米政権「政策の挫折」と中国報道 今後に慎重姿勢の各国、歓迎も

中日新聞 18:01

トランプ米政権の関税措置に対する20日の米連邦最高裁の違法判決を受け、報復関税で応酬を繰り返した中国のメディアは「関税政策の重大な挫折を意味する」と報じた。韓国大統領府は緊急会議を開き対応するなど翻弄されてきた各国は影響を見極めようと慎重姿勢を示す中、カナダやブラジルからは歓迎する声も上がった。 米国は自由貿易協定(FTA)「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の適用品目には関税を優遇してき ...

九州のIC生産額1兆1747億円、5年ぶり前年を下回ったが…出荷額は3年連続1兆円超えの高水準

読売新聞 11:24

... 分が含まれるか明らかにしていない。 一方、併せて発表した自動車の25年の生産台数は前年比13・4%増の124万1660台で、2年ぶりに増加した。24年は認証試験を巡る不正で生産を停止したメーカーがあったため、反動増となった。同局は「米国の関税政策による影響は限定的だった」としている。 関連記事 福岡市、半導体の開発・設計する「ファブレス」企業誘致へ制度改正…初期設備費に最大1000万円の交付金新設

トランプ氏、判事6人を罵倒 関税違法判決受け「国の恥」

中日新聞 11:16

記者会見する米トランプ大統領=20日、ワシントン(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、連邦最高裁が「相互関税」などの関税措置を違法とした判決を巡り、賛成した6人の判事を「わが国の恥」「飼い犬」などと罵倒した。うち保守派2人は自身が1期目で指名した判事だったことで怒りが増幅し、司法軽視の姿勢を鮮明にした。 「特定のメンバーはわが国のために正しいことをする勇気がなく、心底恥ず ...

日本、10%追加関税で混乱警戒 対米投融資は維持想定

中日新聞 11:09

... 連邦最高裁はトランプ政権の相互関税などを違法と判断したが、米政府は代替策として全世界を対象に10%の追加関税を24日に発動する。日本政府は対米輸出が混乱する事態を警戒しており、米側に詳細を確認する方針だ。昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の枠組みはおおむね維持されると想定している。 日本への相互関税は、トランプ第2次政権発足前の関税率が15%未満の品目を15 ...

米最高裁、トランプ関税「違法」 大統領、代替策「10%」発動へ

中日新聞 11:00

... た「相互関税」などの関税措置を違法とする判決を出した。政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)は、大統領が関税を発動する権限を認めていないと判断。敗訴した政権側にとって痛手となるが、トランプ大統領は代替策として通商法122条による全世界への10%の追加関税を24日発動する布告に署名、高関税政策を継続する方針を示した。 ホワイトハウス高官は共同通信の取材に、日本に対する15%の相互関税の ...

日本、追加関税で混乱警戒 対米投融資は維持想定

室蘭民報 11:00

米連邦最高裁はトランプ政権の相互関税などを違法と判断し...

トランプ関税「違法」 米最高裁、権限認めず 代替策で10%関税24日発動

室蘭民報 11:00

◆―― 政権痛手、日本に影響も 【ワシントン共同】米連邦最...

溶接不要の新工法・高強度のアルミ鍛造技術…変化が大きい自動車産業、独自技術を磨く地場サプライヤー

読売新聞 11:00

... 法「Jmec」の試作ラインを前に、技術を説明する松本工業の早川取締役(1月15日、福岡県豊前市で) 北部九州に集積する自動車産業の地場サプライヤー(部品供給企業)が、独自技術の開発に取り組んでいる。米関税政策や中国メーカーの台頭にコスト増も重なり、環境変化が大きいなか、競争力の強化が生き残りに重要になっているためだ。新工法による製造コスト低減や脱炭素化、軽量化などで挑戦を続けている。(川口尚樹) ...

NY株反発、230ドル高 米関税違法判決を好感

中日新聞 06:52

... 式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比230・81ドル高の4万9625・97ドルで取引を終えた。米連邦最高裁がトランプ政権の「相互関税」などの関税措置を違法と判断したことが好感され、買い注文が優勢だった。 最高裁判決を受け、貿易摩擦激化への懸念が後退したほか、関税負担が軽減して企業業績の下支えにつながるとの期待も買いを促した。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も反発し、203・34ポイント ...

25年の自動車生産2年ぶり増 九州で124万台 鉱工業生産指数...

西日本新聞 06:00

... 年の九州の自動車生産台数が前年比13.4%増の124万1660台だったと発表した。増加は2年ぶり。ダイハツ工業の認証不正問題で工場の稼働が一時停止し、前年は生産が落ち込んでいた。トランプ米政権による高関税措置の影響も限定的だった。 同時に公表した25年の九州鉱工業生産指数速報(20年=100)は前年より1.8%上がり、108.0となった。 全13業種のうち、電子部品・デバイス工業や輸送機械工業など ...

