軽油カルテル事件、「東日本宇佐美」など5社を独禁法違反容疑で公取委が告発…運送事業者ら向けの価格を事前に話し合ったか

読売新聞 10:27

東京都内の運送事業者ら向けに販売する軽油価格を巡るカルテル事件で、公正取引委員会は17日、石油製品販売会社「東日本宇佐美」(東京)など5社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検事総長に告発した。東京地検特捜部は5社を同法違反で起訴する見通し。公取委の告発は2023年2月の東京五輪談合以来となる。 公正取引委員会 他に告発されたのは、「ENEOSウイング」(愛知)、「エネクスフリート」(大阪)、 ...

軽油カルテル、公取委が販社5社を告発 東京地検が起訴へ

日本経済新聞 10:22

軽油販売価格のカルテル事件で、公正取引委員会は17日、石油製品販売会社5社を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで検事総長に刑事告発した。東京地検特捜部が同日にも起訴する。 公取委の告発は2023年の東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件以来。軽油の価格は輸送コストなどに反映される。公取委は国民生活への幅広い影響を考慮し、告発に踏み切った。 告発対象は東日本宇佐美(東京・文京)、ENEOSウイ. ...

軽油カルテル、起訴へ

デイリースポーツ 10:22

石油販売会社が軽油の販売価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は17日、独禁法違反の疑いで、東日本宇佐美(東京)など5社を検事総長に刑事告発した。東京地検特捜部が起訴する見通し。 トラックの燃料となる軽油は物流に不可欠で、カルテルによって輸送コストが増加し、消費者の負担増につながった可能性がある。公取委は国民生活に重大な影響を及ぼす恐れがあるとして昨年9月、5社などを強制調査していた。

【速報】法人向け軽油販売カルテル事件 ガソリンスタンド運営会社5社を検察に刑事告発 公正取引委員会

TBSテレビ 10:12

... 油」などガソリンスタンド運営会社5社です。 公取委によりますと、5社は2024年10月から12月にかけて、運送事業者など法人向けに販売していた軽油の価格を調整した疑いがもたれています。 一方で、実際にカルテルを結んだとされる各社の担当者らについては、告発が見送られています。 東京地検特捜部と公取委は今年3月に告発を受けた5社を含む8社の本社などを家宅捜索していて、特捜部は今後、告発を受けた5社を起 ...

【速報】軽油の販売価格めぐり“カルテル"販売会社5社を独禁法違反で刑事告発 公正取引委員会

日本テレビ 10:06

トラックなどの燃料となる「軽油」をめぐって話し合って価格を決めるカルテルを結んだ独占禁止法違反の疑いが強まったとして、公正取引委員会が販売会社5社を刑事告発しました。 公正取引委員会は、去年9月、都内の運送業者ら向けに販売する軽油の価格を繰り返し調整したとして、石油販売会社8社に強制調査を行っていました。 公正取引委員会は17日、このうち、「東日本宇佐美」、「ENEOSウイング」、「エネクスフリー ...

石油販売会社5社を告発 軽油カルテル、独禁法違反容疑―公取委

時事通信 10:06

東京都内の運送業者など法人向けの軽油販売を巡る価格カルテル事件で、公正取引委員会は17日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、石油販売会社5社を検事総長に告発した。告発を受け、東京地検特捜部は5社を起訴するとみられる。 経済 社会 最終更新:2026年04月17日10時09分

長野から神奈川、そして東京 軽油カルテル疑惑、広がった調査の舞台

朝日新聞 10:00

... 撮影 [PR] 運送・建設業者への軽油販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は17日、石油元売り最大手のENEOS系など5社を刑事告発した。東京が舞台となった今回の軽油カルテルが浮上したきっかけは、長野県内でのガソリンカルテル疑惑だった。 昨年2月、長野の地元紙・信濃毎日新聞に「ガソリン価格調整か」の見出しが出た。長野県石油商業組合による価格カルテル疑惑の報道だった。長野県のレギュラーガ ...

