<やさしいニュース>天皇ご一家が沖縄県を訪問 80年前の沖縄戦で犠牲になった人々を悼む

琉球新報 12:35

... ボン玉おじさん」 毎朝飛ばす理由は?「願い」について聞きました <やさしいニュース>鳥取の会社が「かりゆしウエア」を制服に 伊平屋村と深い交流 胸にはキジムナー <やさしいニュース>トランプ大統領が「関税を上げる」と発表しました 世界中が困っています どうして? 琉球新報の学校向けデジタル教材「マナりゅう」でも、小中学生向けのやさしいニュースがたくさんあります。沖縄の歴史や自然も一緒に学べます。写 ...

トランプ関税 福岡県内の中小事業の約3割に“影響" 県調査

NHK 12:21

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐり、福岡県が県内の中小企業1万社を対象に影響を調査した結果、現時点で影響が出ていると答えた企業と今後、影響が出る可能性があると答えた企業が合わせておよそ3割に上ることが分かりました。 アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐり、県は国や商工団体などが参加する協議会を設置し、県内の中小企業に対して影響を調査していましたが、その概要が関係者への取材で明らかになりまし ...

赤沢再生相が商務長官と会談 日米関税交渉、5回目開始

中日新聞 12:13

... の米ワシントンでトランプ米政権の高関税政策を巡りラトニック商務長官と会談した。5回目の閣僚交渉で、6日にはベセント財務長官と協議する予定だ。日本政府が目指す今月中旬の日米首脳間での一定合意に向けて道筋を付けられるかどうかが焦点だ。 ラトニック氏とは米商務省で約110分話し合った。日本は全ての追加関税の撤廃要求を維持しつつ、関税引き下げの受け入れも視野に入れる。米側が関税撤廃を拒む態度を堅持している ...

熊本県議会開会 82億円余の補正予算案提出

NHK 11:44

... 6400万円を計上しています。 また来年4月から熊本市のリブワーク藤崎台球場や県民総合運動公園などあわせて7か所の県営施設の使用料を値上げするための条例改正案も提出されました。 木村知事は「アメリカの関税措置で、自動車をはじめ産業や経済への影響が懸念されている。国で検討している経済対策などにきめ細かに対応し、県民が安心して生活できるよう万全を期していく」と述べ、政府がまとめた緊急対応パッケージに関 ...

物流に外国人ドライバー 佐賀県、人手不足解消に予算案549万円

西日本新聞 11:30

... 会見した山口祥義知事は「県内の物流会社が知らない国の人を採用するのはハードルが高い。民間同士でやるのが理想だが、行政が入ることで民間が盛り上がればと思っている」と話した。 補正予算案では他にも、米国の関税措置の影響が見通せない輸出関連企業に対し、販路拡大などを支援する事業に2159万円を計上。また、西九州大佐賀キャンパス(同市)の健康データ科学部(仮称)の新設に伴う補助金として、1億円を債務負担行 ...

日米関税交渉、5回目開始 赤沢氏、商務長官と会談

室蘭民報 11:00

【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は5日、訪問先...

四国の新車販売、昨年度14.6万台で3年連続増加 運輸局まとめ

朝日新聞 10:30

... た。軽自動車は2年ぶりの増。 県別では、愛媛4万9981台(同3.2%増)▽香川4万1901台(同2.7%増)▽徳島2万8267台(同0.5%増)の3県が3年連続で前年度を上回ったのに対し、高知だけが2万6075台(同0.3%減)で前年度を2年連続で下回った。 運輸局の担当者は、今年度について「車両価格値上げを受けた買い控えやトランプ関税の影響などが懸念され、業界には不透明感が強い」と話している。

米中首脳、対面会談に意欲 互いに招待、時期不透明

中日新聞 09:17

... 統領の訪中を歓迎すると表明したと発表した。トランプ氏も会談後、招待されたことを認めた上で訪中に意欲を示し、習氏にも訪米を提案したと明らかにした。両首脳が対面で会談すれば第2次トランプ政権で初となるが、関税交渉が難航する可能性もあり、実現時期は見通せない。 トランプ氏は会談後、ホワイトハウスで記者団に「いつかの時点で妻と中国へ行く。習氏も妻とここに来てくれると願っている」と語った。 中国側によると、 ...

米関税のマイナスを影響を懸念 沖縄県内企業の48% 対策検討は31%にとどまる りゅうぎん総研調べ

沖縄タイムス 08:31

りゅうぎん総合研究所(渡久地卓社長)は2日、米トランプ政権の関税政策が与える沖縄県内事業者への影響の調査結果を発表した。現在影響がある事業者は16・3%にとどまる一方、今後の影響について「マイナス」と答えた企業は48%に上った。県内は輸出企業が少なく直接的な影響を受けにくいが、輸出の有無に関わらず市場の混乱による販売機会の減少やコストの増加など、先行きに対する懸念が示された形だ。ただ、対策を検討し ...

トランプ関税、今度は映画?! 背景には台頭する生成AI 地方発の映画に影響 「AIはスタッフ」という考え方も… 富山出身の監督が語る業界の今

TBSテレビ 07:00

... 0%の関税をかける」とSNSに投稿したトランプ大統領。その投稿が浮き彫りにしたのは、映画業界が直面する生成AIとの向き合い方でした。富山の映画監督たちも試行錯誤していて、富山を舞台に数々の映画を制作している監督はAIを製作スタッフとして向き合っていると話します。 世界中を振り回し続けるトランプ関税。その矛先が映画業界にも。 トランプ大統領のSNS 「我が国に輸入されるすべての映画に100%の関税を ...

輸出スローダウンの動き 米関税影響4月29%減/日銀下関6月金融経済情勢

山口新聞 06:00

ログインして画像を拡大 日銀下関支店は5日、6月の金融経済情勢を発表し、山口県内景気について「緩やかに回復している」と18カ月連続で判断を据え置いた。一方で輸出が5カ月ぶりに前年比マイナスとなり、米国の通商政策の影響で輸出をスローダウンする動きが出ている。 4月の輸出は前年比29・1%減だった。自動車などの輸送用機械と汎用(はんよう)機械が減少しており、輸送用機械は海外でのスポーツタイプ多目的車( ...

