「知る権利」を守る最後の砦「情報公開」とは?生活保護減額で厚労省の不開示決定はどう覆されたのか、判決を分けた審査会の判断 生活保護最高裁判決の舞台裏(後編)

WEDGE Infinity 05:00

「知る権利」とは、国民が国の政治や行政についての情報を知ることのできる権利である。民主主義国家における国民の基本的権利として、言論・報道の自由や情報公開法制化を支えるものである。 厚生労働省が「不開示」とした文書はどう開示されたのか(WEDGE) ギャラリーページへ では、「知る権利」が蔑ろにされるとはどういうことか。そして、「知る権利」を守る最後の砦は何か。生活保護引き下げの最高裁判決は、長く語 ...

高い依存性、少量で死に至るフェンタニル 日本では類似物質も規制対象

産経新聞 9日 19:37

... フェンタニルはモルヒネの約100倍ともいわれる鎮痛作用を持ち、医療用としてがん患者などに広く活用される一方で「多幸感を得られる」として悪用されてきた。高い依存性があり、少量で死に至る危険性もある。 厚生労働省関係者や捜査関係者によると、国内への密輸は確認されていない。一方で同様の作用を持つフェンタニルに似た物質が国内で確認され、平成30年には強力な「カルフェンタニル」が麻薬指定されるなどした。現 ...

年300万円のアルツハイマー病薬レカネマブ、費用対効果は「3分の1〜4分の1程度」…15%引き下げへ

読売新聞 9日 18:44

厚生労働省は9日、エーザイなどが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」(商品名レケンビ)の薬価(公定価格)を15%引き下げることを決めた。厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)で「費用対効果が悪い」とする分析結果が示され、了承された。 「レカネマブ」(商品名レケンビ) レカネマブは2023年12月、アルツハイマー病による軽度認知障害と軽度認知症の患者を対象に公的医療保険が認められ ...

マダニ感染症“死者"相次ぐ 「風邪と診断されることも」

テレビ朝日 9日 18:03

... 崎県で感染した人が亡くなっています。 専門家は治療を受ける際に大切なことがあると指摘します。 愛知県ペストコントロール協会 森重樹さん 「マダニに刺された認識がないと風邪と診断される可能性がある。症状が出る前に山に行ったのか、湿疹があったのか、そういった原因で発熱がある場合はSFTSを疑って医師に話すのがいい」 厚生労働省は、屋外での活動後は体にダニが付いていないか確認することも呼び掛けています。

メタボ早期発見へ利用広がる「みなし健診」…日生など39健保が新興企業と連携

読売新聞 9日 16:00

... ため、健保組合に対し、メタボを早期に発見する特定健診の受診と、メタボと判定された人への特定保健指導の実施を義務づけている。 腹囲測定などが行われる特定健診(メタボ健診) 特定健診は40〜74歳が対象。厚生労働省によると、2023年度に1374の健保組合があり、受診率は平均で80%を超える。ただ、被保険者の社員は90%超なのに対し、配偶者など(被扶養者)は約50%にとどまる。定年後も健保組合に継続加 ...

認知症薬レカネマブ値下げへ 費用対効果「悪い」―厚労省

時事通信 9日 15:11

厚生労働省の専門組織は9日、製薬大手エーザイなどが開発したアルツハイマー病による認知症の治療薬「レカネマブ」(商品名・レケンビ)について、「費用対効果が悪い」とする評価結果をまとめた。現行の薬価(公定価格)は1人当たり年約300万円だが、結果を踏まえて最大15%引き下げられる見通し。 「ドナネマブ」を保険適用 年308万円、認知症薬で2例目―中医協 レカネマブは、患者の脳内に蓄積する異常なタンパク ...

日本語試験の替え玉受験、ベトナム国籍の男「10人以上の仲介に関わった」か…大阪府警が再逮捕

読売新聞 9日 11:52

... ドを示し、受験した疑い。試験では合格点を超えていたという。 依頼者の女は、6月に開かれた公判の被告人質問で「夫の借金返済のため、昨年に技能実習生として来日した。日本語基礎テストに3回合格できず、職場の同僚に相談した」と主張。捜査関係者によると、この同僚の紹介で男と知り合ったという。 男は、厚生労働省主催の日本語試験「介護日本語評価試験」で替え玉受験を仲介したとして6月中旬に同容疑で逮捕されていた。

【警戒】死者も確認…マダニが媒介する感染症「SFTS」今年の感染者数91人に 過去最多2023年の同時期上回る 動物に触れたあと手を洗うよう呼びかけ

FNN : フジテレビ 9日 09:40

... 確認されている。 この記事の画像(6枚) 国立健康危機管理研究機構によると、2025年の感染者数は6月29日までに91人で、過去最も多かった2023年の同じ時期を上回っている。 死者も確認されていて、厚生労働省は、動物に触れたあとは手を洗うよう呼びかけている。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら(6枚) フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要 ...

百日ぜき、1週間あたり患者報告数が最多更新 3353人

日本経済新聞 9日 02:00

... 超え、6月上旬以降は3千人を超える週が多くなった。24年1月から同6月30日までの累計患者数(速報値)は536人で、今年は約74倍になっている。24年6月24〜30日の1週間当たりの患者数は37人。 厚生労働省は手洗いやマスクで基本的な感染対策を取るほか、せきが続くなどした場合は早期に受診するよう呼びかけている。 両〓などに赤い発疹が出る伝染性紅斑(リンゴ病)の患者は、今年6月23〜29日に全国の ...

マダニ感染者数91人に…死者も 過去最多の2023年同時期を上回る 厚労省が動物に触れたあとは手を洗うよう呼びかけ

FNN : フジテレビ 8日 23:56

... 感染するケースも確認されています。 国立健康危機管理研究機構によりますと、2025年の感染者数は6月29日までに91人で、過去最も多かった2023年の同じ時期を上回っています。 死者も確認されていて、厚生労働省は、動物に触れたあとは手を洗うよう呼びかけています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 社会部 今、起きている ...

福島第1原発事故作業で労災認定 15件目、結腸がんは初

47NEWS : 共同通信 8日 19:26

厚生労働省は8日、東京電力福島第1原発事故を受け、現場で働き、60代で結腸がんを発症した男性について、業務による放射線被ばくと因果関係があるとして、労災認定したと発表した。同省によると、同様の労災認定は15件目となり、結腸がんは初めて。 男性は東電の協力会社の従業員として、2012年1月から23年10月まで現場の安全パトロールなどを担った。同年9月に結腸がんと診断され、24年6月に労災申請した。被 ...

福島第1原発事故作業で労災認定

デイリースポーツ 8日 19:26

厚生労働省は8日、東京電力福島第1原発事故を受け、現場で働き、60代で結腸がんを発症した男性について、業務による放射線被ばくと因果関係があるとして、労災認定したと発表した。同省によると、同様の労災認定は15件目となり、結腸がんは初めて。 男性は東電の協力会社の従業員として、2012年1月から23年10月まで現場の安全パトロールなどを担った。同年9月に結腸がんと診断され、24年6月に労災申請した。被 ...

