“国産レアアース"求め海底6000mへ いよいよ世界初の試みが本格始動

Abema TIMES 03:15

... されてきました。 中国 レアアースで日本揺さぶり 中国商務省報道官(8日) 「全ての軍民両用品に対し、日本の軍事利用者、及び日本の軍事力の向上に関与する、全てのエンドユーサーへの輸出を禁止する」 中国政府は今週、軍事用・民間用の両方に使われる品目について輸出規制を強化すると発表。公表されているリストには、レアアースも含まれ、懸念されていたなか、米ウォールストリートジャーナルは8日、レアアースの一部 ...

反政府デモ「60人超死亡」

デイリースポーツ 10日 23:26

【テヘラン共同】イランの反政府デモは9日も続き、米国に拠点を置く人権団体は治安部隊とデモ隊の衝突などでデモ参加者や治安要員を含む60人以上が死亡したと明らかにした。地元メディアによると死者は少なくとも30人に上った。国防・外交の政策全般を統括する最高安全保障委員会(SNSC)は、デモが米イスラエルの支援を受けているとして「無慈悲に対応する」と表明。弾圧を強める構えだ。 イランの最高指導者ハメネイ師 ...

高市早苗首相、冒頭解散の見方、政権内で浮上 解散検討報道受け、総務省は選管に準備通達

日刊スポーツ 10日 22:10

9日、政府与党連絡会議で発言する高市首相(共同) 高市早苗首相(自民党総裁)が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るとの見方が10日、政権内で浮上した。複数の関係者が明らかにした。自民党の小林鷹之政調会長は長崎県島原市の会合で「常在戦場だ。いつ選挙があってもいいように研さんを積むのが基本だ」と強調。立憲民主党の野田佳彦代表は「政治空白をつくって信を問う方法がいいかどうか、厳しく問われる」 ...

【独自】所有者不明建物の実態調査

デイリースポーツ 10日 21:03

... 。政府の推計ではこうした建物は全国で1千万戸以上ある。大規模災害時に所有者の確認に時間を要して復旧の妨げになるなどの課題があり、法務省は3月までに調査結果をまとめ、解決策を検討する。 不動産登記法は、建物を新築した際などに、1カ月以内の登記申請を所有者に義務付ける。だが法務省によると、申請されないままのケースや、敷地に複数の建物が存在するのに母屋だけしか登記されていない場合などがあるとみられる。 ...

【独自】所有者不明建物の実態調査 全国1千万戸超、未登記か

47NEWS : 共同通信 10日 21:01

... 。政府の推計ではこうした建物は全国で1千万戸以上ある。大規模災害時に所有者の確認に時間を要して復旧の妨げになるなどの課題があり、法務省は3月までに調査結果をまとめ、解決策を検討する。 不動産登記法は、建物を新築した際などに、1カ月以内の登記申請を所有者に義務付ける。だが法務省によると、申請されないままのケースや、敷地に複数の建物が存在するのに母屋だけしか登記されていない場合などがあるとみられる。 ...

警鐘レポート「2026年重大危機」に備えよ!(3)蓄電池は3000Whを

アサ芸プラス 10日 18:02

... 電所の補修停止や休止が重なり、電力を安定的に供給するための基準となる予備率が3%を下回るというのだ。政府はこの不測の事態に対し、追加分120万kW分の電力をかき集める予定とのことだが‥‥。果たして電力は足りるのか。 「日本を滅ぼす電力腐敗」(新人物往来社)などの著作を持つジャーナリストの三宅勝久氏は、政府の事前対策について、やや懐疑的だ。 「電力は、他のエネルギーのように長期間、貯めておくことがで ...

「国として総力あげて支援」赤沢経産相が地震で被害に遭った現場視察 米子城など被害状況を確認(鳥取)

FNN : フジテレビ 10日 18:00

... た。 赤沢経済産業相: 「被災された全ての方に寄り添った支援ができるように国も総力をあげて取り組んでいきたい」 鳥取県・平井知事: 「これから復旧の段階。政府の中枢の人がこちらに来られてつぶさに話を聞いていただいたのは大変大きかった」 赤沢大臣は政府として被害の復旧に向け県をはじめ地元各自治体と連携を図り早急に対応するとしています。 TSKさんいん中央テレビ 鳥取・島根の最新ニュース、身近な話題、 ...

英仏独「イラン反政府デモ参加者の殺害を非難」

テレ東BIZ 10日 17:20

ウクライナを支援する有志国連合の首脳会合が6日、パリで開かれ、ロシアとの停戦後、多国籍軍を派遣することなどで合意しました。会合には、ウクライナを含むおよそ30カ国の首脳やアメリカのウィットコフ和平交渉担当特使などが参加して、戦闘終結後の「安全の保証」について協議しました。採択された共同声明には、アメリカ主導による停戦の監視や、多国籍軍の派遣などが盛り込まれました。ただ、イギリスとフランスは部隊の派 ...

カムチャツカ巨大地震、短い期間で再来 従来の予測モデルと合わず

毎日新聞 10日 17:00

... 島沖で2025年7月に発生し、日本の広範囲に津波警報が出たマグニチュード(M)8・8の巨大地震は、1952年にほぼ同じ場所で起きたM9・0地震の「再来」だったと、筑波大などの研究チームが明らかにした。政府の地震調査委員会が巨大地震の発生確率の計算に用いる予測モデルによれば、このエリアでM9クラスの地震が再来するには「180年以上」を要するとされた。だが実際は「73年」という短い間隔で繰り返し発生し ...

台湾訪問から「無事、帰国」中国入国禁止の維新議員が報告「たいへん、良い旅でした!」

日刊スポーツ 10日 15:55

... 日本の国会議員として挨拶に立ち、台湾の皆様に心からの御礼を申し上げました」と報告した。 中国出身の石平氏は07年に日本国籍を取得。今年7月の参院選に日本維新の会から出馬し初当選した。同年9月には、中国政府から、過去の靖国神社参拝や言論などが「誤った認識を広めた」などと問題視され、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科されている。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言で日中関係が緊迫化した状況 ...

中国、レアアース新規契約停止

デイリースポーツ 10日 15:50

... 京共同】レアアース(希土類)を販売する中国の一部の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアース購入を拒否されたケースが確認されたのは初めて。 日本渡航自粛を皮切りに始 ...

公邸への引っ越しめぐり 高市総理「バリアフリー工事は一切含まれていない」

TBSテレビ 10日 11:21

... 9日、自身のXを更新し、総理公邸への引っ越しにあたり、バリアフリーの工事はおこなわれていないと説明しました。 高市総理は去年末に、東京・赤坂の議員宿舎から総理官邸のとなりにある公邸に引っ越しました。 政府関係者は、総理の夫が車いすを使用していることなどから、今回の入居にあたりバリアフリーに改修したと説明していましたが、高市総理は9日、自身のXを更新し、公邸の管理をしている官邸事務所に確認したところ ...