北九州市と印・テランガナ州が友好協定 人材育成などで連携

西日本新聞 06:00

... 、協定を締結した。協定では、市が同州のエコタウン整備に向けて技術やノウハウを提供するほか、市内企業で同州のITに知見を持つ高度人材の雇用を促進するなどの内容を盛り込んだ。また、同州の州都ハイデラバードと北九州間の直行便就航に向けて努力することも確認した。 武内市長はトランプ米政権の関税引き上げを踏まえ「(環境都市としての)実績が米国以外の新しい事業機会創出につながっていく」と語った。 (瓜生毬乃)

北九州市議会が開会 8億6890万円増額の補正予算案上程

西日本新聞 06:00

... 6890万円を増額する本年度一般会計補正予算案など9議案を上程した。一般質問が始まり、6、9、10日にもある。会期は13日まで。 ? 黒崎祇園山笠「次は国重文」 保存会が北九州市長に「選択文化財」を報告 補正予算案には、米国の高関税政策の影響が懸念される中小企業への支援費2500万円や、老朽化が進む長崎街道の起点「常盤橋」(小倉北区)の取り外し費用3億6千万円などが盛り込まれている。 (瓜生毬乃)

福岡県苅田町が地域商品券3億円発行へ 補正予算案と議案発表

西日本新聞 06:00

... 備に向けた調査業務委託料(1706万円)などを盛り込んだ。 本年度に発行する地域商品券の総額は3億円分で前年度から1億円増やした。遠田孝一町長は、町内に拠点工場がある日産自動車の経営不振や米政権の追加関税方針を踏まえ「苅田は自動車とともに発展した町。関連企業で働く人も多い。町内消費を喚起し、地域経済の冷え込みを防ぎたい」と話した。 定例会には、町特別職報酬等審議会の答申を受け、7月以降の町議の給与 ...

関税影響の企業支援拡充 愛知県、6月補正予算案

中部経済新聞 05:10

愛知県は5日、2025年度6月補正予算案で、米国の関税措置の影響を受ける県内中小・中堅企業の支援拡...

学校改修中止、経緯説明 北九州市議会開会 9議案提案 /福岡

毎日新聞 05:06

北九州市議会の6月定例会が5日開会し、米政権の高関税政策に対応する中小企業支援などを盛り込んだ総額8億6890万円の2025年度一般会計補正予算案など9議案が提案された。 同日始まった一般質問では吉村太志議員(自民党・無所属の会)から、市立学校2校の大規模改修に関わる補助金約3億2000万円が不採択となり、入札が中止となった経緯について質問があった。 市は今年度5校の大規模改修を予定し、このうち市 ...

「世界少年野球」協賛金難航 大仙、今夏開催 不足分700万円県負担へ 物価高など影響か

読売新聞 05:00

今年7、8月に秋田県大仙市で開催される「世界少年野球大会」で、県内の中小企業からの協賛金集めが難航していることが5日、県への取材でわかった。物価高やトランプ関税などで経済情勢の先行きが不透明となっていることも影響しているとみられる。県は、不足分の700万円を当初の開催負担金に上乗せして対応する方針だ。(藤田陽平) 同大会は、世界少年野球推進財団(王貞治理事長)と県、大仙市など4者が主催し、7月30 ...

県上海事務所発アジア通信 123 中国総合食品見本市開催 気になる対米関税交渉

徳島新聞 05:00

中国政府は、2025年のGDPの伸び率を約5%に設定し、内…

「競争力向上が重要」 松翁記念財団、橋本理事長が来社

北日本新聞 05:00

「松翁(しょうおう)記念財団」の橋本徹理事長(みずほフィナンシャルグループ元名誉顧問)が5日、来県あいさつで北日本新聞社を訪れた。トランプ米大統領の関税政策で...

5回目関税交渉へ赤沢氏が渡米 中旬の首脳合意へ詰め

山陰中央新聞 04:00

赤沢亮正経済再生担当相は5日、トランプ米政権の高関税政策を巡る5回目の閣僚交渉に臨むため、羽田空港から米ワシントンに向け出発した...

九州商議所連合会が総会 谷川浩道会長「企業に寄り添った支援を」

日本経済新聞 01:49

... 150人が参加した(5日、長崎市)九州・沖縄の78商工会議所でつくる九州商工会議所連合会は5日、長崎市で通常会員総会を開いた。谷川浩道会長(福岡商工会議所会頭=西日本シティ銀行会長)は米トランプ政権の関税政策で「先行きが見通せない中で、多くの事業者が不安に駆られている」とし、「経営指導員による相談を通じて実情を把握し、事業者に寄り添った支援を行っていく」と話した。 総会では適正価格での取引推進や半 ...

北関東の5月倒産42件、3県とも2桁台に

日本経済新聞 01:49

... 産件数は2桁台と、高水準が続いている。業種別で見ると、サービス業が11件と最多で、小売業(9件)、建設業(9件)、製造業(7件)が続いた。 実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が本格化していることに加え、物価高や賃上げに伴うコスト増が、中小企業の経営を圧迫しているという。帝国データの担当者は、トランプ米政権の関税措置の先行きが不透明な点も相まって「今後も倒産が多発する見通しだ」と指摘した。

滋賀県、彦根城周辺で自動運転バスを実証運行 25年内にも

日本経済新聞 01:49

... 漁に伴う親アユ追加放流の約1700万円なども計上した。補正案は一般会計の総額で約48億3000万円に達し、補正後の2025年度予算は約6510億円に膨らむ。 三日月大造知事が検討を表明していたトランプ関税による自動車産業などへの打撃緩和は「影響が明確でない」(財政課)という理由で見送られた。世帯へのコメ価格高騰対策も含まれなかった。 県内の自動運転バスでは東近江市がゴルフカートタイプの車両で実証運 ...

四国4県の倒産、5月17件で負債額2.2倍 香川が最多8件

日本経済新聞 01:49

... ては過去10年で最も多かった。このうち1件が負債額30億円と大半を占めた。徳島は5件、愛媛・高知は2件だった。4県の倒産を原因別でみると販売不振が14件と82%を占めた。 同支社は「原材料や資材、人件費などの値上がり、金利負担の増加に加えてトランプ関税で不確実性が高まっている」と指摘。今後の見通しは「業績回復が遅れた企業の息切れ型倒産を中心に、増減を繰り返しながら増勢をたどる可能性が高い」とした。

日銀広島支店「賃上げと設備投資の動き弱まる可能性」米関税で警戒感

日本経済新聞 01:49

日銀広島支店の中村支店長は「トランプ関税は県内経済全体 を下押しする可能性がある」と話した(5日、広島市)日銀広島支店の中村武史支店長は5日、米トランプ政権の高関税策を巡り「先行きの賃上げや設備投資の動きが弱まる可能性がある」と語った。輸出量や生産の減少によって企業業績が悪化し、賃上げの動きにブレーキがかかる可能性に警戒感を示した。 中村支店長は同日の記者会見で「今の時点で生産面に影響が出ていると ...

