「スパイ防止法」は市民監視法になる(14)「スパイ防止法」と市民監視強化の動きを食い止めるために

アジアプレス・ネットワーク 19日 05:20

... 市民団体「『もの言う』自由を守る会」(岐阜県大垣市)は、「スパイ防止法」の制定に反対している。 昨年9月13日の同会9周年総会の決議「市民監視強化の『スパイ防止法』制定に反対する ―名古屋高裁判決を活かし拡げよう―」は、次のように「スパイ防止法」への危機感を表した。 「今、自民党右派議員と一部野党が『スパイ防止法』の制定を声高に求めている。『スパイ防止法案』がどのようなものになるのかは現時点で明ら ...

「スパイ防止法」は市民監視法になる(13)「スパイ防止法」の先にはふたたび戦争への道が待ち受ける

アジアプレス・ネットワーク 18日 10:39

... 戦争する国反対!国家情報局・スパイ防止法反対!国会開会日行動」の集会で、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)議長・新聞労連委員長の西村誠さん(共同通信労組出身)は、「スパイ防止法」が排外主義を加速させ、戦争につながる危険性について、こう注意を喚起した。 衆議院解散の日、国会議事堂そばの路上で「スパイ防止法反対」の横断幕を掲げる市民有志ら(2026年1月23日撮影) 「スパイ防止法が報道の自由、市 ...

「国家情報会議」の閣議決定は愚の骨頂とバッサリ!“インテリジェンスのプロ"が指摘する2つの重大欠陥

日刊ゲンダイ 17日 06:00

... スパイ活動への対処を審議する。事務局として既存の内閣情報調査室(内調)を格上げして「国家情報局」を新設。法案が成立すれば、今年7月にも同会議を設置する方針だ。 ■「スパイ防止法」や「対外情報庁」創設も視野 政府・与党は、この法案の先に「スパイ防止法」や「対外情報庁」創設も見据える。既に野党からは同法案に対し、市民への監視強化や人権侵害につながりかねないとの懸念が上がっているのだが、実は主目的である ...

「スパイ防止法」は市民監視法になる(12)国家機関の国民・市民に対する監視・情報収集に「No」の声を上げた裁判

アジアプレス・ネットワーク 17日 05:20

「自衛隊の情報保全隊の国民・市民に対する監視・情報収集は違法・違憲」と訴える裁判が、2007年に起こされた。「自衛隊の国民監視差止訴訟」である。原告の市民らは、自由にものが言えない社会にさせないために声を上げた。(吉田敏浩/写真はすべて筆者撮影) ◆「自衛隊の国民監視差止訴訟」原告の訴え それは2007年10月5日、国(政府)を相手取って、情報保全隊の監視活動の差し止めと損害賠償(国家賠償請求、原 ...

「スパイ防止法」は市民監視法になる(11)個人を特定し「ブラックリスト」まで作った自衛隊の情報保全隊

アジアプレス・ネットワーク 16日 05:20

自衛隊の内部文書から明らかになった、自衛隊の情報保全隊すなわち防諜部隊による国民・市民監視活動の実態は、もしも「スパイ防止法」が制定されたら政府による国民監視体制が一層強まることを予期させるものだ。(吉田敏浩/写真はすべて筆者撮影) ◆全国各地での監視・情報収集の記録 陸上自衛隊の東北方面情報保全隊(現在は自衛隊情報保全隊の東北情報保全隊)が2004年1月7日~2月25日、青森・岩手・秋田・宮城・ ...

「私に対して“スパイ"だと」共産議員 政府追及で受けた“ヤジ"に「絶対看過できない」と怒りあらわ…中道・小川代表も「許容限度超えてる」と苦言

女性自身 13日 17:50

... 方針に反対する議員はスパイ扱いされると、こういう話ですよね」と指摘し、「こういうヤジ、これ絶対看過できませんので、明日これは理事会なんかで問題にしたいなという風に思っております」と予告した。 最後は「スパイ防止法が何のために作られるのかということですよね。それがはっきりしたんじゃないかなと思います」と、視聴者に訴えかけた。 また、13日に行われた定例会見で中道改革連合の小川淳也代表(54)は、記者 ...

「スパイ防止法」は市民監視法になる(10)自衛隊の情報保全隊による国民・市民監視活動の闇

アジアプレス・ネットワーク 13日 05:20

「スパイ防止法」とその関連法制である「外国代理人登録法」には、戦争反対や政府批判の声を封じる狙いが秘められている。排外主義を煽り、国民監視体制を強めることにもつながってゆく。政府が進める国策に反対する国民・市民への監視は、以前からおこなわれていた。その典型的な事例が「自衛隊の情報保全隊による国民・市民監視活動」である。(吉田敏浩/写真はすべて筆者撮影) ◆内部文書「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力 ...

