連合の賃上げ要求は額1万9506円で平均5.94% 前年下回るも3年連続5%上回るか焦点 2026年の春闘

FNN : フジテレビ 18:43

2026年の春闘をめぐり、連合は2日12時時点で、労働組合の賃上げ要求が平均5.94%、額にして1万9506円だったと発表しました。 前の年の6.09%を下回ったものの、高水準の要求となっています。 2025年の春闘では、賃上げ率が5.25%と、34年ぶりの高水準となっていて、物価高が続く中、3年連続で5%を上回る賃上げが実現するか焦点となっています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重 ...

国民負担率、45.7% 2年連続低下、賃上げ寄与―来年度見通し

時事通信 18:36

財務省=東京都千代田区 財務省は5日、国民所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」が2026年度に45.7%と、前年度比0.4ポイント低下するとの見通しを発表した。賃上げや企業収益の増加が見込まれることに加え、所得税の課税最低ライン「年収の壁」の引き上げなどで、負担増も抑制され、2年連続で低下する。 自民、所得増税の27年1月開始案を提示 防衛財源確保で、維新に反対論 25年度は ...

賃上げ要求平均5・94%

デイリースポーツ 18:13

... と発表した。前年同期は6・09%で、0・15ポイント減となった。連合によると、前年を下回るのは2021年以来。担当者は「近年の賃上げでベースとなる賃金が引き上がったため」としている。金額ベースでは前年を上回った。 2日時点で集計できた2508組合の平均賃上げ要求額は、月1万9506円で前年同期より262円増えた。このうち組合員数300人未満の中小1525組合の平均賃上げ率は6・64%で、前年より0 ...

中道・泉健太氏「まさか」エプスタイン文書登場の伊藤穣一氏の聞き取り 一転否定の政府を疑問視

日刊スポーツ 17:47

... わっているのかということで、対外的な評価も受けてきた経緯もある」と主張。「そういうものをお認めにならないということでは、ちょっと話にならないという気もする」と述べた。 その上で「今後、法案も出される。前年も、法案が出されようとしていたが結局、だめだったということの中で言えば、元々構想していた、例えばMITとの連携が思いのほかうまくいかなかったとか、そこにはいろんな理由があるということも出てきている ...

和歌山県串本町「ロケット打ち上げ3連続失敗」でも儲かる宇宙産業の「ウハウハ集金システム」

アサ芸プラス 15:30

... の打ち上げが実現した場合の見込みで、成功率は問われていない。 さらに見落とせないのが、ふるさと納税への波及だ。2号機を打ち上げた2024年度の串本町へのふるさと納税は、過去最高の9億570万円に達し、前年度の5億3420万円を大幅に超えた。田嶋勝正町長は「年間20本、30本打ち上がるロケットが町の広告塔になる」と述べ、ふるさと納税のさらなる増加に自信を覗かせた。 そのふるさと納税で集めた資金を使い ...

N-BOX4カ月連続首位

デイリースポーツ 15:05

2月の車名別国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「N-BOX(エヌボックス)」が1万8507台と前年同月比1・7%減ったものの、4カ月続けて首位となった。2位はスズキの軽「スペーシア」で8・1%減の1万4441台だった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が5日発表した。 N-BOXは車内スペースの広さに加え、高い安全・走行性能に支持が集まっている。3位は1万1400台のダイハツ工業「 ...

自衛官の「第二の人生」支援、海保や消防でキャリア生かす取り組みも…「50代半ばで定年」不安解消図り志願者確保へ

読売新聞 15:00

... 防衛省とともに日本商工会議所や全国中小企業団体中央会に自衛官OBの活用を依頼。農林水産省も各県に対してOBの農林水産業への就労支援を要請した。 その結果、24年12月~25年9月の自衛官向け求人数は、前年同期に比べ1割超増えた。防衛省幹部は「自衛官の定年が早いことは十分に認知されていない。採用側との良いマッチングにつなげたい」と話す。 定年退職自衛官の再就職の流れ採用現場でアピール 最終的な目的は ...

姫路城「二重価格」2・5倍差、導入4日間の入城者は前年比減…市は「本当に見たい人は来てくれる」・周辺店舗は「影響が心配」

読売新聞 14:30

... 市民以外で分ける方法で、差額を設ける理由について「市民は税金を負担し、城の保存・継承に貢献している」とする。 逆効果の恐れ 姫路城の管理事務所によると、1~4日(日曜~水曜)の入城者は計約8600人。前年の同時期(2~5日)に比べると、約1600人減った。 城周辺の飲食店では、値上げで客足への影響を懸念する声が聞かれた。姫路城大手門近くで60年以上、喫茶店を経営する女性(83)は「お城があって、我 ...

木原官房長官“中国経済の動向を引き続き注視" 中国・全人代で今年の経済成長率目標が前年より引き下げ

TBSテレビ 12:17

... %から5%に引き下げられたことに関して、木原官房長官はきょう(5日)午前の記者会見で、"中国経済の動向については日本経済や世界経済に大きな影響を与えうるものであり、引き続き注視していく"と述べました。 一方で国防費の予算案は前年比で7%増加しており、5年連続で7%台の伸び率を維持しています。 これについて木原長官は、"十分な透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に増強をさせている"と批判しました。

広がる制服リユース「成長早く、値段ありがたい」 物価高騰の影響も

朝日新聞 12:00

... 際に、大きな負担となるのがランドセルの購入費だ。 ランドセル工業会(東京都台東区)によると2025年春入学の平均購入額は6万746円。購入時期も年々早まっており、18年のピークが前年8月(約19%)だったのに対し、25年は前年5月(約20%)だった。川崎市の40代女性は昨年3月、長男のために約9万円のランドセルを買った。入学まで1年以上あったが「早く決めないと、と焦りがあった」と話す。 そのランド ...

中国、GDP目標引き下げ

デイリースポーツ 10:23

... を「4・5~5・0%」と表明。23~25年に設定した「5・0%前後」から引き下げた。関係者が明らかにした。不動産不況など多くの課題に直面する中、習近平指導部は4%台への減速を容認した。 26年予算案は前年比7%増となる国防費を計上した。7%台は5年連続。米国に対抗して核・ミサイルや空母を増強しており、軍拡を進める方針を鮮明にした。 今年の全人代は5年に1度策定する中期経済目標「第15次5カ年計画」 ...

ウーバーイーツ自転車配達員の収入を配達履歴機能で徹底調査! 時給換算するといくらになる?【チャリンコ爆走配達日誌】

週刊プレイボーイ 07:00

... 20.16% ●2021年 19.84% ●2022年 21.65% ●2023年 19.49% ●2024年 11.99% ●2025年 21.41% 平均20%程度で推移していましたが、24年は前年よりクエストの割合が減ったにもかかわらず平均時給が上がりました。ノルマを達成しなければ特別報酬をもらえないというクエストの性質を考えると、特別報酬獲得のために拘束されることが少ない上、平均時給がア ...

詐欺電話ブロック 警察庁「推奨アプリ」2種認定 無料利用で普及へ

毎日新聞 07:00

... アップルのアプリストアで入手できる。 警察庁によると、2025年の特殊詐欺の認知件数は2万7758件で、被害額が1414億円(暫定値)といずれも過去最悪となった。犯人側からの最初の接触手段は携帯電話が前年の2・2倍に増えた。 また、25年に未遂を含む特殊詐欺に悪用された電話番号の4分の3が国際電話だった。警察庁は「犯人との接点を絶つことが大事で、全国警察をあげてアプリの普及を図りたい」としている。 ...