マツダ、5月の米国販売19%減 駆け込み需要の反動で

日本経済新聞 01:49

... 追加したこともあって14%増の7100台だった。 他の日本車メーカーの5月の米国販売は、トヨタ自動車が11%増の24万台、ホンダが7%増の13万5400台、SUBARU(スバル)が10%減の5万2200台だった。 【関連記事】 ・マツダ、米で問われるブランド改革の真価 追加関税2カ月・マツダ、「小兵」ゆえの苦境 米追加関税で打開策乏しく・米追加関税1カ月、マツダや部品メーカーに迫る「現地在庫切れ」

神奈川県内の5月倒産10%増の44件、負債総額は倍増 民間調べ

日本経済新聞 01:49

... 円以上の大型倒産が2件あった。 負債額別にみると5000万円未満の小規模倒産が21件と約半数を占めた。倒産の原因は既往のシワ寄せが21件、販売不振が16件だった。産業別ではサービス業他が14件と最も多く、建設業(7件)が続いた。 今後の見通しについて、同支店は「米国の関税政策などを巡り不透明感が高まるなか、日産自動車の大規模リストラの影響も懸念される。今後も倒産の増加傾向は続くだろう」としている。

佐賀県、外国人トラック運転手のモデル事業 タイから3人

日本経済新聞 01:49

... 賀で外国人材受け入れの事業モデルを構築できれば、物流業界で横展開できる」と語った。 佐賀県は5日、一般会計で86億円の25年6月補正予算案を発表した。外国人ドライバー受け入れのほか、新規事業として米国関税対策として県内輸出関連企業の事業多角化に向けた市場調査や販路拡大などの伴走支援事業に2200万円を計上する。 国際線利用者の9割以上をインバウンド(訪日外国人)が占める佐賀空港の利用者増に向けた、 ...

長野の6月景気判断据え置き 日銀松本支店、一部で生産調整の動きも

日本経済新聞 01:49

日銀松本支店は5日に発表した6月の長野県金融経済動向で、県内景気を「持ち直している」として、前月の判断から据え置いた。据え置きは10カ月連続。米国の関税交渉の動向など先行き不透明感が高まっていることを受け、半導体と自動車関連の企業の一部に生産調整を検討する動きが出てきているという。 個人消費は「緩やかに増加している」とし...

米中、貿易合意の履行確認 両首脳が電話会談

中日新聞 01:29

... ト(SNS)で、貿易問題を巡って「非常に前向きな結論に至った」と述べた。 第2次トランプ政権発足後、米中首脳が電話会談したことが公式に報道されたのは初めて。新華社によると、会談は米側の要請で実施した。米中関税交渉の停滞が懸念される中、直接対話で打開を図ったとみられる。 トランプ氏は投稿で、電話会談は約1時間半に及んだことを明らかにした。中国の輸出が滞っていると米側が強い不満を示していたレアア...

我々はどう生きるか

タウンニュース 00:00

... 伊勢原市長をはじめ、大垣真一市議会議長、渡辺紀之県議会議員のほか、地元自治会会長(下落合・石田・下糟屋)、伊勢原警察署の高橋章署長など、多くの来賓が出席した。 冒頭であいさつに立った鈴木会長はトランプ関税について言及。「どのような影響があるか分からないが世界中が不安になっている」とし、ウクライナやガザの状況にも触れ、「国際情勢が厳しい中、我々はどう生きるか。さらに来るべき災害に備え地域の安全安心を ...

米4月貿易赤字55%減 対中輸入、5年ぶり低水準

中日新聞 5日 23:01

... を合わせた国際収支ベース(季節調整済み)の貿易赤字は、前月比55・5%減の616億ドル(約8兆8千億円)だった。前年同月比では15・7%減だった。対中国のモノの輸出と輸入は、いずれも2020年3月以来5年1カ月ぶりの低水準となった。 4月発動のトランプ政権の高関税措置を見据え、企業が3月に駆け込みで輸入を増やした反動が出た。関税引き上げに伴うコスト増を回避するため、貿易活動を抑制した可能性もある。

欧州中銀、7連続利下げ 物価高緩和、米関税に対応

中日新聞 5日 22:49

... 7会合連続となる利下げを決めた。政策金利として重視する中銀預金金利を0・25%下げ、2・0%とする。新たな金利は11日から適用する。インフレ率が目標の2%を下回り、物価高は和らいだ。トランプ米政権の高関税政策による景気減速への懸念に対応し、経済を支える姿勢を強める。 ECBは、2025年のインフレ率は2・0%になるとの予測を公表し、3月時点から0・3ポイント下方修正した。26年も0・3ポイント下げ ...

北海道の味覚・ホタテを取り巻く期待と懸念 中国向けの輸出が再開方針でも、稚貝は生育不良で異例事態 ホタテの買取競争が始まる

TBSテレビ 5日 22:26

... 輸出の3割を占めていた中国のルートが閉ざされたため、アメリカ向けを6割に増やすなど、新たな販路開拓を迫られました。 ところが今度は、この人が…。 トランプ米大統領 「日本に24%の関税を課す」 アメリカ側の顧客が“トランプ関税"による価格の高騰を懸念し、新たな契約が難しくなっているといいます。 そんな中、先週、日中両政府が輸出の再開に必要な条件で合意し、手続きに入ることが明らかになりました。 丸イ ...

日産再建、鍵は「スピードと修正力」 経済ジャーナリスト井上久男氏に聞く

カナロコ : 神奈川新聞 5日 21:30

... an(リ・ニッサン)」で、グループの2万人削減と国内外7工場の閉鎖を進める。リストラ規模は26年前にカルロス・ゴーン元会長が業績をV字回復させた「日産リバイバルプラン(NRP)」と重なるが、知能化や米関税に直面する足元の経営環境は比較できないほど切迫している。NRP当時から日産を取材する経済ジャーナリストの井上久男氏(61)と再建のヒントを探った。(聞き手・佐藤 弦也) 経済ジャーナリストの井上久 ...

“トランプ関税"への対応策…愛知県が6月補正予算案に約12億円を盛り込む方針 中小企業への資金繰り支援等

東海テレビ 5日 21:23

『トランプ関税』で影響を受ける中小企業を支援するため、愛知県は6月の補正予算案に11億円あまりを盛り込む方針です。 大村知事は5日の会見で、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる中小企業への資金繰り支援などとして、6月の補正予算案に11億9459万円を盛り込むことを明らかにしました。 関税措置の影響で、売上や利益率が減少している中小企業が、県の制度で融資を受ける場合、企業側が支払う「信用保証料」 ...

花壇ツアー、機運どう持続 鍵握る「認定ガイド」養成 連載【...

中国新聞 5日 20:31

... 外からの継続的な来訪につなげられるか。「ばらの聖地」に向けた今後の取り組みが問われる。(頼金育美) <関連記事> 人材発掘、目立った活躍 マイス誘致へ環境整う 連載【世界バラ会議... 福山でトランプ関税の影響 福山市や産業支援機関が現状を共有 福山空襲80年、人権平和資料館で講演会 6月8日 この記事のキーワード 福山市 世界バラ会議 福山大会のバックナンバー 人材発掘、目立った活躍 マイス誘致 ...

長野県内経済 10か月連続で「持ち直している」総括判断 一方で先行きに不透明感

TBSテレビ 5日 20:09

... しました。 その一方で…。 日銀松本支店 真川伸樹支店長:「各国の通商政策の影響で先行きの需要に対する不透明感が強いといった声が多く聞かれています」 ポイントに挙げたのは、アメリカの関税引き上げ政策=いわゆる「トランプ関税」に端を発した各国の通商政策の動向とその影響。 いまの時点で県内経済全体を下押しするような影響はみられないものの、製造業の一部では生産調整などが生じているとし、影響の広がりや規模 ...