イラン反政府デモ 死者が60人以上に

テレ東BIZ 10日 11:00

イスラエルメディアは5日、ネタニヤフ首相が、ロシアのプーチン大統領を通じてイランに対し、攻撃の意図はないと伝えたと報じました。ネタニヤフ首相は2025年12月のトランプ大統領との会談で、イランが軍備増強を図れば再攻撃すると警告していました。一方、イラン各地で相次ぐ抗議デモについては「イラン国民の苦闘や、自由と正義への願望に共感する」と表明しました。

ビジネスホテルも温泉旅館も認めた!中国人観光客キャンセル続出で「宿泊料金を下げました」日本人は今こそ旅行のチャンス

アサ芸プラス 10日 10:30

これまで当たり前のように見かけた中国人観光客の姿が、日本各地で激減。中国政府が自国民に「日本は治安が危なくなっている」などとウソの情報を流し、渡航自粛を促した結果、約54万件ものキャンセルが発生したと報じられている。 もちろん、これは高市早苗総理の台湾有事発言に対する中国の反発と嫌がらせによるものであり、かなりのキャンセルがあったホテルなどの宿泊施設にとっては災難だ。しかし見方を変えれば、日本人に ...

トランプ大統領、暫定政権を評価

デイリースポーツ 10日 09:12

... 和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マチャド氏とは13日か14日に会談すると明らかにした。 スペイン大手紙ABC電子版は9日、米政府筋の話として、ロドリゲス暫定大統領が13日のワシントン訪問を米政府に打診したと報じた。一方、ベネズエラの国営テレビは「近く外国を訪問する予定はない」と報道。トランプ氏もロドリゲス氏との会談予定は現時点でないと述べた。 米政府は18年からロドリゲス氏に制裁を科している。

ベネズエラ再興で巨額投資を要請

デイリースポーツ 10日 08:51

... の生産能力やインフラを立て直すために「政府資金ではなく、米国の巨大な石油企業が少なくとも1千億ドル(約15兆8千億円)を投じる計画だ」と改めて強調した。 一方、米石油大手エクソンモービルのウッズ最高経営責任者(CEO)は、ベネズエラの法的・商業的な現状を踏まえると「投資は不可能だ」と説明した。投資決定には大きな変化が必要だと指摘した上で「トランプ氏とベネズエラ政府が協力すれば、こうした変化を起こせ ...

【政界地獄耳】イスラエルから武器購入 問われる政治家のスタンス

日刊スポーツ 10日 08:00

★9日の東京新聞1面、「イスラエルから241億円の武器を購入 政府『集団殺害問題視せず』」こそがこの問題のポイントだ。ガザ地区で国際犯罪を犯し続け、日本も加盟するICC(国際刑事裁判所)が逮捕状を出しているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との対応や距離について、日本の政治家のスタンスが問われている。超党派の議員でイスラエルから招待を受けた訪問団団長の自民党安全保障調査会会長・小野寺五典は出発 ...

イラン、反政府デモで30人死亡 当局は強硬姿勢「無慈悲に対応する」

サンケイスポーツ 10日 06:17

9日に公開された反イラン政府デモの様子=テヘラン(ソーシャルメディアから・ロイター=共同) イランの反政府デモは9日も続き、地元メディアによると、同日までに治安部隊とデモ隊の衝突による死者は少なくとも30人に上った。国外の人権団体は50人以上が死亡したとしており、犠牲者はさらに増える恐れがある。国防・外交の政策全般を統括する最高安全保障委員会(SNSC)は、米イスラエルの支援を受けたものだとして「 ...

ベネズエラ、外交団を米派遣へ 関係回復目指す、時期不明

サンケイスポーツ 10日 06:15

... ABC電子版は9日、米政府筋の情報として、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領が13日のワシントン訪問を米政府に打診したと報じた。一方、ベネズエラの国営テレビは「ロドリゲス氏が近く外国を訪問する予定はない。国内課題に注力している」と報じ、訪米の可能性を否定した。 ロドリゲス氏は4日、トランプ政権と協力を進めるとの声明を発表。公の場では米国の批判を続け対抗姿勢を崩していないが、暫定政府は米国との原油輸出 ...

【そもそも解説】防災集団移転って何? 災害避けて新しいまちに移る

朝日新聞 10日 06:00

... 災害、火山の噴火で被災した地域や、2004年の新潟県中越地震で被災した山間部の集落などで実施された。06年度までにのべ35市町村で1854戸が移転した。 新潟県中越地震で被災した旧山古志村(現長岡市)楢木集落の集団移転地=2007年10月、朝日新聞社ヘリから 東日本大震災では324地区 500戸超の団地も Q 11年に起きた東日本大震災の復興で、あらためて注目された。 A 有識者が話し合った政府…

被害額は1兆円に上る可能性も…!最新詐欺に利用されるホリエモンや前澤友作の「AIニセ動画」が巧妙すぎる

現代ビジネス 10日 06:00

... 武氏への取材と、同センターの著書『だます技術』をもとに、最新の詐欺手口と、その背後にある「マインドコントロール」の恐怖に迫る。 「被害額1兆円」の衝撃 「いま、日本の国富が猛烈な勢いで流出しています。政府や警察庁も『これは国家的な危機だ』と顔色を変えて対策に乗り出していますが、被害の拡大スピードに追いついていないのが現状です」 こう警鐘を鳴らすのは、株式会社ラックの小森美武氏だ。メガバンクで長年、 ...

れいわ大石晃子氏「看過できない」所属議員のイスラエル訪問を批判「党の政策に反する」

日刊スポーツ 10日 05:55

... 運営の失敗であり、自分に対して、です」とくやしさをにじませ、「やるべきことは、みなさまにおわびして、再発防止と、活動で何をお返ししていくのかをお見せしていくこと」とも語った。 今回の渡航は、イスラエル政府の招待。訪問団は6日にエルサレムでネタニヤフ首相と面会。その際の写真は、イスラエル側から発信された。れいわは、イスラエルのガザ攻撃を一貫して強く非難している。今回、党側は多ケ谷氏の参加を事前に把握 ...

〈愛子さまを天皇に!〉 過熱する世論と直視を避けたい政府 「結婚で皇室を離れられた後では手遅れ」と専門家が指摘

デイリー新潮 10日 04:55

愛子内親王殿下(他の写真を見る) 「愛子天皇」誕生を切望――。過熱する世論を前に、高市早苗首相(64)が難しいかじ取りを迫られている。一方で、女性天皇容認を巡る議論のタイムリミットは、刻一刻と近づきつつあるのだ。 *** 「2026年は皇室にとって、非常に大きな意味を持つ一年となります。“愛子さま人気"はもはや一過性のブームではなく、大きなうねりの兆しすら見せ始めている。沸騰する国民の熱量に対し、 ...

中国が対日レアアース輸出制限 米紙報道

サンケイスポーツ 9日 23:44

米紙ウォールストリート・ジャーナルは8日、中国政府がレアアース(希土類)の日本向け輸出を制限し始めたと報じた。関係者の話として、日本向け輸出申請の審査が停止されたと伝えた。軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理強化の一環としている。 中国商務省は、輸出規制の対象は軍事用途に限られるため、民生品については問題なく輸出が継続されるとしていた。ただレアアースは軍用か民生用かの線引きが難しく、結果的に民 ...