石破政権に「実質賃金5カ月連続マイナス」の痛手…参院選期間中の発表に自民…

Smart FLASH 8日 18:23

石破首相(写真:JMPA) 7月7日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(令和7年5月分速報値)で、1人当たりの現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比で1.0%増え、41カ月連続でプラスとなった。 一方、物価上昇に賃金が追いつかず、実質賃金は前年同月比でマイナス2.9%となり、5カ月連続でマイナスとなった。 経済部記者が言う。 【関連記事:石破首相、消費税減税に「1年くらいかかる」発言で過去の ...

【速報】両陛下、モンゴルで日本人抑留者の慰霊碑に供花 旧ソ連による抑留者の慰霊は歴代天皇で初めて

日本テレビ 8日 15:47

... ました。 このうちおよそ1万4000人が旧ソ連からモンゴルに移送され、極寒のモンゴルで都市建設などに従事させられ、過酷な環境の中、およそ2000人が抑留中に命を落としました。 2001年10月、日本の厚生労働省、モンゴル赤十字社、ウランバートル市当局が、モンゴルで亡くなった日本人抑留者を悼み、ここダンバダルジャーの丘に慰霊碑を建立しています。 両陛下は井川原駐モンゴル大使から説明を聞いたあと、慰霊 ...

5月国際収支 4カ月連続黒字 原油や石炭などの価格下落で輸入額減少

テレ東BIZ 8日 11:13

物価高に追い付かない状況が続いています。厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によりますと、物価の変動を反映させた1人当たりの実質賃金は1年前と比べて2.9%減り、5カ月連続のマイナスとなりました。2023年9月以来の大きな下げ幅です。名目賃金に当たる現金給与総額は増えていますが、賃上げが物価の上昇に追い付かない状況が続いています。

【速報】「百日咳」新規感染者数が2週連続で過去最多に 1週間で報告された全国の感染者数は3353人 東京都の234人が最多

FNN : フジテレビ 8日 10:50

... 人でこれまでで最も多かった前の週の3211人を上回り、現在の集計方法を始めた2018年以降で過去最多となりました。 都道府県別では、東京都の234人が最も多く、次いで埼玉県の229人となっています。 厚生労働省はワクチン接種や、マスク着用を呼びかけています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 社会部 今、起きている事件 ...

今年度の病床削減、1万1000床に拡大…1病床ごと410万円を医療機関に補助

読売新聞 7日 22:53

厚生労働省は、病床を減らす医療機関に補助する今年度の事業について、対象を拡大することを決めた。春の第1次分約7200床(294億円)から、約4100床(168億円)を上乗せする計画で、合わせて1万1000床超が削減されることになる。経営状況が悪化している病院を支援すると同時に経営の効率化を後押しする。 厚生労働省 厚労省は、1病床を減らすごとに約410万円を医療機関に補助する。2023年度から2年 ...

今年5月の実質賃金 5か月連続のマイナス 前年比2.9%減はおととし9月ぶり

日本テレビ 7日 20:07

今年5月の「実質賃金」が発表され、5か月連続で、前の年の同じ時期と比べてマイナスになりました。 厚生労働省が発表した毎月勤労統計の速報値によりますと、基本給や残業代、賞与などを合わせた今年5月の1人あたりの給与は、平均30万141円で、前の年の同じ月と比べて1%増え、41か月連続のプラスです。 一方、物価の変動を反映させた実質賃金は、前の年の同じ月と比べて2.9%減少し5か月連続で前年比マイナスと ...

「差別的」生活保護訴訟原告、3度目申し入れ 専門家での審議方針に

毎日新聞 7日 18:08

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団は7日、厚生労働省に判決後では3度目となる申し入れをした。今後の対応を専門家で審議するとした同省の方針は「信頼関係をないがしろにし、差別的姿勢だ」として、撤回と原告団との交渉が必要だとしている。 応対した厚労省担当者は撤回を否定した。原告団が繰り返し求めている謝罪は「 ...

専門家での審議「撤回を」

デイリースポーツ 7日 17:28

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団は7日、厚生労働省に判決後では3度目となる申し入れをした。今後の対応を専門家で審議するとした同省の方針は「信頼関係をないがしろにし、差別的姿勢だ」として、撤回と原告団との交渉が必要だとしている。 応対した厚労省担当者は撤回を否定した。原告団が繰り返し求めている謝罪は「判決を踏まえて適切に対応する」などと述べるにとどめた。 申し入れに先 ...

専門家での審議「撤回を」 生活保護訴訟で原告団

47NEWS : 共同通信 7日 17:25

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団は7日、厚生労働省に判決後では3度目となる申し入れをした。今後の対応を専門家で審議するとした同省の方針は「信頼関係をないがしろにし、差別的姿勢だ」として、撤回と原告団との交渉が必要だとしている。 応対した厚労省担当者は撤回を否定した。原告団が繰り返し求めている謝罪は「判決を踏まえて適切に対応する」などと述べるにとどめた。 申し入れに先 ...

生活保護減額訴訟 厚労省による“専門家会議"設置に原告団が撤回要請「私たちと向き合って」

日本テレビ 7日 17:05

生活保護の支給額の引き下げについて最高裁が違法と判断し、厚生労働省が対応のため専門家による新たな会議を設置すると発表したことを受け、原告団らは7日、会議の設置は「寝耳に水」だとして撤回するよう求めました。 生活保護の支給額を国が2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁は先月27日、違法と判断し、減額処分を取り消す判決を言い渡しました。 これを受け、福岡厚労相は先週、今後の対応のために学 ...

実質賃金5か月連続マイナス 前年同月比で2.9%減 「物価高に賃上げが追い付いていない」厚生労働省

TBSテレビ 7日 11:55

厚生労働省によりますと、今年5月の基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの現金給与の総額は30万141円で、前の年の同じ月から1.0%増え、41か月連続の上昇となりました。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて2.9%減少し、5か月連続のマイナスです。 厚労省は「物価高の状況に賃上げが追い付いていない」としています。

依存症対策の民間団体を公募、厚労省-1事業当たり最大300万円程度を交付

CBnews 7日 11:15

厚生労働省は4日、依存症対策を行う民間団体の公募を開始した。22日まで公募し、1事業当たり最大300万円程度を交付する。民間団体による依存症対策のための人材養成や普及啓発などの支援を目的とする。14日には説明会も実施する。【斯波祐介】 実施主体は、▽アルコール健康被害、薬物依存症、ギャンブル等依存症、ゲーム障害のうち少なくとも1つ以上の対策を行う民間団体であること▽依存症対策に関する活動実績があり ...

物価上昇に賃上げ追いつかず 現金給与総額増加も実質賃金5カ月連続マイナス

テレ東BIZ 7日 11:13

賃金の上昇を物価の上昇が上回りました。厚生労働省が発表した2024年度の毎月勤労統計調査によりますと、物価変動の影響を除いた実質賃金は前の年度より0.5%減少しました。賃金の伸びが物価の上昇に追い付かず、3年連続で前の年度を下回りました。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は3%増えた34万9388円で、4年続けて上昇しました。

5月の実質賃金 2.9%減 物価高に追い付かず

Abema TIMES 7日 10:06

【映像】ABEMAでみる この記事の写真をみる(2枚) 5月に労働者が受け取った現金の給与総額は、前の年の同じ時期と比べて1%増加した一方、実質賃金は5カ月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、5月に労働者が受け取った基本給や残業代などをあわせた「現金給与」の総額は平均30万141円で、前の年の同じ月と比べて1%増え、41カ月連続でプラスとなりました。 ...

