日銀広島支店長 米関税の大統領令署名で“経済影響を分析"

NHK 15:11

アメリカのトランプ大統領が、自動車などへの追加関税を従来の税率と合わせて15%に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したことについて、日銀広島支店の片桐大地支店長は、大きな前進と受け止めた上で、県内の金融や経済などに与える影響の分析を進める考えを示しました。 アメリカの関税措置をめぐり、日米はことし7月に自動車などへの追加関税を15%に引き下げることなどで合意していましたが、具体的な時期は ...

トランプ関税に製造業の半数余りが影響と懸念「今後受ける可能性」が38% 5月調査より不安拡大 県の協議会がアンケート調査 長野

TBSテレビ 12:54

アメリカのトランプ政権の関税措置に関する調査で、県内の製造業の半数以上が「影響を受けている」、「受ける可能性がある」とし、懸念が広がっていることがわかりました。 調査は県や経済団体などで作る協議会が、7月下旬から8月上旬にかけて行い、433の企業や団体が回答しました。 製造業では、「影響を受けている」が18.8%、「今後受ける可能性がある」が37.8%で、5月の調査と比べ影響や懸念が広がっています ...

法相、閣僚初の総裁選前倒し要求 「ゼロから出直し必要」

中日新聞 12:41

... 裁選の前倒しを要求する意向を自身のブログで表明した。「党の信頼回復のためにも党が一致結束してゼロから出直すことが必要だ」と言及した。閣僚からの前倒し要求が明らかになるのは初めて。一方、石破茂首相は日米関税交渉を巡る米大統領令署名を受け、首相続投方針に変わりがないかどうか記者団に問われ「別に関わりがあることではない」と応じ、続投する意向を重ねて示した。 鈴木氏はブログで「連立の枠組みをどうしていくの ...

日米関税合意「有意義」と首相 速やかに実施

中日新聞 12:30

日米関税合意に関して、記者団の取材に応じる石破首相=5日午前、首相官邸 石破茂首相は5日、日米が関税合意の文書に署名したことについて「非常に有意義なものだと思っている。日米双方が合意を誠実かつ、速やかに実施することが大事だ」と語った。首相官邸で記者団の取材に応じた。 中小企業対策にも触れ「経済、雇用の影響が極小化されることに万全を期したい」と強調。「日米同盟のさらなる強化、経済安全保障の確保、わが ...

鹿児島県議会開会 52億円余の補正予算案提出

NHK 12:23

... 政権による関税措置によって、県内の輸出産業への影響が懸念されるとして、ブリの養殖業者や食品の加工会社などの企業への支援したり塩田知事が中東地域でトップセールスを行ったりする費用として、およそ1億5900万円が盛り込まれています。 提案理由の中で塩田知事は、「アメリカは、県の農林水産物の輸出額の半分を占める最大の輸出国であり、関税措置によって、大きな影響が生じることが懸念される。今後とも、関税交渉の ...

アメリカの関税引きあげ対策など総額52億円の補正予算案を提案 鹿児島県議会開会

TBSテレビ 11:57

県議会は5日開会し、塩田知事はアメリカの関税引き上げへの対策支援など、総額52億円あまりの補正予算案を提案しました。 (塩田知事)「米国は本県農林水産物の輸出額の半分を占める最大の輸出国であり、本県にも大きな影響が生じることが懸念される」 補正予算案には、アメリカの関税引きあげへの対策として、加工食品の輸出先の販路拡大の支援におよそ5000万円。水産物の輸出が停滞した場合、事業者の負担を軽減する事 ...

東証、午前終値4万2890円 米大統領令を好感

中日新聞 11:44

... 東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続伸した。前日終値からの上げ幅は一時600円を超え、取引時間中として約2週間ぶりに節目の4万3000円を回復した。トランプ米大統領が日本から輸入する自動車への関税を引き下げる大統領令に署名したことが好感され、自動車株を中心に買われた。前日の米国株高も追い風となった。 午前終値は前日終値比310円58銭高の4万2890円85銭。買い一巡後は利益確定の売りが出 ...

東京円、148円台前半

中日新聞 11:36

... 高ドル安の1ドル=148円17〜18銭。ユーロは09銭円高ユーロ安の1ユーロ=172円75〜79銭。 厚生労働省が朝方公表した7月の毎月勤労統計調査で実質賃金が7カ月ぶりのプラスに転じ、日銀による早期利上げ観測が広がったことで円を買う動きがやや優勢となった。 トランプ米大統領が日本から輸入する自動車の関税を引き下げる大統領令に署名したと伝わったが、外為ブローカーは「反応は限定的だった」と指摘した。

米、日本車関税15%に下げ 「相互」の特例措置も明記

室蘭民報 11:30

◆―― 投資80兆円、コメ輸入拡大 大統領署名、影響緩和めど...

石破首相、関税と進退関係なし 米大統領の来日招待

中日新聞 11:16

石破茂首相は5日、日米関税交渉を巡る米大統領令署名を受け、首相続投方針に変わりがないかどうか記者団に問われ「別に関わりがあることではない」と官邸で記者団に述べ、続投する意向を重ねて示した。トランプ米大統領をぜひ日本に招待したいとの内容の親書を、赤沢亮正経済再生担当相を通じて届けたとも明らかにした。 首相は7月の参院選大敗を受け、続投する理由の一つに日米関税交渉を挙げ理解を求めてきた。今月2日の両院 ...

トランプ関税の影響を「既に受けている」 長野県の企業は16.6% 輸出が減少

信濃毎日新聞 10:40

米ハーバード大の近くでも日本メーカーの車が多く見られる=米ボストン、現地時間5月13日 トランプ米政権の高関税政策への対応について情報収集などを行う県連絡協議会は4日、県庁で開き、同協議会が県内企業などを対象に、関税政策の影響について聞いたアンケートの結果を… 長野県の求人情報スポンサー 求人ボックス

福島県 7月の有効求人倍率 前月を下回り3か月連続の低下

NHK 08:42

... %減少しました。 一方、「宿泊業・飲食サービス業」ではオープニングスタッフの募集が出されたことなどから、去年7月に比べて18.1%増加し、「サービス業」では人手不足などによる派遣の求人が多く出されたことから16.9%増加しました。 福島労働局は「求人の数が上回る状況で推移しているが、物価上昇に加えアメリカの関税措置による影響を不安視している企業も多く、引き続き動向を注視していきたい」としています。

県議会9月定例会、11日開会

日本海新聞, 大阪日日新聞 08:11

鳥取県議会は4日、議会運営委員会を開き、9月定例会を11日に開会し、会期を10月8日までの28日間とすることを決めた。米国相互関税や賃上げ・物価高対策などを盛り込んだ約11億5千万円の一般会計補正予...