道頓堀はもはやノー中国人! 大阪・京都「観光業の悲哀と光明」

週刊プレイボーイ 06:30

... っていないんちゃうかな。とにかく『ノーセックス』言う必要がなくなってます(笑)」 西成区で大規模な中国人向け民泊を経営する盛龍の林伝竜社長も窮状を訴える。 「うちの場合、中国のお客さんが去年の11月で前年比8割くらい減ってたのが、今はもっと減って9割減。当初は今年の春節ぐらいには元に戻るのではと思ってましたが、この分だと長引くかもしれないですね。 私は政治的なことはよくわかりませんが、中国と日本は ...

【トレンドナビ】スパイシーに進化するミルクティー 人気ブランドから「チャイラテ」登場

サンケイスポーツ 05:00

... 販売するほど。もちろん紅茶の世界でもミルクティーは定番となっている。 スリランカやケニア、中国など世界のさまざまな国や地域の茶葉をブレンドしたり、さらに果汁を組み合わせるなど、バラエティに富んだ展開で前年比2桁成長を続けるサントリーの「クラフトボス 世界のTEA」シリーズ。この3月、進化系ミルクティーとも言える「チャイラテ」を発売する。 クラフトボス 世界のTEA「チャイラテ」インド発祥の甘くて濃 ...

生活保護の申請件数、3年連続で過去最多更新…コロナ禍以降に増加続く

読売新聞 4日 18:27

2025年の生活保護の申請件数は速報値で25万6438件(前年比457件増)に上り、3年連続で過去最多を更新したことが厚生労働省の集計でわかった。増加は6年連続。厚労省は、物価高で生活が苦しくなった単身世帯の増加などが背景にあるとみている。 厚労省によると、25年12月時点で受給しているのは163万7500世帯。このうち高齢者の単身世帯が51・3%を占めた。申請数は現在の統計方法となった13年から ...

平均睡眠6時間41分で過去ワースト水準へ 1万人調査が映す“日本の眠れない現実"

スポーツ報知 4日 15:05

... 1万人のデータが、その実態を数値で突きつけた。 株式会社ブレインスリープが全国47都道府県の有職者1万人を対象に実施した2026年版「睡眠偏差値(R)」調査によると、平均睡眠時間は6時間41分だった。前年の6時間50分から9分短縮となり、調査開始以降で過去ワースト2位となった。OECD加盟国平均の8時間28分と比べても約1時間47分も短く、国際的に見ても低水準が続く。 直近1か月で「疲れを感じた」 ...

生活保護申請、6年連続増 25年、最多25万6438件

47NEWS : 共同通信 4日 11:38

... 保護申請件数は前年と比べて0.2%増の25万6438件となり、6年連続で増加したことが4日、厚生労働省の統計で分かった。現行の調査方式になった13年以降で最多。単身の高齢者に加え、現役世代も多い。長引く物価高が影響したとみられる。 厚労省の統計(25年3月までは確定値、4月以降は速報値)に基づき、共同通信が年間の申請件数を集計した。 25年12月の生活保護申請件数は1万8586件で、前年同月と比べ ...

生活保護申請、6年連続増

デイリースポーツ 4日 11:34

... 保護申請件数は前年と比べて0・2%増の25万6438件となり、6年連続で増加したことが4日、厚生労働省の統計で分かった。現行の調査方式になった13年以降で最多。単身の高齢者に加え、現役世代も多い。長引く物価高が影響したとみられる。 厚労省の統計(25年3月までは確定値、4月以降は速報値)に基づき、共同通信が年間の申請件数を集計した。 25年12月の生活保護申請件数は1万8586件で、前年同月と比べ ...

生活保護申請6年連続増 25年、0.2%上回る―厚労省

時事通信 4日 11:30

... ~3月は確定値、4月以降は速報値)となり、前年を0.2%上回ったことが4日、厚生労働省の調査で分かった。増加は6年連続。厚労省によると、単身世帯数の伸びが押し上げ要因になったとみられる。 「コロナ後、就職する気になれず」 逮捕の男、困窮の末に自暴自棄か―杉並2人死傷・警視庁 また、25年12月の申請件数は、前年同月比0.2%増の1万8586件で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。 被保護世帯は164 ...

高齢者の死亡事故多発 滋賀県警、大津で体験型交通安全教室 自転車シミュレーター活用

産経新聞 3日 20:15

... 賀県警大津署は2日、大津イトマンスポーツクラブ(大津市)で、同施設を利用する高齢者を対象とした体験型交通安全教室を開催した。 県内では今年に入ってから7件(3月1日現在)の交通死亡事故が発生し、7人(前年同期4人)が亡くなった。うち5人を65歳以上の高齢者が占めている。 同署管内でも2月11日、大津市蛍谷の国道422号で、乗用車が案内標識柱に衝突し、運転していた87歳の高齢男性が死亡する事故が起き ...

ファーストリテイリング 1カ月早い入社式

Abema TIMES 3日 17:26

... 09人が出席しました。人材の獲得競争が国際的にも激しくなる中、国内外の転勤がある新入社員の初任給は去年より4万円引き上げられ、37万円になります。 賞与を含めた1年目の年収は、およそ590万円となり、前年から12%ほど増えます。 新入社員は1週間ほど本部で研修を受けたあと配属先の店舗で業務に就く予定です。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】時価750万円で売られる超高額ポケモンカード ...

昨年の東京都内の落としもの約454万件で過去最多 少雨の影響で傘はランク外に 警視庁

産経新聞 3日 11:25

警視庁=東京・霞が関 東京都内で昨年1年間、交番や警察署などに届けられた落とし物が453万8244件(前年比3%増)に上り、過去最多を更新したことが、警視庁遺失物センターのまとめで分かった。警視庁は訪日外国人の増加や都市の再開発による人の流入、ワイヤレスイヤホンなど小型の電子機器の増加などが要因とみている。 遺失物センターによると、持ち主に返還された物品は約133万点で、現金は約45億円のうち約3 ...

暗号資産で送金指示、前年の10倍に 現役世代も標的…仮想空間のカネの流れ、どう追跡?

産経新聞 3日 11:00

... 全国で認知した特殊詐欺事件2万7758件を送金の方法別でみると、銀行口座などに現金を振り込ませる従来の「振り込み型」が1万6862件で全体の約6割を占める一方、仮想通貨で振り込ませる手口が前年から急増。認知件数は前年の123件から1213件に、被害額は34億円から195億7千万円に増加した。 仮想通貨で送金したケースを年代別でみると、50代以下の現役世代が過半数を占め、20代、30代もそれぞれ1割 ...

東京都内の現金落とし物、2025年は過去最多45億円 警視庁まとめ

日本経済新聞 2日 23:58

東京都内で昨年1年間、落とし物として警察に届けられた現金は約45億円(前年比0.5%増)で、過去最多だったことが2日、警視庁遺失物センターのまとめで分かった。1件としての最高額は2700万円。スーパーのセルフレジで釣り銭が取り忘れられるケースなど、施設からの届け出が7割以上だった。 遺失物センターによると、うち約32億3千万円が持ち主に返還され、約5億9千万円が拾得者に引き渡された。約6億8千万円 ...

