東日本大震災15年 教訓受け継ぐ活動さらに

福井新聞 07:30

... 害伝承活動を支援することが国や自治体の努力義務となった。しかし、国から被災3県の伝承団体への補助金などは減り続け、多くの団体が資金確保に不安を抱いているとの調査もある。 近い将来、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が予想され、平時から対策を検討する「事前防災」の重要性は高まる。年内には防災庁が創設される。震災伝承の在り方についても社会全体で考える機会とし、一人でも多くの人の命を災害から守る取り組みを ...

東日本大震災15年 学び、次への教訓に

佐賀新聞 05:15

... 「わすれン!録音小屋」。これらを見たり聞いたりすると、当時の過酷な状況と、これまでの年月が伝わってくる。 三陸沖と北海道には昨年12月、日本海溝・千島海溝沿いの「後発地震注意情報」が初めて発表された。首都直下地震や南海トラフ巨大地震も厳重な警戒が続く。 「3・11」に何が起き、どのように行動したか。そして経験と教訓をどう生かすか。それらを学ぶことが、次の被害を少しでも減らし、命を守ることにつながる ...

災害の事前復興計画、2%どまり

中国新聞 9日 16:59

... 市区町村に昨年7月時点の状況を調査。現時点で調査から状況が変わっているケースもあり得る。 策定済みは和歌山、徳島、高知の3県と、12都道府県にある28市区町村。いずれも日本海溝・千島海溝、南海トラフ、首都直下の対策地域に当たる。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読め ...

被災地派遣の技術職員、34道府県で確保難…事前登録の政府目標1000人見通し立たず 新潟県は12人で目標数確保

新潟日報 9日 16:15

... の登録を目指し、都道府県は目標数を定めているが、昨春時点で確保できた人数は4割程度。採用難などで人材不足が続く。東日本大震災発生から11日で15年。技術職員はインフラ復旧作業に欠かせず、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えるため行政の対応が問われる。 総務省は20年度に「復旧・復興支援技術職員派遣制度」を創設。大規模災害時に1年程度、被災地で業務に就く技術職員を事前に登録する仕組みで、...

技術職、34道府県で確保難 被災地派遣の事前登録

中国新聞 8日 21:00

... を目指し、都道府県は目標数を定めているが、昨春時点で確保できた人数は4割程度。採用難などで人材不足が続く。東日本大震災発生から11日で15年。技術職員はインフラ復旧作業に欠かせず、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えるため行政の対応が問われる。 総務省は20年度に「復旧・復興支援技術職員派遣制度」を創設。大規模災害時に1年程度、被災地で業務に就く技術職員を事前に登録する仕組みで、4職種(土木 ...

技術職、34道府県で確保難 被災地派遣の事前登録

中日新聞 8日 21:00

... を目指し、都道府県は目標数を定めているが、昨春時点で確保できた人数は4割程度。採用難などで人材不足が続く。東日本大震災発生から11日で15年。技術職員はインフラ復旧作業に欠かせず、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えるため行政の対応が問われる。 総務省は20年度に「復旧・復興支援技術職員派遣制度」を創設。大規模災害時に1年程度、被災地で業務に就く技術職員を事前に登録する仕組みで、4職種(土木 ...

「在宅避難」日頃から備えを 宮代で講演会 家具固定や食料備蓄

読売新聞 5日 05:00

「首都直下地震が起きたらどう行動すべきか」をテーマにした講演会が、宮代町で開かれた。防災に関する豊富な知見を持つ東京消防庁ハイパーレスキュー隊の元総隊長、佐藤康雄さん(73)が講師を務め、「避難所を頼らず自宅で『在宅避難』できる備えを日頃から行うべきだ」と呼びかけた。 同隊は、危険を伴う災害現場で救助活動を行うなど、高度な技能を持つことで知られる。東京以外の現場に派遣を要請されることもあり、佐藤さ ...

文京・関水町会が防災講習 「今すぐ買える防災食」テーマに試食

文京経済新聞 3日 14:56

... 月1日、日火江戸川橋ビルの集会場で防災講習と防災食試食会を開いた。同町会防災部が主催し、18人が参加した。 今日買える防災食を試食。マンション防災への関心も [広告] 昨年12月、政府の中央防災会議が首都直下地震の被害想定を12年ぶりに更新した。東京都心部でマグニチュード7.3の地震が起きた場合、死者は最大1万8000人、帰宅困難者は840万人に上ると推計されている。こうした数字が広く報じられ、地 ...

“複合災害"など盛り込む改定案を取りまとめ 国と東京都

TOKYO MX 3日 13:00

... 災害に強い街づくりを進めるための連絡会議を行いました。2024年に発生した能登半島地震を踏まえ、複合災害の想定を盛り込むなどした指針の改定案を取りまとめました。 この会議は首都・東京での大規模な洪水や首都直下地震による壊滅的な被害を回避するため、国と都が連携して街づくりを進めることを目的に行われています。6回目となった3月3日の連絡会議では、街づくりの方向性を示す指針の改定案が示され、木造住宅密集 ...

首都直下地震に備え 全国の道府県などの支援計画案まとまる

NHK 2日 08:05

首都直下地震の発生に備えて、国は、大きな被害が想定される首都圏の1都3県に対して、全国の道府県などが速やかに支援にあたる計画案をまとめました。 自治体からの意見を踏まえて計画を決定し、来月から運用を始める方針です。 総務省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合、被災した自治体が行う避難所の運営やり災証明書の発行などに支障が出るおそれがあることからほかの自治体が速やかに支援する計画の策定を ...

首都直下地震に備え 全国の道府県などの支援計画案まとまる

NHK 2日 08:04

首都直下地震の発生に備えて、国は、大きな被害が想定される首都圏の1都3県に対して、全国の道府県などが速やかに支援にあたる計画案をまとめました。 自治体からの意見を踏まえて計画を決定し、来月から運用を始める方針です。 総務省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合、被災した自治体が行う避難所の運営やり災証明書の発行などに支障が出るおそれがあることからほかの自治体が速やかに支援する計画の策定を ...

首都直下地震に備え 全国の道府県などの支援計画案まとまる

NHK 2日 08:03

首都直下地震の発生に備えて、国は、大きな被害が想定される首都圏の1都3県に対して、全国の道府県などが速やかに支援にあたる計画案をまとめました。 自治体からの意見を踏まえて計画を決定し、来月から運用を始める方針です。 総務省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合、被災した自治体が行う避難所の運営やり災証明書の発行などに支障が出るおそれがあることからほかの自治体が速やかに支援する計画の策定を ...

東日本大震災15年 豪雨、地震続く日本列島 災害への備え、住民の理解醸成に課題

山陰中央新聞 1日 04:00

未曽有の被害をもたらした東日本大震災から間もなく15年となる。日本列島では豪雨や地震が相次ぎ、多くの犠牲者が出た。国や自治体は震災を教訓にハード、ソフト両面で対策を進め、南海トラフ、首都直下の両巨大地震などに備えるが、財源捻出や...