「政治空白いかがなもの」 谷元防災相、前倒し否定的 自民総裁選

日本海新聞, 大阪日日新聞 08:09

石破茂首相(自民党総裁)の退陣を求め同党総裁選の前倒し論が拡大する中、谷公一元防災担当相=衆院兵庫5区選出=が4日、本紙の取材に応じた。谷氏は日米関税交渉など日本が直面する多くの課題を挙げて「政治空...

自民参院選総括 首相の真摯な姿勢見えぬ

福井新聞 07:30

... 「『石破なら変えてくれる』との期待に応えることができず、石破らしさを失ってしまった」と国民から認められなかった反省を述べた。 さらに「地位にしがみつくつもりは全くない」と述べながらも、物価高や米国との関税交渉、農業政策、防衛力強化、防災などに道筋を付けた上で決断すると表明した。 報告書では、敗因に挙げた派閥裏金事件の対応に関し「猛省」、国民意識と乖離(かいり)した政策立案を「痛切に反省」と明記した ...

米、日本車関税15%に下げ 大統領令署名、特例措置明記

山陰中央新聞 07:11

トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車への関税を27・5%から15%に引き下げる大統領令に署名した。官報に掲載後、7日間以内に適用する。日本に対する「相互関税」の特例措置を適用することも明記した。既存の関税率が15%未満の品目は一律15%とし、15%以上の場合はその税率を維持。8月7日にさかのぼって適用する。 無料会員に登録すると 付き記事が毎月5本読める 無料会員に登録する ログインする ...

膨張する防衛費 緊張のエスカレートを危惧

中国新聞 07:00

... 障上の脅威として、中国やロシアなどの軍事力強化はむろん看過できない。ただミサイルにミサイル、無人機に無人機で対抗する発想だけでは緊張がエスカレートするばかりだ。軍拡という負の連鎖に歯止めをかけたい。 関税交渉に絡み、米トランプ政権による防衛費増の圧力も予想される。財源を心配する声もあるが、大切なのは額より中身だろう。戦後80年、平和国家として身の丈に合った防衛力のありようを今こそ見つめ直すべきであ ...

アメリカ、日本車関税を15%に トランプ大統領令署名、特例措置明記

中日新聞 06:54

... 入する自動車への関税を27・5%から15%に引き下げる大統領令に署名した。官報に掲載後、7日間以内に適用する。日本に対する「相互関税」の特例措置を適用することも明記した。既存の関税率が15%未満の品目は一律15%とし、15%以上の場合はその税率を維持。8月7日にさかのぼって適用する。 大統領令には、5500億ドル(約80兆円)に及ぶ日本の対米投資のほか、日本が高関税を課す代わりに無関税で輸入する仕 ...

米国、日本車関税15%に下げ 大統領令に署名、「相互」の特例措置も明記

山陰中央新聞 06:50

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車への関税を27・5%から15%に引き下げる大統領令に署名した。官報に...

「1票差だった」真っ二つに割れた自民大分県連 総裁選前倒し巡る...

西日本新聞 06:00

... は取材に「政策論争を経て党が一枚岩になれる状況をつくるべきだ」と唱えた。 要求に反対したベテラン県議は「前倒しを求めさせるのは、国会議員の間や地方組織内に分断を招く非常にまずいやり方。参院選惨敗を受け、本来は一致団結して臨まなければいけない時期なのに」と嘆いた。 別の県議は、自身の賛否は明かさず「物価高、トランプ関税、安全保障…。問題山積の中で政治空白をつくるべきではない」と訴えた。 (中野剛史)

【中露朝の結束】力の誇示は分断を深める

高知新聞 05:00

... 、中朝対立に発展すれば地域が不安定化する。 トランプ政権の関税や制裁が世界を混乱させているが、中国のロシア産原油輸入に制裁を科していない。対中貿易交渉の妥結を外交成果としたい思惑があるとされる。だが、対ロ制裁が十分に機能せず、ウクライナの戦闘終結に影響するのではないかと危惧する見方も出ている。 一方、ロシア産原油を輸入するインドには米政権は高関税を課した。経済の減速を回避したいインドは中国に近づい ...

日米合意「敗訴なら解消」 トランプ氏、最高裁けん制 「相互関税」違法 上訴状提出、11月弁論か

琉球新報 05:00

... 相互関税の負担を軽減する特例措置や自動車関税引き下げに関する大統領令の発出が実現するかどうかが焦点だ。 連邦高裁は8月29日、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき関税を課す行為は、大統領権限を逸脱し違法だと判断した。トランプ氏は勝訴できなければ米国経済は大打撃を受けると繰り返し発言。政権は仮に最高裁で敗訴した場合でも、自動車関税などの根拠法となっている「通商拡大法232条」を活用するなど、関税 ...

東大阪市の車部品会社、米関税対応「現地生産ならば出荷まで1〜2年」

日本経済新聞 05:00

中小の製造業者にとっても米国の高関税政策は悩みの種だ。自動車や自動車部品の税率は15%。当初の25%から下がったものの、関税分のコスト負担は重い。大阪府東大阪市に本社を置き、精密ナットなどを製造する中堅自動車部品メーカー、フセラシの嶋田守社長に現状の認識や今後の対応を聞いた。 ――追加関税によるコスト負担にどう対処しますか。 「日系の自動車・自動車部品メーカーが主要な顧客だ。顧客に納入するため、. ...

【視点】関税交渉 右往左往の日本

八重山日報 05:00

... 。 日本政府の説明によると、7月の日米合意では日本への相互関税、自動車関税がともに15%に設定されるはずだった。 しかし8月7日に適用された新たな関税率では、当初の説明と異なり、従来の税率に一律に15%が上乗せされた。自動車関連には既存の関税率2・5%に加え、25%の追加関税が課されたままで、関税率は計27・5%となっている。 石破茂首相は、関税率に関する日米の認識に「齟齬(そご)はない」として大 ...

日本銀行新潟支店が県内景気について会見 トランプ関税の影響「自動車関連向けの受注に影響が若干出ている」

FNN : フジテレビ 05:00

... 高により一部弱い動きとなり、プライベートブランドや特売品を選ぶ節約志向がみられる一方、賃上げなどの所得環境の改善もあり、緩やかに回復しているとの見方を示しています。 また、アメリカ・トランプ政権による関税政策の影響について、現時点では県内景気の大きな下押しの要因にはなっていないとしたものの… 【日本銀行新潟支店 平形尚久 支店長】 「自動車関連向けの受注に影響が若干出ている」 自動車関連企業の収益 ...