軽油販売会社「中央会」で価格カルテル 幹部ら特捜部に認める

毎日新聞 05:30

軽油カルテル疑惑を巡り、東日本宇佐美の本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら=東京都文京区で2026年3月4日午前9時59分、五十嵐隆浩撮影 法人向けの軽油販売を巡る価格カルテル事件で、8社のガソリンスタンド(GS)の運営会社が「中央会」と称した会合を毎月末に開き、東京都内の事業者向けの販売価格の調整を繰り返していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。中央会には各社の幹部社員らが出席して ...

軽油カルテル、元売り価格を基準に不当調整か 東京地検が詰めの捜査

日本経済新聞 02:00

軽油販売価格のカルテル事件で、石油製品販売会社8社が石油元売りから提示された仕入れ値の変動幅などに基づいて価格調整をしていた疑いがあることが関係者への取材で分かった。 東京地検特捜部は独占禁止法違反(不当な取引制限)罪での法人起訴に向け、詰めの捜査を進めている。関係者の事情聴取は区切りがついたとみられ、複数社の担当者がカルテルへの関与を認めているという。 関係者によると、各社の営業担当者らは東京. ...

軽油カルテル、7社起訴へ 社員個人は立件見送り 東京地検が方針

朝日新聞 16日 05:00

... 光掲示板。軽油取引でカルテルの疑いが浮上した=2025年5月26日、東京都内 [PR] 運送や建設業者向けの軽油販売で価格カルテルを結んだとして、東京地検特捜部は近く、法人としての石油販売7社を独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪で起訴する方針を固めた。公正取引委員会から告発を受ける。各社の担当者ら個人の起訴は見送る方向で検討している。関係者への取材でわかった。 関係者によると、カルテルを結んだと ...

「内容が不十分」“ガソリン価格の事前調整問題" 長野県石油商業組合が「業務改善計画」提出も…県は「再提出」求める 県担当者「具体的な行動を」

FNN : フジテレビ 8日 20:11

ガソリン価格のカルテル問題をめぐり、長野県石油商業組合から提出された業務改善計画について、県は「内容が不十分」として、組合に対し、計画を再提出するよう求めました。 県石油商業組合に加盟する複数のガソリンスタンドが価格を事前調整していた問題。 公正取引委員会は2025年11月、組合の北信支部のカルテル行為を認定し、組合本部についても「違法行為を事実上容認していた」として、法令順守を図るよう申し入れま ...

長野のガソリン価格カルテル、県石油商業組合に行政指導

日本経済新聞 8日 19:21

長野県は8日、県石油商業組合(長野市)の北信支部によるガソリン価格カルテル問題を巡り、県の業務改善命令に対する対応が不十分だとして、組合に具体的な改善計画を策定して報告するよう行政指導した。 報告期限は5月26日。北信支部は昨年11月、公正取引委員会より排除措置命令を受けている。 県は2月、法令順守や再発防止に必要な対応が行われていないとして、中小企業団体組織法に基づく業務改善命令を出し、3月27 ...

長野県、石油商業組合に行政指導

デイリースポーツ 8日 18:09

長野県は8日、県石油商業組合(長野市)の北信支部によるガソリン価格カルテル事件を巡り、県の業務改善命令に対する対応が不十分だとして、組合に具体的な改善計画を策定して報告するよう行政指導した。報告期限は5月26日。北信支部は昨年11月、公正取引委員会より排除措置命令を受けている。 県は2月、法令順守や再発防止に必要な対応が行われていないとして、中小企業団体組織法に基づく業務改善命令を出し、3月27日 ...

長野県、石油商業組合に行政指導 業務改善命令に対応が不十分

47NEWS : 共同通信 8日 18:04

長野県は8日、県石油商業組合(長野市)の北信支部によるガソリン価格カルテル事件を巡り、県の業務改善命令に対する対応が不十分だとして、組合に具体的な改善計画を策定して報告するよう行政指導した。報告期限は5月26日。北信支部は昨年11月、公正取引委員会より排除措置命令を受けている。 県は2月、法令順守や再発防止に必要な対応が行われていないとして、中小企業団体組織法に基づく業務改善命令を出し、3月27日 ...