「外免切替」厳格化、知識確認の通過率が9割→4割に大幅減少…警察庁

読売新聞 2日 18:55

... と、昨年10~12月に知識確認を受けた人は延べ2万7354人で、42・8%にあたる1万1716人が通過した。技能確認の通過率は13・1%だった。24年の通過率は知識確認が92・5%、技能確認は30・4%だった。 一方、全国で昨年発生した外国人運転手による死亡・重傷事故は587件(前年比47件増)で3年連続の増加となった。このうち約3割の158件は、運転手が外免切替で日本の免許を取得していたという。

外国人運転の事故増加 外免切り替えにAI対応、厳格化で通過率半減

朝日新聞 2日 18:15

... 本の免許証に切り替える「外免切り替え」の制度を使った運転者だった。 警察庁は同制度の手続きを厳格化し、日本の交通ルールや技能を確実に身につけてもらうとしている。厳格化の影響で、知識や技能確認の通過率は前年に比べて半分以下に減った。 警察庁によると、25年の外国人が運転する車による死亡事故は52件、重傷事故は535件だった。日本人による運転を含めた死亡・重傷事故全体の2.3%を占め、5年前の1.4% ...

現金落とし物、なんと計45億円 昨年の都内、最高額2700万円

47NEWS : 共同通信 2日 17:34

東京都内で昨年1年間、落とし物として警察に届けられた現金は約45億円(前年比0.5%増)で、過去最多だったことが2日、警視庁遺失物センターのまとめで分かった。1件としての最高額は2700万円。スーパーのセルフレジで釣り銭が取り忘れられるケースなど、施設からの届け出が7割以上だった。 遺失物センターによると、うち約32億3千万円が持ち主に返還され、約5億9千万円が拾得者に引き渡された。約6億8千万円 ...

現金落とし物、なんと計45億円

デイリースポーツ 2日 17:21

東京都内で昨年1年間、落とし物として警察に届けられた現金は約45億円(前年比0・5%増)で、過去最多だったことが2日、警視庁遺失物センターのまとめで分かった。1件としての最高額は2700万円。スーパーのセルフレジで釣り銭が取り忘れられるケースなど、施設からの届け出が7割以上だった。 遺失物センターによると、うち約32億3千万円が持ち主に返還され、約5億9千万円が拾得者に引き渡された。約6億8千万円 ...

かつて自転車はすべて「車道左端」だった(アーカイブ特別編・1963年)

TBSテレビ 2日 15:38

... アーカイブマネジメント部 疋田 智) 宮崎市の1963(昭和38)年 まずはこの写真をじっくりご覧下さい。 今との圧倒的な違いは自転車が誰ひとり歩道を走っていないことでしょう。 これは最初の東京五輪の前年、1963年の画像です。写っているのは、宮崎県宮崎市、中心地にある「橘橋」の様子です。パッと見てすぐに分かるのは、自転車がすべて車道を走っていること、歩道には歩行者しかいないことでしょう。 自転車 ...

ニセ警官に洗脳された詐欺被害者、「本物」駆けつけても信用せず…権威悪用でマインドコントロール

読売新聞 2日 14:00

... たる約985億円に上った。 被害急増 京都府警をかたるニセ警察詐欺は相次ぎ、昨年12月には、青森県内の50歳代の男性の携帯電話に、府警本部長をかたる不審電話もあった。府内では昨年、認知件数(暫定値)は前年より94件多い204件で、被害額も2・5倍の約21億円に増えた。 こうした事態を受け、府警は府内で昨年起きたニセ警察官と被害者のやりとりなど事件の傾向を具体的に調査した。 調査では、被害者が本物の ...

首相、企業献金「お願い」掲載 HPに24年夏、前年比9倍に

47NEWS : 共同通信 1日 16:12

... 部長を務める自民党奈良県第2選挙区支部に対する「寄付のお願い」を公式ホームページ(HP)に掲載していたことが1日、分かった。同支部の政治資金収支報告書によると、直後から企業・団体献金が急増し、24年は前年の約9倍に当たる6178万円を集めた。9割超が掲載後の寄付だった。 高市首相は同支部から党所属衆院議員315人に約3万円分のカタログギフトを配ったと説明しており、潤沢な政治資金が総額900万円超に ...

首相、企業献金「お願い」掲載

デイリースポーツ 1日 16:00

... 部長を務める自民党奈良県第2選挙区支部に対する「寄付のお願い」を公式ホームページ(HP)に掲載していたことが1日、分かった。同支部の政治資金収支報告書によると、直後から企業・団体献金が急増し、24年は前年の約9倍に当たる6178万円を集めた。9割超が掲載後の寄付だった。 高市首相は同支部から党所属衆院議員315人に約3万円分のカタログギフトを配ったと説明しており、潤沢な政治資金が総額900万円超に ...

「今の夫でなければ厳しかった」福間香奈女流五冠「同じ勝負の世界で生きてきた」夫への感謝

女性自身 1日 11:00

... ばならない」会見から2カ月》福間香奈女流五冠「弁護士の先生からは『覚悟が必要だ』と」「皆さんの議論が意味のあること」から続く '24年1月1日、福間香奈女流五冠(33)は将棋連盟の公式サイトを通じて、前年5月に入籍していたことを公表した。相手は同じくプロ棋士を目指した元奨励会三段の3歳上の男性で、公表後は女流棋士名を旧姓の里見姓から福間姓に変えた。 「彼と知り合ったのは学生のころでしたが、互いに将 ...

【行方不明から25年】 <謎の失踪>当時16歳の女子高校生・千田麻未さん…バスを降りたあとどこへ?延べ4万8千人捜査員投入も未解決「私は犯人を知っている」市民からの情報提供も<北海道室蘭市>

FNN : フジテレビ 1日 10:00

... 絶えません。 ・2018年 14件 ・2019年 10件 ・2020年 12件 ・2021年 48件 ・2022年 9件 ・2023年 17件 ・2024年 29件 ・2025年 14件 2025年は前年より15件少ない14件の情報が寄せられました。このうち3件は道内から、4件は道外から、7件は地域不明の情報でした。 「千田麻未さんに似ている人を見た」「私は犯人を知っている」「千田さんの行方を知っ ...

4月スタート新制度「自転車の酔っ払い運転」でクルマの免許が「停止・取り消し」になる悪夢

アサ芸プラス 1日 08:00

... 車事故による死者数が2年連続で全国ワースト(2023年と2024年の確定値)を記録した大阪府警管内では、自転車の違反取り締まりを強化した結果、自転車での悪質運転を理由とする2025年の免許停止件数は、前年比20倍超となる400件近くにも達した。 免許停止であれば、各都道府県の運転免許センターなどで実施される安全運転講習を受講すれば、停止期間を大幅に短縮することができる。ところが免許取り消しとなった ...

申請すればもらえる!60歳からの「隠れ給付金」ガイド(3)意外と知らない高額療養費制度

アサ芸プラス 2月28日 18:02

... あり 住民税・国保料の減免 内容:税・保険料が軽減される(年10万~50万円軽くなる例もある) 主な対象:退職などで収入減の人 申請先:市区町村 備考:役所は積極的に教えない典型的な制度。申請しないと前年所得ベースで高額請求されることもある 介護保険料の減免 内容:介護保険料が安くなる(年1万~5万円程度の軽減) 主な対象:所得が低い高齢者 申請先:市区町村 備考:自動で減免されない自治体もある。 ...

文化庁、宗教法人の不正調査へ 活動実態ない脱税・マネロン

47NEWS : 共同通信 2月28日 17:52

... 者への取材で分かった。文化庁は調査結果を踏まえ、不正利用対策のガイドラインを策定する方針だ。 文化庁によると、全国に約18万ある宗教法人のうち、同庁が把握する活動実態が確認できない法人は2024年末で前年比588法人増の5019法人。特定の宗派や教団に属さない「単立宗教法人」で活動実態がない場合は特に不正利用の恐れが高いとされ、こうした法人は521法人あった。 宗教法人は公益性の高さを理由に税の優 ...