ベテラン勢も総裁選要求 自民、前倒し論加速か

琉球新報 05:00

... 倒しの是非を巡る党内情勢を分析したもようだ。党内では、前倒しが決まれば首相が衆院解散に踏み切るとの観測も浮上している。 首相の最側近である赤沢亮正経済再生担当相は4日、総裁選前倒しに関し「必要ない」と記者団に明言した。 賃上げや防災対策、日米関税交渉合意を挙げ「いずれも石破政権が責任を持って取り組み、成し遂げるべき課題だ」と強調した。 記者団の取材に応じる自民党の遠藤利明元総務会長=4日午後、国会

持論反論 EUと中国 関税差に輸出還付 経済評論家・岩本さゆみ

山陰中央新聞 04:00

◇「30%据え置き」と「15%+投資コミット」 暫定的ではあるものの、一時145%とされた中国向け相互関税は、現時点で当面30%へと大幅に引き下げられた。一方、欧州連合(EU)は当初20%案から原則15%への緩和にとどまっている。私企業の意思決定という性質上、その実効性には慎重な見方もある...

赤沢氏が関税交渉で訪米 大統領令の発出焦点

山陰中央新聞 04:00

赤沢亮正経済再生担当相は日本時間5日、訪問先の米ワシントンでラトニック商務長官らと会談する。米国が約束した相互...

関税「敗訴なら合意解消」 トランプ氏、各国盾に最高裁けん制

山陰中央新聞 04:00

【ワシントン共同】米連邦高裁が違法と判断したトランプ政権の「相互関税」などを巡り、トランプ大統領は3日、連邦最高裁...

神奈川県、9月補正予算42億円 日産の生産縮小や病院経営に支援

日本経済新聞 02:00

... ている病院の緊急支援に26億円、米関税政策や日産自動車の生産縮小などを踏まえた事業者などへの支援に13億円を盛り込んだ。補正後の一般会計総額は2兆2345億円となる。 医療提供体制の維持を図るため、救急病院に給付金を支給する。県立病院を除く公立病院や民間病院などが対象で、救急病院は1床あたり6万円、精神科の救急病院は同1万円を支給。病院の経営相談窓口も設置する。 米関税政策や日産の生産縮小の影響を ...

福島県が酒造会社支援 原料米高騰で、9月補正予算案

日本経済新聞 01:49

福島県は一般会計で総額42億円の9月補正予算案をまとめた。原料米の高騰で経営に影響が出ている県内の酒造会社を支援するため、2025年産米の購入費の補助に2億円を計上した。 米国関税措置や物価高騰の影響を受ける県内中小企業の経営力強化に向けて、専門家を派遣する経費などとして1億円も盛り込んだ。 追加補正後の一般会計は1兆2931億円になる。16日開会の9月県議会で提案する。

北関東3県の8月倒産、45件 7月と同数 民間調査

日本経済新聞 01:49

... 業と小売業がともに11件と最多だった。サービス業(8件)、製造業(6件)、卸売業(6件)が続いた。個人消費の弱含みを背景に、BtoC(消費者向け)企業などが倒産しているという。 今後はトランプ米政権の関税措置の具体的影響が出て、業界や企業によって大きな環境変化が予想される。実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済局面が続き、物価高や賃上げに伴うコスト増の影響も大きいなか「体力が乏しい小規模企業 ...

四国4県の8月倒産、前月同数の16件 負債総額は26%減

日本経済新聞 01:49

... 5件、徳島が4件、高知が1件だった。負債総額は徳島が5億7500万円で最多だった。原因別では販売不振が13件、産業別では建設業とサービス業他がともに5件で最も多かった。 同支社は8月に発動したトランプ関税について「海外取引のない内需型企業の多い四国でも直接・間接的に影響が広がるだろう」と指摘する。 企業倒産の見通しについては「過剰債務を抱えた中小・零細企業の息切れが押し上げ、人手不足・物価高が直撃 ...

日銀松本支店、9月景気判断「持ち直し」継続 所得に伸び

日本経済新聞 01:49

日銀松本支店は4日発表した9月の長野県金融経済動向で、県内景気について「持ち直している」と判断を据え置いた。据え置きは13カ月連続。構成要素のうちの「雇用・所得」について、2025年1〜6月の雇用者所得平均が前年同期比5%と伸びたこともあり、「緩やかに改善している」から「改善している」と9カ月ぶりに判断を引き上げた。 米国の相互関税による影響につい...

マツダ、北米で販売のCX―5とロードスターを値上げ

中国新聞 4日 20:15

マツダ マツダは、北米で販売するスポーツタイプ多目的車(SUV)CX―5と小型オープンスポーツカーのロードスター(海外名MX―5)の価格を280〜300ドル(約4万1千〜4万4千円)値上げした。消費者の購買動向や他メーカーとの競合環境、トランプ米政権による関税政策の影響などを踏まえたという。

【熊本】最低賃金2026年から1034円に 現在から82円アップ

KKT : 熊本県民テレビ 4日 19:22

... い最低賃金を話し合う審議会では、これまで労働側が現在より178円アップの1130円を提示した一方で、使用側は国の中央審議会が示した目安64円を下回る39円アップの991円を提示していました。 使用側は関税の影響による不透明感や中小企業の価格転嫁が難しいことを主張していて、労使双方がどこまで歩み寄るのか注目されていました。そして4日の審議会では労使双方の主張や県内の消費者物価指数などを踏まえ公益委員 ...

日銀新潟支店の9月金融経済動向、基調判断11カ月連続据え置き トランプ関税影響徐々に

新潟日報 4日 19:00

... いた。項目別でも生産や輸出、個人消費など全ての判断を維持した。トランプ米政権の関税強化策について平形尚久支店長は「影響が聞かれ始めている。関連業種での収益や生産へのマイナスの影響が懸念される」と述べた。 生産と輸出は「横ばい圏内の動きとなっている」を維持した。ただ、米国の関税政策の影響として「価格を引き下げて輸出することで関税分を負担している」「単価の引き下げを要求されている」(自動車関連部品)な ...

日銀北九州支店 北九州・京築地区の景気判断を据え置き

NHK 4日 18:57

... いては、自動車がトランプ政権による追加関税でアメリカ向けの輸出が影響を受けているなどとして、全体としては「弱めの動きとなっている」としました。 この結果、北九州・京築地区の景気判断について「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」として前回・7月に続いて判断を据え置きました。 今後の先行きについて、日銀北九州支店の森下浩文支店長は「まずはアメリカの関税政策や大手自動車会社のリストラが自 ...

岡山県議会開会「トランプ関税」企業支援策など盛り込む補正予算案

日本テレビ 4日 18:49

岡山県議会の9月定例議会が今日(4日)開会し、アメリカのトランプ関税の影響を受ける企業への支援策を盛り込んだ補正予算案などが提案されました。 提案されたのは、一般会計の総額でおよそ12億2700万円の補正予算案など、16の議案です。この内「トランプ関税」の関連では、国の地方交付金を活用し、自動車関連の事業者がアメリカ以外での販路拡大のため、国の内外の展示会へ出展する費用の支援に、およそ1億800万 ...