韓国大統領13日から奈良訪問 総理の地元で会談へ

テレ東BIZ 9日 23:00

中国を訪問中の韓国の李在明大統領は7日、日本統治時代の独立運動家らが上海で樹立宣言した「大韓民国臨時政府」庁舎跡を訪れました。日中の対立が深まる中、中国側は歴史問題を絡めて韓国と共闘を図る姿勢を強めていて、李大統領も5日の習近平国家主席との会談で「国権を奪われた時期に手を携えて闘った」と述べています。

AI生成・編集を有料会員限定に

デイリースポーツ 9日 22:14

... 、画像生成や編集を有料会員に限定したと明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。 「xAI」は米実業家イーロン・マスク氏が率いている。Xは昨年12月にグロックで投稿画像を加工できるシステムを導入。その後、加工された性的画像が増え、ロイター通信などによると英国やドイツ、フランスなどの当局から批判が相次いでいた。 日本でも被害を訴える声が上がり、政府も「対応する必要がある」との見解を示した。

AI生成・編集を有料会員限定に 性的画像問題でX搭載のグロック

47NEWS : 共同通信 9日 22:09

... に限定したと明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。 「xAI」は米実業家イーロン・マスク氏が率いている。Xは昨年12月にグロックで投稿画像を加工できるシステムを導入。その後、加工された性的画像が増え、ロイター通信などによると英国やドイツ、フランスなどの当局から批判が相次いでいた。 日本でも被害を訴える声が上がり、政府も「対応する必要がある」との見解を示した。 人工知能イーロン・マスク

維新・藤田共同代表 中国の輸出規制強化に見解「実力を付けるための制度、政策を粛々と」

スポニチ 9日 20:55

... 台湾問題を巡り武力介入の可能性を示唆した」とし、軍民両用品の輸出規制強化を発表。民生利用の製品は影響を受けないとしている。 台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に対する対抗措置が続くが、藤田氏は「まず政府の高市総理の答弁がかなり言われますが、基本姿勢は踏み越えてなくて、解釈は変わっていないというのが前提」と前置きした。 その上で、中国の姿勢について「さまざまな世界情勢や日本、特に安全保障に対して、 ...

維新・藤田共同代表 ベネズエラ攻撃で米に言及なしの高市首相に理解「最初の発信としては限界」

スポニチ 9日 20:24

... 「BSフジLIVE プライムニュース」(月~金曜後8・00)に生出演し、米国によるベネズエラへの軍事攻撃を受けて政府の対応についてコメントした。 米メディアによると、米軍が3日未明、ベネズエラの首都カラカスなどを攻撃し、80人以上の死者が出た。またマドゥロ大統領と妻を奇襲して身柄を拘束。米政府は刑事訴追のため必要な措置だったとしているが、国際社会では国際法違反との非難が相次いでいる。 5日に伊勢神 ...

イスラエル訪問で批判のれいわ議員「事前に党には伝えず」ネタニヤフ首相との面会は「成果ゼロ」

日刊スポーツ 9日 19:54

... 方針とは異なるとして党内や支持者などから批判が出ていることについて、経緯を説明した。党には渡航について事前に相談しておらず「最終的に私個人の判断、責任で決断した」と釈明した。 今回の渡航は、イスラエル政府の招待。訪問団は6日にエルサレムでネタニヤフ首相と面会。その際の写真は、イスラエル側から発信された。れいわは、イスラエルのガザ攻撃を一貫して強く非難している。今回、党側は多ケ谷氏の参加を事前に把握 ...

国民民主・玉木代表 片山さつき財務相とレアアース問題で面会「スピード感ある取り込みを」

東京スポーツ新聞 9日 19:45

... リなどの資源国が参加する会合で、中国が大きなシェアを握るレアアース(希土類)などの重要鉱物などをめぐり、中国には依存しないサプライチェーン(供給網)のあり方について話し合いを行う見通しを示した。 中国政府は6日に軍民両用品(デュアルユース)の日本に対する輸出管理を強化すると発表しており、これにレアアースが対象に含まれている可能性がある。 会見の冒頭、片山氏は「この重要鉱物のサプライチェーンの安定化 ...

原発事故で公務員住宅に自主避難、明け渡し命令が確定 最高裁判決

朝日新聞 9日 19:44

... 小法廷は、女性に占有権がないとした高裁の結論は「是認できる」と判断した。 反対意見「居住の安定損なった」 三浦裁判官は反対意見で、女性の元の居住地を含めた県内の広範囲を、放射性物質による汚染地域として政府が指定したと指摘。除染が進んだとはいえ、自主避難者が避難を続けるのは合理的な根拠があり「住宅を使用する必要性を一律に否定すべき理由はなく、県の対応は避難者の居住の安定を損なった」と述べた。 さらに ...

東電、新たな再建計画申請 外部協業、新規投資も

47NEWS : 共同通信 9日 19:43

東京電力ホールディングスは9日、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表した。人工知能(AI)で需要が拡大するデータセンターや脱炭素分野で、外部企業との協業を目指すのが柱。提携により成長分野への新規投資を加速させる。福島第1原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、攻めの経営へ転じる姿勢を明確にする。 新たな計画は「第5次総合特別事業計画」。政府は月内にも認定する見通しで、東電は詳細を認定後に公表するとし ...

ベネズエラに数年関与、間接統治

デイリースポーツ 9日 19:35

... 1週間。世界最大の埋蔵量を誇る同国の原油獲得を狙うトランプ大統領は数年関与し、間接統治を進める構えだ。ベネズエラ暫定政府は8日、政治犯として収容されていた野党の元国会議員らを釈放。トランプ氏は9日、ベネズエラが石油産業再建に協力しているとして、再攻撃はしないと表明した。 ベネズエラ暫定政府は米政権との関係構築のため政治犯を釈放した。トランプ氏は自身のSNSで「和平に向けた兆候」と歓迎。両国の協力が ...

イスラエル訪問のれいわ多ケ谷副代表が釈明会見 ネタニヤフ首相を表敬も「今後の活動に大いに役立つ内容だった」

東京スポーツ新聞 9日 19:35

... イスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相を表敬訪問していた多ケ谷氏に対しては党内から批判が集まっていた。また多ケ谷氏は渡航を党に伝えておらず、党側は同氏のSNSで事後に知った。 多ケ谷氏は訪問について「特定の政府、政策、軍事行動を支持する目的ではありません」と否定。れいわが掲げる対話と外交を通じて紛争を解決するべきとの理念に基づき「当事者の声を聞いたうえで、国会での議論に生かすために行った。事実、意見交換 ...

3連休後半「警報級」大雪の恐れで政府が住民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけ

FNN : フジテレビ 9日 19:17

... る恐れがあることから、政府は関係省庁と警戒会議を開き、住民に対して不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 赤間防災相は「車両の大規模な滞留や鉄道の駅間停車等が発生することがないよう関係省庁、地方自治体、関係機関が緊密に連携して対応いただくようお願い申し上げます」と述べました。 11日から12日にかけて、強い寒気が流れ込む影響で日本海側を中心に警報級の大雪となる見込みです。 政府は関係省庁の災害 ...

【異例】奈良で「重要」首脳会談開催 韓国・李在明大統領が来日 藤井聡教授「アメリカを極東にコミットさせるための極めて重要な会談になる」と指摘

FNN : フジテレビ 9日 18:59

政府は韓国の李在明大統領との首脳会談を来週、高市総理の地元・奈良県で行うと発表しました。いったいどのようなおもてなしをするのでしょうか。 きょう=9日の定例会見で木原官房長官は、韓国の李在明大統領が来週13日に来日し、奈良県で日韓首脳会談を行うと発表しました。 高市総理は去年10月の就任会見で日韓関係の重要性を強調。その後、韓国で開かれたAPECに参加し、李在明大統領と初めての会談に臨み、「日韓関 ...