アメリカの関税政策について山口県内の企業は心理的な影響から具体的な検討も

KRY : 山口放送 5日 19:44

... 続き持ち直しの動きがみられ、設備投資についても高水準の企業収益のもとで増加しているということです。 アメリカの通商政策による影響については、4月の相互関税の発表直後は心理的な悪影響にとどまっていたものの、最近は輸出企業もその影響を具体的にとらえ始め、関税を対米輸出の価格にどう転嫁するかなどの検討が進んでいるということです。 (日本銀行下関支店 辻信二支店長) 「検討している間は一旦輸出をスローダウ ...

島根県内の経済団体が対策会議 トランプ政権による関税政策に対する懸念と対応を協議 中小企業の支援に事業費1200万円を補正予算案へ 島根県

日本テレビ 5日 19:31

... カ・トランプ政権による関税措置の影響をめぐって島根県内の経済団体などが影響や対策について話し合う会議を開き、出席者からは、先行きを不安視する意見が多く出されました。 会議では各機関による支援状況や相談窓口に寄せられた声などが共有されました。 島根県によりますと、5月にアメリカへの輸出額が大きい製造業や自動車関連の企業などからヒアリングを行ったところ、34パーセントが“トランプ関税"による影響が「す ...

水産物の対中輸出再開へ合意 なぜ中国は日本に歩み寄ったのか 日米同盟に楔、連携の弱体化を狙う 中国に依存せず輸出の多角化図れ

まいどなニュース 5日 19:00

... い:日米関係への楔 この合意の背景には、単なる経済的利害を超えた中国の戦略的意図が存在する。 特に、2025年1月に発足した米国のトランプ政権が保護貿易主義を強め、同盟国である日本に対しても自動車関税や相互関税の導入などで圧力を加えている状況が影響している。トランプ政権は、貿易赤字削減を最優先課題とし、日本に対しても厳しい通商交渉を展開している。これに対し、中国は日本との関係改善をアピールすること ...

認証不正後初の新型車 ダイハツが大分県中津市で生産の「ムーヴ」発売

西日本新聞 5日 18:45

ダイハツ工業は5日、新型の軽自動車「ムーヴ」を発売した。2023年に明らかになった認証不正問題以降、初の新型車となる。... ? 【独自】日産九州、米国向け減産は5000台 5〜7月、トランプ関税受け

日本政策金融公庫に相談600件 米関税で「資金繰り不安」

中日新聞 5日 18:44

政府系金融機関の日本政策金融公庫(日本公庫)は5日、トランプ米政権の関税政策に関連する相談が5月末までの約2カ月間に約600件あったと明らかにした。自動車関連企業からの相談が目立ち、「資金繰りが不安」などの声を基に66件の融資を行った。記者会見した田中一穂総裁は「まだ膨大な数ではないが、予断を許さない状況だ」と述べた。 日本公庫が発表した2025年3月期決算は、純損益が2008億円の赤字(前期は8 ...

フィリピンから覚醒剤を密輸未遂か 男3人を告発 末端価格1100万円相当 名古屋税関

日本テレビ 5日 18:26

関税法違反の疑いで、告発されたのは、静岡県の自営業・鈴木隆寛容疑者(34)と、いずれもフィリピン国籍のバロッゾ・リッチ・サンチェス容疑者(44)、ディノ・ドミィー・ディーン・アキアタン容疑者(47)の計3人です。 名古屋税関によりますと、3人は2024年11月、フィリピンから、覚醒剤約197グラム、末端価格1144万円相当を密輸入しようとした疑いが持たれています。 覚醒剤はスーツケースに入っていた ...

トランプ鉄鋼関税、「アメリカには痛い」と小林健・東商会頭 「日本から輸出しているのは高技術の鋼板」

東京新聞 5日 17:28

... 考慮中が23.5%だが、関税の影響を受ける可能性はある。ただ関税の影響は漠然とした不安で具体的には出てない。不安よりも目先の人手不足の方が勝っている。 ──米国が、鉄鋼とアルミの関税を50%に引き上げる措置を発動した。経済的影響は。 権力でものごとを動かしてく姿勢には極めて違和感を覚える。日本からは、自動車向けを中心とした高技術の鋼板が主体。それを米国の中で、加工するにはこの関税は非常に痛いだろう ...

トランプ関税措置 貿易実務の相談に応じるセミナー 大阪

NHK 5日 17:24

... 追加関税が4日から50%に引き上げられたことや、▼一時停止となっている24%の相互関税について、来月(7月)9日の午前0時1分までが停止の期限となっていることなど、関税措置をめぐる最新の状況を説明していました。 続いて行われた貿易の実務に関する個別の相談会では、企業側から相互関税に関して「例えば7月9日の期限切れの時点でアメリカに運んでいる途中の商品があった場合、具体的にどの場所にある商品から関税 ...

錦江湾横断道路 技術的な可能性の調査を国に要望へ 鹿児島県開発促進協、概算要求に向けた重点90項目を決定

南日本新聞 5日 17:03

... 定する国土強靱化(きょうじんか)実施中期計画は半島防災の推進を明記する。これを受け、要望では横断道を「薩摩・大隅両半島を結ぶ重要路線」とし、大規模災害に備えるため事業化が可能か早期検討を求める。 混雑が常態化している鹿児島空港駐車場(霧島市)の台数拡充の対策では、「国の主導の下」との表現を加えた。トランプ米政権の高関税政策への対応も求めた。 日高会長や塩田康一知事らが7月に各省庁に出向き要望する。

北九州市定例市議会開会 米関税措置対策の補正予算案など提案

NHK 5日 16:52

北九州市の6月定例議会が5日、開会し、アメリカの関税措置を受けて、中小企業を支援する費用が盛り込まれた今年度の補正予算案などが提出されました。 5日、開会した北九州市の6月定例議会には、一般会計の総額で8億6000万円余りの補正予算案を含む9つの議案が提出されました。 一般会計の補正予算案には、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で、取り引きの縮小が懸念される中小企業を支援する費用として、2 ...

中国のレアアース輸出規制でスズキが主力小型車の生産停止

NHK 5日 16:18

... る一方、部品調達のめどがたったとして翌日の13日から一部で生産を再開し、16日以降は通常稼働することを5日、発表しました。 レアアースはハイブリッド車のモーターなどに使われる重要鉱物で、中国政府はことし4月、アメリカによる相互関税への報復措置の一環としてレアアースなどの輸出規制の強化を発表していました。 日本の自動車メーカーでレアアースの輸出規制による生産停止が明らかになったのは今回が初めてです。

岡山県議会開会 伊原木知事“米の関税対策に取り組む"

NHK 5日 15:54

... 月定例議会が5日から始まり、伊原木知事は、アメリカの関税措置を受け「関税の影響が軽減されるよう、スピード感をもって必要な対策に取り組んでいく」と述べました。 5日から始まった県の定例議会の冒頭で、伊原木知事はアメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり「県内の支援機関や国などとの連携を密にして、情報共有を図るとともに、県内の企業に及ぼす影響を把握して、関税の影響が軽減されるよう、スピード感をもって必要 ...

