省

テレビ朝日 7日 10:49

1 国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を巡り、厚労省が減額した分の全額ではなく一部を追加支給する方向で調整していることが分かりました。 生活保護を巡っては、厚生労働省が2013年から2015年にかけて物価の下落を反映するなどして支給額を引き下げたことについて、最高裁は6月に違法性を認めました。 これを受けて厚労省は専門家委員会を設置して対応を議論していますが、関係者によりますと、減 ...

“生活保護支給額見直しには検討機関の意見を" 日弁連

NHK 7日 05:13

国が生活保護の支給額を段階的に引き下げたことは違法だとした最高裁判所の判決を受け、日弁連=日本弁護士連合会は今後、支給額の見直しを行う際には、専門的な検討機関の意見を聴かなければならないとする法律を制定すべきだと訴えました。 厚生労働省が生活保護の支給額を2013年から3年にわたり、段階的に最大で10%引き下げたことについて、最高裁判所はことし6月、当時の判断は違法だったとして処分を取り消す判決を ...

【独自】生活保護の全額補償見送り 最高裁判決対応で厚労省

47NEWS : 共同通信 6日 22:13

厚生労働省は、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。当時の一般低所得世帯の消費実態を踏まえると、全額支給は難しいと判断した。原告側は全額補償を求めており、反発が出るのは必至だ。関係者が6日、明らかにした。 厚労省は08年のリーマン・ショック以降に物価が下落していたなどとして、食費や光熱費 ...

【独自】生活保護の全額補償見送り

デイリースポーツ 6日 22:09

厚生労働省は、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。当時の一般低所得世帯の消費実態を踏まえると、全額支給は難しいと判断した。原告側は全額補償を求めており、反発が出るのは必至だ。関係者が6日、明らかにした。 厚労省は08年のリーマン・ショック以降に物価が下落していたなどとして、食費や光熱費 ...

導入検討へ 給付付き税額控除とは?

NHK 6日 16:53

... 中心に、特に社会保険料の負担率が重く、児童手当などが薄い状態になっている。一方、高額所得の世帯では負担率が軽くなっている」と分析しています。その上で、「これ以上、二極化が進むのを防ぐためにも、こうした生活保護より少し上の所得の層の、特に子育て世帯に対して、重点的に支援することが必要だ」と指摘しています。 ▼また、東京財団の森信茂樹シニア政策オフィサーは、生活が厳しい人たちの家計を支援することに加え ...

『e-Tax』がなにかも分からず…生活保護受給の男(76)"還付金詐欺"で逮捕【高知】

FNN : フジテレビ 5日 19:17

... 件。闇バイトの中にはe?Taxがどんなものかさえ分からなかった高齢者もいました。 鈴木新一容疑者: 「税務署に行って登録してくれと言われた」 Qそれはe?Tax 「あーそうそう!イータック」 広島市で生活保護を受け1人暮らしをする鈴木新一容疑者(76)です。2025年9月、トクリュウと共謀し広島の税務署に鈴木容疑者名義のうその所得税の申告書を出し、還付金183万円をだまし取った疑いで逮捕されました ...

生活保護申請が前年同月比3%減 2カ月連続で減少 厚労省

毎日新聞 5日 17:28

厚生労働省は5日、8月の生活保護申請件数が2万703件で、前年同月と比べ3・1%減ったと発表した。減少は2カ月連続。 8月から生活保護を受け始めたのは、1万6723世帯で7・3%減。以前から受けている人を含む受給世帯数は164万5123世帯で0・4%減った。(共同)

8月の生活保護申請件数 2万703件 直近10年の同月で3番目の多さ

NHK 5日 12:30

ことし8月の生活保護の申請件数は全国で2万703件で、前の年の同じ月と比べると3.1%減少した一方、直近10年の同じ月では3番目に多くなっています。 厚生労働省によりますと、ことし8月に申請された生活保護の件数は、全国で2万703件で、前の年の同じ月と比べて656件、率にして3.1%減少しました。 一方で、直近10年の同じ月で見ると、3番目に多い件数だということです。 また、生活保護の受給をことし ...

生活保護申請、2カ月連続減 厚労省

時事通信 5日 11:13

厚生労働省は5日、8月の生活保護申請件数が前年同月比3.1%減の2万703件(速報値)だったと発表した。2カ月連続で前年同月を下回った。 生活保護の追加支給水準議論 最高裁判決受け専門委初会合―厚労省 被保護世帯は164万5123世帯で、0.4%減。一時的な保護停止を除いた内訳では、高齢者世帯が55.2%を占め、失業者を含む「その他の世帯」は15.9%だった。 社会 コメントをする 最終更新:20 ...

フリーランスの裏にあるリスクと限界は?小原ブラス「会社員よりもコミュニケーション能力が求められる」「ある程度犠牲にできるような人じゃないと難しい」

テレビ朝日 2日 14:15

... た。 【映像】有名ブロガーが年収5500万円のときに住んでいた六本木の自宅144平米(実際の映像) ■年収5500万円から無職…有名ブロガーの後悔 先日、東洋経済オンラインの記事「年収5500万円から生活保護へ」で大きな話題となった立花岳志氏(56)。2011年のときに17年間務めた会社を辞め、プロブロガーとして独立した。その後、ブログ、著書の印税、セミナー、コンサルなど、2018年には年収550 ...