子どものいる世帯「生活苦しい」64% 厚労省「国民生活基礎調査」

テレビ朝日 7日 09:41

厚生労働省がまとめた去年の国民生活基礎調査によりますと、生活が「苦しい」と答えた世帯は全体の58.9%でした。 子どものいる世帯に限ると64.3%が「苦しい」と回答していて、高齢者世帯の55.8%を上回っています。 2023年の平均所得は全体で1世帯あたり536万円と、前年から2.3%増加しました。 高齢者世帯では3.2%増の314万8000円だったのに対し、子どものいる世帯では1%増の820万5 ...

5月の実質賃金 5か月連続でマイナス 物価上昇に伸び追いつかず

NHK 7日 08:44

ことし5月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて1.0%増えて41か月連続のプラスでしたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず実質賃金は5か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は、全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に、「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし5月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり ...

5月の実質賃金は前年同月比2.9%減で5カ月連続のマイナス…物価高続き賃上げ追いつかず 名目賃金は41カ月連続でプラスに 厚労省・毎月勤労統計調査

FNN : フジテレビ 7日 08:41

... 前の年の同じ月と比べて1.0%増え30万141円で、41カ月連続でプラスになりました。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月に比べて2.9%減り、5カ月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省は「物価高が続いていて、賃上げが追いついていない。春闘による賃上げの影響がどれだけ出てくるか注視したい」としています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題ま ...

5月実質賃金「2・9%減」

デイリースポーツ 7日 08:33

厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2・9%減った。マイナスは5カ月連続。名目賃金に当たる現金給与総額は増えており、賃上げが物価上昇に追い付かない状況が続いている。 連合による今年の春闘の集計では、傘下労働組合の平均賃上げ率は5・25%となり、33年ぶりに5%の大台に乗った昨年に続き高水準。厚労省の担当 ...

5月の実質賃金は2.9%減 現金給与の総額30万141円も物価高に追い付かず 厚労省

テレビ朝日 7日 08:30

5月に労働者が受け取った現金の給与総額は前の年の同じ時期と比べて1%増加した一方、実質賃金は5カ月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、5月に労働者が受け取った基本給や残業代などを合わせた「現金給与」の総額は平均30万141円で、前の年の同じ月と比べて1%増え、41カ月連続でプラスとなりました。 一方、物価の影響を考慮した「実質賃金」は2.9%減り、5 ...

《#自殺募集の座間事件で強化》厚労省によるSNS相談事業は効果があったのか「LINE相談スタート後に10代の自殺者数はむしろ増加」

ポストセブン 7日 06:59

... 害した座間事件は、衝撃的だった。「死にたい」などとSNSで投稿した男女9名をターゲットにした犯行は、その現代的な手口と、自殺志願者の悲痛な声が社会的に大きな関心を呼んだ。そしてこの事件をきっかけに、 厚生労働省は自殺相談の窓口に電話やメールのほか、SNSも加えることを決定。相談の件数は増えているが、その効果の検証はどうなっているのか──。 若者の生きづらさをテーマに長年取材を行い、日本自殺予防学会 ...

虐待死の事例に「自死」追加で見えてきた“こどもの苛烈な環境" トー横の少女が経験した「父親からの虐待」

ポストセブン 7日 06:58

... 支援委員会委員を務める渋井哲也氏による著書『子どもの自殺はなぜ増え続けているのか』(集英社新書 )から、虐待問題のリアルを一部抜粋して紹介する。【全2回の第1回】 年々深刻化する虐待問題 こども庁は、厚生労働省の子ども家庭局の業務を中心に移管された。そのため、2023年4月からは、児童虐待防止対策の業務もこども庁の仕事になった。こども庁は25年3月、23年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数 ...

「平均年収1000万円以上!」でも若者がテレビ局を目指さない理由

デイリー新潮 7日 06:11

... 3年7月現在)となっています。 同じ「一般労働者・所定内給与+所定外給与」の条件で、世間一般の相場を見てみると、35万1567円(事業所規模5人以上)です(「毎月勤労統計調査 令和5年7月分結果確報」厚生労働省)。テレビ局はその1.4倍以上ですから、好待遇であることが分かります。 とりわけ、民放キー局は昔から高給で知られています。有価証券報告書には各社の平均年収が記載されていますが、これを元に調べ ...

保育所大手が採用差別か

デイリースポーツ 6日 21:02

... 用については、同社の東京都内の認可保育所に勤めていた元園長が小学生女児への強制わいせつ容疑などで逮捕されたことを機に、ルールを策定。内部資料では「会社として(逮捕を)公にしていない」と書かれていた。 厚生労働省によると、採用でのこうした扱いは男女雇用機会均等法などに違反する可能性がある。同社は取材に対し「ルールはあくまで一つの指針で、個別状況に応じて運用しているが、誤解を与えないよう改定を進めてい ...

保育所大手が採用差別か 男性や妊娠中「断る」内規

47NEWS : 共同通信 6日 21:01

... 用については、同社の東京都内の認可保育所に勤めていた元園長が小学生女児への強制わいせつ容疑などで逮捕されたことを機に、ルールを策定。内部資料では「会社として(逮捕を)公にしていない」と書かれていた。 厚生労働省によると、採用でのこうした扱いは男女雇用機会均等法などに違反する可能性がある。同社は取材に対し「ルールはあくまで一つの指針で、個別状況に応じて運用しているが、誤解を与えないよう改定を進めてい ...

最低賃金改定、11日から議論

デイリースポーツ 6日 16:19

最低賃金(時給)の2025年度改定を巡る議論が11日から、厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会で始まる。石破茂首相が「20年代に全国平均1500円」との目標を掲げてからは初。現在は1055円のため、実現には25〜29年度の5回にわたる改定で、7%程度ずつ上げる必要がある。初回の水準がどうなるのか、8月上旬までには決まる見通しだ。 最低賃金は、パートやアルバイトを含む労働者に企業が支払う賃金の下 ...

酷暑に備えよ、陸上自衛隊が暑さに慣れる訓練を導入…滝汗出して「疲労感も軽減」

読売新聞 6日 13:09

... が義務づけられた。従業員が熱中症になった際の応急措置の手順づくりや担当者を置くことなどが求められ、怠った場合は代表者らに6月以下の拘禁刑か、50万円以下の罰金が科される。 日常生活での暑熱順化の一例 厚生労働省によると、昨年、職場での熱中症が原因で亡くなった人は31人。周囲の対応が遅れた事例も目立つという。4日以上の休業を余儀なくされた人も含めると1257人に上り、被害は過去最多だった。 日常生活 ...

被爆80年、アンケートに託された3564人の思い 3社合同企画

朝日新聞 6日 11:11

... 市) アンケートの直筆 アンケートの自由記述欄には震えるような文字が並ぶ。高齢化、病や障害によって衰える中、気力を振り絞って書いてくれた様子が感じ取れる。一方、子や孫などによる代筆も16・2%いる。 厚生労働省によると、今年3月末時点で被爆者健康手帳を持つ人の平均年齢は86.13歳。人数は手帳交付が始まった1957年以来、初めて10万人を割り、9万9130人となった。 被爆者数の推移 自らの体験を ...