2月の輸出判断引き上げ 日銀福岡支店の金融経済概況

西日本新聞 06:00

日銀福岡支店が20日発表した2月の九州・沖縄の金融経済概況は、輸出の基調を「持ち直している」と判断し、2カ月ぶりに引き上げた。トランプ米政権による高関税政策の影響が和らぎ、半導体需要も好調だった。 日銀によると、車載向け半導体製造装置やスマートフォン向け半導体の伸び率が特に高かった。佐久田健司支店長は半導体に関し「人工知能(AI)関連以外も含め、需要回復を指摘する声もあり、持続性が注目される」と述 ...

NY株、反発

中日新聞 00:29

【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前日比202・10ドル高の4万9597・26ドルを付けた。 米連邦最高裁が20日、トランプ米政権の関税政策を違法とする判決を下したことを好感し、買い注文が膨らんだ。朝方は2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値が市場予想を下回り、売り注文が先行していた。

トランプ米政権の相互関税は違法 最高裁、政権側の敗訴

西日本新聞 00:23

【ワシントン共同】米連邦最高裁は20日、...

2月21日 不平等条約改正 1911(明治44)年

京都新聞 00:00

日米新通商航海条約がワシントンで調印され、関税自主権を回復した。各国も追随。在日外国人への領事裁判権はすでに撤廃されていたが、懸案だった不…

独首相、来週初訪中へ 経済関係強化狙い

中日新聞 20日 21:16

... 家主席 【ベルリン共同】ドイツ政府は20日、同国のメルツ首相が24~26日の日程で中国を訪問し、習近平国家主席らと会談すると発表した。昨年5月の首相就任後初の訪中となる。欧州の安全保障に消極姿勢を示し関税を強化するトランプ米政権との関係が冷え込む中、中国に接近して経済関係を強化する狙いだ。 昨年12月のフランスのマクロン大統領、今年1月のスターマー英首相に続いてメルツ氏の訪中も決まり、わずか3カ月 ...

連合の芳野会長「労組の経営チェック必要」 中小の賃金格差も問題視

日本経済新聞 20日 18:44

... 20日に名古屋市内で開かれた記者会見で、「(米関税の影響が懸念される中)企業の利益が出なければ賃上げはできない。労働組合による経営のチェックや参画が必要だ」と話した。2026年の春季労使交渉では、連合は全体で5%以上の賃上げ、中小企業で6%以上の賃上げを目標としている。芳野会長は中部に多い中小企業の賃上げ推進も訴えた。 連合愛知の可知洋二会長は「企業が米関税の影響を乗り越えていくのを支えているのが ...

九州・沖縄の2月景気、輸出判断引き上げ 半導体が増加

日本経済新聞 20日 18:43

日銀福岡支店は20日に発表した2月の九州・沖縄の金融経済概況で「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」との景気判断を23カ月連続で据え置いた。個別項目では輸出を「持ち直している」とし、2カ月ぶりに判断を引き上げた。 佐久田健司支店長は輸出の判断引き上げについて「自動車の関税率の引き下げを受...

連合の芳野会長が名古屋で会見 春闘“結果こだわる"

NHK 20日 18:31

... こうした目標について「結果にこだわった春闘の取り組みにしたい。連合の役割としては機運の醸成があり、どれだけ相場形成できるかが大きい」と述べました。 そのうえで、東海地方の経済を支える自動車産業などにアメリカの関税措置による影響が出る中での春闘となることについては、「企業の利益が出なければわたしたちの処遇改善はできないのでしっかりと経営のチェックや経営参画に基づいて議論を進めてほしい」と述べました。

米とインドネシアが貿易合意 衣料品への相互関税免除

中日新聞 20日 11:43

【ワシントン共同】米政府は19日、インドネシアとの貿易合意をまとめたと発表した。米国は、インドネシアから輸入する一部の衣料品や繊維製品への「相互関税」を免除する仕組みを設ける。昨年7月に合意した相互関税の19%は維持する。 トランプ米大統領とインドネシアのプラボウォ大統領は19日、ワシントンで会談し、合意の実施に向けた文書に署名した。文書は「合意は両国の経済安全保障を強化し、経済成長を促進するもの ...

伊賀市、一般会計487億円 新年度当初予算案、3年連続で過去最大 三重

伊勢新聞 20日 10:00

... の市債残高は17億8400万円減の404億2200万円で、8年連続で減少する見込み。 市税収入は、0・6%(9100万円)減の150億3500万円。5年ぶりに減少した。給与所得控除の見直しや米トランプ関税の影響などにより、個人市民税、法人市民税共に減少を見込む。 財政の弾力性を示す経常収支比率は令和6年度決算ベースで99・3%。前年度比で2・7ポイント悪化した。財政は依然として厳しく、市は「引き続 ...