イラン、反政府運動の様相

デイリースポーツ 9日 18:43

【テヘラン共同】イランで経済難への抗議デモが各地に拡大し、反政府運動の様相を呈し始めた。治安部隊とデモ隊の衝突が続発しており、早急な対応策を打ち出せないイラン指導部に焦燥感が漂う。地元メディアによると8日までの衝突で12人が死亡した。イラン国外の人権団体は40人以上が死亡したとしている。 イラン政府は8日夜から大規模な通信規制を実施。テヘランではインターネットが通じない状態が続いた。トランプ米大統 ...

行くべき26の旅行先に日本選出 英国雑誌、国立公園評価

47NEWS : 共同通信 9日 18:39

... して選出した。国立公園制度を整備し、自然保護分野で先進的な取り組みを続けてきた点が評価された。政府観光局が9日発表した。 26年は「十和田八幡平」「吉野熊野」「大山隠岐」「富士箱根伊豆」の四つの国立公園が指定から90年を迎えることから、政府観光局が応募していた。他には米国やドイツ、スペインなどが選ばれた。 政府観光局によると、1993年に創刊されたワンダーラストは、印刷版とデジタル版を合わせた発行 ...

行くべき26の旅行先に日本選出

デイリースポーツ 9日 18:37

... して選出した。国立公園制度を整備し、自然保護分野で先進的な取り組みを続けてきた点が評価された。政府観光局が9日発表した。 26年は「十和田八幡平」「吉野熊野」「大山隠岐」「富士箱根伊豆」の四つの国立公園が指定から90年を迎えることから、政府観光局が応募していた。他には米国やドイツ、スペインなどが選ばれた。 政府観光局によると、1993年に創刊されたワンダーラストは、印刷版とデジタル版を合わせた発行 ...

【速報】「自衛隊に関心ある」過去最高の82.6% 関心事項トップは「中国の軍事活動」 政府実施の世論調査

TBSテレビ 9日 17:02

政府は、内閣府がおこなった自衛隊に関する世論調査で、自衛隊に「関心がある」と答えた人が過去最高の82.6%だったと発表しました。中国軍による日本周辺での軍事活動の活発化などが背景にあるとみられています。 内閣府は1969年から3年に1度、自衛隊や防衛問題に関する世論調査を実施しています。 今回は去年11月から12月にかけて調査が行われました。 「自衛隊について関心があるか」という問いに対し、「関心 ...

「シャトル外交」 韓国・李在明大統領が来週13日から来日 2日間の日程 木原官房長官が発表

TBSテレビ 9日 16:49

... 木原官房長官はきょう午前の記者会見で、韓国の李在明大統領が来週13日と14日の日程で来日し、滞在中、高市総理の地元・奈良県を訪れ、首脳会談や夕食会をおこなうと明らかにしました。 木原稔 官房長官 「両政府は日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくために、緊密な意思疎通を行うことで一致をしており、今回の訪日がその重要な機会となることを期待いたしております」 これは首脳同士が互いに行き来する「シャト ...

米大統領、イランに軍事行動警告

デイリースポーツ 9日 16:48

【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、イラン各地で相次ぐ政府への抗議デモについて、イラン当局がデモ隊の殺害に乗り出すなら「われわれは徹底的に攻撃する。準備はできている」と述べ、軍事行動を警告した。FOXニュースのインタビューで語った。 昨年12月下旬から続くデモを巡っては、参加者と治安当局の衝突が発生。イラン国外に拠点を置く人権団体は、少なくとも40人以上が死亡したと主張している。トランプ氏は ...

政府、大雪に備え官邸危機管理センターに情報連絡室を設置 高市総理もSNSで命を守る行動を呼びかけ

TBSテレビ 9日 16:42

政府は、強い冬型の気圧配置による大雪などの情報収集体制を強化するため、きょう午後4時、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置しました。 高市総理も先ほど、自身のXで、大雪が予想される地域では、▼気象情報や交通情報に十分注意し、時間的余裕を持って行動することや、▼少しでも危険を感じれば躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとるよう呼びかけました。

グリーンランド住民に最大10万ドル差し上げます 「住民の心を買おうとしている」トランプ政権のディール

J-CAST 9日 16:30

デンマーク領グリーンランドに対して領有への意欲をしめすアメリカ政府当局内で、住民に一時金を支払う構想が浮上しているという報道が流れた。 2026年1月9日放送の情報番組「ひるおび」(TBS系)は、トランプ政権のベネズエラ攻撃だけでなくグリーンランド領有の狙いについてとりあげた。 アメリカ政府当局内で、グリーンランド住民に一時金を支払う構想が浮上している 住民一人当たり1万ドルから10万ドルの一時金 ...

生活保護、不服申し立てへ

デイリースポーツ 9日 15:51

生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、原告側は、補償を減額分の全額ではなく一部とした政府決定を見直すよう不服申し立ての審査請求を行う方針を決めた。原告以外の受給者にも呼びかける。請求が認められなかった場合は、再び提訴することも視野に入れる。原告側が9日、明らかにした。 最高裁は昨年6月、2013~15年の生活保護費引き下げを違法とした。厚生労働省は専門委員会で対応を協議。当時の経済状況を ...

生活保護、不服申し立てへ 一部補償に原告側

47NEWS : 共同通信 9日 15:48

生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、原告側は、補償を減額分の全額ではなく一部とした政府決定を見直すよう不服申し立ての審査請求を行う方針を決めた。原告以外の受給者にも呼びかける。請求が認められなかった場合は、再び提訴することも視野に入れる。原告側が9日、明らかにした。 最高裁は昨年6月、2013~15年の生活保護費引き下げを違法とした。厚生労働省は専門委員会で対応を協議。当時の経済状況を ...

小泉防衛相、12日から訪米「お答えが難しいことご理解を」ベネズエラ攻撃めぐる質問に明言せず

日刊スポーツ 9日 14:45

... ただきたい」と述べるにとどめ、明言はしなかった。 「ヘグセス長官とは、急速に厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢を含め、広く意見交換をすることを予定している」と述べるにとどめた。 一方で、「日本政府としてはこれまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた。我が国は従来、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきており、一貫して国際社会における国際法の原則 ...

「情報の力で備える感染症危機」 来月9日にシンポ-JIHS理事長が登壇

CBnews 9日 13:40

... 」。感染症の早期発見と情報の収集・分析により迅速なリスク判断を行う「感染症インテリジェンスの構築」と、そのリスク情報と見方の共有を目指す活動である「リスクコミュニケーション」という2つのテーマを軸に、政府や専門家の取り組みを紹介しながら、感染症リテラシーを高めるための議論を行う。 国立健康危機管理研究機構(JIHS)理事長の國土典宏氏が、「感染症インテリジェンスのハブとしてのJIHSの役割」と題し ...

高市総理「スピード感を持って検討進める」 給付付き税額控除の制度設計めぐり

TBSテレビ 9日 13:11

... 付付き税額控除」をめぐり、高市総理はきょうの政府与党連絡会議で、今月中に立ち上げる「国民会議」でスピード感を持って制度設計の検討に取り組む考えを示しました。 高市総理 「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、スピード感を持って検討を進めていきたいと思います」 高市総理はきょう、総理官邸で開いた政府与党連絡会議でこのように話し、政府・与党だけでなく野党も参加したうえで、給 ...