「なぜ必要か、政府は説明を」 スパイ防止法の反対集会

47NEWS : 共同通信 12日 18:38

高市政権が制定を急ぐ「スパイ防止法」に反対する集会が12日、国会内で開かれた。憲法学が専門の清水雅彦・日本体育大教授が講演し、既に特定秘密保護法などがある中「なぜ新たに法律が必要なのか、政府は説明すべきだ」と述べた。 清水教授は、戦前に軍事機密の流出を防ぐ目的で「軍機保護法」が制定されたと紹介した上で「スパイの取り締まりは戦争をする上で必要な整備だった」と指摘した。 また、昨年5月に関連法が成立し ...

「なぜ必要か、政府は説明を」

デイリースポーツ 12日 18:33

高市政権が制定を急ぐ「スパイ防止法」に反対する集会が12日、国会内で開かれた。憲法学が専門の清水雅彦・日本体育大教授が講演し、既に特定秘密保護法などがある中「なぜ新たに法律が必要なのか、政府は説明すべきだ」と述べた。 清水教授は、戦前に軍事機密の流出を防ぐ目的で「軍機保護法」が制定されたと紹介した上で「スパイの取り締まりは戦争をする上で必要な整備だった」と指摘した。 また、昨年5月に関連法が成立し ...

「スパイ防止法」は市民監視法になる(9)スパイ冤罪事件は戦争への道と一体となっていた

アジアプレス・ネットワーク 12日 05:20

国家権力が軍機保護法を用いてつくりだした「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」は、戦争遂行のための国民監視・統制が狙いだった。「スパイ防止法」もかつての軍機保護法のように、軍事機密、国家秘密を増殖させ、監視社会化を加速させるだろう。ふたたびスパイ冤罪におとしいれられる被害者が生み出されかねない。(吉田敏浩/写真はすべて筆者撮影) ◆一斉検挙の狙いは国家権力への批判・抵抗を壊滅させること 軍機保護法の改正 ...

「スパイ防止法」は市民監視法になる(8)国家権力が「スパイ冤罪事件」を捏造した歴史

アジアプレス・ネットワーク 11日 05:20

... 年や12年の重刑に処せられた。「スパイ防止法」制定の動きが強まるいま、国家権力が「スパイ冤罪事件」を捏造した歴史を振り返る意味が一層重みを増している。(吉田敏浩/写真はすべて筆者撮影) ◆軍機保護法により罪におとしいれられた北大関係者 昨年12月、「スパイ防止法」の制定を食い止めようと、市民団体「北大生・宮澤弘幸『スパイ冤罪事件』の真相を広める会」が発行した冊子、『「スパイ防止法」を許すな!「宮澤 ...

「スパイ防止法」は市民監視法になる(7)戦争をする国家権力がつくりあげた「スパイ冤罪事件」

アジアプレス・ネットワーク 10日 05:20

... 幸の裁判の判決から例示すると、次のようになります」と指摘するのは、「北大生・宮澤弘幸『スパイ冤罪事件』の真相を広める会」事務局の大住広人さん(毎日新聞編集OB、88歳)だ。大住さんは同会発行の冊子『「スパイ防止法」を許すな!「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」を繰り返させてはならない』をはじめ『引き裂かれた青春――戦争と国家秘密』など、同会が作成した書籍や冊子の執筆・編集・監修を担当している。 次のペ ...

《誠実で穏やかな“ミリオタ"》米軍基地侵入で逮捕の住友商事社員(45)の意外な人柄…公安関係者も指摘する“雑な手口"

女性自身 9日 06:00

... 容疑者 イラン情勢が日に日に激化の一途をたどるなか、安全保障をめぐる情報収集活動やインテリジェンス体制の強化の必要性を、高市早苗首相はじめ政府は強く訴えている。今国会中の国家情報会議設置法案の成立、「スパイ防止法」に関しても夏に有識者会議の設置を目指しているなか、大手総合商社・住友商事社員が米海軍の横須賀基地に侵入するという衝撃的な事件が起きた。 2月19日に逮捕された同社社員の水野圭隆容疑者(4 ...

「スパイ防止法」は市民監視法になる(6)「スパイ冤罪事件」を繰り返させてはならない

アジアプレス・ネットワーク 9日 05:20

「スパイ防止法」制定の動きに反対する人たちの間では、「戦前・戦中の軍機保護法、国防保安法、治安維持法といった国家秘密法制や治安立法が猛威を振るい、人びとの自由を奪った『もの言えぬ』時代を再来させてはならない」との思いが共有されている。歴史の教訓を踏まえたその「スパイ防止法」への危機感から、いま強い関心を持たれているのが、アジア・太平洋戦争中に起きた、ある「スパイ冤罪事件」である。(吉田敏浩/写真は ...