客からスマホで「チップ」 飲食店で導入進む 1カ月で7万円受領も

毎日新聞 6日 10:45

... 頑張りが見える化できるので、アルバイトのモチベーション向上につながっている」とする。「チップ」を取り入れている中区の焼き肉屋の利用客は「満足のいくサービスであれば、送ってもいいかなと思う」と話した。 厚生労働省によると、25年5月の有効求人倍率は全職業平均の1・05に対し、飲食店は調理系が2・40、接客系が2・63だった。飲食店の運営は大半がアルバイトで、採用の難しさがうかがえる。 「推しエール」 ...

「大麻成分入りクッキー」食べて飛び降り、頭の骨を折る大けが…山梨学院大レスリング部員

読売新聞 6日 05:00

... という。クッキーの販売サイトでは、大麻成分「カンナビノイド」の一種が含まれていると説明。「高揚する成分」だとする一方、「合法」だとうたっていた。 山梨県警の調べでは、違法成分は検出されなかった。ただ、厚生労働省監視指導・麻薬対策課は「合法をうたう商品を摂取した結果、意識が遠のいて救急搬送されることもある。安易に口にするのは危険」と警鐘を鳴らしている。 同大レスリング部は昨年の全日本大学レスリング選 ...

「イクメン」改め「トモイク」に、「男性が手伝う」イメージを払拭…厚労省がプロジェクト刷新

読売新聞 5日 22:52

厚生労働省は、男性の育児休業取得率を高めるために進めてきた「イクメンプロジェクト」を「 共育(トモイク) プロジェクト」に刷新すると発表した。育休取得のさらなる促進に加え、夫婦間での家事・育児負担の見直しなどに向けた機運を高める狙いがある。 厚生労働省 イクメンプロジェクトは、男性の育休取得率が1%台と低迷していた2010年、官民連携で始まった。男性の育休取得を推進する企業を表彰するなどして社会の ...

火葬が追いつかず遺品も片付かない… 「多死社会」を迎えた日本の現実 “身寄りなき死"と向き合うために

FNN : フジテレビ 5日 21:30

... 0倍になった。 たつみ工業 岩根弘幸社長: 「“多死社会"と呼ばれていて、亡くなる人が増えている。火葬待ちが1週間2週間とも」 ニュースONE 日本は今、多くの人が亡くなる「多死社会」を迎えている。 厚生労働省によると、2024年に亡くなった人は過去最多のおよそ161万人で、その数は太平洋戦争中の年間平均死者数に匹敵すると言われる。 ニュースONE 亡くなる人は今後も増え続け、2040年には166 ...

モンゴル抑留追う元新聞記者「置き去りの歴史に光を」 新資料今も

朝日新聞 5日 19:19

記者会見する井手裕彦さん=2025年6月20日午前11時50分、東京都千代田区の厚生労働省、北野隆一撮影 [PR] 第2次大戦後のモンゴルでの日本人抑留の実態を追い続けるジャーナリストがいる。元読売新聞記者の井手裕彦さん(70)。近年も、抑留死亡者の身元特定につながる資料を入手している。慰霊碑への供花も含む天皇皇后両陛下のモンゴル訪問に、「置き去りにされてきたモンゴル抑留問題に光が当たってほしい」 ...

天皇皇后両陛下 6日からモンゴル公式訪問 日本人抑留者を慰霊

NHK 5日 19:05

... 落としました。 このうち、ソビエトとの相互援助議定書に基づいて終戦直前に対日参戦したモンゴルには、シベリア経由でおよそ1万4000人が移送され、首都ウランバートルの都市建設などに従事させられました。 厚生労働省などによりますと、政府庁舎や国立大学の校舎、オペラ劇場といった建物や道路や広場で使うための石を手作業で切り出すなどの強制労働の果てに、およそ1700人が命を落としたとされています。 モンゴル ...

「ひきこもりは悪」の価値観捨て、「自立」ではなく「自律」目指そう…高齢の親が支える8050問題深刻

読売新聞 5日 16:01

... けられるようにしなければいけない。私が知るひきこもりの当事者は40〜50歳代が多い。中高年になったひきこもりの子どもを高齢の親が支える「8050問題」が深刻化しており、対策は待ったなしだ。 今年1月、厚生労働省は、「ひきこもり支援ハンドブック」を作成した。支援の目指す姿として、「本人やその家族が、自らの意思により、自身が目指す生き方や、社会との関わり方等を決めていくことができる(自律する)ようにな ...

【独自】傷癒えずとも「心は救われた」

デイリースポーツ 5日 10:06

... 失った傷は癒えないが、心は救われた」。労災の責任を認めない企業が少なくない中、遺族と対話し、職場を改善していくモデルケースになるよう願う。 システムエンジニアだった真生さんは19年11月に亡くなった。厚生労働省発注のシステム開発を担って多忙を極め、直前の1カ月間の時間外労働は103時間に達した。 両親によると、同社の当初の対応は、事務的に思えた。だが死後1年ほどしてから、社長や役員、真生さんの上司 ...

【独自】傷癒えずとも「心は救われた」 過労自殺の遺族、企業の対応に

47NEWS : 共同通信 5日 10:03

... 失った傷は癒えないが、心は救われた」。労災の責任を認めない企業が少なくない中、遺族と対話し、職場を改善していくモデルケースになるよう願う。 システムエンジニアだった真生さんは19年11月に亡くなった。厚生労働省発注のシステム開発を担って多忙を極め、直前の1カ月間の時間外労働は103時間に達した。 両親によると、同社の当初の対応は、事務的に思えた。だが死後1年ほどしてから、社長や役員、真生さんの上司 ...

「1人暮らし1899万5000世帯」「高齢者世帯1720万7000世帯」が過去最多 「子育て世帯907万4000世帯」は過去最少 厚生労働省の去年6月調査

TBSテレビ 5日 00:46

1人暮らしと高齢者世帯が過去最多。一方、子育て世帯は過去最少です。 厚生労働省が去年6月に調査したところ、1人暮らしは1899万5000世帯、全体のおよそ34.6%を占め、統計を始めた1986年以降、過去最多となりました。 また、65歳以上の高齢者世帯は1720万7000世帯で、全体の31.4%となり、こちらも過去最多です。 一方、18歳未満の子どもがいる世帯は907万4000世帯、全体の16.6 ...

厚労省が「スポットワーク」の注意呼びかけ トラブル相談が相次ぎリーフレット公表

サンケイスポーツ 5日 00:45

短時間・単発の仕事「スポットワーク」を巡り、急なキャンセルなどのトラブル相談が相次いでいるとして、厚生労働省は4日、アプリを通じて働き手が応募した時点で労働契約が成立するとの考えに基づき、注意事項をまとめたリーフレットを公表した。 リーフレットは労働者向けと雇用主向けがあり、ホームページ(HP)で公表。通勤や仕事中のけがなどは労災保険給付を請求できることや、雇用主の事情によるキャンセル時には、休業 ...

スポットワーク、注意を

デイリースポーツ 4日 20:57

短時間・単発の仕事「スポットワーク」を巡り、急なキャンセルなどのトラブル相談が相次いでいるとして、厚生労働省は4日、アプリを通じて働き手が応募した時点で労働契約が成立するとの考えに基づき、注意事項をまとめたリーフレットを公表した。 リーフレットは労働者向けと雇用者向けがあり、ホームページ(HP)で公表。通勤や仕事中のけがなどは労災保険給付を請求できることや、事業者の事情によるキャンセル時には、休業 ...