島根県商工会連合会 支援拡充を丸山知事に要望

NHK 4日 18:14

... 根県最大の経済団体、県商工会連合会は、アメリカの関税措置の影響や、最低賃金の引き上げに伴い、企業の経営は厳しさを増しているとして、丸山知事に、支援を拡充するよう申し入れを行いました。 申し入れを行ったのは、島根県商工会連合会の高橋日出男会長で、4日県庁を訪れ、丸山知事に要望書を手渡しました。 要望書では、県内企業の現状について、アメリカ・トランプ政権の関税措置の影響や、11月にも適用される最低賃金 ...

米関税政策 “約50%が影響" 長野県内企業へアンケート

NHK 4日 17:39

アメリカの関税政策への対策などを検討する県の協議会が4日開かれ、県内企業を対象に行ったアンケートで、「関税政策の影響を受けている」または、「今後受ける可能性がある」と回答した企業の割合があわせておよそ50%にのぼっていることなどが報告されました。 この協議会はアメリカの関税政策への対策などを検討するため県が定期的に開いているもので、4日は阿部知事のほか、経済団体の担当者などおよそ20人が出席しまし ...

「持続可能な賃上げ目指す」 自動車総連、金子会長が抱負

中日新聞 4日 17:37

... ばならない」と抱負を語った。25年春闘では比較可能な1976年以降で過去最高水準の賃上げを実現。米国の高関税政策が逆風となるが、物価上昇が継続する中でさらなる改善を目指す。 具体的な要求水準については言及しなかった。ただ足元では米国の自動車関税がメーカーの利益を圧迫。金子会長は「一刻も早く(日米関税合意で合意した)15%に引き下げてほしい」と政府に要望。その上で、物価高に負けないように「実質賃金を ...

インド、日用品5%に減税へ 消費刺激、米関税の打撃緩和

中日新聞 4日 16:43

... 省は3日、日本の消費税に相当する「物品サービス税」(GST)の税率を祝祭シーズンが始まる今月22日から引き下げると発表した。原則12〜18%の日用品の税率を5%にする。トランプ米政権が50%の対インド関税を課したことで景気減速懸念が広がる中、消費を刺激して経済への打撃を緩和する狙いだ。 5%から28%まで4段階ある現行の税率を5%と18%の2段階に簡素化。シャンプーや歯磨き粉など日用品のほか、パス ...

県内の経済「持ち直している」12か月連続維持 日銀松本支店

NHK 4日 16:15

... 引き上げました。 また「生産」は、アメリカの関税政策の影響で、自動車で駆け込み需要の反動が見られた一方、サーバー向けの関連製品の需要が好調だったことから「横ばい圏内の動きとなっている」としています。 こうした状況を踏まえ日銀松本支店は県内の経済について「持ち直している」とする判断を12か月連続で維持しました。 日銀松本支店の真川伸樹支店長は会見でアメリカの関税政策などを念頭に「国内外の経済や物価は ...

日銀金融経済月報 岡山「緩やかな回復」据え置き

山陽新聞 4日 16:15

日銀岡山支店は4日、最近の管内金融経済月報を公表した。日米の関税合意で先行きの不確実性が低下したことや、個人消費が堅調さを保っていることから「緩やかな回復を続けている」との景気判断を35カ月連続で据...

「総裁選の前倒しは必要ない」赤沢大臣が明言 物価に負けない賃金上昇実現や防災庁設置、日米関税合意実施 石破政権が責任を持ってやっていきたい

TBSテレビ 4日 16:05

... というふうに考えております。」 トランプ関税を巡り、10回目となる協議に臨む赤沢亮正経済再生担当大臣は、アメリカへの出発を前に4日、羽田空港で、記者の問いかけに応えました。 赤沢大臣は、「10年間、自民党がやり残してきた課題がある。」として、「最低賃金引き上げなど、物価に負けない賃金上昇の実現」、「知事会が要望し続けながら実現していない防災庁の設置」、「日米関税合意の確実な実施」などを挙げました。 ...

神奈川県の来年度予算案42億円増額 病院緊急支援に26億円、自動車部品供給企業を支援

産経新聞 4日 15:55

神奈川県は4日、2025年度一般会計を42億円増額する補正予算案を発表した。補正後の一般会計は2兆2345億7千万円。物価高騰で経営が悪化している病院への緊急支援に26億8千万円を計上する。 日産自動車の生産縮小や米国の高関税政策で影響を受ける自動車部品サプライヤーへの支援に736万円を充てる。

北九州市 9月定例議会開会 災害復旧の補正予算案など提案

NHK 4日 15:14

... 出費が増える小学6年生と中学3年生を対象に 北九州市立の学校給食費を来年1月からの3か月間、免除する費用として1億7300万円が計上されています。 武内市長は「市民生活や地域経済を取り巻く環境の変化に迅速に対応するべく、 8月に発生した大雨に伴う災害復旧対応や物価高、アメリカの関税対策などを 盛り込んでいる」と述べました。 北九州市の9月定例議会は来月7日まで開かれ、議案の審査や採決が行われます。

岡山県議会開会 “トランプ関税"対策など補正予算案提出

NHK 4日 14:41

岡山県議会の9月定例会が4日開会し、アメリカのトランプ政権の関税措置に対応するための費用などを盛り込んだ補正予算案が提出されました。 4日から始まった県議会の9月定例会で、伊原木知事は「アメリカの関税措置については、今後も、わが国の産業、経済への影響が懸念される。影響を受ける事業者への資金繰り支援の拡充や、物価高騰の影響を受ける地域公共交通、物流事業者への支援などに取り組む」と述べました。 今回の ...

赤沢氏、関税下げ求め訪米 対米投資の文書発表も視野

室蘭民報 4日 12:30

赤沢亮正経済再生担当相は4日、米国が約束した相互関税の...

赤沢氏、関税負担軽減求め訪米 対米投資確認の共同文書発表も

中日新聞 4日 12:25

羽田空港で記者団の取材に応じる赤沢経済再生相=4日午前 赤沢亮正経済再生担当相は4日、米国が約束した相互関税の負担軽減と自動車関税の引き下げを早期に実行するよう改めて要求するため、羽田空港から米ワシントンへ出発した。石破政権幹部は3日夜、トランプ大統領が赤沢氏の訪米に合わせ、いずれの対日関税措置に関する大統領令にも署名するとの見通しを示した。 日米は、5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組み ...