春闘へ決起集会 芳野会長「賃上げが当たり前の社会を実現する正念場」

テレ東BIZ 2月28日 17:20

... 動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は、来年の春闘の方針案で、基本給を底上げするベースアップにあたる「改善分」について、目安となる統一的な要求額を示しませんでした。要求額を掲げないのは6年連続で具体的な要求内容は加盟労組の判断に任せるとしています。また、アメリカの関税政策などによる厳しい経営環境を踏まえ、今年の春闘の方針に盛り込んだ前年を上回る賃上げを求める文言は入れませんでした。

「一度独立した人間はもう会社員に戻れない」は本当か 元経営者が突きつけられた再就職の「市場価値」

J-CAST 2月28日 17:00

... 2025年にかけて退職代行サービスの利用増加や副業・独立の広がりが話題となるなど、転職市場の注目度は高い。総務省が2025年に公表した「労働力調査(詳細集計)」によると、転職等希望者は約1023万人と前年より約23万人増え、2年ぶりの増加となった。 一方で、いったん独立した人が再び会社員として働こうとしたとき、「思わぬ壁」に直面するケースもあるようだ。 31歳で独立し、経営者として事業を行っていた ...

文化庁、宗教法人の不正調査へ

デイリースポーツ 2月28日 16:58

... 者への取材で分かった。文化庁は調査結果を踏まえ、不正利用対策のガイドラインを策定する方針だ。 文化庁によると、全国に約18万ある宗教法人のうち、同庁が把握する活動実態が確認できない法人は2024年末で前年比588法人増の5019法人。特定の宗派や教団に属さない「単立宗教法人」で活動実態がない場合は特に不正利用の恐れが高いとされ、こうした法人は521法人あった。 宗教法人は公益性の高さを理由に税の優 ...

「ご当地トレカ」で宿泊客増? 前年比68%増の都道府県も…宿泊数を伸ばした意外なワケ【Nスタ解説】

TBSテレビ 2月27日 21:01

... 景に「お得感」? 日比麻音子キャスター: 日本人の宿泊者数が最も伸びた都道府県は、青森県でした。 【日本人 延べ宿泊者数(2025年速報値)】観光庁 1位:青森県(前年比+12.3%) 2位:三重県(前年比+10.2%) 3位:奈良県(前年比+9.4%) 宿泊者数が増加した要因について、航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は「JR東日本の存在が大きいのでは」と指摘します。 2025年は、JR東日本が ...

25年宿泊、30都府県で減少

デイリースポーツ 2月27日 19:05

... 本人と外国人は前年比0・8%減の延べ6億5348万人だった。30都府県でマイナスとなった。うち日本人は3・8%減の4億7561万人、外国人は8・2%増の1億7787万人。宿泊費高騰による日本人の国内旅行控えが影響した。 都道府県別で全体の減少率が最大だったのは、石川の16・0%で、群馬10・5%、栃木6・9%と続いた。 外国人は円安を追い風に過去最多を記録。全体の27・2%を占めた。前年より増えた ...

25年宿泊、30都府県で減少 宿泊費高騰、旅行控え響く

47NEWS : 共同通信 2月27日 19:04

... 本人と外国人は前年比0.8%減の延べ6億5348万人だった。30都府県でマイナスとなった。うち日本人は3.8%減の4億7561万人、外国人は8.2%増の1億7787万人。宿泊費高騰による日本人の国内旅行控えが影響した。 都道府県別で全体の減少率が最大だったのは、石川の16.0%で、群馬10.5%、栃木6.9%と続いた。 外国人は円安を追い風に過去最多を記録。全体の27.2%を占めた。前年より増えた ...

中道の「ミスター年金」が不満あらわ「言っちゃ悪い…

日刊スポーツ 2月27日 17:44

... 現役世代も大変ではありますが、やっぱり年金受給者も物価よりも年金が上がらないわけでございますので、本当にお困りになっている方も多数おられる」と切り出した。 65歳以上で老齢基礎年金を受給している方で、前年の年金収入等の金額が約81万円以下の人が対象。さらに同一世帯の全員が市町村民税非課税であることが条件となる。 長妻氏はチームみらいが提案した「プッシュ型給付システム」について「私も賛成なんですけれ ...

海外で人気のトヨタ高級車など標的、2分で開錠する「システム侵入型」自動車盗…被害7割は住宅・駐車場で

読売新聞 2月27日 16:10

礒村遼平 自動車の窃盗被害が増えている。昨年は6386件で前年から306件増え、4年連続の増加となった。海外に不正輸出されているとみられ、車の制御システムに侵入する機器を使う手口が目立つ。被害は7割が住宅や駐車場で起きており、予防には自衛策が欠かせない。(礒村遼平) 押収された新型のCANインベーダー(左奥)などの機器(19日、警視庁志村署で) 昨年12月5日未明、千葉県浦安市の閑静な住宅街。一戸 ...

復興の経験「最大限生かす」 防災庁、今秋発足へ

時事通信 2月27日 16:01

... 組みを推進することも盛り込んだ。 同庁設置のための関連法案を、今月18日に召集された特別国会に提出する。発足を見据え、2026年度予算案では、現在国の災害対応を担っている内閣府防災部門などの関連予算を前年度の約1.4倍の202億円に増やした。 同庁は、現在220人の内閣府防災部門を強化する形で、352人体制でスタート。東京都内の首相官邸周辺に設ける本庁に加えて、27年度以降、地方機関の「防災局」も ...

「交通の要所」の滋賀、昨年の事故死者54人中11人が県外居住 啓発届きにくい事情も

産経新聞 2月27日 15:12

... 3・85人で全国ワーストだったが、死者のうち11人は県外居住者で前年比で10人増加。県警本部の池内久晃(ひさあき)本部長は「イレギュラーで交通死者が増加した印象もあるが、滋賀は通過地でこれまでから少なくない。関係団体と協力して今年は反転、減少させたい」と話している。 死者数54人は前年と比較した増加率も92・9%で全国ワーストだった。前年の6年が死者28人と統計の残る昭和23年以降最少だっただけに ...

中道の「ミスター年金」が高市首相に周知徹底求める、年金生活者支援給付金制度巡り/衆院予算委

日刊スポーツ 2月27日 14:23

... 現役世代も大変ではありますが、やっぱり年金受給者も物価よりも年金が上がらないわけでございますので、本当にお困りになっている方も多数おられる」と切り出した。 65歳以上で老齢基礎年金を受給している方で、前年の年金収入等の金額が約81万円以下の人が対象。さらに同一世帯の全員が市町村民税非課税であることが条件となる。 長妻氏は「であっても、申請主義なんですね。申請しないともらえない。申請漏れがすごく多い ...

<1分で解説>自転車と歩行者事故、過去20年で最多 4月から新制度

毎日新聞 2月27日 14:00

パトカー 自転車と歩行者の交通事故は2025年に前年比226件(7・4%)増の3269件となり、過去20年で最多になったことが警察庁のまとめで判明しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「自転車や歩行者の交通事故と新しい取り締まり」について解説します。 Q どこで事故が多いのかな? A 歩道と横断歩道での事故が特に多く、全体の56・6%を占めています。歩道では1523件、横断歩道 ...