スポットワーク、注意を 厚労省がリーフレット

47NEWS : 共同通信 4日 20:54

短時間・単発の仕事「スポットワーク」を巡り、急なキャンセルなどのトラブル相談が相次いでいるとして、厚生労働省は4日、アプリを通じて働き手が応募した時点で労働契約が成立するとの考えに基づき、注意事項をまとめたリーフレットを公表した。 リーフレットは労働者向けと雇用者向けがあり、ホームページ(HP)で公表。通勤や仕事中のけがなどは労災保険給付を請求できることや、事業者の事情によるキャンセル時には、休業 ...

スポットワーク大手「タイミー」会社都合の就労キャンセル原則不可へ 9月から

テレビ朝日 4日 20:04

... しています。 現在は労働者が勤務先に到着し、アプリで受付を完了した時点で労働契約が成立するとしていて、雇い主側は直前でのキャンセルも可能でした。 タイミーは9月から方針を変更するとしています。 また、厚生労働省は今月4日、スポットワークの注意点を示したリーフレットを公表し、面接などを行わないスポットワークでは、労働者が求人に応募した時点で一般的に労働契約が成立すると考えられるとしました。 これまで ...

生活「苦しい」全世帯の約6割 特に子どもがいる家庭で顕著〜厚労省調査

日本テレビ 4日 19:41

厚生労働省が去年行った「国民生活基礎調査」によりますと、生活が「苦しい」(「大変苦しい」「「やや苦しい」)と答えた世帯は全体のおよそ6割を占めたということです。 特に、子どもがいる世帯で「苦しい」と回答したのは64.3%にのぼり、高齢者世帯の55.8%と比べても、子どもがいる世帯がより生活苦を感じていることがわかりました。 子どもがいる世帯で「苦しい」と回答した割合が高い要因のひとつとして、厚労省 ...

政府の「イクメンプロジェクト」社会の変化にあわせ進化へ

日本テレビ 4日 18:46

... きた「イクメンプロジェクト」が、社会の変化にあわせて進化します。 駒崎弘樹推進委員 「さようならイクメン。イクメンという言葉が不要になった時代の変化を示す」 男性の育休取得率向上などを目的に15年前に厚生労働省が立ち上げた「イクメンプロジェクト」は、2023年度に、男性の育休取得率が30%をこえるなど目標を一定程度実現したとして、事業を終えることになりました。 一方で、男性の育休取得期間が短く、「 ...

65歳以上の「単身高齢者」 初めて900万世帯超える 厚労省

NHK 4日 18:13

高齢化や世帯の小規模化が進む中、65歳以上の高齢者の単身世帯が初めて900万世帯を超えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省がおよそ4万世帯から世帯の状況を推計した「国民生活基礎調査」が公表されました。 それによりますと、去年6月の時点で、全国の5482万5000世帯のうち、65歳以上の高齢者が1人で暮らす「単身高齢者世帯」は、およそ903万1000世帯で、前の年より47万8000 ...

物価高、生活苦しい世帯58% 厚労省が調査

47NEWS : 共同通信 4日 18:10

厚生労働省は4日、2024年国民生活基礎調査の結果を公表し、生活状況が「苦しい」との回答が、全世帯で58.9%に上った。18歳未満の子どもがいる世帯で見ると「苦しい」が64.3%となった。いずれも前年から0.7ポイント減ったが、依然として高い水準。厚労省は、物価高が長引き、賃金の伸びが追い付いていないことなどが影響したとみている。 高齢者世帯で生活が「苦しい」は3.2ポイント減の55.8%だった。 ...

高齢者世帯 数・割合とも過去最高-厚労省

CBnews 4日 18:00

厚生労働省は4日、2024年6月現在の高齢者世帯の数と全世帯に占める割合が共に過去最高だったとする調査結果を公表した。【松村秀士】 24年の国民生活基礎調査の概況によると、同年6月現在の全国の世帯総数は約5,482万5,000世帯で、うち高齢者世帯は約1,720万7,000世帯と、全世帯の31.4%を占めている。 65歳以上の人がいる世帯数は約2,760万4,000世帯で、全世帯の50.3%。65 ...

物価高、生活苦しい世帯58%

デイリースポーツ 4日 17:56

厚生労働省は4日、2024年国民生活基礎調査の結果を公表し、生活状況が「苦しい」との回答が、全世帯で58・9%に上った。18歳未満の子どもがいる世帯で見ると「苦しい」が64・3%となった。いずれも前年から0・7ポイント減ったが、依然として高い水準。厚労省は、物価高が長引き、賃金の伸びが追い付いていないことなどが影響したとみている。 高齢者世帯で生活が「苦しい」は3・2ポイント減の55・8%だった。 ...

子どもがいる世帯の割合16.6%で過去最低 64.3%が生活「苦しい」と回答 厚労省

テレビ朝日 4日 17:43

厚生労働省の調査で18歳未満の子どもがいる世帯の割合が16.6%で過去最低となったことが分かりました。 厚労省がまとめた2024年の国民生活基礎調査によりますと、18歳未満の子どもを持つ世帯の割合は全世帯のなかで16.6%で、前年より1.5ポイント下がり過去最低となりました。 1986年に調査を始めた時は46.2%でしたが、年々、減少が続いています。 また、全国の1世帯あたりの平均所得金額は536 ...

女性によるワンオペ育児解消へ 厚労省が新プロジェクト

47NEWS : 共同通信 4日 17:41

厚生労働省は4日、女性によるワンオペ育児を解消し、男女がともに育児や家事を担う社会を目指す「共育プロジェクト」を始めると発表した。働き方の見直しが鍵を握るため、企業への働きかけに力を入れる。男性の育児休業を促すために2010年に始動した「イクメンプロジェクト」を発展させた。 プロジェクトの座長で、著作家・メディアプロデューサーの羽生祥子氏は記者会見で「共働き家庭が増えてもなお、女性が育児を担う傾向 ...

女性によるワンオペ育児解消へ

デイリースポーツ 4日 17:39

厚生労働省は4日、女性によるワンオペ育児を解消し、男女がともに育児や家事を担う社会を目指す「共育プロジェクト」を始めると発表した。働き方の見直しが鍵を握るため、企業への働きかけに力を入れる。男性の育児休業を促すために2010年に始動した「イクメンプロジェクト」を発展させた。 プロジェクトの座長で、著作家・メディアプロデューサーの羽生祥子氏は記者会見で「共働き家庭が増えてもなお、女性が育児を担う傾向 ...

無届け老人ホームが減少

デイリースポーツ 4日 17:34

厚生労働省は4日、法律で義務付けられた自治体への届け出をしていない有料老人ホームが2024年度に全国で584カ所あったと発表した。前年度比20カ所減。無届けの場合は行政が施設側と連携を取りづらく、虐待などへの対応が遅れる恐れがあり、厚労省は届け出を促すよう自治体に求めている。 自治体を通じて24年6月30日時点の状況を集計。都道府県別では北海道が95カ所で最も多く、愛知県70カ所、兵庫県67カ所と ...