トランプ関税、県内の自動車関連企業の4割「売り上げに影響あった」…「機械受注止まっている事例も」

読売新聞 4日 12:10

米国のトランプ大統領が表明した関税措置を巡り、岡山県内の自動車関連企業を対象に県が実施した調査で、約4割が「売り上げへの影響があった」と回答したことが分かった。県が2日に開いた中小企業支援機関との会議で明らかにした。前回調査より倍増しており、県は影響緩和のため、関税措置に特化した独自の支援を行う方針を示した。 トランプ関税の影響について情報交換する出席者(岡山県庁で) 調査対象は80社。8月1日時 ...

総裁選前倒し「必要ない」 赤沢担当相が明言

中日新聞 4日 12:07

... 内に広がる総裁選前倒し論に関し「端的に申し上げて必要ない」と明言した。賃上げや防災対策、日米関税交渉などの課題を挙げ「いずれも石破政権が責任を持って取り組み、成し遂げるべきだ」と強調した。 相互関税を巡る協議のため訪米するのを前に、羽田空港で記者団の取材に応じた。政策課題を巡り「物価に負けない賃金上昇を実現する。全国知事会が要望している防災庁の設置や、日米の関税合意を確実に実施していく」と語った。

「関税」敗訴なら日米合意解消も トランプ氏、最高裁をけん制

中日新聞 4日 11:59

3日、米ホワイトハウス執務室でのトランプ大統領(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、連邦高裁が違法と判断した政権の「相互関税」などの関税政策を巡り、連邦最高裁でも敗訴すれば、日本や欧州連合(EU)、韓国との関税交渉の合意を「解消しなくてはいけないだろう」と述べた。各国との合意をたてに、米政府に有利な判断を下すように最高裁をけん制した。 トランプ氏は高裁の判決を不服として、最 ...

富山市議会9月定例会が開会 32億円余の補正予算案提出

NHK 4日 11:40

... 万円を計上しています。 また、藤井市長は来年度の予算編成について ▽人件費や社会福祉にあてる費用の増額が見込まれるほか、 ▽能登半島地震からの復旧・復興事業など、厳しい財政状況が続くとの見方を示しました。 そのうえで「物価高騰やアメリカの関税措置などが地域経済に及ぼす影響などを十分に見極めながら、予算の効率的な配分に努めていきたい」と述べました。 富山市議会の9月定例会は今月26日まで開かれます。

TOTO「苦節30年」米国でウォシュレット販売急拡大…普及率まだ3%「1軒にトイレ3〜4個」伸びしろ大

読売新聞 4日 11:30

... 便座の暖房や送風など様々な機能が搭載されており、新型モデルでは1000ドル(約15万円)以上するものが主流だ。一方で地元メーカーの中にはTOTOより大幅に低い価格で製品を提供する企業もある。 トランプ関税への対応も迫られている。TOTOは当面、タイとマレーシアから米国に輸出するウォシュレットを値上げして対処する予定だ。インフレ(物価上昇)への懸念から米国の消費者の間でも低価格志向が強まっており、高 ...

21カ月連続「山口県の景気は緩やかに回復」日銀下関 輸出は減少

朝日新聞 4日 10:30

... 経済情勢を発表した。「県内景気は緩やかに回復している」として、21カ月連続で同じ判断とした。ただ、輸出額(7月)はトランプ関税の影響で自動車などの輸送用機械が減少するなどした結果、マイナス22・7%と4カ月連続で前年を下回った。 輸出額が減った背景について、辻信二支店長は「米国の関税政策を巡って不確実性が高まり、輸送用機械の一部で現地の在庫状況をみながら生産を抑制するなどの動きが見られた」と分析し ...

8月の三重県内景況感、3カ月連続で改善 4カ月ぶりに全国平均上回る

伊勢新聞 4日 10:00

... 界が改善し、不動産が横ばい。悪化した業界はなかった。 支店は「景気DIの上昇幅は全国平均(0・5ポイント増)と比べて大きい。関税交渉の進展に伴う日経平均株価の上昇や備蓄米の対応を背景としたコメの価格低下、長期連休による消費拡大などの結果」と分析する。 一方で「自動車業界では追加関税の引き下げ時期が見えず、新たな開発が減少しているとの声もある。人手不足や物価高などの不安要素も散見される。景況感は一進 ...

知事、自民党現状に苦言

読売新聞 4日 09:49

... 所属し県連会長も務めた。参院選の総括に伴う両院議員総会が開かれたが、「グダグダな状況で、この政党はガバナンスが利いているのかと見られる」と指摘、「米関税措置の片付けを一番急いでほしい。国会議員は国益を考えて常に行動しないといけない」と注文した。 米国の関税措置については、税率の引き下げで日米合意はしたが実施は見通せない。「愛知県は対米貿易に関連する自動車産業の中心。早く片付けないと、内閣として責務 ...

東京一極集中是正など共同アピール採択 中国地方知事会 広島

NHK 4日 08:25

中国地方の5県の知事が参加した「中国地方知事会」の会議が広島市で開かれ、東京一極集中の是正や、アメリカの関税措置への対策などを盛り込んだ共同アピールを採択しました。 5県の知事はまず、広島市の平和公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花をして犠牲者に祈りをささげました。 次に、ことし3月に開業したJR広島駅の新しい駅ビルに入る商業施設「minamoa」を視察し、屋上の広場から広島電鉄の「駅前大橋ルート」など、 ...

東京一極集中是正など共同アピール採択 中国地方知事会 広島

NHK 4日 08:23

中国地方の5県の知事が参加した「中国地方知事会」の会議が広島市で開かれ、東京一極集中の是正や、アメリカの関税措置への対策などを盛り込んだ共同アピールを採択しました。 5県の知事はまず、広島市の平和公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花をして犠牲者に祈りをささげました。 次に、ことし3月に開業したJR広島駅の新しい駅ビルに入る商業施設「minamoa」を視察し、屋上の広場から広島電鉄の「駅前大橋ルート」など、 ...

東京一極集中是正など共同アピール採択 中国地方知事会 広島

NHK 4日 08:20

中国地方の5県の知事が参加した「中国地方知事会」の会議が広島市で開かれ、東京一極集中の是正や、アメリカの関税措置への対策などを盛り込んだ共同アピールを採択しました。 5県の知事はまず、広島市の平和公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花をして犠牲者に祈りをささげました。 次に、ことし3月に開業したJR広島駅の新しい駅ビルに入る商業施設「minamoa」を視察し、屋上の広場から広島電鉄の「駅前大橋ルート」など、 ...

東京一極集中是正など共同アピール採択 中国地方知事会 広島

NHK 4日 08:14

中国地方の5県の知事が参加した「中国地方知事会」の会議が広島市で開かれ、東京一極集中の是正や、アメリカの関税措置への対策などを盛り込んだ共同アピールを採択しました。 5県の知事はまず、広島市の平和公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花をして犠牲者に祈りをささげました。 」 次に、ことし3月に開業したJR広島駅の新しい駅ビルに入る商業施設「minamoa」を視察し、屋上の広場から広島電鉄の「駅前大橋ルート」な ...