<1分で解説>「誘われて」もダメ絶対! 少年大麻事件過去最多

毎日新聞 2月27日 12:30

押収された大麻=函館市で2025年8月13日午後1時13分、三沢邦彦撮影 警察庁は、2025年に大麻事件で摘発された20歳未満の少年は前年より245人(21・7%)増の1373人と、統計がある1990年以降で最多になったと発表しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「少年の大麻事件増加」を解説します。 Q どんな人たちが摘発されているの? A 有職少年が624人、高校生が313人 ...

「私の後ろにいる女性、誰だかわかりますか」落選の中道大物議員が公開 35年前の“バブリー"な高市首相にネット騒然

女性自身 2月27日 12:15

高市早苗首相(写真:時事通信) 【写真あり】「前年の4倍売れている」と嬉しい悲鳴…“サナ売れ"した人気菓子(他3枚) 2月8日投開票の衆院選で316議席を獲得して歴史的勝利を収めた自民党に対して、惨敗を喫した中道改革連合。立憲民主党と公明党が合流して自民に対抗したが、公示前の172議席から49議席まで落ち込んだ。立憲出身者は選挙前の144議席から21議席にまで減少し、大物議員にも落選が続出した。 ...

3月食品値上げ、前年比7割減の684品目

サンケイスポーツ 2月27日 10:40

帝国データバンクは27日、3月に値上げが予定されている飲食料品の品目数が、前年同月から7割減の684品目になるとの調査結果を発表した。前年同月を下回るのは3カ月連続で「値上げラッシュは一服感が強まっている」と説明した。 ただ飲食料品の消費税を2年間ゼロとする政策は財政悪化への警戒感から円安を招き、輸入コストが上昇することで「2026年後半にかけて、値上げの動きに反映されるかどうかが焦点だ」と指摘し ...

厚労相、出生数最少で対策推進

デイリースポーツ 2月27日 10:26

... 続で最少を更新したのを受け、対策を進める考えを示した。「若い世代の所得の向上や、子育て世帯の共働き・共育ての推進に取り組む」と述べた。一方で婚姻数が2年連続で増加したことに「婚姻数と出生数は一定の関係があり、良い傾向ではないか」と話した。 厚労省が26日に発表した人口動態統計の速報値によると、25年の出生数(外国人を含む)は最少の70万5809人。婚姻数は前年比1・1%増の50万5656組だった。

厚労相、出生数最少で対策推進 婚姻2年連続増は「良い傾向」

47NEWS : 共同通信 2月27日 10:24

... のを受け、対策を進める考えを示した。「若い世代の所得の向上や、子育て世帯の共働き・共育ての推進に取り組む」と述べた。一方で婚姻数が2年連続で増加したことに「婚姻数と出生数は一定の関係があり、良い傾向ではないか」と話した。 厚労省が26日に発表した人口動態統計の速報値によると、25年の出生数(外国人を含む)は最少の70万5809人。婚姻数は前年比1.1%増の50万5656組だった。 上野賢一郎厚労省

2026年は「マンション売り抜け」の好機? 売り時を知らせる「3つのポイント」

デイリー新潮 2月27日 10:00

... の供給は、その地域での中古マンション流通の活性化にも寄与しているようだ。 2025年の首都圏新築マンションの供給戸数は、前年比4.5%減少の2万1962戸と、1973年以降最少となっている。一方、2025年の首都圏中古マンション成約件数は4万9114件。新規登録物件数は、2年連続で前年を下回っており、「築浅・駅近・大規模」など好条件が揃ったマンションの引き合いは強い。 新築マンション価格上昇の恩恵 ...

昨年の出生数 最少約70万人 前年から2・1%減 10年連続で更新

スポニチ 2月27日 05:30

2025年に生まれた外国人を含む子供の数は70万5809人となり、統計を始めた1899年以降で最少を更新した。前年から2・1%(1万5179人)減った。最少更新は10年連続で少子化が進む。減少率は前年より鈍化し、都道府県別では東京と石川が増加に転じた。死亡数から出生数を差し引いた人口の「自然減」は89万9845人で過去最大となり、人口減少にも歯止めがかかっていない。 厚生労働省が26日、人口動態統 ...

指定避難所は雨漏り校舎、遅れる改修工事「児童生徒の安全に直結する」…資材高騰が足かせに

読売新聞 2月27日 05:00

... 304団体)あった。「財政制約との 乖離(かいり) をおさめる方法がわからない」との回答も317団体に上った。 文科省は校舎の改築費などの一部を自治体に補助する学校施設環境改善交付金を設け、25年度は前年度比1・7倍の2614億円の予算を組んだ。管理計画の見直しの好事例なども示しており、担当者は「建物の老朽化は児童生徒の安全に直結する場合もある。支援を続けていきたい」と話す。 学校施設に関する調査 ...

2025年の出生数70万人、10年連続で最少更新…東京・石川が増加に転じる

読売新聞 2月26日 22:00

... 都道府県で出生数が前年より減少していたが、25年は東京都と石川県が増加に転じた。 人口動態統計の速報値によると、死亡数から出生数を引いた「自然減」は89万9845人で、過去最大となった。死亡数は前年比0・8%減の160万5654人で、5年ぶりに減少に転じたものの、第1次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」全員が75歳以上となっており、今後も人口減少は加速するとみられる。 婚姻件数は前年比1・1%増 ...

出生数10年連続最少、厚労省発表 東京と石川は増加も少子化進む

サンケイスポーツ 2月26日 21:45

... 抱かれる新生児 2025年に生まれた外国人を含む子どもの数は70万5809人となり、統計を始めた1899年以降で最少を更新した。前年から2・1%(1万5179人)減った。厚生労働省が26日、人口動態統計の速報値として発表した。10年連続で最少を更新し、少子化が進む。減少率は前年より鈍化し、都道府県別で東京と石川が増加に転じた。死亡数が出生数を上回る「自然減」は89万9845人で過去最大となり、人口 ...

東京都の出生数9年ぶりに増加 小池知事「取り組みが共感を得られたのではないか」

日本テレビ 2月26日 21:17

東京都の小池知事は、厚生労働省が調査した人口動態の速報値で、去年1年間の都内の出生数が8万8518人、前年と比べて1.3%増加したことを受けて、「率直に嬉しい」と喜びを語りました。 小池知事は2016年に知事に就任して以降、「チルドレンファースト」を掲げ様々な施策を進めています。 小池知事は厚生労働省の調査結果で9年ぶりに都内の出生数が増加に転じたことについて「出会いから、結婚、出産、子育て、教育 ...

東京都の出生数8万8518人で9年ぶりに増加 2.2兆円の少子化対策 海外からも注目“トー横キッズ"支援施設とは

FNN : フジテレビ 2月26日 20:37

東京都で継続的に減少していた出生数が、9年ぶりに増加へと転じた。厚生労働省が26日に発表した人口動態統計速報によると、東京都内の2025年の出生数は8万8518人で、前年比1.3%増加した。また、婚姻数は、4.8%の増加となり、2年連続増加している。 都議会で出生数増加について答弁する小池知事 この記事の画像(9枚) 小池知事は、都議会で感想を問われ「知事に就任して10年、『チルドレンファースト』 ...

小学生のSNS被害167人 過去10年で最多、低年齢化も―警察庁

時事通信 2月26日 20:31

... で知り合った相手から性犯罪などに遭った小学生が前年から約2割増の167人となり、統計が残る過去10年で最多だったことが26日、警察庁のまとめで分かった。被害の低年齢化が進んでいるとみられ、同庁はSNS投稿の監視や、誘引する書き込みに対する警告などに取り組むとしている。 同庁によると、18歳未満の子ども全体の被害件数は前年比5.4%増の1566人。小学生は前年の136人から31人増え、男児は7人いた ...