トランプ大統領、経済上向き主張 因縁の元議員地元で演説

中日新聞 20日 09:51

【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日、南部ジョージア州ロームの集会で演説した。国民の間で物価高への不満が高まっていることを念頭に、高関税措置によって対米投資が増え、経済は上向いていると主張した。 ロームはトランプ氏と対立した共和党のマージョリー・グリーン元下院議員の地元選挙区。3月10日に補選があり、トランプ氏は「因縁の地」で自身が推薦する共和党候補の勝利に向け、てこ入れを図った。補選はトラ ...

第2弾は次世代原発か 対米投資、具体化急ぐ

山陰中央新聞 20日 04:00

日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第2弾として、次世代型原発の...

米国、25年モノ貿易赤字最大 「トランプ関税」効果限定的

中日新聞 19日 23:45

... スの貿易赤字(季節調整済み)は1兆2409億ドル(約192兆2千億円)で、前年と比べ2・1%増え、過去最大を更新した。貿易赤字の縮小を目指したトランプ政権の高関税措置は、狙い通りの効果を上げなかった。発動前に駆け込みで輸入が膨らみ、その後の高関税を背景とする輸入減少分を打ち消した。モノの通関ベースの対日赤字は縮小した。 11月の中間選挙を前に、トランプ大統領の看板政策の妥当性を問う声が広がる可能性 ...

コカイン輸入の罪などで米国籍の被告に有罪判決 地裁松本支部

信濃毎日新聞 19日 22:32

県警が押収した量としては過去10年で最多となるコカインを輸入したとして、麻薬取締法違反と関税法違反の罪に問われた 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

第2次高市内閣 高市総理と赤沢経産大臣のユニークエピソード「赤沢ちゃんのことをカブトムシと呼んでます」 日米関税交渉を経て…「これからは"大カブトムシ"だ」

TBSテレビ 19日 20:11

衆参両院の本会議で自民党の高市早苗総裁が第105代内閣総理大臣に指名され、皇居での親任式などを経て、第二次高市内閣が発足しました。 鳥取2区選出の赤沢さんも経済産業大臣として再任される中、高市総理と赤沢大臣の関係性について、本人が、ある変わったエピソードを明かしてくれました。

横浜ゴム、売上高と利益が過去最高 25年12月期、5期連続の増収増益

カナロコ : 神奈川新聞 19日 20:00

... 門の強化を進めている。昨年2月に米グッドイヤーのタイヤ事業を買収し、業績を下支えした。米国の関税政策が利益を約130億円下押ししたが、販売増や価格転嫁で減殺した。 26年12月期の連結業績予想は売上高を5・3%増の1兆3千億円、営業利益を13・1%増の1730億円とした。円高を見込み、純利益は為替差損を考慮して14・6%減の900億円とした。米関税の影響額は260億円程度とみている。(佐藤 弦也)

埼玉企業、25年度の雇用人員「不足」48% 業績回復で

日本経済新聞 19日 19:00

... 年度の雇用人員が「不足」と回答した割合が48%だったと発表した。24年度比5ポイント増加した。「過剰」から「不足」を差し引いた判断指数(BSI)はマイナス44と、不足超幅が7ポイント拡大した。 米国の関税政策に対する不透明感が後退したことなどで業績が回復し、人手不足感が強まっている。 業種別にみると、製造業のBSIはマイナス40で不足超幅が20ポイント拡大した。非製造業はマイナス47と6ポイント縮 ...

次世代型原発が有力 政府、対米投資第2弾 首相訪米に合わせ検討

室蘭民報 19日 13:30

日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米...

九州経済圏1月貿易収支 12か月連続黒字 半導体関連輸出増

NHK 19日 12:41

... 体などの電子部品の輸出額は1681億円と、半導体需要の高まりを背景に去年と比べて47.3%増えました。 一方、アメリカ向けの自動車の輸出額は623億円で、去年と比べて14.1%減り、トランプ政権による関税措置の影響が一時期よりは和らいでいるものの、依然、続いていることがうかがえます。 また、輸入額は8843億円で、原油などが減少したことから去年と比べて14.7%減りました。 この結果、輸出から輸入 ...

第2弾は次世代型原発が有力 対米投資、首相訪米に合わせ検討

中日新聞 19日 12:29

日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第2弾案件として、次世代型原発の建設が有力となっていることが19日、関係者への取材で分かった。3月に予定する高市早苗首相の訪米に合わせて、日本政府は検討を進める。 日米両政府は18日(米東部時間17日)に第1弾としてガス火力発電や原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造設備の3件を決めた。事業規模は計360億ドル(約5兆6千億円)として ...