野党から不信任案出れば衆院解散 維新・前原氏、首相発言を紹介

中日新聞 5日 15:11

... 相就任後に複数回面会したことがあるとした上で「首相は一貫して発言しており、ぶれていない」と述べた。 立憲民主党の野田佳彦代表と約2週間前に会い、内閣不信任案に関し、意見交換したとも紹介。野田氏は、日米関税交渉の行方や国際情勢を含め、総合的に判断する考えを示し、提出するかどうか決断を下す時には「相談したい」と話していたという。 前原氏は「解散権は首相にしかない。首相がそう言うなら、われわれはしっかり ...

赤沢氏、5回目関税交渉へ 首脳合意目指し着地点探る

室蘭民報 5日 15:00

赤沢亮正経済再生担当相は5日午前、トランプ米政権の高関...

春闘の賃上げは前年度上回る平均1万1046円、33年ぶり水準…北九州商工会議所調べ「来年は少し不安」

読売新聞 5日 14:47

... 短大、高専卒も増加するなど、過去最高水準となっている。 津田純嗣会頭(安川電機特別顧問)は、「順調に景気回復シナリオが進み、値上げ、賃上げ、消費の歯車が少しずつ回っている」と評価した。一方、米国の追加関税による世界経済の減速懸念などを挙げ、「来年の賃上げが少し不安だが、物価高の中で、賃上げは当然、という流れを続けたい」と述べた。 調査は4月15日〜5月15日に会員企業800社を対象に実施し、451 ...

池上彰さん、世界を語る KBC学園学生向け講演 沖縄・宜野湾

琉球新報 5日 13:37

... 会に出る学生らにメッセージを送った。 現在の政治や経済の主な動きをつかむため、米国のドナルド・トランプ大統領の動きを中心に、周辺諸国との関係や動向などをかみ砕いて説明した。トランプ氏は輸入自動車に高い関税をかけることで米国内の需給を拡大する政策を実施しており、日本の企業にも打撃をもたらしている。 池上彰さんの講演を熱心に聞くKBC学園グループの学生ら 背景には米国内の激しい経済格差があり、働けずに ...

前回帰国後から4日後…3週連続で訪米 トランプ関税交渉5回目の協議に向け赤沢大臣が渡米 交渉加速へ

TBSテレビ 5日 12:10

いわゆる「トランプ関税」を巡る5回目の閣僚協議のため、赤沢亮正経済再生担当大臣は、5日午前、アメリカに向け出発しました。前回の交渉から帰国してわずか4日後、3週連続の訪米です。 出発を前にした羽田空港で、赤沢大臣は、「引き続き我が国としては、米国の一連の関税措置について、見直しを求めるということを強く申し入れるという立場であります。」と述べ、トランプ関税の撤廃を求める立場に変わりないことを強調しま ...

北陸新幹線の小浜先行開業、国へ要望書…早期着工で全体の工費下げる狙い

読売新聞 5日 11:30

... 再検討を求める声が上がる中、既定の「小浜・京都ルート」の確実な実現を目指す。 このほか、22年から県内で海水浴客らがイルカにかまれけがをする被害が相次いでいることを受け、対策の検討と実施を初めて要望。また、運転手不足による減便が課題となっている路線バスの維持に向けた支援や、米トランプ政権の関税政策による中小企業や農林水産業への悪影響対策など277事項を求めるとしている。 関西発の最新ニュースと話題

赤沢再生相、5回目の関税交渉へ 首脳合意目指し着地点探る

中日新聞 5日 10:55

... 相は5日午前、トランプ米政権の高関税政策を巡る5回目の閣僚交渉に臨むため、羽田空港から米首都ワシントンに向けて出発した。今月中旬に日米首脳間での一定の合意を目指し、追加関税の撤廃に難色を示す米側との着地点を探る。 赤沢氏は、出国前に羽田空港で記者団の取材に応じ「引き続き一連の関税措置の見直しを強く申し入れる」と強調した。 赤沢氏は、ベセント米財務長官らと貿易拡大と非関税措置、経済安全保障の協力を中 ...

赤沢氏、5回目の関税交渉へ渡米 首脳合意目指し着地点探る

日本海新聞, 大阪日日新聞 5日 10:32

赤沢亮正経済再生担当相は5日午前、トランプ米政権の高関税政策を巡る5回目の閣僚交渉に臨むため、羽田空港から米首都ワシントンに向けて出発した。今月中旬に日米首脳間での一定の合意を目指し、追加関税の撤廃に難色を示す米側との着地点を探る。

トランプ関税対策 長野県の支援骨子案、経済団体代表などから意見聴取

信濃毎日新聞 5日 09:40

県の支援パッケージ骨子案などに関して意見を交わした連絡協議会 県は4日、トランプ米政権の高関税政策への対策について話し合う連絡協議会の2回目を県庁で開いた。県は企業や県民への支援パッケージの骨子案を説明。取りまとめに向け、経済団体の代表者ら参加者から意見を聞いた。 県が5月にまとめた骨子案は、中小企業を対象にした…

〈社説〉韓国新大統領就任 内外の分断 修復に責務

信濃毎日新聞 5日 09:30

... 開発を急ぎ、中国は覇権主義的な動きを強める。同盟軽視のトランプ米政権が日韓の頭越しに北朝鮮に接近する可能性もある。東アジアの安定には、共通の課題に直面する日韓の連携がより重要になる。 トランプ政権の高関税政策にも足並みをそろえて対峙(たいじ)し、公正な貿易体制を構築するために協力を深めるべきだ。李氏の周辺では、日韓の自由貿易協定(FTA)締結を提唱する声もある。 李氏は歴史や領土問題で妥協しない姿 ...

マツダ、新型EVを山口県・防府工場で生産…「混流生産」で初期投資を抑制し2027年に発売予定

読売新聞 5日 09:22

... 対する25%の追加関税を発動し、業績への影響が懸念されている。マツダの24年度の米国販売は過去最高の43万5000台だったが、米国での現地生産が約2割、メキシコからの輸出が約3割、日本からの輸出は5割超の約24万台を占める。ほかの日本メーカーと比べて日本からの輸出割合は高水準だ。防府工場では米国市場の主力車種「CX―90」、「CX―70」を生産している。 弘中常務は現状について「関税の影響で生産量 ...

さんしん3月産業経済動向 景況の方向性判断難しく、アメリカ追加関税の影響に懸念の声も

新潟日報 5日 08:30

... た。地場産業は方向性の判断が難しい状況が続いている。原材料費が断続的に上昇、人件費対応も避けられないことから、適正な価格転嫁に至っていない。自動車部品や輸出関連企業があることから、間接的だが、米の追加関税による影響を懸念する声が聞かれる。 金物卸は冬物の動きが悪く、依然として住宅新築案件は低調。金属加工は中国経済停滞の影響などで受注が減少している。 利器工匠具は農機具関連の需要が高まっている。プラ ...