カメラ展示会「CP+」開幕 小型カメラで新撮影体験を

サンケイスポーツ 2月26日 19:41

... 「X half(エックスハーフ)」を紹介。2枚の写真を並べて一つの画像にすることで、ストーリー性のある作品に仕上げられる。ソニーも最上位機種の撮影体験エリアを設けた。 カメラ映像機器工業会によると、デジカメ出荷台数は、スマホの普及でピークだった2010年(1億2146万台)の10分の1以下に低迷する中、25年は前年比約1割増の943万台となった。コンパクト型の画質の良さなどが見直されているという。

進む少子化、1899年以降で出生数最少 25年に生まれた子どもは前年から2・1%減の70・5万人

日刊スポーツ 2月26日 19:09

... 能社会ニュース 2025年に生まれた外国人を含む子どもの数は70万5809人となり、統計を始めた1899年以降で最少を更新した。前年から2・1%(1万5179人)減った。厚生労働省が26日、人口動態統計の速報値として発表した。10年連続で最少を更新し、少子化が進む。減少率は前年より鈍化し、都道府県別で東京と石川が増加に転じた。死亡数から出生数を差し引いた人口の「自然減」は89万9845人で過去最大 ...

「平日1日平均約5時間27分」青少年のネット利用が過去最長に 動画視聴は9割超、新項目に生成AIも 家庭ルールで“親子ギャップ"浮き彫り

FNN : フジテレビ 2月26日 18:53

... こども家庭庁によりますと、2025年度の0歳から9歳までの低年齢層の子供の平日1日のインターネットの平均利用時間は約2時間18分ということで、前年度に比べて約9分増えて過去最長となりました。 さらに、10歳から17歳の青少年に関しては約5時間27分と、こちらも前年から25分増えて過去最長を更新しました。 さらに細かく見ると、小学生が1日平均約3時間54分、中学生が約5時間24分、高校生が6時間44 ...

東京都の出生数増に小池百合子知事「特筆すべきニュース」

サンケイスポーツ 2月26日 18:50

東京都庁(手前) 東京都の小池百合子知事は26日、厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値で、東京都の出生数が前年よりも増えたことに関し「特筆すべきニュースであり、素直にうれしく思っています」とのコメントを出した。 都は「チルドレンファースト」を掲げ、保育料無償化や学校給食費の負担軽減といった子育て支援策を次々に打ち出してきた。婚姻数は2年連続で増加しており「今後のさらなる出生数の増加につながりう ...

出生数、10年連続で最少更新

デイリースポーツ 2月26日 18:49

2025年に生まれた外国人を含む子どもの数は70万5809人となり、統計を始めた1899年以降で最少を更新した。前年から2・1%(1万5179人)減った。厚生労働省が26日、人口動態統計の速報値として発表した。10年連続で最少を更新し、少子化が進む。減少率は前年より鈍化し、都道府県別で東京と石川が増加に転じた。死亡数から出生数を差し引いた人口の「自然減」は89万9845人で過去最大となり、人口減少 ...

輸送トラブル相次ぐJR東日本、保守点検などにあたる技術系社員の採用150人増へ

読売新聞 2月26日 18:27

... 発表した。首都圏の路線で1~2月に相次いだ輸送トラブルを受け、保守点検などにあたる技術系社員の採用を従来計画より150人増やすという。 JR東日本 発表によると、27年度計画の採用人数は約1200人(前年度比250人増)。グループ全体の企画業務などを担う「総合職」が約80人、各地域で車両や設備のメンテナンスなどに従事する「地域総合職」が約1100人。地域総合職を中心に技術系社員を従来計画より増やす ...

小中高生の3割、生成AI利用 平日のネット利用は5時間半で最長に

日本経済新聞 2月26日 18:23

... 学生8.6%となった。 スマホでネットを使う子どものうち30.0%が生成AIを利用。国が配備した学習用端末で利用している子どもは13.1%だった。 平日の1日あたりのネットの利用時間は約5時間27分。前年度から25分長くなり、調査開始以来最長となった。目的別の利用時間では「趣味・娯楽」が3時間1分で最長。「勉強・学習・知育」は1時間6分だった。同庁は適切な利用を呼びかけている。 【関連記事】 ・A ...

東京都内の出生数、速報値で9年ぶりに増加 婚姻数は2年連続で増加

毎日新聞 2月26日 17:01

... 平川義之撮影 厚生労働省が26日に公表した人口動態統計速報によると、2025年の東京都内出生数は昨年比1・3%増の8万8518人だった。16年以来、9年ぶりの増加となった。 また、25年の都内婚姻数は前年比4・8%増の8万5137件で、2年連続の増加となった。 小池百合子知事は「就任して10年、チルドレンファーストを政策の中心に据え、切れ目ない支援を展開してきた。率直にうれしい」とコメント。その上 ...

東京都の出生数(速報値)は9年ぶりに前年比プラスに 小池都知事がコメント「率直にうれしく思う」「この流れを確かなものにしていきたい」

TBSテレビ 2月26日 16:32

... にうれしく思う」とコメントを出しました。 厚生労働省によりますと、去年の東京都の出生数は、日本で生まれた外国人を含む速報値で8万8518人に上り、前の年と比べるとおよそ1000人の増加となっています。前年からの増加は、9年ぶりのことになります。 また、婚姻数についても8万5137組と、2年連続の増加となりました。 小池都知事はさきほど、「率直にうれしく思っています。この流れを確かなものにしていきた ...

春節の中国線旅客、4割減

デイリースポーツ 2月26日 15:54

... 26日、中国の春節(旧正月)に伴う大型連休(2月15~23日)の、成田空港における中国路線の出国旅客数が、前年と比べ41%減の4万4605人だったと明らかにした。中国政府による日本への渡航自粛呼びかけが影響したとみられる。 NAAが26日発表した1月の空港運用状況でも、中国路線の旅客便発着回数が前年同月比30%減の1924回、出国旅客数が同37%減の13万8600人だった。継続的なインバウンド(訪 ...

出生数10年連続減少の70.5万人 25年-自然減は18年連続 厚労省

CBnews 2月26日 15:50

... る。 外国人などを含めた出生数は、17年に100万人の大台を割り込んだ。その後も減少が続いており、26年には70万人を下回る見通し。 厚労省が26日、人口動態統計の速報値として明らかにした。この調査は、出生や死亡、婚姻、離婚、死産の人口動態事象を把握し、人口や各施策の基礎資料を得るのが目的。 今回取りまとめた速報値は、日本における日本人や外国人、外国での日本人、前年以前に発生した事象を含んでいる。

農作業中の死者数、24年は5年ぶりに増加し287人に…猛暑で熱中症の死者数が増加

読売新聞 2月26日 15:00

... 日、2024年の農作業中の死者数が前年比51人増の287人となり、5年ぶりに増加したと発表した。猛暑で熱中症の死者数が増加したことなどが原因で、同省は夏場の安全対策を強化する。 農林水産省 厚生労働省の人口動態調査の死亡個票などを基に集計した。熱中症の死者数は前年より22人増え、過去最悪の59人に上った。このほか、トラクターの転倒など機械作業での死者数が156人(前年比9人増)、施設作業での死者数 ...