東京一極集中是正など共同アピール採択 中国地方知事会 広島

NHK 4日 08:10

中国地方の5県の知事が参加した「中国地方知事会」の会議が広島市で開かれ、東京一極集中の是正や、アメリカの関税措置への対策などを盛り込んだ共同アピールを採択しました。 5県の知事はまず、広島市の平和公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花をして犠牲者に祈りをささげました。 」 次に、ことし3月に開業したJR広島駅の新しい駅ビルに入る商業施設「minamoa」を視察し、屋上の広場から広島電鉄の「駅前大橋ルート」な ...

対ロシア、弱腰指摘に声荒らげる トランプ氏、記者に怒り

中日新聞 4日 07:58

... 」と声を荒らげて反論する場面があった。自ら仲介している和平交渉が膠着状態に陥る中、対ロで弱腰とみられて怒りを爆発させた。 質問したのはポーランドメディアの記者で「ロシアのプーチン大統領へのいら立ちや失望を何度も示しているが、行動には一切移していない」と指摘した。 これに対してトランプ氏は「2次制裁」としてロシア産原油を購入するインドの関税を引き上げたことに触れて「ロシアに多額の損失をもたらす...

山口県内個人消費・生産も持ち直し/日銀下関支店9月金融経済情勢 景気21カ月連続「緩やかに回復」

山口新聞 4日 06:00

... 大 日銀下関支店は3日、9月の金融経済情勢を発表し、山口県内の景気について「緩やかに回復している」と昨年1月から21カ月連続で同じ判断とした。個人消費が着実に持ち直しているほか、生産も持ち直しの動きがみられるとしている。 生産では、米国の関税措置の影響で輸送用機械の生産が前年を下回っているものの、県主力の化学で高付加価値な機能性化学品への転換が進んでいるとして「持ち直しの動きがみられる」とし・・・

NY金、連日の最高値更新 米利下げ観測で買い優勢

中日新聞 4日 05:13

... ニューヨーク商品取引所の金先物相場は6営業日続伸し、取引の中心となる12月渡しが前日比43・30ドル高の1オンス=3635・50ドルで取引を終えた。中心限月の終値としての最高値を3営業日連続で更新した。 朝方発表された米雇用関連の経済指標が低調だったことで、今月の米利下げ観測が強まり、金利が付かない金を買う動きが続いた。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感などから、安全資産としての需要も増した。

自動車部品のアイコクアルファ ハンドクレーン販売拡大 関税影響、海外24%増狙う

中部経済新聞 4日 05:10

自動車部品製造のアイコクアルファ(本社稲沢市祖父江町、樋田克史社長)は、荷物の移動作業を支援する自社製ハンドクレーンの海外販売が拡大している。米トランプ米政権の高関税措置を受け、日本の製造業各社は米国での現地生産を強化する動きがあり、作業環境整備の一環でハンドクレーンの需要が伸びている。ハンドクレーンの海外向け売上高は、2026年3月期に前期比24・2%増の約7億9000万円を見込む。

Biz 九州・山口経済 九州圏対米輸出25.3%減 7月、自動車不振 /福岡

毎日新聞 4日 05:05

門司税関が発表した九州・沖縄に山口県を含めた7月の九州経済圏の貿易概況(速報値)によると、米国への輸出額は前年同月比25・3%減の1092億円と、4カ月連続で減少した。主力の自動車が39・2%減と大幅に落ち込み、不振が続いている。トランプ米政権による高関税措置の影響とみられる。 自動車の対米輸出額は508億円。電気計…

8月の茨城県内景気 2カ月連続悪化 米関税で製造業中心に

茨城新聞 4日 05:00

経済情報 帝国データバンク水戸支店が3日発表した8月の茨城県内景気動向指数(DI)は、前月比0.3ポイント減の41.1と2カ月連続で悪化した。人手不足や、米トランプ関税への製造業を中心とした警戒感が下押しした。 業種別は製造や建設など3業種で悪化。同13.3ポイント減で悪化幅が最も大きい農・林・水産は、猛暑による不作が懸念材料となった。改善したのは不動産、運輸・倉庫など4業種。小売や卸売はエアコン ...

韓国 TPP加盟検討 対中摩擦や米関税対応

琉球新報 4日 05:00

... ェミョン)政権は3日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋連携協定(TPP)への加盟を検討する方針を表明した。米国の高関税政策や米中対立の激化を踏まえ、米中への貿易依存度が大きい韓国としては大型の自由貿易協定に参加し、リスク分散と貿易の多角化を進める必要があると判断した。 会合で発表した米関税交渉対策の資料で「類似した立場の国同士の経済同盟ネットワークを確保するため、TPPへの加盟を検討する」とした。 ...

読売、首相退陣は「誤報」 辞意明言後に「翻意」検証記事

琉球新報 4日 05:00

読売新聞は3日付朝刊で、7月23日の夕刊1面と号外、同24日の朝刊1面で「石破首相退陣へ」と報じた経緯を検証した記事を掲載した。石破茂首相が日米関税交渉の合意を機に「辞意を表明する」と周囲に明言したことを踏まえて報じたが「翻意した可能性がある」と説明。「結果として誤報となったことを深くおわびします」と記した。 報道後、首相が「自分は辞めるとは言っていない」と述べていることに対し「虚偽の説明」と主張 ...

赤沢氏関税で きょう訪米へ 早期引き下げを再要求

山陰中央新聞 4日 04:00

赤沢亮正経済再生担当相が、米国と...

韓国、TPP加盟検討表明 米中摩擦や関税に対応

山陰中央新聞 4日 04:00

【ソウル共同】韓国の李(イ)在明(ジェミョン)政権は3日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋連携協定(TPP...

静岡県の7月街角景気、5期連続50割れ 民間調査

日本経済新聞 4日 01:49

... や米国の相互関税の影響が現れているとしている。 現状判断DIを分野別に見ると、家計消費関連の景気は前回から0.8ポイント減少の43.6だった。飲食関連は41.7で前回の55.8から大幅に減って50を下回る悪化に転じた。値上げや猛暑の影響で客数が落ち込んだ。 2〜3カ月先の景況感を示す先行き判断DIは、現状判断より4.6ポイント高い46.8だった。「物価高による消費マインドの低迷や米国の関税措置の影 ...