「状況を注視しつつ必要な対応を」木原官房長官 中国の通関手続きの遅れをめぐり

TBSテレビ 9日 12:06

木原稔官房長官 「我が国の農林水産物、食品の海外輸出が円滑に行われることは重要であると考えます。引き続き状況を注視しつつ、必要な対応を行ってまいります」 木原官房長官はきょう午前の記者会見で、中国の通関手続きの遅れをめぐりこのように述べ、状況を注視しながら政府として必要な対応をとっていく考えを示しました。

木原官房長官、韓国・李在明大統領&イタリア・メローニ首相の訪日を発表 滞在中、高市総理と首脳会談を実施

TBSテレビ 9日 11:28

... 日程で来日し、滞在中、高市総理の地元・奈良県を訪れ、首脳会談や夕食会をおこなうと発表しました。木原長官は、“日韓関係の重要性は増している"と強調した上で、次のように述べました。 木原稔 官房長官 「両政府は日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくために、シャトル外交の実施を含め、緊密な意思疎通を行うことで一致をしており、今回の訪日がその重要な機会となることを期待いたしております」 あわせて木原長 ...

韓国大統領が13日来日 奈良で首脳会談

サンケイスポーツ 9日 11:25

李在明大統領 日韓両政府は9日、韓国の李在明大統領が13、14日に奈良県を訪問すると発表した。13日に高市早苗首相との首脳会談と夕食会を予定している。首脳同士の相互往来「シャトル外交」の一環で、李氏の来日は昨年8月以来。木原稔官房長官は記者会見で「日韓関係を未来志向で安定的に発展させるため、意思疎通の重要な機会となることを期待する」と表明した。 木原氏は「現下の戦略環境の下、日韓・日韓米連携の重要 ...

中国の消費者物価 12月は0.8%上昇 2025年はほぼ横ばい 政府目標から大きな隔たり

テレ東BIZ 9日 11:13

11カ月連続のマイナスです。厚生労働省によりますと物価の変動を考慮した2025年11月の実質賃金は1年前より2.8％減少しました。名目賃金に当たる現金給与総額は0.5％増えたものの、消費者物価指数が3.3％上昇したことから、実質賃金の減少幅は2025年1月以来の大きさとなりました。

【2026年はコメどうなる?】2025年は大臣失言で辞任や備蓄米放出で大行列―“コメ価格高騰"で翻弄された1年→その後どうなった?価格は5kg4000円台で高止まりで消費者のコメ離れ止まらず―2026年は?

FNN : フジテレビ 9日 11:00

... たことがない」(江藤拓元農水相) この発言で事実上の更迭となった江藤拓元農水大臣。 後任には。 「とにかくコメだと、コメ担当大臣だと」(小泉進次郎前農水相) こうして行われたのが、政府備蓄米の随意契約による放出だった。 政府備蓄米が随意契約で放出に。行列ができた。 小売業者と直接契約することで5キロ2000円前後のコメが流通し、平均価格は3500円台にまで下がった。 長く価格が上がらず苦しんでいた ...

式部官長に三上正裕氏(63)就任へ~宮内庁

日本テレビ 9日 09:22

皇室の儀式や国際親善を担当する宮内庁の式部官長に外務省の三上正裕氏(63)が就任することが9日の閣議で決まりました。 三上氏は、前・駐ベルギー大使で、国際法局長や北大西洋条約機構日本政府代表部大使などを歴任しています。 1月16日付で、現・式部官長の伊原純一氏(69)と交代します。 伊原氏は2023年4月から宮内庁の式部官長を務め、天皇皇后両陛下のインドネシア、イギリス、モンゴル公式訪問などを取り ...

3連休 猛吹雪で積雪急増のおそれ 交通への影響も【詳しく】

NHK 9日 07:34

... れが生じたり、事故や立往生が発生したりすることがある。これから3連休を迎えるが、最新の気象情報や交通情報に十分注意し、大雪や暴風雪が予想される場合は不要不急の外出を控えるようお願いしたい」と呼びかけました。 政府 「情報連絡室」を設置 来週はじめにかけて日本海側を中心に予想される大雪に備え、政府は9日午後4時に総理大臣官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置し、情報収集と警戒にあたっています。

通信の技術革新で情報過多の時代「個人間のコミュニケーション重要」

朝日新聞 9日 07:00

... の検閲も行っていました。こうした通信インフラは、政府主導で整備されました。 【連載】つながる@東京 電話が新聞社に導入され、即時性の高い報道が可能になりました。並行して、伝書バトが、軍や新聞社でメッセージを運ぶのに使われたのも面白いです。続いてラジオが登場し、無線通信の技術を応用した放送が始まります。米国では民間主導でラジオ局が乱立しましたが、日本では政府が統制し、日本放送協会(NHK)が設立され ...

れいわ大揺れ 多ケ谷亮副代表「イスラエル渡航」の真意 党内から厳しい処分求める声も

東京スポーツ新聞 9日 06:00

... 、ネタニヤフ首相と一緒に記念撮影した国会議員団の中に多ケ谷氏の姿があったことで、れいわ内は騒然となった。維新や無所属議員も参加していたが、党側は多ケ谷氏の渡航を事前に把握していなかった。 れいわは日本政府にイスラエルとの防衛協定の破棄を求めている立場だ。櫛渕万里共同代表はXにガザ支援でヨルダンに滞在している伊勢崎賢治参院議員からの情報を伝え、「国会議員団の訪問によって、現地から命を狙われる可能性が ...

《原子力職員が中国でスマホ紛失》立憲民主・小沢一郎議員も苦言「大失態」過去にもあった“政府機関"における流出

週刊女性PRIME 9日 06:00

... の11月6日になってスマートフォンの紛失に気づき、中国の空港で保安検査を受けた際になくした可能性が高いと説明している。 「立憲民主党の小沢一郎衆院議員は7日、自身のXを更新。《あり得ない》と一喝し、《政府は日頃、経済安全保障などと称して民間を規制することばかり考えて、当の自分達がこれでは全く示しがつかない。これこそ経済安全保障の根幹が揺らぐ大失態》と厳しく批判しました」(全国紙社会部記者) さらに ...

米エネルギー省長官 ベネズエラと中国の取引容認

テレ東BIZ 9日 05:45

... ランプ大統領はベネズエラが制裁対象となった原油を最大で5000万バレルアメリカに引き渡すと明らかにしました。日本円にしておよそ4400億円に上ります。トランプ大統領は6日自身のSNSに、ベネズエラ暫定政府が制裁対象となった原油3000万から5000万バレルをアメリカに引き渡すと投稿しました。また「ベネズエラの原油は市場価格で販売され、その収益はアメリカの大統領である私が管理し、ベネズエラとアメリカ ...

広がる被害、動き鈍い日本政府 Grokの性的ディープフェイク

毎日新聞 9日 05:30

... 用被害が、年明けから世界中に広がっている。 実在の人物の写真が勝手に性的な画像へと加工され、グロックが連携する交流サイト(SNS)のX(ツイッター)上に投稿され続けている。 各国政府はX側に抗議や是正要求をしているが、日本政府の動きはまだ鈍い。 Xで世界に拡散 グロックは生成AIで、Xの利用者が投稿時にグロックをタグ付けして質問したり画像生成を依頼したりすると、自動返信の形で応答する。 昨年12月 ...