SNSきっかけに犯罪に巻き込まれた小学生、2割増の167人で過去最多…生成AI悪用「性的偽画像」被害も深刻

読売新聞 2月26日 15:00

... れた18歳未満の子供は昨年、前年比80人増の1566人に上ったことが警察庁のまとめでわかった。このうち小学生は前年比2割増の167人で、過去最多だった。子供を標的にした生成AI(人工知能)を悪用した性的偽画像の被害も深刻で、同庁は注意を呼びかけている。 SNSをきっかけに犯罪に巻き込まれた子供 同庁によると、SNSを通じて被害に遭った18歳未満のうち、中学生は758人(前年比43人増)、高校生は5 ...

花粉症シーズン到来、企業が従業員支援に乗り出す動き…治療費補助・マスク配布・避粉地勤務で「健康経営」

読売新聞 2月26日 14:55

... 0億円に上った。 国も推進項目に 経済産業省が民間と連携して行った25年度の「健康経営度調査」では、空気清浄機の設置や治療の補助などの花粉症対策に取り組む企業は、回答全体の3割近い約7700社に上り、前年度比7%増となった。 背景には「健康経営」意識の広がりがある。この考え方は、同省も推進しており、16年度には健康経営を実践する企業を優良法人として認定する制度を創設。23年度に花粉症対策を評価項目 ...

【将棋・A級順位戦】名人戦初挑戦狙う糸谷哲郎八段 「藤井の出世を止めた男」近藤誠也八段と対戦

日刊スポーツ 2月26日 14:17

... 回戦で、7戦全勝だった永瀬拓矢九段(33)を下して追いついた。復活即挑戦なら、第78期の渡辺明現九段以来となる。 対する近藤は、「藤井の「出世(順位戦昇級)を止めた男」。当時C級1組だった19年2月、前年度C級2組を10連勝で昇級し、C1も8連勝していた藤井を下し、最終的に9勝1敗の同星で並んだ。順位31位の藤井に対し、同6位だった近藤と、同7位で藤井の師匠の杉本正隆八段が1クラス上のB級2組に昇 ...

出生70万人、10年連続最少 昨年、少子化止まらず―婚姻数は増加・厚労省

時事通信 2月26日 14:07

... 組で2年連続増加したものの、戦後3番目の少なさだった。 日本人、過去最大の90万人減 外国人人口は最多367万人―総務省 出生数は前年速報値から1万5179人減。減少幅で見ると、22~24年は5%台で高止まりしていたが、今回は2.1%だった。都道府県別では、東京と石川のみ前年から出生数が増加した。 政府は年3兆6000億円規模の少子化対策に取り組むが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計より15 ...

2025年の出生数70万5809人(速報値) 前年比約1万5000人減で10年連続の過去最少更新 一方で東京都は9年ぶりに増加 厚生労働省

TBSテレビ 2月26日 14:01

去年1年間に生まれた子どもの数は、全国でおよそ70万6000人となり、10年連続で過去最少となりました。一方、東京都は9年ぶりにプラスに転じています。 厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの数は、日本で生まれた外国人を含む速報値で、前の年と比べておよそ1万5000人減り、70万5809人でした。 10年連続で減少していて、統計を始めた1899年以降、過去最少となりました。 厚労省の担 ...

小・中・高校生のネット利用 1日平均5時間半で過去最長 高校生の半分が生成AI利用

日本テレビ 2月26日 14:00

... 中・高校生のインターネットの平均利用時間が、過去最長となったことがわかりました。 こども家庭庁の調査によりますと、10歳から17歳のインターネットの平均利用時間は、平日の1日あたりでおよそ5時間半で、前年度からおよそ25分増加し、過去最長となったことがわかりました。 特に高校生の4割近くは、1日に7時間以上利用しているということです。 利用内容をみると、「動画視聴」が最も多く、小・中・高校生のすべ ...

出生数10年連続で減少、2025年は70万5千人 外国人ら含む

朝日新聞 2月26日 14:00

... た。出生数から死亡数を引いた「自然減」は89万9845人で過去最多となった。 24年までの9年間で、出生数の前年からの減少率はそれぞれ2.5~5.5%。25年の減少率2.1%は少子化の緩和の兆しなのか。厚労省の担当者は「エビデンスがなく、確たることは言えない」。ただ、出生数に影響する婚姻数が、前年より1.1%増えて50万5656組となり、2年連続の増加となったことに触れ、「婚姻の動向を今後も注視す ...

昨年の出生数、10年連続で最少更新し70万5809人…日本人のみならさらに減少か

読売新聞 2月26日 14:00

... 出生数が前年より減少していたが、25年は東京都と石川県が増加に転じた。 発表された人口動態統計の速報値によると、死亡数から出生数を引いた「自然減」は89万9845人で、過去最大となった。死亡数は前年比0・8%減の160万5654人で、5年ぶりに減少に転じたものの、第1次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」全員が25年に75歳以上を迎えており、今後も人口減少は加速するとみられる。 婚姻件数は前年比1 ...

小中高校生の3割が生成AIを日常的に利用…ネット利用は1日5時間半、「動画」9割でゲーム・SNSなど続く

読売新聞 2月26日 14:00

... て質問した。調査結果の速報によると、生成AIの全体の利用率は29・5%で、小学生で8・6%、中学生で30・8%、高校生で46・2%となった。 また、ネットの1日の平均利用時間(平日)は5時間27分で、前年度より25分長く、調査を始めて以来最長となった。利用内容(複数回答)は、「動画視聴」が92・1%で最多。「検索・調べもの」が86%、「ゲーム」が84・9%、LINEやインスタグラムといったSNSを ...

生成AI利用、高校生の46% ネットは平日6時間44分―25年度調査

時事通信 2月26日 14:00

... 6日、子どものインターネット利用に関する2025年度の調査結果(速報値)を公表した。ネットを使う高校生の46.2%が生成AI(人工知能)を利用。高校生の平日1日当たりのネット利用時間は6時間44分で、前年度から25分増加した。中学生は5時間24分、10歳以上の小学生は3時間54分だった。 子どものネット利用で作業部会 SNS規制、必要性を議論―こども家庭庁 調査は、09年度から毎年実施。今回は10 ...

トヨタ1月の世界販売は過去最高

デイリースポーツ 2月26日 13:31

トヨタ自動車が26日発表した1月の世界販売台数は前年同月比4・7%増の82万2577台で、1月として過去最高を更新した。前年を上回るのは2カ月連続。関税政策の逆風下でもハイブリッド車(HV)が人気を維持している米国などの北米に加え、欧州が好調だった。世界生産は6・0%減の73万5097台で、3カ月連続で前年割れとなった。新型車への切り替えに伴い生産水準が下がった。 世界販売のうち海外は6・1%増の ...

「我々一般市民にとっては、戦争は絶対に始めてはいけない」…ロシアによるウクライナ「侵攻」4年…「モーニングショー」玉川徹氏が主張

スポーツ報知 2月26日 13:21

... 27・5万~32・5万人。ウクライナ軍の死傷者が約50万~60万人。死亡が約10万~14万人であることを報じた。さらに2025年のウクライナの民間人の被害は、負傷者が1万2142人、死亡が2514人で前年に比べ死傷者数が3割増えたことを伝えた。また、ロシアが1月24日にウクライナの社会基盤施設へ大規模攻撃を行い、全国で120万世帯が停電し現在もガス、暖房が止まったままの地域があることを報じた。 コ ...