無届け老人ホームが減少 24年度は584カ所

47NEWS : 共同通信 4日 17:29

厚生労働省は4日、法律で義務付けられた自治体への届け出をしていない有料老人ホームが2024年度に全国で584カ所あったと発表した。前年度比20カ所減。無届けの場合は行政が施設側と連携を取りづらく、虐待などへの対応が遅れる恐れがあり、厚労省は届け出を促すよう自治体に求めている。 自治体を通じて24年6月30日時点の状況を集計。都道府県別では北海道が95カ所で最も多く、愛知県70カ所、兵庫県67カ所と ...

「仕事あり」の母、初の8割超 生活「苦しい」世帯は6割―厚労省調査

時事通信 4日 17:29

厚生労働省は4日、2024年の国民生活基礎調査結果を公表した。子どもがいる世帯の母親で「仕事あり」と答えたのは80.9%で、前年から3.1ポイント上昇し、初めて8割を超えた。子どもの有無にかかわらず、生活が「苦しい」と感じる世帯は58.9%で、前年(59.6%)と同じく約6割の水準となった。 国際女性デー50年企画「ミモザをあなたに」 世帯構成に関する調査では、18歳未満の子どもがいる世帯は、全世 ...

【速報】「1人暮らし」と「高齢者世帯」の数が過去最多 「子育て世帯」は過去最少 国民生活基礎調査 1986年の統計開始以降 厚生労働省

TBSテレビ 4日 16:41

去年、全国の世帯のうち1人暮らしと65歳以上の高齢者世帯の数が過去最多だったことが国の調査で分かりました。一方、子育て世帯の数は過去最少です。 厚生労働省が世帯の状況などについて去年6月に調査を行ったところ、1人暮らしは1899万5000世帯、全体のおよそ34.6%を占め、統計を始めた1986年以降、過去最多となりました。 続いて多かったのが65歳以上の高齢者世帯で、1720万7000世帯、全体の ...

コロナ感染報告増加傾向 沖縄が「拡大準備情報」

47NEWS : 共同通信 4日 16:10

厚生労働省は4日、全国約3千の定点医療機関から6月23〜29日の1週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が5405人で、1医療機関当たり1.40人だったと発表した。前週比1.40倍で、1人に達したのは2週連続。感染者は増加傾向にある。 1医療機関当たりの感染者が11.22人と最も多く、前週比が2倍近かった沖縄県は4日、今後の流行が懸念される際に注意喚起する県独自の「新型コロナ感染拡大準備 ...

「最低賃金一律引き上げ、参院選の争点に」 労組の有志らがアピール

毎日新聞 4日 15:50

最低賃金の全国一律1500円以上とアピールする労働組合のメンバーら=東京都千代田区の厚生労働省で2025年7月1日、東海林智撮影 最低賃金(最賃)の引き上げに取り組んでいる労働組合が、2025年度の最低賃金の審議が本格化するのを前に、物価高を踏まえ全国一律1500円(時給)の最賃実現などを求めるアピールを公表した。また、引き上げを参院選の争点にすることなども訴えた。 アピールしたのは、労組の全国組 ...

ひろゆき氏「日本人を減らしたい人達が高齢出産に反対してるんですかね?」 参政党・神谷代表の発言を批判

J-CAST 4日 15:50

... と言います」と説明。「3割の子どもが高齢出産で生まれます」とした上で、「日本で高齢出産を無くすと、日本人の子どもはもっと減ります。日本人を減らしたい人達が高齢出産に反対してるんですかね」と批判した。 厚生労働省の23年の人口動態統計によれば、第1子出生時の母の平均年齢は31.0歳だと説明されている。また、35歳以上で出産した23年度の割合も約3割。国立成育医療研究センターは、「高齢出産の明確な定義 ...

さようなら、イクメン 「脱ワンオペ」へ厚労省が新事業発表

毎日新聞 4日 15:00

「イクメンプロジェクト」の後継事業を発表する新プロジェクトの推進委員ら=東京都内で2025年7月4日午後1時1分、塩田彩撮影 「イクメン」から「共育(トモイク)」へ――。厚生労働省は4日、男性の育児参加を促す広報事業「イクメンプロジェクト」を終了し、新たな官民連携事業「共育プロジェクト 職場も家庭も、脱ワンオペ。」を開始すると発表した。 4日に開かれた記者会見で、旧プロジェクト推進委員の駒崎弘樹さ ...

外国人と生活保護についてのSNS投稿急増 誤った投稿の拡散も

NHK 3日 17:57

... が分析ツール「Brandwatch」で調べたところ、「生活保護を受給している世帯の3分の1は外国人」などとする誤った内容の投稿が拡散していて、6月末までで720万回以上見られているものもありました。 厚生労働省によりますと、2023年度(令和5年度)に生活保護を受給した世帯は全国でおよそ165万478世帯で、このうち外国籍の人が世帯主のケースは4万7317世帯、生活保護を受給している世帯のうちのお ...

福岡厚労相 マイナ保険証を搭載したスマホで受付体験「あっという間に受け付けが終わった」

FNN : フジテレビ 3日 14:28

福岡厚生労働相は、受診時にスマートフォンをかざしてマイナ保険証として受け付けする実証事業を視察し、読み取りに必要なカードリーダーの購入費用を一部補助する考えを示しました。 スマホにマイナンバーカード機能の搭載ができるようになったことを受け、7月から一部の医療機関で、スムーズに受け付けができるか実証事業が行われています。 福岡厚労相と平デジタル相は2日、都内の病院を訪れ、自身のスマホを使い受付を体験 ...

フェンタニル「厳正対処」

デイリースポーツ 3日 12:30

... 成麻薬フェンタニルを巡り、警察庁の楠芳伸長官は3日の定例記者会見で「法と証拠に基づき厳正に対処する。関係省庁や国際機関と緊密に連携の上、密輸出入はもちろん、製造、販売などについても厳格に取り締まっていく」と述べた。 フェンタニルは、がん患者の痛みを緩和させるなど医療用麻薬として強い鎮痛効果がある。厚生労働省は6月30日付で原料物質を取り扱う小売業者らの指導を徹底するよう都道府県に通知を出している。

フェンタニル「厳正対処」 乱用問題受け警察庁長官

47NEWS : 共同通信 3日 12:27

... り、警察庁の楠芳伸長官は3日の定例記者会見で「法と証拠に基づき厳正に対処する。関係省庁や国際機関と緊密に連携の上、密輸出入はもちろん、製造、販売などについても厳格に取り締まっていく」と述べた。 フェンタニルは、がん患者の痛みを緩和させるなど医療用麻薬として強い鎮痛効果がある。厚生労働省は6月30日付で原料物質を取り扱う小売業者らの指導を徹底するよう都道府県に通知を出している。 警察庁がん厚生労働省

「生活保護」受給者の55%は「65歳以上の高齢者」…“年金よりも生活保護"で氷河期世代「1700万人」を待ち受ける悪夢のような老後

デイリー新潮 3日 06:04

... る》と明記されている。だが、世論だけでなく法律ですら時代の変化に対応できていないという。担当記者が解説する。 「生活保護は近年、主に貧困に苦しむ高齢者を救済するセーフティーネットとして機能しています。厚生労働省の調査によると、受給者の55%にあたる約90万7000世帯は65歳以上の高齢者です。うち84万5000人は一人暮らしの高齢者で、なおかつ女性が多いことが専門家の調査で明らかになっています。特 ...