明日発生するかもしれない「巨大地震」 対応できない日本の財政の危うさに気づくべき

デイリー新潮 9日 05:01

... 度5強の地震が発生した。昨年末、政府の中央防災会議の作業部会は、遠からず高い可能性で起きるとされる首都直下地震について、あらたな被害想定を報告書にまとめて公表している。それによると、首都周辺の直下を震源とするM7級の地震が発生すると、最悪の場合には、死者が1万8000人、全壊もしくは焼失する家屋は40万棟にのぼり、経済被害は約83兆円に達するという。 同様の被害想定を政府が公表するのは、今回がはじ ...

米、ベネズエラ産原油を「無期限」管理 世界市場への販売に着手

サンケイスポーツ 9日 01:37

... に管理する考えを示した。米政府は石油製品の輸送、販売を可能にするため、対ベネズエラ制裁の部分的な緩和を公表。世界市場への販売に着手したことも明らかにし、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの原油取引を主導する構えを鮮明にした。 国営ベネズエラ石油(PDVSA)は7日発表の声明で、米国との間で原油販売について交渉を進めていると認めた。 米政府によると、販売は米国が担い、収益は米政府の管理する口座に入金し ...

駐日大使を務めた故・丹羽宇一郎さんは「中国は国際的なルールを学ぶべき」と訴えてもいた 関係者ら悼む声

東京新聞 8日 22:26

伊藤忠商事の社長として業績を急回復させ、2010年6月から2年半にわたり民間出身初の中国大使を務めた丹羽宇一郎(にわ・ういちろう)さんが2025年12月24日死去した。丹羽さんの訃報に日中の関係者から悼む声が上がった。 ◆「政府方針に反対を唱えることができた数少ない人物」 当時大使...

アジア最大級詐欺組織トップ拘束

デイリースポーツ 8日 22:04

カンボジア内務省は7日、アジア最大級の国際詐欺組織とされるカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー会長ら中国籍の3人を中国政府の要請で6日に拘束したと発表した。カンボジア政府関係者によると、会長以外の2人もプリンス関係者。会長の身柄は7日、航空機で中国に移送された。 会長は大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米国が訴追していた。カンボジアを訪 ...

中国商務省「民生用に影響ない」 軍民両用の対日輸出規制

テレ東BIZ 8日 22:00

中国が日本向けの軍事転用可能な品目の輸出管理を強化したことを受けて、日本政府は7日、中国に対し措置の撤回を求めました。規制にはレアアースが含まれる可能性があり、日本企業から影響を懸念する声が上がっています。

“アジア最大級の犯罪組織" カンボジア企業トップ拘束 中国が発表

毎日新聞 8日 21:02

... ン氏のカンボジア国籍が取り消されたことも明らかにした。 カンボジアは国際的な特殊詐欺の拠点となっており、米司法省が昨年10月中旬、通信詐欺や資金洗浄などに関与したとしてチェン氏を訴追した。米財務省や英政府も、チェン氏らに制裁を科していた。 発表などによると、プリンスはカンボジアで少なくとも10カ所の犯罪拠点を運営。人身売買などで集められた人々を監禁・暴行し、強制的にオンライン詐欺に関わらせていたと ...

生活保護、再度の減額改定 政府方針に原告側が不服申し立てへ

毎日新聞 8日 21:00

最高裁判所=東京都千代田区で2023年10月25日、本社ヘリから 国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額を違法として取り消した最高裁判決を巡る対応で政府が再度の減額改定をすることに対し、訴訟の原告団は8日、自治体に生活保護法に基づく不服審査請求を申し立てる方針を固めた。 関係者によると、原告以外の受給者にも呼びかけ、1万人規模による申し立てを目指す。申し立てが棄却や却下された場合、減額改定 ...

伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎さん(86)死去…民間人初の中国大使を務める 伊藤忠商事の経営再建に尽力

FNN : フジテレビ 8日 20:50

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

「2026年の高市内閣」支持を占う“3つのポイント"とは 高支持率のロケットスタートも「真価が問われる時」に【Nスタ解説】

TBSテレビ 8日 20:33

... ・米中関係が大きく関わっているということでしょうか。 TBS報道局 解説委員 後藤俊広 元政治部長: 今の状態でいくと、中国との関係が劇的に改善するのは日本単独では無理です。 そういうことからも、日本政府は早い段階から、アメリカとの接触・アプローチでどうしていくかという打開策を今、模索しています。 そのため、トランプ大統領との電話会談では、早期の首脳会談の相談をしたのではないか。おそらく、予算審議 ...

木原稔官房長官 中国による東シナ海でのガス田開発に抗議「既成事実化の試みを継続している」

東京スポーツ新聞 8日 19:30

... めたところであります」とした。 一方、中国政府は日本から輸入されて半導体製造に使われる科学物質にダンピング(不当廉売)の疑いがあるとして調査を開始した。関税引き下げの可能性が心配されている。 木原氏は中国のダンピング調査問題に「昨日(7日)、ご指摘のアンチダンピング関税の調査を開始する旨、中国政府から発表が行われたことは承知しております」と認識を示して「他国政府の調査等の遂一についてコメントは差し ...

就業先偽り、在留資格虚偽申請 容疑で行政書士逮捕、50人分関与か―大阪府警

時事通信 8日 19:29

... で、仙台市泉区歩坂町の行政書士、工藤武志容疑者(52)を逮捕した。容疑を認め、「ブローカーから言われるままに書類を作成、申請し報酬を得ていた」と話しているという。 特定技能・育成就労、上限123万人 政府、来月決定目指す 同課によると、工藤容疑者は10社以上の就業先企業を偽り、約50人分の虚偽申請に関わったとみられる。 逮捕容疑は、ブローカーらと共謀し2024年5月~6月、来日を控えたベトナム人男 ...

水俣病・公式確認から70年 揺れる『健康調査』【熊本】

FNN : フジテレビ 8日 19:00

... 健法に基づいた患者として認定され、今なお、補償や救済を求めて多くの人が裁判などを続けています。 『健康調査』をめぐる議論のポイントは2009年に成立した『水俣病特別措置法』にあります。その第37条で『政府は住民の健康調査を積極的かつ速やかに行う』と定められています。 これに基づき、被害者団体などはこれまで早期の健康調査実施を求めてきましたが、国は「検査手法を開発中」として先送りにしてきました。そし ...

中国、日本の核保有警戒

デイリースポーツ 8日 18:55

【北京共同】中国外務省関係者らで構成する中国軍備管理軍縮協会と政府系の中国核戦略計画研究総院は8日、北京で「日本の核への野心」に関する研究報告を発表した。「日本の現役指導者が核保有論を容認し、国際社会は警戒が必要だ」と主張。米ニューヨークで4~5月に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、参加する国々に日本の核保有問題を真剣に議論するよう呼びかけるとした。 中国は高市政権の官邸筋による核兵器 ...

長崎も非核三原則堅持要望 市議会可決、広島県に続き

47NEWS : 共同通信 8日 18:15

長崎市議会は8日の臨時議会で、政府に非核三原則の堅持を求める意見書を賛成多数で可決した。昨年12月の広島県議会に続く動き。三原則見直しを持論とする高市早苗首相に対し、両被爆地が反対姿勢を強調した。 意見書は、歴代内閣が三原則を国是として堅持してきたと指摘。与党が協議する安全保障関連3文書の改定に伴い、三原則を見直すことは「到底受け入れられない」と反発した。長崎、広島の悲劇を繰り返さないよう「わが国 ...