各党熱気増す滋賀県選挙区

滋賀報知新聞 5日 07:00

... し、政策の発信に熱を込めている。これまで各党幹部らが県内で行った発信の一端を取りまとめた。以下、来県日順。 ▽4月18日、彦根市で国政報告&要求懇談会を開いた日本共産党の山下芳生副委員長は、「トランプ関税の打撃を弱める決定打は消費税の減税。これを財源とセットで示すことが鍵だ」と述べ、「参院選では『消費税減税』、『大幅賃上げと年金の底上げ』、『医療・介護の危機の打開』を大いに訴え、論戦していきながら ...

韓国大統領に李在明氏 日本政府は関係の安定を急げ

中国新聞 5日 07:00

... 得るものはないと判断したのだろう。経済や文化分野での交流も進めるという。 日本に求められるのは冷静な対話の姿勢である。日韓関係が後退すれば東アジアの安全保障環境に深刻な影響を与える。トランプ米政権の高関税政策や同盟軽視も両国が直面する課題だ。過去の歴史認識問題も感情論に流されず、粘り強く協議を続けたい。 石破茂首相は李氏の就任を受け「日韓国交正常化60年の節目に協力を活発化させたい」と述べた。韓国 ...

米財政340兆円悪化恐れ トランプ氏看板法案を試算

中日新聞 5日 06:50

... トランプ大統領の看板政策を盛り込んだ法案により、今後10年間で米財政が約2兆4千億ドル(約340兆円)悪化するとの試算を発表した。法案は下院を通過したが、上院の審議で修正される可能性がある。米政権の高関税政策が10年間で2兆8千億ドルの改善をもたらすとの推計も示した。 法案は、第1次トランプ政権が導入した2025年末が期限の所得税減税の延長を柱とする。チップ収入と残業手当への課税を28年末まで免除 ...

米、半数地区が経済鈍化 FRB報告、不確実性影響

中日新聞 5日 05:54

... 性が高まり、企業と家計の慎重姿勢につながっていると報告した。3地区の経済活動は横ばいで、残りの3地区はわずかに拡大した。 5月23日までの報告をまとめた。6月17、18両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)の討議資料とする。 トランプ政権の高関税措置で懸念される物価に関し、多くの担当者が、コストと価格の上昇ペースが今後加速すると回答。3カ月以内に、コスト増が販売価格に転嫁されるもようだと指...

日産経営危機で神奈川の景況感悪化 5月民間調査、米関税も重しに

カナロコ : 神奈川新聞 5日 05:20

日産自動車の経営危機が神奈川県内製造業の景況感を下押しし始めた。帝国データバンク(TDB)横浜支店が4日発表した5月の県内景気動向調査によると、50が基準の景気動向指数(DI)は前月比1・6ポイント低下の38・9となり、4カ月連続で悪化。40を下回ったのはコロナ禍の…

「交通渋滞」で着工延期 半導体大手・TSMC 熊本第2工場 /熊本

毎日新聞 5日 05:06

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家会長兼最高経営責任者(CEO)は3日、米政権の高関税政策には「不確実性やリスクの潜在的影響が存在している」と指摘した。今後数カ月間は情勢を注視するとした。台湾北部・新竹県で開いた株主総会やその後の記者団の取材で述べた。【新竹共同】 株主総会でCEO 状況改善まで 当初2025年3月までとしていた熊本第2工場(熊本県菊陽町)の着工時期を ...

日本車 米販売4%増 関税駆け込みに陰り大手4社

琉球新報 5日 05:00

... 販売台数は、計45万6837台と前年同月より4・4%増加した。トランプ米政権の関税政策による今後の販売価格上昇を見込んだ駆け込み需要などを背景に、2社が前年同月より増加した。 一方、2社は減少し、新車販売の勢いにはやや陰りも見える。大手メーカーの関係者は、販売価格引き上げを警戒した駆け込み需要は「まだ底堅い」としながらも「関税が価格に反映された場合の影響は未知数だ」と語った。 トヨタ自動車は10・ ...

公立高を完全無償化 授業料の所得制限撤廃 富山県6月補正予算案

北國新聞 5日 05:00

... している。 出産や子育て支援にも力を入れる。利用者が減少している分娩(ぶんべん)取扱施設や小児医療拠点施設に対して、機能を維持するための給付金を支給する。 一般会計の累計は6040億5776万円。補正予算案は10日開会の県議会6月定例会に提出される。米国関税措置を受けた緊急対応パッケージの一環で国の予備費の使用が閣議決定されたことを受け、物価高対策を柱とした施策を取りまとめ、会期中に追加提案する。

【韓国新大統領】分断解消へ踏み出す時

高知新聞 5日 05:00

... がある。国会で過半数の議席を占める共に民主党は有罪阻止へ法改正をにらむが、批判は根強く混乱を招きかねない。 選挙戦は候補者間の非難合戦が目立った。このため政策論争は深まらなかったが、トランプ米政権の高関税政策への対応や、厳しさを増す安全保障環境に対処する日米との協力など課題は多い。 李氏は演説で、日米との協力を強固にし、周辺国関係も国益と実用の観点からアプローチすると訴えた。北朝鮮とは対話の窓を開 ...

北陸のメーカー、米高関税で値上げ検討 現地工場コスト増、受注減に懸念

北國新聞 5日 05:00

... 原材料輸入に高関税が影響し、コスト増は免れない状況。高関税が米国のインフレを助長して建築や設備投資の需要が冷え込み、受注が減ると懸念する声もある。 アルミ建材大手で、富山県内に製造拠点を置くYKK AP(東京)は、米国の現地法人で製造、販売するビル用の建材などについて、関税分の値上げの検討に入った。 同社によると、建材の材料となるアルミ地金はカナダや南米からの輸入に頼っており、3月に関税が25%と ...

米、鉄鋼関税50%に倍増 アルミも、産業保護鮮明 交渉に影響、英は対象外

琉球新報 5日 05:00

... で見た鉄鋼の最大の輸入相手国はカナダで、メキシコ、ブラジルと続く。日本は6番目。一方アルミニウムはカナダからの輸入が圧倒的に多い。 鉄鋼、アルミ関税は第2次トランプ政権が品目別に課す関税措置の第1弾。その後、自動車や自動車部品で発動し、半導体や医薬品、銅への追加関税も検討している。 こうした品目別の関税とは別に、米国は4月に導入した「相互関税」の上乗せ分を一時停止し、各国・地域と交渉を続けている。

4月コメ 民間輸入増 24年度全体の2.3倍に

琉球新報 5日 05:00

コメの価格高騰を受け、高関税が課される海外産の精米の民間輸入が急増していることが4日、分かった。4月分は6838トンで、この単月だけで2024年度全体(約3千トン)の2・3倍となった。関税を含めても国産米より割安で販売できるとして、スーパーや外食産業からは輸入米の拡大に期待する声が上がる。政府が随意契約で放出した備蓄米と合わせて、コメ全体の価格への影響が注目される。 政府は無関税で受け入れる年77 ...