日銀新潟支店、9月の景気判断据え置き 「持ち直している」

日本経済新聞 4日 01:49

... 「原材料高の影響を受けつつも、持ち直している」と、前月までの判断を据え置いた。先行きについては「不確実性が高い状況が続く」(平形尚久支店長)とみており、トランプ米政権の相互関税や物価高の影響などについて注視していくとした。 相互関税による影響は現時点では景気の大きな下押し要因になっていないものの、自動車関連企業などから影響の話が聞かれ始めているとした。また、中国で生産された鉄鋼が米国以外に流入して ...

中部3県の8月倒産、3カ月連続で前年同月上回る 米関税への懸念も

日本経済新聞 4日 01:49

... 業種別でみるとサービス業の倒産が23件ともっとも多かった。建設業(15件)、製造業(12件)と続く。負債総額は100億円と前年同期比で17%増えた。 日米関税交渉では、日米政府が相互関税を15%にすることで合意した。東京商工リサーチは「(相互関税の決定で)先行きへの不透明感は着実に増している。人件費や資材などのコストアップで、価格転嫁が難しい中小企業は厳しい局面に追い込まれる可能性がある」と指摘 ...

対日関税の大統領令署名か 赤沢担当相、4日に訪米

中日新聞 4日 00:19

... 米関税協議で4〜6日の日程で訪米することが3日、政府関係者への取材で分かった。石破政権の幹部は、トランプ大統領が赤沢氏の訪問に合わせ、日本に対する相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの大統領令に署名するとの見通しを示した。日米は合意済みの5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組みを確認する共同文書の公表も視野に入れている。 赤沢氏は当初8月28日に渡米する予定だったが、米側が関 ...

1千回目の例会 華やかに

タウンニュース 4日 00:00

... 近隣のライオンズクラブの会員も招待し、65人が参加。毎日新聞社の記者などを歴任し、現在は早稲田大学名誉教授などを務めている重村智計(としみつ)さんを講師に招いた記念講演では、「最近の国際情勢とトランプ関税」をテーマにした話が繰り広げられた。 参加者はその後に行われた懇親会で料理を食べながらハワイアンダンスなどのステージ発表や、賞品が当たる抽選会などを楽しんだ。小島会長は「記念すべき例会に来ていただ ...

賃上げ後押しを国に要望 中国知事会が共同アピール

山陽新聞 3日 20:55

賃上げへの後押しなどを国に求める共同アピールを採択した中国地方知事会議 中国地方知事会は3日、2025年度の第2回会議を広島市内で開き、長引く物価高への対応として、持続的な賃上げ実現を国が後押しするよう求める共同アピールを採択した。米国の関税措置による影響を踏まえ、中小...

広島駅の新駅ビルで開催 中国地方知事会 東京一極集中の是正などを国に求める共同アピール採択

KRY : 山口放送 3日 20:02

... す。今回の中国地方知事会議は9つあるシアターのうちこちらで開かれていて、映画館での開催は初めてということです」 5人の知事は東京一極集中やJRローカル線の維持、アメリカ軍岩国基地の騒音被害、アメリカの関税への対応などで意見を交わしました。 (村岡知事) 「全国の(大学)定員の4割が1都3県に集中して」「大学の定員のコントロールも非常に首都圏に偏っているものを改善することは国にしかできない」 (湯〓 ...

若狭湾サイクリングルートの充実にアメリカ相互関税で影響受ける産業支援 県が9月補正予算案に37億円

日本テレビ 3日 19:24

県の9月補正予算案では、嶺南地域でのサイクリングルートの整備や、トランプ関税で影響を受けた産業の支援などあわせて37億円を盛り込んでいます。 9月補正予算案は、観光誘客やまちづくり、それに地域経済の支援などが柱となっていて、一般会計で37億円が盛り込まれています。 このうち観光誘客とまちづくりについては、ナショナルサイクルルートの指定を目指す若狭湾サイクリングルートに案内看板を増やすなど、ルートの ...

初の映画館で開催 広島市で中国地方知事会 鳥取県や島根県の知事が出席 政府への苦言も

日本テレビ 3日 18:43

... 変問題だ。選挙で負けた政権がこんなことやっていいわけないでしょ」 さらに、鳥取県の平井知事はトランプ関税対策について、国の対応が遅く鳥取県独自で支援せざるを得ない状況だと苦言を呈しました。 鳥取県 平井伸治 知事 「鳥取県も単費でこの9月に対策を出さざるを得ないと。本来は国が速やかに与野党の壁を越えて関税対策や物価高対策に向き合うべきですし」 会議では中国地方5県の知事によって東京一極集中の是正や ...

米関税措置への対策強化を 中国地方の知事が共同アピール

広島ホームテレビ 3日 18:35

3日、中国地方5県の知事会が開かれ、国へアメリカの関税措置への対策強化などを求める共同アピールを採択しました。 3日、JR広島駅ビルの商業施設ミナモアで行われた知事会では、館内を視察しウッドデッキで電車の乗り入れについて説明を受けたり、映画館では中四国地方初の3面スクリーンを体験したりしました。 会議で、知事らはアメリカの関税措置対策の強化などについて、意見を交換をし物価高対策や賃上げの実現、東京 ...

韓国、TPP加盟検討表明 米中摩擦や関税に対応

中日新聞 3日 18:31

... 国の李在明政権は3日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋連携協定(TPP)への加盟を検討する方針を表明した。米国の高関税政策や米中対立の激化を踏まえ、米中への貿易依存度が大きい韓国としては大型の自由貿易協定に参加し、リスク分散と貿易の多角化を進める必要があると判断した。 会合で発表した米関税交渉対策の資料で「類似した立場の国同士の経済同盟ネットワークを確保するため、TPPへの加盟を検討する」とした。 ...

中国地方知事会 アメリカ関税対策強化など国に求める 5県知事が共同アピール

FNN : フジテレビ 3日 17:27

... ビル「ミナモア」を視察し、路面電車が広島駅に乗り入れる様子などを見学しました。 ミナモアの映画館で開催された知事会議では、アメリカのトランプ政権による関税引き上げへの対策強化などについて議論。 国に対して、引き続き関税措置の見直しも含めた対話の継続と、関税の影響を受ける企業などへの迅速な支援を求める共同アピールを採択しました。 (広島県 湯崎英彦知事) 「早く手を打ってその利益をしっかりと出してい ...

米関税措置への対策強化を 中国地方の知事が共同アピール

広島ホームテレビ 3日 17:19

認定を受けずに運転代行業を営み無免許で代行運転をしたとして70歳の陸送業の男が書類送検されました。 府中市の陸送業の男(70)は公安委員会の認定を受けずに自動車の代行運転を行い、二種免許が無いのに客を乗せて運転した疑いが持たれています。 警察によりますと男(70)は5月から6月の間に府中市で3回わたり営業をしていたということです。 男に代行運転を依頼した客3人や男の経営する違法な運転代行会社の従業 ...