九州経済圏1月貿易収支 12か月連続黒字 半導体関連輸出増

NHK 19日 12:02

... 体などの電子部品の輸出額は1681億円と、半導体需要の高まりを背景に去年と比べて47.3%増えました。 一方、アメリカ向けの自動車の輸出額は623億円で、去年と比べて14.1%減り、トランプ政権による関税措置の影響が一時期よりは和らいでいるものの、依然、続いていることがうかがえます。 また、輸入額は8843億円で、原油などが減少したことから去年と比べて14.7%減りました。 この結果、輸出から輸入 ...

九州経済圏の1月輸出額は前年比15・3%増の1兆952億円、3か月連続で増加…半導体関連が大幅増

読売新聞 19日 10:01

門司税関は18日、九州経済圏(九州・山口・沖縄)の1月の貿易統計(速報)を発表した。輸出額は前年同月比15・3%増の1兆952億円で、3か月連続で増加した。トランプ米政権の関税政策の影響が出ている主力産業の自動車が引き続き減少する中、半導体関連が大幅に増えた。 自動車は10・5%減の2454億円で、10か月連続で落ち込んだ。うち米国向けは、台数では約1万7000台と前年同月を約1割上回ったものの、 ...

春闘、静岡でも本格化 高い要求「労働の価値を保つ」 中小は厳しく

朝日新聞 19日 06:00

... る中小企業は難しい判断を迫られそうだ。 オートバイのヤマハ発動機の労組は18日、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)月額1万3千円、年5・3カ月の一時金を求める要求書を提出した。 経営にはトランプ関税も重荷だ。一時金の要求は2025年の回答(6・0カ月)より引き下げた。だが、ベア要求は過去最高だった前年の回答と同額だ。 経営厳しくても、「人への投資を続けて」 「物価の上昇で労働の価値が下がりか ...

対米投資に5兆5千億円 第1弾、人工ダイヤなど3事業 ノリタケストップ高 東証

中部経済新聞 19日 05:10

日米両政府は18日(米東部時間17日)、関税合意に基づく日本の5500億ドル(約84兆円)の対米投...

自動車大手 各労組が春闘要求書提出 関税下、賃上げほぼ前年並

中部経済新聞 19日 05:10

自動車大手の労働組合が18日、2026年春闘の要求書を一斉に経営側に提出し、本格的な労使交渉が始ま...

赤沢氏「公約実現に全力」 産業政策や関税交渉に注力

日本海新聞, 大阪日日新聞 19日 05:00

第2次高市内閣で再任が決まった赤沢亮正経済産業相(自民、衆院鳥取2区)が18日、国会内で記者団の取材に応じ「党が掲げた公約の実現に全力を挙げる」と述べ、産業政策や日米関税交渉に引き続き注力する考えを...

急いだ決着、採算性懸念も 対米投資第1弾5.5兆円

山陰中央新聞 19日 04:00

日米両政府は関税合意に基づく対米投融資の第1弾案件を発表した。高市早苗首相の初訪米を3月に控え、双方が決着を急いだ形だ。ただ投融資の枠組みは米側に有利で、日本側には採算性への懸念のほか、経済安全保障の強化につながるかどうか懐疑的な見方もある。今後も...

春闘、車各社が要求提出 関税下、賃上げほぼ同水準

山陰中央新聞 19日 04:00

自動車大手の労働組合が18日、2026年春闘の要求書を一斉に経営側に提出し、本格的な労使交渉が始まった。賃上げ要求は25年...

スギノマシン社長「菓子加工から核融合まで、国内の人材確保重要」

日本経済新聞 19日 04:00

... 機械メーカーのスギノマシン(富山県滑川市)は、ケーキの成型加工機から核融合実験炉の部材製作まで幅広い製品を手がけている。売上高に占める海外比率も高い。世界の経済情勢がめまぐるしく変わる中、経営方針である「高い利益率の追求」をどう進めていくか。杉野岳社長に聞いた。 ――売上高に占める海外の比率が高い。米国の関税政策にどう対応されていますか。 「当社では経営戦略として『グローカルニッチリーダー』...

対米輸出、2カ月連続減 1月、高関税の影響続く

山陰中央新聞 19日 04:00

財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、米国向けの輸出額は前年同月...

対米投資第1弾5.5兆円 発電、原油、人工ダイヤ 関税合意、日本16社関心

山陰中央新聞 19日 04:00

日米両政府は18日(米東部時間17日)、関税合意に基づく日本の5500億ドル(約84兆円)の対米投融資で第1弾案件を決めたと発表した。ガス火力発電や原油輸出の施設整備、半導体などに...