パラマウント赤字900億円 映画製作会社との統合に伴うリストラ費用が響いたか

日刊スポーツ 2月26日 12:36

... ト・スカイダンスが25日発表した2025年10~12月期決算は、純損益が5億7300万ドル(約900億円)の赤字となった。前身会社の前年同期は2億2400万ドルの赤字だった。 映画製作会社スカイダンス・メディアとの統合に伴うリストラ費用が響いたとみられる。 売上高は、前年同期比2%増の81億4800万ドル。主力の動画配信「パラマウント+(プラス)」の有料会員数が4%増となり、収益を押し上げた。テレ ...

自転車「青切符」導入を前に昨年は歩行者との衝突事故が3200件超と最多…死亡・重傷事故は356件

読売新聞 2月26日 11:14

自転車と歩行者が衝突する交通事故が昨年1年間に全国で3269件(前年比226件増)あり、統計が残る2006年以降で最多だったことが26日、警察庁のまとめでわかった。歩道や横断歩道での事故が5割超で、自転車の交通違反に反則金を科す「青切符」制度が始まるのを前に、交通ルールの周知徹底が課題となっている。 警察庁 同庁によると、昨年の自転車と歩行者の事故のうち、軽傷事故は2913件(同221件増)で9割 ...

子どもの性被害、4858件摘発 3年連続増、過去10年で最多

47NEWS : 共同通信 2月26日 11:11

... 858件で、過去10年で最多だったことが26日、警察庁のまとめで分かった。児童ポルノ事件の摘発件数は2654件、被害者数は1273人で高止まりしている。 AIなどで子どもの画像を性的に加工した事案は、前年より4件増の114件だった。被害者の内訳は、中学生が最多の66人。高校生の32人を含めると、9割近くとなった。加害者は同級生や同じ学校の生徒らが65人で最も多かった。警察への相談に至っていない被害 ...

不正アクセス、20歳未満増 摘発81人、中高生7割

47NEWS : 共同通信 2月26日 11:11

警察庁は26日、2025年に摘発・補導された20歳未満の統計を明らかにした。不正に入手したIDやパスワードで企業のサーバーにアクセスするなどして不正アクセス禁止法違反事件で摘発されたのは81人(前年比9人増)で増加傾向にあり、約7割は中高生だった。オンラインカジノを利用して摘発・補導されたのは27人(同24人増)で、そのうち中高生は21人だった。 警察庁によると、交流サイト(SNS)や暗号資産(仮 ...

25年の自転車事故、6万7千件 7割が法令違反、対歩行者増加

47NEWS : 共同通信 2月26日 11:11

2025年の自転車事故は6万7470件(前年比61件減)あり、約7割で安全をよく確認しないなどの法令違反があったことが26日、警察庁のまとめで分かった。歩行者との事故は3269件(同226件増)で直近10年で最多となった。 事故防止を目的に、16歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通反則切符(青切符)制度が4月から始まり、警察は悪質な走行の取り締まりを強化する。 自転車事故を法令違反 ...

理由は「暇つぶし」や「話題づくり」、少年のオンラインカジノ違法賭博の摘発・補導が急増…スマホで安易に手を染めたか

読売新聞 2月26日 10:53

警察庁は26日、オンラインカジノで違法賭博に関与したとして、全国の警察が昨年1年間に少年27人を摘発・補導したと発表した。前年の3人から急増しており、同庁は少年たちがスマートフォンなどで安易に賭博に手に染めているとみて、警戒を強めている。 警察庁 発表によると、27人は摘発が24人、補導が3人。内訳は高校生が13人、中学生が8人、その他の少年が6人だった。補導された中学生の中には、小学6年の頃から ...

自動車盗6千件超、4年連続増 高級車ランクル最多、不正輸出も

47NEWS : 共同通信 2月26日 10:32

2025年の自動車盗の認知件数は6386件(前年比306件増)で4年連続で増加し、摘発人数は744人(同144人増)だったことが26日、警察庁のまとめで分かった。トヨタ自動車のランドクルーザーなどの高級車が狙われ、海外へ不正輸出されている実態があり、警察当局が警戒を強めている。 車種別ではトヨタ車が上位を占め、ランドクルーザーが1177台で最も多く、次いでプリウス424台、アルファード303台。「 ...

自動車盗6千件超、4年連続増

デイリースポーツ 2月26日 10:31

2025年の自動車盗の認知件数は6386件(前年比306件増)で4年連続で増加し、摘発人数は744人(同144人増)だったことが26日、警察庁のまとめで分かった。トヨタ自動車のランドクルーザーなどの高級車が狙われ、海外へ不正輸出されている実態があり、警察当局が警戒を強めている。 車種別ではトヨタ車が上位を占め、ランドクルーザーが1177台で最も多く、次いでプリウス424台、アルファード303台。「 ...

25年の自転車事故、6万7千件

デイリースポーツ 2月26日 10:26

2025年の自転車事故は6万7470件(前年比61件減)あり、約7割で安全をよく確認しないなどの法令違反があったことが26日、警察庁のまとめで分かった。歩行者との事故は3269件(同226件増)で直近10年で最多となった。 事故防止を目的に、16歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通反則切符(青切符)制度が4月から始まり、警察は悪質な走行の取り締まりを強化する。 自転車事故を法令違反 ...

不正アクセス、20歳未満増

デイリースポーツ 2月26日 10:21

警察庁は26日、2025年に摘発・補導された20歳未満の統計を明らかにした。不正に入手したIDやパスワードで企業のサーバーにアクセスするなどして不正アクセス禁止法違反事件で摘発されたのは81人(前年比9人増)で増加傾向にあり、約7割は中高生だった。オンラインカジノを利用して摘発・補導されたのは27人(同24人増)で、そのうち中高生は21人だった。 警察庁によると、交流サイト(SNS)や暗号資産(仮 ...

自転車と歩行者の事故最多 「青切符」導入控え対策促進―警察庁

時事通信 2月26日 10:13

... 同庁によると、3269件のうち、約57%は歩道や横断歩道で起きていた。自転車運転者や歩行者が死亡した事故は356件(前年比5件増)。重傷死亡事故のうち、飲酒運転によるものは87件(同12件減)、携帯電話使用は22件(同6件減)だった。 電動キックボードなど特定小型原動機付自転車の事故は前年比48件増の386件。約11%の43件で飲酒が確認され、飲酒事故比率は自転車の約16倍に達した。深夜帯が多く、 ...

【速報】20歳未満の不正アクセスが増、摘発81人

47NEWS : 共同通信 2月26日 10:12

警察庁は26日、2025年に摘発・補導された20歳未満の統計を明らかにした。不正に入手したIDやパスワードで企業のサーバーにアクセスするなどして不正アクセス禁止法違反事件で摘発されたのは81人(前年比9人増)で増加傾向にあり、約7割は中高生だった。オンラインカジノを利用して摘発・補導されたのは27人(同24人増)で、そのうち中高生は21人だった。 警察庁オンラインカジノ

トクリュウ関連で少年1300人超検挙 オンラインカジノ、大麻は過去最多―少年非行統計・警察庁

時事通信 2月26日 10:12

匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)に絡み昨年、20歳未満の少年1322人が検挙されたことが26日、警察庁の少年非行に関する統計で分かった。オンラインカジノに関連する検挙・補導は前年比9倍の27人で過去最多。大麻事案の検挙も過去最多で、同庁はSNSによる発信など、若者に届きやすい形で違法性を周知する方針。 刑法犯4年連続増、コロナ前超え 詐欺被害最悪、3241億円に―2025年犯罪情勢・警察庁 ...