経済団体や金融機関が意見交換 米国の関税対策

山梨日日新聞 3日 16:30

米国の関税政策の影響について意見交換した対策協議会=甲府・シャトレーゼホテル談露館

9月定例県議会開会 観光・米関税対策で補正予算案提出 福井

NHK 3日 16:01

... けた施策の強化や、アメリカの関税措置を受けた追加の対応策などを盛り込んだ37億円あまりの補正予算案などが提出されました。 3日開会した9月の定例県議会には、一般会計の総額でおよそ37億5000万円の補正予算案など16の議案が提出されました。 補正予算案には、▽嶺南地域でのリゾートホテル誘致に向けた県有地の鑑定費用など、観光施策の強化やまちづくりの促進に3億円、▽アメリカの関税措置の影響を受ける事業 ...

アメリカ関税の影響を受ける福島県内の中小企業支援などが柱で約42億円 9月補正予算案

FCT : 福島中央テレビ 3日 14:49

県は、アメリカの関税の影響を受ける県内の中小企業の支援などを柱とした、総額42億円あまりの9月補正予算案を取りまとめました。 これは2日、内堀知事が定例会見で明らかにしたものです。それによりますと、9月補正予算案は総額42億8400万円で、アメリカによる相互関税の影響を受ける中小企業の経営力強化の取り組みに1億1千万円あまりが、コメ価格が高騰する中、酒蔵に対する原料米の購入費用の補助に2億1千万円 ...

中小企業の支援強化を 県経営者協会が知事に要望、日産関連事業への懸念も

カナロコ : 神奈川新聞 3日 12:30

県経営者協会の役員と、黒岩祐治知事ら県幹部による懇談会が2日、県庁で開かれた。同協会側は、米国関税の影響を受ける県内中小企業への支援強化などを要望。日産自動車の県内生産終了の影響についても、早急に実態調査を…

自民党福島県連、総裁選前倒し求めず

福島民友新聞 3日 12:15

... たが、前倒しを求めないとする意見が大勢だった。役員会でも前倒しを求める声は出なかったという。 役員会後に報道陣の取材に応じた矢吹貢一幹事長は前倒しを求めない理由として、参院選福島選挙区で勝利した森雅子氏に対する党本部の支援や第3期復興・創生期間(2026〜30年)で第2期を上回る復興財源が確保されたことなどを挙げ「米関税の国内対策や議論が加速する減税対策など政治空白をつくってはならない」と語った。

賃上げ率が初の4%超え、賃上げ平均額は過去10年で最高 2025年度、福井県経営者協会

福井新聞 3日 11:50

... 悪い影響を懸念している」との回答はゼロだった。 ⇒県内企業で夏のボーナス、伸び幅大きかった業界は 4月発表の中間集計から賃上げ率は0.50ポイント減、賃上げ平均額は1431円下回った。同協会は「米国の関税政策による先行きの不透明感も影響した」とみている。 ⇒福井県の旬のニュースが毎日無料で…D刊アプリはこちら 回答した全企業が賃上げしたことについて同協会は、労働組合だけでなく、国や県からも強い賃上 ...

山口 7月の有効求人倍率1.6倍 人手不足も高齢者の求職増

NHK 3日 11:12

... 1.6倍と人手不足が続いています。 しかし、7月の有効求人倍率は6月より0.05ポイント下がるなど3か月連続で前の月を下回っていて、山口労働局は、物価高を背景に年金収入に頼っている65歳以上の高齢者を中心に、仕事を求める人が増えていることを理由に上げています。 一方、アメリカの関税措置について、山口労働局の鈴木輝美局長は「生産や企業利益、雇用に与える影響を引き続き注意深く見守りたい」と述べました。

酒蔵に原料米購入費を支援 福島県が42億円の補正予算案

朝日新聞 3日 11:00

... 雄知事は会見で「県産日本酒は、復興のトップランナー。酒蔵で原料米の仕入れや酒の仕込みを開始する前に支援策を示すことで、経営意欲を高め生産量とブランド力の維持につなげたい」と話した。 このほか、トランプ関税の影響を受ける中小企業などに専門家を派遣して助言するとともに、商品開発などの経営力強化につながる経費補助に約1億1700万円を計上。また、活火山の吾妻山(福島市)で、突発的な噴火の際に登山者や観光 ...

読売、首相退陣報道は「誤報」 検証記事掲載、辞意明言と説明

中日新聞 3日 09:58

... れた「石破首相退陣へ」報道を巡る検証記事 読売新聞は3日付朝刊で、7月23日の夕刊1面と号外、同24日の朝刊1面で「石破首相退陣へ」と報じた記事について、経緯を検証した記事を掲載した。石破茂首相が日米関税交渉が合意に達すれば「辞意を表明する」と周囲に明言したことを踏まえて報じたが「首相がその後、翻意した可能性がある」と説明。その上で「結果として誤報となったことを深くおわびします」と記した。 関係者 ...

アメリカの対日関税「影響ない」7割 佐賀県内企業、景気後退懸念は9割 東京商工リサーチ佐賀支店アンケート調査

佐賀新聞 3日 09:00

... せの相互関税について、信用調査会社の東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた県内企業へのアンケート調査で、自社の業績への影響について「生じない」との回答が7割を超え、「マイナス」とした2割を大きく上回った。ただ、日本経済への影響について「景気を後退させる」としたのは9割にのぼり、景気悪化に対する警戒感が広がっている様子がうかがえる。 調査は7月30日から8月6日に行い、46社が回答した。トランプ関税が及 ...

福島県最低賃金、時給1033円に 引き上げ過去最大78円増、初の1000円超

福島民友新聞 3日 07:42

... 改定額1033円について非公開で採決した結果、部会長を除いて賛成5人、反対3人となり、公益側の見解を専門部会の結論と位置付けた。 公益側は、石油価格を含めた原材料の高騰に伴う価格転嫁の難しさやトランプ関税が県内企業に及ぼす影響への懸念などを示しつつ、本県は労働力確保のために他県よりも経済的な立場の優位性を確保する必要性を指摘した。各自治体や各種団体などの意見書では最低賃金の地域間格差が地方からの人 ...

NY株続落、249ドル安 米長期金利上昇を懸念

中日新聞 3日 06:18

... は続落し、前週末比249・07ドル安の4万5295・81ドルで取引を終えた。米長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢となった。前週末終値からの下げ幅は、600ドルに迫る場面もあった。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する警戒感も、投資家心理を冷やした。もっとも5日に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードもあり、下値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も続落し、175・92ポイン ...

トランプ政権とロビイスト 「取引」求め記録的需要 巨額資金で政策左右

中部経済新聞 3日 05:10

高関税措置などで国内外を振り回すトランプ米大統領の下でロビイストの存在感が増している。政権との取引...