「人工ダイヤモンド製造」選ばれた背景は? 対米投資案件第1弾 赤沢経産相「特定国への依存度ほぼ100%…」

東京新聞 18日 19:48

日米両政府は18日(米東部時間17日)、日米関税合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投資の第1弾案件として、天然ガス火力発電と原油の輸出施設整備、人工ダイヤモンドの3事業を発表。投資総額は約360億ドル(約5兆5000億円)となった。 ◆日本にどれだけメリットがあるのか このうち、人工ダイヤモンドはレアアース(希土類)と同様、中国への依存度が高い分野だ。政府は日米共同で経済安保のサプライ ...

春闘 マツダ労組 総額で月額1万9000円の賃上げ求める 要求書を会社に提出 ベア要求は5年連続

FNN : フジテレビ 18日 19:16

... 給分を含めた賃金の総額で月額1万9000円の賃上げを求めています。 ベースアップの要求は5年連続で、総額を要求するようになった2019年以降で最高額となっています。 また、ボーナスについては、トランプ関税の影響で2026年3月期の連結決算の見通しが前年実績を下回ることから、去年より0.3カ月分少ない5.1か月分を要求しました。 テレビ新広島 広島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発 ...

全トヨタ労連が春闘の賃上げ要求発表 「一時金」は過去最高水準 トヨタ自動車を除いた平均要求額はトランプ関税の影響で5年ぶりに前年下回る

TBSテレビ 18日 19:01

... 働組合でつくる「全トヨタ労連」は18日、製造系124の組合が要求書を会社側に提出し、要求額を非公表としているトヨタ自動車の組合を除く賃金引き上げの平均要求額は1万7820円と発表しました。 「トランプ関税」の影響などを踏まえ、5年ぶりに前年を下回る要求額となりましたが、全トヨタ労連は、「今後も賃上げを持続させていくための水準であり、物価高をカバーできる要求額となった」としています。 ボーナスにあた ...

春闘が本格化…トヨタグループ9割超の製造業の労組が過去最高額の一時金・平均5.29カ月分を要求 集中回答日は3/18

東海テレビ 18日 18:44

2026年の春闘が本格スタートし、トヨタグループにおける9割超えの製造業の労組が過去最高額の一時金を要求です。 トヨタグループのデンソーやアイシンなど製造業の労組では、平均の賃上げ要求額はトランプ関税の影響などがありながらも、前年並みの水準となる1万7820円となりました。 全トヨタ労連の平野康祐事務局長: 「いろんな角度で原資を、労使で共に増やしていくことがなければ、今後継続的な賃上げができない ...

春闘 トヨタグループ各社の労働組合 経営側に要求書提出

NHK 18日 17:23

... 3か月分下回る月給の7.3か月分を求めています。 トヨタ自動車の労働組合は18日、経営側に要求書を提出し、このなかでボーナスにあたる一時金で、月給の7.3か月分を求めています。 会社の業績がアメリカの関税措置の影響を受けるなか、一時金の要求額は、去年を0.3か月分下回る水準です。 また、賃上げの要求額については、「職種別」や「資格別」に19のパターンを示し、最も高いケースでは月額2万1580円の引 ...

ダイハツ労働組合、賃上げ2万2000円要求 26年春季交渉

日本経済新聞 18日 17:12

... 気自動車(EV)である「e-ハイゼットカーゴ」を発売するなど経営再建が進んでいる。 25年は月額2万1200円に加え、初任給引き上げに伴う現役社員との給与差の是正分を要求し、満額回答を得ていた。ダイハツの労組の組合員は1月時点で1万124人にのぼる。 【関連記事】 ・ダイハツ初の軽商用EV、業界最長の航続257キロ 最後発から巻き返し・賃上げ要求、逆風下でも最高水準 関税影響のマツダや日野自動車も

マツダ労組 春闘で月額1万9000円の賃上げ要求書を提出

NHK 18日 17:06

... 額1万9000円の賃上げを求めています。 要求額は去年の実績を1000円上回り、今の形で要求するようになった2019年以降で最も大きくなっています。 一方、ボーナスについては、アメリカ・トランプ政権の関税措置で経営が打撃を受けていることを踏まえて、去年の実績を0.3か月下回る年間5.1か月分を要求しています。 マツダ労働組合は「業績の達成や経営課題の解決に向け尽力する組合員が、最大限に力を発揮でき ...

大麻成分THC含むグミを密輸容疑 那覇空港の検査で発見 沖縄地区税関が地検に告発

沖縄タイムス 18日 11:50

大麻成分のTHC(テトラヒドロカンナビノール)を含むグミなどを密輸入しようとしたとして、沖縄地区税関は16日、米国籍の住居不定、会社員の容疑者(42)ら男女3人を関税法違反の疑いで那覇地検に告発した。認否を明らかにしていない。 (資料写真)沖縄地区税関のある那覇第2地方合同庁舎3号館=那覇市おもろまち(Googleストリートビューから) 他の2人はいずれもブラジル国籍で沖縄市に住む、会社経営の容疑 ...