米、鉄鋼関税50%に倍増 アルミも 産業保護鮮明 交渉へ影響か、英は対象外

山陰中央新聞 5日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は4日、鉄鋼とアルミニウムの追加関税を現行の2倍の50%に引き上げた。海外から安価な製品が流入するのを防ぐ狙いで、関税を大幅に上げて国内産業を守る姿勢を改めて鮮明にした。各国と...

4月コメ 民間輸入急増 6838トン 24年度全体の2.3倍

山陰中央新聞 5日 04:00

コメの価格高騰を受け、高関税が課される海外産の精米の民間輸入が急増していることが4日、分かった。4月分は6838トンで、この単月だけで2024年度全体(約3千トン)の2・3倍となった。関税を含めても国産米より割安で販売で...

李氏「実用外交」で国益追求 韓国新大統領就任 米中はざま、手数に限界

山陰中央新聞 5日 04:00

韓国の李在明(イジェミョン)大統領は理念より国益を追求する「実用外交」を掲げる。尹錫悦(ユンソンニョル)前政権が深めた日米韓協力を維持しつつ、中国やロシア、北朝鮮との関係改善を目指す。ただ米中の覇権争いが激化する中、米国に傾斜せざるを得ないのが韓国の実情。両大国のはざまで外交・安全保障の手数は限られている。米国とはトランプ関税、日本とは歴史問題といった火種もくすぶる。 中ロとの関係 「グロー...

山梨県内企業、夏のボーナス増額は15% 山梨中央銀行調べ

日本経済新聞 5日 02:00

... 査は4月上旬、県内の中堅・中小企業352社を対象に実施し、287社から回答を得た。 同時に実施した25年度の賃上げ調査によると、「実施予定」51.6%、「実施検討中」16.4%、「わからない」10.8%、「実施予定はない」8.3%だった。24年度に賃上げを実施した企業は85.0%にのぼっている。「米国の関税措置の影響懸念などから企業は24年度よりやや消極的な姿勢になっている」(同)と指摘している。

茨城県内企業、5月のDIが40割れ 帝国データ水戸支店

日本経済新聞 5日 01:49

... よると、企業の景況感を示す景気DI(景気動向指数)は前月から2.0ポイント低下して39.1となった。50が好不調の目安だが、2023年1月以来、28カ月ぶりに40も下回った。原材料高やトランプ米政権の関税措置などが企業のマインドを冷え込ませている。 県内417社にインターネットで調査し、162社から回答を得た。企業に景況感を7段階で判断してもらい、点数化して景気DIとして公表している。業種別でみる ...

トランプ関税で車部品の受注減表面化 岡山中小3割に生産調整の通告

日本経済新聞 5日 01:49

米トランプ政権による輸入車への追加関税を巡り、中国地方の自動車部品メーカーで受注減が表面化し始めた。自動車メーカーが減産を含めた生産計画の調整に入り、岡山県では中小メーカーの3割が生産調整に関する通告を受けた。影響は規模の小さな企業ほど深刻だ。行政や金融機関も対応を急ぐ。 「若干の減産ならば社内努力で吸収できるが」。ヒルタ工業(岡山県笠岡市)の昼田真三会長はこぼす。エンジンやトランスミッション、. ...

島根県、米関税対策で企業に専門家派遣 6億円補正予算案

日本経済新聞 5日 01:49

島根県はトランプ米政権の関税政策の影響を受ける県内事業者を支援するため専門家派遣事業を拡充する。米価高騰対策として給食費の補助事業も拡大する。これらの経費を盛り込んだ総額6億円の補正予算案を6月県議会に提出する。 専門家事業ではアドバイザーを派遣して経営方針見直しや商品開発、販路開拓などを支援する。自動車メーカーの生産調整の影響を受ける製造業のほか、食品メーカーや卸・小売業など幅広い業種が対象だ。 ...

中部3県の5月倒産、24%減の68件 民間調べ

日本経済新聞 5日 01:49

... ると認識している」(東京商工リサーチ名古屋支社)という。1〜5月期で見た場合、倒産件数は前年同期比で3%増えた。 足元ではコメなどの食材価格の高騰を価格転嫁できない外食業が増えている。米トランプ政権の関税政策を受け製造業にも先行き不透明感が強まっており、「過剰債務を抱えた企業で倒産が増える可能性がある」(同支社)という。 【関連記事】 ・中部5県の新設法人、24年は2%増 訪日客の増加追い風・中部 ...

多国間貿易の重要性を訴え OECD、閣僚声明見送り

中日新聞 5日 00:40

OECD本部 【パリ共同】経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会は4日、閉幕した。トランプ米政権の高関税政策で景気の減速懸念が強まる中で、議長国の中米コスタリカがルールに基づく多国間貿易の重要性を訴える議長声明を公表した。ただ、多くの参加国と保護主義的な姿勢を強める米国の溝が目立ち、全加盟国の同意の下に作られる閣僚声明は採択できなかった。 会合は3日からパリの本部で開いた。コスタリカのトバー貿易 ...

TSMC第2工場「進出が交通に与える影響大きい」会長発言に菊陽町での反応は

KKT : 熊本県民テレビ 4日 23:18

... 携を図りながら進めます」とコメントしています。 TSMCがこのタイミングで延期の方針を発表したねらいについて台湾と日本の研究・調査を行う台湾日本研究院の李世暉理事長に話を聞きました。 李さんはトランプ関税の問題による経済界の混乱があったとしてもTSMCが工場の進出を進めるのは可能とみています。その上で、日本政府や県に対しインフラ整備などもっとできることがあるのではという思いを示したい狙いが大きいと ...

高関税「米国は時々求める」 新川財務事務次官、青森市で講演

デーリー東北新聞 4日 22:36

米政権の関税政策などについて講演する新川浩嗣事務次官=4日、青森市 財務省の新川浩嗣事務次官は4日、青森市で講演し、現在のトランプ米政権の高関税政策を巡り、1971年のニクソン・ショックや85年のプラザ合意を引き合いに「米国は時々こうしたことを求めてくる。トランプ大統領だからとは必ずしも言えない」との見方を.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方) ...

白大豆生産者 日米交渉に不安の声 輸入拡大検討、価格低下を懸念

山陽新聞 4日 22:06

更新したばかりの大豆の選別機や乾燥機が並ぶAKファームの農業用倉庫 日米関税交渉を巡り、岡山県内の白大豆生産者から不安の声が上がっている。日本政府が“交渉カード"として安価な米国産大豆の輸入拡大を検討しており、価格低下につながる恐れがあるためだ。15〜17日にカナダ...

人材発掘、目立った活躍 マイス誘致へ環境整う 連載【世界バ...

中国新聞 4日 20:47

... いう特徴とボランティアのもてなし力は福山の強みになる」と枝広直幹市長。市は大会で得た経験、ノウハウを市民や関係団体と共有して深化させ、マイス誘致を加速させる。(筒井晴信) <関連記事> 福山でトランプ関税の影響 福山市や産業支援機関が現状を共有 福山空襲80年、人権平和資料館で講演会 6月8日 福山とおり町七夕まつり、近畿大学工学部の学生がアピール この記事のキーワード 福山市 世界バラ会議福山大 ...