「全世代型社会保障」に注力 現役世代の負担軽減へ―上野厚労相・新閣僚インタビュー

時事通信 10月31日 07:06

... 。 市販薬に似た「ОTC類似薬」への保険給付や、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の改革などをしっかり進める必要がある。その際、患者が必要な医療を受けられるよう配慮することも大事だ。 ―生活保護基準額の引き下げ措置が最高裁判決で違法と判断されたことへの対応は。 基準額改定に関する手続きに欠落があったという指摘は真摯(しんし)に反省する。対応については、専門委員会で議論してもらっており ...

外国人受け入れにも拒否にも「対価」 偏った「ファスト解釈」に懸念

朝日新聞 10月30日 05:05

... く、十分なフォーカスが当たってきませんでした。最近の注目の高まりは、議論のきっかけになるという点で、歓迎すべき動きです。 一方で、議論の土台になる事実認識が誤っているケースが多いことを懸念しています。生活保護や犯罪についてが典型例ですが、人々が正確なデータに基づかず、印象で議論しているように感じます。それでは、有益な結論を得られません。インパクトの強い情報に頼り、偏った判断をしてしまう「利用可能性 ...

社会保障は「外国人ファースト」か 損得で言うなら外国人は「損」

朝日新聞 10月30日 05:05

... 外国人に対する日本の生活保護や公的医療保険の現状をまとめた書籍「外国人の生存権保障ガイドブック」の共著者で、社会保障を研究する立命館大学の桜井啓太准教授に聞きました。 ――在留外国人に対する社会保障制度に注目が集まっています。外国人が優遇されていると主張する政党もあります。 どの国でも、外国人住民が増えると、彼らを社会にどう統合するかが議論になります。医療や年金といった公的保険、生活保護などの公的 ...

「共に生きる社会」という難題に挑戦する習志野市・実籾パークサイド…地に足のついた「共生」実現のために必要なこと

WEDGE Infinity 10月30日 05:00

... の自殺対策は進まないのか?見えてきた3つの要因、実態把握が困難な報告様式にもメスを 〈揺らぐ生活保護制度〉押し寄せる「貧困の高齢化」の波に最後のセーフティーネットは耐えられるのか? 「明日から学校に来させないでください」校長発言で敗訴 広島市立工業高校はなぜ退学処分ではなく「家庭反省指導」を選択したのか? 生活保護減額「違法」の最高裁判決はジャーナリズムの勝利でもあった、争点を変えた一つのスクープ ...

生活保護追加支給、死亡は除外案

デイリースポーツ 10月29日 19:06

厚生労働省は29日、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、減額分を当時にさかのぼって追加支給する場合、既に死亡している人は対象外とする案を明らかにした。 専門委員会で論点として提示。過去の判例などに基づき、生活保護は利用者本人を対象とした権利であり、本人が死亡した場合は遺族などに引き継がれないことを理由に挙げた。 原告側は、生死にかかわらず全ての生活保護利用者に減額分 ...

生活保護追加支給、死亡は除外案 厚労省の専門委員会で論点提示

47NEWS : 共同通信 10月29日 19:04

厚生労働省は29日、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、減額分を当時にさかのぼって追加支給する場合、既に死亡している人は対象外とする案を明らかにした。 専門委員会で論点として提示。過去の判例などに基づき、生活保護は利用者本人を対象とした権利であり、本人が死亡した場合は遺族などに引き継がれないことを理由に挙げた。 原告側は、生死にかかわらず全ての生活保護利用者に減額分 ...

生活保護減額「違法」判決から4カ月 「当事者を軽視」原告ら抗議

朝日新聞 10月28日 19:30

「まずは謝罪を」と厚生労働省前で抗議の声をあげる生活保護基準引き下げ訴訟の原告ら=2025年10月28日午後、東京・霞が関、清川卓史撮影 [PR] 国による生活保護費の大幅引き下げ(2013年〜15年)を「違法」と断じた最高裁判決から4カ月。原告ら利用者への国の謝罪はいまだになく、違法とされた減額分の補償の行方も不透明なままだ。原告側は10月28日、厚生労働省の対応に抗議する集会を東京都内で開き、 ...

敗戦後の「浮浪児」白眼視 生活保護バッシングに重なる怖さ

朝日新聞 10月28日 11:11

戦争で親や家を失い、駅で眠る戦争孤児たち=1946年、小倉駅(現在の北九州市) [PR] 記者コラム・多事奏論 編集委員・清川卓史 この10年、第2次世界大戦で親を奪われ、戦争孤児となった方々を取材してきた。印象に残るのは、身を寄せた親戚や養父母らにひどい仕打ちを受けた、という痛切な証言が多かったことだ。 やさしかったはずの親戚の態度が一変する。「泥棒猫」「失せろ」とののしられる。「親と一緒に死ん ...