トヨタ労組、春闘要求を提出 米関税政策の影響が焦点

中日新聞 18日 11:14

トヨタ自動車本社に掲げられた旗=愛知県豊田市 トヨタ自動車労働組合は18日、2026年春闘の要求書を経営側に提出した。年間一時金は過去最高だった25年から0・3カ月分減らして7・3カ月分を要求。米関税政策の逆風下にあることが引き下げの一因となっており、協議に与える影響が焦点だ。他の自動車大手の労組も要求を示し、本格的な交渉に入る。 トヨタ労組は、賃上げ要求については25年と比べた水準を非公表とした ...

トヨタ労組、春闘要求提出 米関税政策の影響焦点

室蘭民報 18日 11:00

トヨタ自動車労働組合は18日、2026年春闘の要求書を...

日本の対米投資第1号決定 5.5兆円規模、3事業 発電、原油、人工ダイヤ

室蘭民報 18日 10:30

◆―― トランプ氏、関税成果強調 【ワシントン共同】トラン...

1月貿易収支、赤字1・1兆円 対米輸出5%減、関税影響か

中日新聞 18日 09:27

財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶり。米国向けの輸出額は前年同月比5・0%減となり、2カ月連続で減少した。トランプ米政権による高関税措置が影響したとみられる。 世界全体の輸出額は16・8%増の9兆1875億円で、5カ月連続で増加した。輸入は2・5%減の10兆3401億円だった。

日本の対米投資第1号決定 5・5兆円規模、3事業

中日新聞 18日 08:26

... 使われる人工ダイヤモンドの製造能力構築の3事業で、計360億ドル(約5兆5千億円)規模となる。 トランプ大統領は自身の交流サイト(SNS)に「事業規模は非常に大きく、関税なしではなし得なかっただろう」と投稿し、巨額の投融資を引き出した高関税政策の成果を強調した。 商務省によると、米中西部オハイオ州の天然ガス発電施設は出力9・2ギガワットで「史上最大規模」となる。事業は日米が共同で手がける。供給能力 ...

25年の薬物押収6年ぶり3トン超

中部経済新聞 18日 05:10

財務省が17日発表した2025年の関税法違反事件の取り締まり状況によると、税関による大麻や覚醒剤と...

対米投資、採算と金利で溝 首脳会談前に第1号決定目指す

山陰中央新聞 18日 04:00

日米関税合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投融資を巡り、第1号案件の決定に向けた交渉が大詰めを迎えている。赤沢亮正経済産業相が先...

税関が摘発した「関税法違反」2025年は13件で前年の4割減…大麻などの不正薬物が過去5年で最多

FNN : フジテレビ 17日 21:00

長崎税関が2025年1年間に摘発した関税法違反の件数は13件で、前の年より4割減ったことが分かりました。 長崎税関は、長崎や熊本、鹿児島など九州西部を管轄しています。 13件のうち最も多かったのは大麻などの不正薬物で、9件でした。 押収量は前の年の約62倍の約1065グラムで、最近5年では最も多い押収量でした。 着ている服のポケットやスーツケースに入れて密輸する手口が多く見られましたが、麻薬を液体 ...

25年の関税法違反事件 鹿児島県内の摘発4件 前年比2件減 クルーズ船で大麻リキッド所持など

南日本新聞 17日 19:42

詳しく 長崎税関は17日、2025年の関税法違反事件の取り締まり状況と処分実績を発表した。鹿児島税関支署によると、鹿児島県内の摘発は4件(前年比2件減)、告発などの処分が2件(同3件減)だった。いずれも不正薬物。摘発のうち1件は、クルーズ船で大麻リキッドを所持したとして、関税法違反(禁制品輸入)の疑いで同年中に鹿児島地検に告発した。そのほか、鹿児島空港の税関検査で旅客のバックからコカインが見つかっ ...