米関税影響の企業を支援 熊本市が補助制度新設

熊本日日新聞 4日 20:08

熊本市は、トランプ米政権の高関税政策の影響が見込まれる市内企業の海外への販路開拓を後押しするため、複数の補助制度を新設する。6月10日前後に支援を始める見通し。 米国を除く海外市場獲得に向けて、ウェブサイト改修やPR動画作成の費用を助...

九州・沖縄の景況感、5月横ばい 自動車はトランプ関税や日産で悪化

日本経済新聞 4日 18:40

... 、企業の景況感を示す景気DI(業況判断指数)は前月から横ばいの44.8だった。農業で上昇した一方、自動車産業では米トランプ政権の関税政策や日産の経営環境への懸念から景況感が悪化した。 業種別では「製造」が前月比1.6ポイント低下の41.1だった。同支店の担当者は「トランプ関税に日産のリストラや工場閉鎖の発表が重なり、自動車業界全体が萎縮気味になっている」と指摘する。 一方で「農・林・水産」は3.6 ...

東京円、144円台前半

中日新聞 4日 18:32

... 銭円安ユーロ高の1ユーロ=164円06〜10銭。 3日公表の米雇用関連指標が市場予想を上回り、米景気悪化への過度な懸念が後退し、円売りドル買いが先行。日経平均株価の上昇も投資家のリスク回避姿勢を和らげ、相対的に安全な資産とされる円を手放す動きにつながった。 トランプ米政権の鉄鋼やアルミニウムに対する追加関税の引き上げについては「為替相場への大きな反応はなかった」(外為ディーラー)との見方があった。

マツダの5月米国販売、前年比18・6%減 トランプ関税影響か

中国新聞 4日 18:17

マツダの北米事業を統括するマツダノースアメリカンオペレーションズ(MNAO)は3日、5月の米国販売が前年同月比18・6%減の2万8937台だったと発表した。主力のスポーツタイプ多目的車(SUV)が振るわなかった。トランプ米政権の関税政策に伴う駆け込み需要が一巡した影響を受けたとみられる。

物価高・アメリカ関税対策の経費などを計上へ 長野県の6月補正予算 知事査定始まる

TBSテレビ 4日 18:06

県の6月補正予算案知事査定が始まりました。 県は物価高騰やアメリカのいわゆる「トランプ関税」を受け県民や企業向けの支援策を検討しています。 査定の冒頭で阿部知事は「県民の安心安全な暮らしを守る観点から有効な予算案にしたい」と述べました。 県は生活に困っている家庭などに食料を提供するフードバンクへの支援や中小企業向けの融資制度の拡充などを検討していて、必要な費用が6月補正予算案に盛り込まれる見通しで ...

福山でトランプ関税の影響 福山市や産業支援機関が現状を共有

中国新聞 4日 17:56

米政権の関税政策の影響について情報を共有した連絡会議 広島県福山市や市内の産業支援機関などでつくる連絡会議の会合が4日、同市霞町のまなびの館ローズコムであった。トランプ米政権の高関税政策を受けた2度目の開催。出席者は製造業から相談が徐々に出ている現状を報告し合い、今後の定期的な会合開催を確認した。

4月、コメの民間輸入が急増 24年度全体の2・3倍に

中日新聞 4日 17:00

コメの価格高騰を受け、高関税が課される海外産の精米の民間輸入が急増していることが4日、分かった。4月分は6838トンで、この単月だけで2024年度全体(約3千トン)の2・3倍となった。関税を含めても国産米より割安で販売できるとして、スーパーや外食産業からは輸入米の拡大に期待する声が上がる。政府が随意契約で放出した備蓄米と合わせて、コメ全体の価格への影響が注目される。 政府は無関税で受け入れる年77 ...

新田富山県知事が「復旧復興」や「高校教育」支援に約34億円の補正予算案を発表

FNN : フジテレビ 4日 16:50

... 万円が計上されました。 医療の充実に向けては、利用者が減少している分娩施設の機能維持へ、病院や診療所に250万円、助産所に100万円を補助する費用が盛り込まれました。 また新田知事は、政府がアメリカの関税措置に対応するとして、重点支援地方交付金の増額を決めたことを受け、交付金を活用した予算案を6月議会に追加提案する考えを示しました。 富山テレビ 富山の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報など ...

トランプ関税による中小企業の資金繰り支援や輸出支援を盛り込む 福島県6月補正は約70億円の見通し

FCT : 福島中央テレビ 4日 16:32

福島県は、6月県議会に提出する約70億5千万円の補正予算案を明らかにしました。 県の6月補正予算案には、トランプ関税による中小企業の資金繰り支援などに約50億円、アメリカへの輸出が不透明さを増す中で、欧州や台湾への県産品の輸出支援に約3億5000万円、県内でプロパンガスを使用する世帯などの料金高騰を緩和するための支援として約5億円が盛り込まれました。 補正予算案は、総額70億5100万円で6月18 ...

“7か月ぶり"に160円台、レギュラー169.4円(6月2日時点・宮城)

日本テレビ 4日 16:21

... 11月以来 約7か月ぶりです。 調査を行う石油情報センターは、政府が5月22日から始めた石油元売り各社へ段階的に1リットルあたり10円まで補助する制度の効果が表れたとしています。 また、来週の見通しについて政府の補助金が拡大することと、トランプ関税による世界経済後退の懸念で石油の消費が減り原油価格が下がっていることから、1円以上値下がりするとみています。 最終更新日:2025年6月4日 16:26

苅田町 遠田町長 日産に工場削減計画など早急な公表求める

NHK 4日 16:02

... 早急に計画を公表して、住民の不安を払拭するよう求めたということです。 会見で、遠田町長は「日産の正式な発表を待ちつつ、町として何ができるか引き続き検討を深めていきたい」と述べました。 町は、アメリカの関税措置や一連の日産の動きを受けた地域経済への影響を抑えるために、去年より1億円分を増額したプレミアム付き商品券の発行経費などを盛り込んだ一般会計の補正予算案を、6日に開会する定例の町議会に提出するこ ...

島根県の補正予算案まとまる コメ価格高騰やトランプ関税対策

NHK 4日 14:31

島根県はコメの価格高騰や、アメリカの関税措置による影響への支援策を盛り込んだ、一般会計の総額でおよそ6億円となる補正予算案をまとめました。 島根県は一般会計の総額でおよそ6億円となる今年度の補正予算案をまとめ、4日公表しました。 このうち、公立の学校給食で提供するコメの値上がり分を市町村に補助する事業について、補助の対象となる値上がり分の上限を53%から87%に増やすため、およそ5900万円を計上 ...

米、鉄鋼関税50%に倍増 アルミも、摩擦激化不可避

室蘭民報 4日 13:30

◆―― 産業保護鮮明、英は対象外 【ワシントン共同】トラン...