長崎も非核三原則堅持要望

デイリースポーツ 8日 18:14

長崎市議会は8日の臨時議会で、政府に非核三原則の堅持を求める意見書を賛成多数で可決した。昨年12月の広島県議会に続く動き。三原則見直しを持論とする高市早苗首相に対し、両被爆地が反対姿勢を強調した。 意見書は、歴代内閣が三原則を国是として堅持してきたと指摘。与党が協議する安全保障関連3文書の改定に伴い、三原則を見直すことは「到底受け入れられない」と反発した。長崎、広島の悲劇を繰り返さないよう「わが国 ...

国民民主・玉木代表 ガソリン暫定税率&年収の壁に続く経済政策とは?「基本は手取りが増えること」

スポニチ 8日 17:54

... ト反町理氏のYouTube動画に出演し、今年訴えていく経済政策に言及した。 年収の壁を巡る議論について、昨年12月に上限としていた178万円への引き上げでは、財源規模こそ当初予定に届いていないものの、政府与党と合意。またガソリン暫定税率も昨年いっぱいで廃止され、党が訴えてきた大きな経済政策が実現したことになる。 反町氏から「次の弾は何?」と問われると、玉木氏は「それはお楽しみです」と含み笑い。反町 ...

G7大半が不動産取引規制

デイリースポーツ 8日 17:43

政府が外国人による土地取得の厳格化に向けて実施した調査で、先進7カ国(G7)の大半が安全保障上の脅威などを理由に、自国民や外国人の不動産取引、利用を制限していることが、8日分かった。時限的に、外国人の不動産購入を原則禁止している例もある。高市政権は各国の事例も参考に土地取得ルールの見直しを進め、月内をめどに外国人政策の総合的対応策をまとめる方針だ。 日本は2022年、土地利用規制法を全面施行し、安 ...

トランプ米大統領 計66の国際機関から脱退指示 国連気候変動枠組み条約など対象

日刊スポーツ 8日 17:34

... やジェンダー平等に取り組む組織も対象に含まれ、多国間主義を軽視する政権の姿勢が改めて鮮明になった。米国からの資金拠出停止で一部業務が滞る恐れもありそうだ。 覚書では他の対象機関として、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、国連女性機関(UNウィメン)、国連貿易開発会議(UNCTAD)、国連経済社会局、国連人間居住計画(ハビタット)などを挙げた。ハビタットは福岡市にアジア太平洋担当の福岡本部を設 ...

「送金バイト」に罰則、捜査に「架空口座」導入提言 警察庁がトクリュウマネロン対策

産経新聞 8日 17:27

... 識者懇談会は8日、被害金のマネーロンダリング(資金洗浄)対策に関する報告書をまとめた。報酬と引き換えに被害金を指定された口座に移す「送金バイト」に罰則を設け、「架空名義口座」を捜査に導入するよう提言。政府は今月召集の通常国会で、犯罪収益移転防止法改正案の提出を目指す。 特殊詐欺では、被害者に口座へ送金させる「振り込み型」が大半。トクリュウらは、だまし取った金をSNSなどで違法に売買された複数の口座 ...

国民民主・玉木代表 年収の壁引き上げの財源論で政府をチクリ 政府の当初試算は「誇大広告」

スポニチ 8日 17:20

... 氏のYouTube動画に出演し、昨年政府与党との間で合意した年収の壁の上限178万円までの引き上げの裏舞台を明かした。 昨年12月に自民党総裁の高市早苗首相と党首会談を行い、所得税が生じる年収の壁を、現在の160万円から178万円へ引き上げることに合意した。昨年12月に当時与党だった公明党との3党合意が、1年たってようやく実現したことになる。 一方で減税規模は、政府が当初、試算していた7.8兆円か ...

マドゥロ大統領排除を路上で祝った男性2人拘束、地元メディアが報道 ベネズエラ

日刊スポーツ 8日 16:57

... ディアが報道した。2人は米軍による3日の攻撃後、路上でマドゥロ氏排除を喜び、与党支持者を批判した。政府は米国の攻撃を促進、支援した人は拘束の対象とするとしており、言論の自由が奪われた状況が続いている。報道によると、米軍の攻撃後、街中に武器を手にした民兵や多数の治安部隊員が展開。各地に検問所を設け住民を尋問したり、政府を批判するようなメッセージを送っていないか住民の携帯電話をチェックしたりしている。

米・コロンビア首脳が電話会談 対立から双方軟化

テレ東BIZ 8日 16:54

... ランプ大統領はベネズエラが制裁対象となった原油を最大で5000万バレルアメリカに引き渡すと明らかにしました。日本円にしておよそ4400億円に上ります。トランプ大統領は6日自身のSNSに、ベネズエラ暫定政府が制裁対象となった原油3000万から5000万バレルをアメリカに引き渡すと投稿しました。また「ベネズエラの原油は市場価格で販売され、その収益はアメリカの大統領である私が管理し、ベネズエラとアメリカ ...

【解説】浜岡原発の審査データねつ造の詳細…信頼の根底覆る事態にも原子力規制委「科学的に見抜くのは困難」

FNN : フジテレビ 8日 16:49

... われていたのか、そして今後の原発の再稼働に影響は出るのか見ていきます。 今回、審査が白紙に戻される見通しとなっている浜岡原発は静岡・御前崎市にあります。 2011年5月に福島第一原発での事故を受けて、政府の要請があり全面停止になりました。 原発は5基ありますが、1・2号機は廃炉作業中で、あとの3基は停止中となっています。 今回、停止中だった3号機・4号機の審査のデータが問題になっています。 再稼働 ...

立憲・原口一博氏が「媚中派の最高顧問」と発言の野田代表を猛批判「言い間違いにも程がある」

日刊スポーツ 8日 16:34

... てきたことを知っている」として、野田氏の発言を「言い間違いにもほどがある。今は亡き仙谷代議士が知ったら顔を真っ赤にして怒ったのではないか」と、厳しくただし、「敗戦後の賠償等についても当時の中国、蒋介石政府が日本に対して寛大な措置をしてくれた。それなしには、日本の復興もなかったことを知っている心ある政治家は、恩に仇で返すようなことを台湾にすることは、恥だとわかっていた。枝野幸男代議士は、そのような心 ...

脳科学者、認知症の母親との日々を絵本に…「その人らしさは最期まで失われない」思い込め

読売新聞 8日 15:00

... 。 「認知症になると何もできなくなる」といった誤解や偏見は根強い。こうしたイメージを 払拭(ふっしょく) するため、2024年1月には「共生社会の実現」を目指す認知症基本法が施行された。これに基づき、政府は同12月に認知症施策推進基本計画を策定し、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるという「新しい認知症観」の普及を目標に掲げた。 都道府県と市区町村は、認知症の当事者や家族の声を聞 ...

グリーンランドは「アメリカと共に生きていく判断があるかも」 トランプ政権は軍事的圧力ちらつかせ

J-CAST 8日 15:00

... リーンランドというのは近年、住民に広く自治が認められていまして、最近の選挙でデンマークからの緩やかな独立を支持する住民が多くなっているということなんですよね」と解説。 「今のところ、グリーンランド自治政府もアメリカに対しては反発してるんですけれども、住民が将来的にどう判断するか注目されますし、アメリカと共に生きていくという判断があるかもしれません」と、住民がアメリカを選択する可能性を示唆した。 グ ...