予防接種記録、死後5年まで保存の方針 期間延長し生涯確認可能に

日本経済新聞 3日 02:00

厚生労働省の専門家部会は2日、市区町村が定期接種の予防接種記録を保存する期間について、現行の「接種後5年」から「接種を受けた人の死亡後5年」に延長する方針を了承した。個人や自治体が、生涯にわたり記録を確認できるようにする。 厚労省は、2026年度の予防接種事務のデジタル化に向け、今後1年ほどかけて関係省令などの改正を進める方針だ。 市区町村は、接種を受けた人の氏名や生年月日、接種の内容などを「予防 ...

厚労大臣が自身のスマホで受付体験 「マイナ保険証」スマホ利用開始へ

テレビ朝日 2日 20:06

「マイナ保険証」の機能を搭載したスマートフォンの利用開始に向け、厚生労働大臣が実証事業として先行導入している病院を視察しました。 政府はマイナンバーカードと保険証が一本化したマイナ保険証の機能をスマートフォンで利用できるサービスを今年9月から開始するとしています。 福岡資麿厚労大臣は今月2日、サービス開始に先行して実証事業を行う病院を視察し、実際に自分のスマートフォンを使って病院窓口での受け付けを ...

スマホ「マイナ保険証」 9月から順次全国で

日本テレビ 2日 18:51

スマホひとつで受診受付ができる医療機関を、厚生労働相が視察しました。 マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」への移行が進められるなか、福岡厚生労働相は2日、「マイナ保険証」を搭載したスマートフォンで受診の受付ができる都内の病院を視察しました。 関東の一部の医療機関で始まったスマホひとつで受付ができるシステムは、順調にいけば今年9月から全国の医療機関で順次運用を始めるということです。 ...

生活保護訴訟原告「寝耳に水」 緊急声明 専門家会議設置の撤回求め

毎日新聞 2日 17:56

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 2013〜15年に生活保護費を最大10%減額した厚生労働省の措置を違法とした先月の最高裁判決について、福岡資麿厚労相が専門家による会議体を設ける方針を表明したことを受け、訴訟の原告側は2日、「寝耳に水だ」などと抗議する緊急声明を出した。厚労省から事前に知らされておらず、意見も聞かれていないとして方針の撤回などを求めている。 原告側 ...

厚労省や医療福祉団体が災害支援体制の強化を議論 能登半島地震の教訓踏まえ初開催

テレビ朝日 2日 17:16

能登半島地震での教訓を踏まえ、厚生労働省や医療・保健・福祉分野の約50の関係団体が平時からの災害支援体制の強化を議論しました。 福岡資麿厚労大臣 「(災害対応に)関係機関の連携が求められるなか、平時からの関係団体の連携強化に向けて関係団体が一堂に会する連絡会議を初めて開催することになった」 関係団体会議は2日、能登半島地震の教訓を踏まえて初めて開催され、日本医師会など医療や保健、福祉分野の約50の ...

能登半島地震の教訓踏まえ災害支援体制強化へ 厚労省が約50関係団体と初の連絡会議

Abema TIMES 2日 17:10

【映像】能登半島地震の教訓踏まえ議論 この記事の写真をみる(2枚) 能登半島地震での教訓を踏まえ、厚生労働省や医療・保健・福祉分野の約50の関係団体が、平時からの災害支援体制の強化を議論しました。 【映像】能登半島地震の教訓踏まえ議論 「(災害対応に)関係機関の連携が求められる中、平時からの関係団体の連携強化に向けて、関係団体の方々が一同に会する連絡会議を初めて開催させていただくことになりました」 ...

スマホでマイナ保険証利用 医療機関の導入費用補助へ 厚労相

NHK 2日 15:23

... きるようにしようと、福岡厚生労働大臣は、8月から専用の機器を設置するための費用の一部を補助する考えを示しました。 政府は、マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」の機能を搭載したスマートフォンを、7月1日から関東の15の医療機関で利用できるようにしていて、問題がなければ、9月ごろから、導入を希望する全国の医療機関で順次使えるようにする方針です。 こうした中、福岡厚生労働大臣は2日、東 ...

フェンタニルで業者の指導徹底を 厚労省が都道府県に通知

47NEWS : 共同通信 2日 11:49

欧米などで乱用が問題になっている合成麻薬フェンタニルを巡り、厚生労働省は2日までに、原料物質を取り扱う小売業者らの指導を徹底するよう都道府県に通知を出した。6月30日付。 通知では、違法な麻薬製造に使われる疑いがあるような取引を業者が確認した場合には積極的に届け出をさせるよう要請。業者の立ち入り検査を検討するとともに、可能な限り対面で指導することを求めた。 フェンタニルは、がん患者の痛みを緩和させ ...

フェンタニルで業者の指導徹底を

デイリースポーツ 2日 11:44

欧米などで乱用が問題になっている合成麻薬フェンタニルを巡り、厚生労働省は2日までに、原料物質を取り扱う小売業者らの指導を徹底するよう都道府県に通知を出した。6月30日付。 通知では、違法な麻薬製造に使われる疑いがあるような取引を業者が確認した場合には積極的に届け出をさせるよう要請。業者の立ち入り検査を検討するとともに、可能な限り対面で指導することを求めた。 フェンタニルは、がん患者の痛みを緩和させ ...

生活保護申請、4カ月ぶり減 厚労省

時事通信 2日 11:20

厚生労働省は2日、4月の生活保護申請件数が前年同月比0.9%減の2万601件(速報値)だったと発表した。4カ月ぶりに前年同月を下回った。 生活保護減額、「違法」確定 受給者側勝訴、処分取り消し―各地の訴訟に影響・最高裁 被保護世帯は164万3444世帯で0.3%減。一時的な保護停止を除いた内訳は、高齢者世帯が55.4%、失業者を含む「その他の世帯」は15.9%だった。 社会 コメントをする 最終更 ...

予防接種記録の保存「死亡後5年間」まで延長へ 厚労省方針

毎日新聞 2日 09:58

新型コロナワクチンの接種=東京都港区で2022年9月20日、幾島健太郎撮影 新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種の記録について、厚生労働省は2日、現行の接種後5年間の保存期間を「死亡後5年間」まで大幅に延長する方針を固めた。同日開かれる厚生科学審議会の専門部会で示す。了承されれば、2007年に予防接種法の施行規則に保存期間が明記されてから、初めてのルール変更となる。 予防接種のうち、法律に基づ ...

合成麻薬フェンタニル 疑わしい取り引き 行政に届け出を

NHK 2日 05:49

... ェンタニル」について、厚生労働省は都道府県などに対し、原料となる物質を取り扱う事業者が疑わしい取り引きを確認した場合は、積極的に行政に届け出ることを指導するよう通知しました。 フェンタニルはがんの痛みをやわらげるなどの治療に使われる合成麻薬の鎮痛剤で、アメリカでは密造されたものが流入して違法に売買され、中毒や過剰摂取による死亡などが相次ぎ社会問題となっています。 こうした中、厚生労働省は1日までに ...

被爆者数10万人割る 広島・長崎に原爆投下80年、平均年齢86.13歳に

日本経済新聞 2日 02:00

被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者が2024年度末時点で9万9130人(前年度比7695人減)となったことが1日、厚生労働省のまとめで分かった。10万人を下回るのは、旧原爆医療法施行で手帳交付が始まった1957年度以降初めて。平均年齢は86.13歳で、0.55歳上昇した。今年で戦後80年となり、高齢化する被爆者の医療と介護、体験継承の在り方が問われている。 厚労省によると、都道府県別では広島の4万8 ...