県議会2月定例会が開会 新年度予算案など審議 広島

広島ホームテレビ 17日 18:24

... 長するという好循環により、あらゆる分野での発展につなげてまいります」 県議会には一般会計で1兆1513億円と8年連続で1兆円を超える新年度予算案が提案されました。 課題となっている人口減少対策には人を惹きつける地域づくりに811億円。 物価高やアメリカのいわゆるトランプ関税に対応するために109億円、カキのへい死対策に3億円あまりが盛り込まれています。 県議会2月定例会は来月17日まで開かれます。

広島など中国地方の貿易概況、トランプ関税で前年割れ

中国新聞 17日 18:10

広島税関支署が発表した中国地方の2025年の貿易概況(速報)は、輸出額が6兆4094億円と前年より9・2%減った。前年割れは5年ぶり。トランプ米政権の関税政策などの影響で米国向けは1兆223億円と16・0%減り、輸出額全体の3割を占める自動車は13・2%落ち込んだ。

高齢者の健康AIで見守ります「フレイル・軽度認知障害」見つける実験事業、電力会社とタッグ組む<ゼロ予算>…クマ緊急猟銃の「出動報酬」など新年度予算案

読売新聞 17日 17:01

... の重点配分への配慮を強調した。 ■歳入 市税は前年度当初比22億円増の1063億円を見込む。給与所得が伸びるとみて、個人市民税を約15億8000万円増の約339億1000万円とした。一方、法人市民税は関税や為替などが与える企業業績への影響を考慮して約1億1000万円増にとどめ、約74億8000万円とした。 市債は消防指令システムの更新や、小中学校体育館の空調設備整備など、大型事業への支出が終わった ...

不正薬物押収、6年ぶり3トン超 大麻が過去最大

中日新聞 17日 16:36

財務省が17日発表した2025年の関税法違反事件の取り締まり状況によると、税関による大麻や覚醒剤といった不正薬物の押収量は前年比15%増の3211キロだった。6年ぶりに3トンを超え、過去2番目の多さとなった。大麻の押収量が約3・5倍の1531キロと過去最大となり、薬物全体の増加につながった。 大麻は、昨年6月に東京税関による約1トンの大型摘発があったことで押収量が大きく増えた。発送地別の摘発件数は ...

「米国の保護主義、継続する可能性高い」 県電振協講演会

秋田魁新報 17日 07:30

※写真クリックで拡大表示します 米国の関税政策をテーマにした県電振協主催の講演会 秋田県内の電子部品関連企業などでつくる県電子工業振興協議会(県電振協、戸田直人会長)主催の講演会が、秋田市のANAクラウンプラザホテル秋田で開かれた。日本貿易振興機構(ジェトロ)の秋田貿易情報センター所長の梅津哲也さんと、調査部米州課課長代理の安東利華さんが、米国政策が日本企業に与える影響について解説。不安定な情勢だ ...

節約志向、企業は減税期待 消費押し上げ疑問視も GDP年率0.2%増

山陰中央新聞 17日 04:00

2025年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は2四半期ぶりのプラスだったが、長引く物価高で節約志向が強く個人消費に力強さを欠いた。上場企業全体の決算は好調に推移する一方、GDPの輸出はトランプ米政権の高関税の影響でマイナスに。企業からは高市政権が検討する消費税減税...

中国地方の米国輸出、25年は16%減 米関税で主力の自動車減

日本経済新聞 16日 18:43

... 年比16%減だった。米国の高関税政策の影響で全体の7割を占める自動車の輸出額が減ったことが響いた。対米国の貿易収支は5806億円の黒字で黒字幅は前年から約1700億円減った。 米国輸出のうち自動車は7048億円で22%減った。日本からの輸入車に対する関税率は4月に27.5%に引き上げられたが、日米交渉の末に9月に15%に下がった。 広島県と山口県に主力工場を置くマツダは、関税影響を抑えるために米国 ...

上場企業の純利益、最高54兆円 26年3月期、AIや銀行けん引

中日新聞 16日 18:37

... る見通しであることが16日、SMBC日興証券の集計で分かった。増益は6年連続で、人工知能(AI)関連企業や利上げで業績が改善した銀行がけん引する。昨年11月時点の集計では減益を見込んでいたが、米国の高関税政策によるマイナス影響が想定より小さく、業績が上振れた企業が増えた。 東京証券取引所の最上位市場「東証プライム」に上場する3月期決算企業を中心に調べた。13日までに決算や業績見通しを開示した113 ...

GDP年率0・2%増 2四半期ぶりプラス成長

中日新聞 16日 11:31

... 期比0・1%増、年率換算は0・2%増だった。プラス成長は25年4~6月期以来、2四半期ぶり。省力化など企業の設備投資が堅調だった。個人消費は前期比0・1%増とプラスを確保したが、力強さを欠いた。米国の関税政策の影響もあり輸出はマイナスだった。 内閣府が事前に集計した民間シンクタンクなど15社の予測の平均では、実質成長率は前期比0・4%増、年率換算は1・6%増で、今回の結果は予測を下回った。 経済規 ...