ベネズエラでマドゥロ大統領排除祝った男性2人拘束 民兵らが住民の携帯チェックも

日刊スポーツ 8日 12:59

... ロ大統領排除を路上で祝った男性2人が拘束されていたことが7日、地元メディアの報道で分かった。政府は米国の攻撃を促進、支援した人は拘束の対象とするとしており、言論の自由が奪われた状況が続いている。 報道によると、米軍の攻撃後、街中に武器を手にした民兵や多数の治安部隊員が展開。各地に検問所を設け住民を尋問したり、政府を批判するようなメッセージを送っていないか住民の携帯電話をチェックしたりしている。 拘 ...

共産・山添拓氏、イスラエル首相と握手2ショの自民幹部を猛批判「なぜこれほど酷い振る舞いが」

日刊スポーツ 8日 12:58

... 。 4日に日本を出発した小野寺氏ら議員団は6日、エルサレムでネタニヤフ首相と会談。地域情勢や2国間協力の促進について協議したと伝えられており、イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を念頭に「ネタニヤフ氏は戦争中に日本が支えてくれたことに謝意を表明した」と発表した。小野寺氏らのイスラエル訪問の目的をめぐっては、政府が目指す安保関連3文書の年内改定に向けた情報収集などのためと伝えられている。

【解説】新たな選択肢「在宅避難」とは?首都直下地震の避難者は最大480万人、避難所は定員超過のおそれ【あす大災害、だとしたら?】

日本テレビ 8日 12:40

... がお伝えします。 今後30年の間に発生する確率が約70%ともいわれる首都直下地震。政府が先月発表した、新たな被害想定では避難者数は最大480万人となっています。 政府の報告書でも「住民が避難所に集中し、定員を大幅に超過することが想定される」と指摘されています。ですので、避難所の過密や支援物資の不足が懸念されます。 ■政府も推奨「在宅避難」とは? そこで、新たな選択肢となるのが「在宅避難」です。 「 ...

「核兵器保有について政府高官が言ったこと自体…正式に確認をしていません」…核保有議論を巡り「生放送」で小泉進次郎防衛相が答える

スポーツ報知 8日 12:35

... 器保有について政府高官が言ったということ自体は、私は正式に確認をしていません」と述べた。 続けて「これは、この議論の前に、私は議論されるべきだと思いますけど、あの完全オフレコだっていう、そういう場で発言をされたという報道もありますよね。仮に、だとすると、それが世の中に出る、出た時に、そのことをどう扱うのかっていうことは、私はそれだって議論の一つの対象であると思います。はい、なので、この政府高官がそ ...

小泉進次郎防衛相、日本の防衛力強化の「必要性が高まっている」世界情勢の混迷受け

日刊スポーツ 8日 12:31

... ませんし、正当化される理由は何らないと思っています」と述べた。 また「ベネズエラの情勢や今の日本を取り巻く環境も含めて、世界の情勢、国際秩序に対しても不安を持たれている方が多い中で、どのような状況であっても進めなければならないのは、日本の自前の防衛力をしっかり整備すること」と防衛力の強化を訴え、「この必要性が高まっている。ご理解をいただくための政府としての説明責任がものすごく重要」と考えを語った。

米攻撃の死者100人 ベネズエラ内相が明かす

サンケイスポーツ 8日 12:19

... 。米メディアはこれまで死者数について80人と報じていた。 ロイター通信によると、カベジョ氏は国営テレビの番組で、マドゥロ大統領は拘束された際に脚を負傷し、妻フロレス氏も頭にけがを負ったと説明した。 死者や負傷者に外国人が含まれているかどうかなど詳しい説明はない。キューバ政府は4日、ベネズエラの要請で軍や内務省から派遣したキューバ人32人が米国の攻撃に巻き込まれて死亡したと明らかにしている。(共同)

トランプ氏、防衛産業へ不満

デイリースポーツ 8日 12:10

... 、自身のSNSで、軍事装備品の生産や整備が遅れていると主張し「問題が是正されるまで、防衛企業による配当や自社株買いは一切認めない」と表明した。兵器調達の遅れが目立つ中で防衛産業への不満を示した形だが、政府が具体的な企業活動に介入するのは異例。 トランプ氏は7日、関連する大統領令に署名した。防衛企業は予算内で納期に従って「優れた製品」を生産できるようになるまで、配当や自社株買いを禁止する内容。ヘグセ ...

アメリカのグリーンランド領有計画は「北極圏で中国とロシアの影響を排除するため」

テレ東BIZ 8日 11:13

... た、ロイター通信は6日、トランプ政権がデンマークからの領土購入やグリーンランドとの協定締結などの選択肢を協議していて、残り3年の任期中にグリーンランドの獲得を目指していると伝えました。これに先立ち、デンマークやイギリス、フランスなどヨーロッパ7カ国の首脳は6日共同声明で、「グリーンランドは住民に属する」と指摘し、当事者のデンマークとグリーンランド自治政府のみが帰属について判断できると強調しました。

「外国人差別ではない」“二重価格"で物議のラーメン店…店主が語った導入の「真意」

女性自身 8日 11:00

※写真はイメージです。 【写真あり】「外国人差別ではない」拡散されている券売機の“二重価格"(他1枚) 記録的な円安の流れを受け、年を追うごとに増加の一途をたどる訪日外国人客数。昨年12月に日本政府観光局(JITO)が報告したところによると、'25年11月までの累計訪日客数は約3900万人で、年間で過去最高を記録した'24年の3680万人を上回った。 訪日客の増加により大きな経済効果が見込まれるい ...

防衛関連株は引き続き株式相場をけん引する 穴株狙いも射程【資産倍増期待のお宝銘柄】

東京スポーツ新聞 8日 11:00

... 法」。同法は防衛関連企業の生産技術の強化と安定確保を目的としている。これによって関連機器・備品の営業利益率の目安は従来の8%から15%に引き上げられた。要は「防衛関連品ではきちんと利益を出して」という政府のお墨付きが得られたということだ。 これまで防衛費増額の恩恵を大きく受けるのは、三菱重工など一部の主力企業にとどまるという認識だった。しかし、足元の急速な防衛費拡大と同法によって、たとえ関連事業の ...

「送金バイト」に罰則導入

デイリースポーツ 8日 10:48

... 詐欺被害の深刻化を受け、警察庁の有識者懇談会は8日、被害金のマネーロンダリング(資金洗浄)対策に関する報告書をまとめた。報酬と引き換えに、被害金を指定された口座に移す「送金バイト」への罰則導入を提言。政府は今月召集の通常国会で、犯罪収益移転防止法改正案の提出を目指す。 匿流らは摘発から逃れるため、だまし取った金を交流サイト(SNS)などで違法に売買された複数の口座を経由させ、出所を分からないように ...

「送金バイト」に罰則導入 マネロン対策、法改正へ

47NEWS : 共同通信 8日 10:46

... 詐欺被害の深刻化を受け、警察庁の有識者懇談会は8日、被害金のマネーロンダリング(資金洗浄)対策に関する報告書をまとめた。報酬と引き換えに、被害金を指定された口座に移す「送金バイト」への罰則導入を提言。政府は今月召集の通常国会で、犯罪収益移転防止法改正案の提出を目指す。 匿流らは摘発から逃れるため、だまし取った金を交流サイト(SNS)などで違法に売買された複数の口座を経由させ、出所を分からないように ...