被爆者数、10万人下回る…平均年齢は86・13歳に

読売新聞 1日 21:54

厚生労働省は1日、広島、長崎に投下された原爆で被害を受け、被爆者健康手帳を持つ人は今年3月末時点で9万9130人(前年同期比7695人減)だったと発表した。手帳交付が始まった1957年以降、10万人を下回るのは初めて。平均年齢は前年に比べて0・55歳高い86・13歳となった。 厚労省によると、都道府県別では、広島の4万8310人が最多で、長崎が2万3543人、福岡が3957人、東京が3307人と続 ...

有効期限切れの保険証でも「受診可能」に、来年3月末まで…「マイナ保険証」移行の混乱回避

読売新聞 1日 21:09

福岡厚生労働相は1日の閣議後記者会見で、有効期限が切れた健康保険証でも、来年3月末まで、医療機関の窓口で使えるとする特例措置を発表した。マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」への移行を進めるなか、医療機関での混乱を避ける狙いだ。 マイナンバーカード(見本) 従来の保険証は昨年12月に新規発行が停止され、今夏には、自営業者らが加入する国民健康保険で大半が期限切れとなる。特例措置で ...

「信用してもらえない」 被爆者手帳、求め続ける99歳の叫び

毎日新聞 1日 20:36

原爆投下後、焼け野原となった広島の様子を語る松富庄平さん=広島市南区で2025年6月23日午後2時48分、安徳祐撮影 被爆者健康手帳を持つ被爆者が初めて10万人を下回ったことが1日、厚生労働省のまとめでわかった。一方で、原爆投下から80年となる今も、手帳の交付を求めて声を上げ続けている人がいる。 「お金の問題じゃない。自分が被爆したという事実を信用してもらえないのが残念だ」。広島市南区の松富庄平さ ...

工事現場で熱中症対策に「かき氷」 作業員から好評!休憩時間に自由に食べられる 6月から職場での対策を罰則付きで義務化 長野労働局が視察

FNN : フジテレビ 1日 19:44

... の取り組みの視察です。 長野労働局・三浦栄一郎局長: 「暑さ指数の把握や作業中の水分・塩分の補給、こまめな休憩、作業者同士の声のかけ合いなど、熱中症予防対策にも万全を期していただくようお願いします」 厚生労働省によりますと、2024年の国内における職場での熱中症死傷者の人数は1257人で、統計が残る2005年以降、最多となりました。このうち死亡者数は31人で、3年連続で30人を上回っています。 こ ...

被爆者手帳を持つ人、初めて10万人下回る 体験の継承課題に

毎日新聞 1日 19:35

原爆ドーム=広島市中区で、本社ヘリから加古信志撮影 被爆者健康手帳を持つ被爆者が3月末時点で9万9130人となり、初めて10万人を下回ったことが1日、厚生労働省のまとめで明らかになった。平均年齢は昨年の同時期から0・55歳上がり、86・13歳となった。原爆投下から80年を前に、被爆体験の継承が課題になっている。 厚労省によると、昨年同時期から7695人減少した。都道府県別では広島の4万8310人が ...

【詳しく知る参議院選挙の争点】選択的夫婦別姓制度

NHK 1日 19:26

... 的夫婦別姓制度」です。 選択的夫婦別姓制度とは、結婚した時に夫婦で同じ名字にするか、別々の名字にするかを選べる制度です。 結婚したら夫婦どちらかの名字にする今の制度では、夫の名字を選択した夫婦の割合が厚生労働省の調査で94%を超える状況が続いていて、国連の女性差別撤廃委員会から日本の法制度は「差別的だ」と勧告を受けています。 選択的夫婦別姓制度の導入を求める人たちからは、結婚して名字が変わると仕事 ...

【詳しく知る参議院選挙の争点】人手不足

NHK 1日 19:24

... 人手不足に対応するため国は高齢者や女性、外国人などが働きやすい環境の整備に取り組んでいて、総務省の調査では去年の就業者は10年前から410万人増えて6781万人になりました。 このうち働く外国人は、厚生労働省の調査では去年10月末時点で230万人を超えて過去最多です。 政府は、深刻な人手不足を背景に、従来の「技能実習制度」にかわり再来年6月までに「育成就労制度」を始めて、介護や建設、農業などの分 ...

【詳しく知る参議院選挙の争点】就職氷河期世代

NHK 1日 19:16

... 11万人減り35万人になったとしています。 一方、現在の年齢はおおむね30代後半から50代前半になり、厚生年金の加入期間が短い人がいて、上の世代に比べて金融資産が少ないというデータもあります。 また、厚生労働省の調査では若年層と比べて賃金の伸びが小さくなるなど、老後に対する不安を抱える人が少なくありません。 政府はことし6月、この世代を対象とした新たな支援プログラムの枠組みをまとめ、家計の改善や資 ...

被爆者 初めて10万人下回る 被爆の実相などの継承 課題に

NHK 1日 19:00

広島と長崎に投下された原爆によって被爆した人たちは、ことし3月末時点で9万9130人となり、初めて10万人を下回ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 原爆投下から80年となり、被爆者が少なくなる中、被爆の実相や核兵器廃絶への取り組みをどのように継承していくかが課題となっています。 目次 被爆者団体の多くが高齢化 存続が危ぶまれる状況に 広島 被爆者に代わり体験語り継ぐ 25歳女性が講演 目 ...

合成麻薬『フェンタニル』の原料物質を取り扱う事業者に県が立ち入り検査開始 計26社に取引状況など確認へ

FNN : フジテレビ 1日 18:29

世界的に乱用が問題となっている合成麻薬「フェンタニル」を巡り、愛知県が2025年7月1日、原料となる物質を取り扱う事業所に立ち入り検査を実施しました。 愛知県は厚生労働省からの通知を受けて7月1日、合成麻薬・フェンタニルの原料となる物質を取り扱う事業所に、取引状況の確認などを行う立ち入り検査を実施しました。 フェンタニルは、麻酔や末期がん患者への痛み止めなど医療用麻薬として使われていますが、多量の ...

リンゴ病患者、過去最多に

デイリースポーツ 1日 17:43

... る。飛沫や接触で感染する。 患者は子どもが中心で、通常1週間程度で回復するが、妊婦が初めて感染すると流産や死産につながったり、胎児に強いむくみが生じる胎児水腫や、胎児貧血を起こしたりすることがある。 厚生労働省は、妊娠中で多くの子どもに接する職業の人は特に注意が必要だとして、手洗いやマスク着用などの感染対策を促している。日本産科婦人科学会は、子どもとの食器の共有を避けるなどの対策の徹底を呼びかけて ...

ペットのイヌネコSFTS、茨城県が2例発表 マダニへの注意喚起

朝日新聞 1日 17:30

重症熱性血小板減少症候群(SFTS)などの感染症を媒介する恐れのあるマダニについて、ペットの飼い主に注意を呼びかける厚生労働省のポスターの一部 [PR] マダニを通じてウイルスに感染する人獣共通感染症の重症熱性血小板減少症候群(SFTS)について茨城県は1日、県内の飼いネコ、イヌの2例の感染が確認されたと発表した。ペット感染の公表は関東で初めて。県は「ヒトへの感染リスクが高まっている」として「草む ...