マイナンバーカード利用でより便利に/今年の確定申告のポイント 中元康明・下関税務署長に聞く

山口新聞 16日 06:00

レコンキスタ2.0(17)第2部 凋落する米ソフトパワー 米公共外交評議会共同会長ビビアン・ウォーカー氏に聞く 米外交の未来切り開く 悲嘆超え、人材育成

山陰中央新聞 16日 04:00

高関税政策などにより、著しく低下した米国のソフトパワー。再生と次代への継承が課題となる。前回に続き、パブリック・ディプロマシーの強化に取り組む米公共外交評議会の共同会長で、ジョージタウン大客員教授も務めるビビアン・ウォーカー氏に聞く。 -あなたは教育者としても、ソフトパワーの大切さを説いている。 「私は2025年前半、首都ワシントンの母校ジョージタウン大で多くの時間を過ごした。(理念の発信や教育. ...

イラン原油への圧力強化で合意か 米イスラエル、中国向け輸出標的

中日新聞 15日 11:05

... 報じた。今月再開したイラン核問題を巡る米イラン高官協議で譲歩を引き出すのが狙い。主にイラン産原油の中国への輸出を標的にすることを検討しているという。 イラン産原油の輸出先の8割以上は中国で、トランプ米大統領は6日、イランと貿易する第三国に追加関税を課すことができるとした大統領令に署名した。適用すれば中国の反発は必至。トランプ氏が重視する4月の訪中に影響する可能性があり、踏み切るかどうかは不透明だ。

26年度神奈川県予算案 子ども・子育てに2424億円 経済、産業など9分野に重点

東京新聞 15日 07:17

... する。給食費は県独自に、県立特別支援学校小学部も無償化する。県立高校や私立学校の体育館の空調整備も急ぐ。低出生体重児への育児支援も行う。 県内経済・産業の活性化には254億2400万円を充てる。米国の関税措置や日産自動車の生産縮小への対応として、販路開拓や資金繰り、設備投資などを手当てし、宇宙関連産業の振興、ロボット産業の成長促進にも取り組む。 共生社会の実現関連では、県立障害者支援施設「中井やま ...

【第2のレアアース?】対米投資で注目の『人工ダイヤモンド』シリコン超える"究極の半導体"となるか...中国は国策で生産し"外交の武器"に?

TBSテレビ 14日 18:03

なぜダイヤモンドに投資? 去年7月、トランプ関税引き下げの条件として、日本が約束したアメリカへの80兆円規模の投資。赤沢経済産業大臣は12日、首都・ワシントンの商務省を訪れ、ラトニック商務長官と会談しました。 今回は結論持ち越しとなったものの、第1号の投資先として白羽の矢が立っているのが「人工ダイヤモンド」の製造事業です。 そもそも、なぜダイヤに投資するのか?人工ダイヤで“究極の半導体"が製造でき ...

クボタ インド事業を強化へ “グローバルな生産拠点"

NHK 14日 06:10

... ど、事業を強化します。 インドへの投資拡大について、花田晋吾社長は会見で「インドで事業を拡大すること自体が成長戦略そのものだ。会社のリソースをさらに投入して、レベルアップをはかっていきたい」と述べました。 一方、会社がこれまでに発表した去年(2025年)12月までの1年間のグループ全体の決算は、アメリカの関税措置の影響などから、最終的な利益は、前の年から19%減って、1866億円にとどまりました。

ヤマハ発動機、25年12月期で減収減益 米関税影響で打撃 2026年は増収増益見通し

静岡新聞 14日 05:00

ヤマハ発動機が13日発表した2025年12月期連結決算は、売上収益が前期比1・6%減の2兆5342億円、本業のもうけを示す営業利益が30・4%減の1263億円、純利益は85・1%減の161億円と減収減益だった。インドネシアなど新興国で二輪販売が堅調に推移した一方、米関税政策や販管費の増加、繰り延べ税…

ヤマハ発動機、米国の収益改善に注力 社長会見「投資にメリハリ」

静岡新聞 14日 05:00

ヤマハ発動機の設楽元文社長は13日のオンライン決算会見で、売り上げの約4割を占めて関税の“逆風"を受ける米国事業の収益性強化に注力する方針を示した。2026年12月期の通期連結業績予想では、米関税総影響額は通年で543億円に上る想定。値上げなどで約90億円分を打ち返すとともに、二輪などモデル開発の見…

ローランド、鍵盤楽器復調し増収「おおむね挽回」 25年12月期、関税影響

静岡新聞 14日 05:00

ローランドが13日発表した2025年12月期連結決算は、鍵盤楽器の中国市場での復調などで、売上高は前期比1・5%増の1009億5200万円、経常利益は7・3%増の90億2200万円だった。純利益は米国の子会社ドラム・ワークショップの業績低迷による減損などで38億6千万円を特別損失として計上した影響で…

対米投資1号、決定持ち越し 赤沢氏「まだ大きな隔たり」

山陰中央新聞 14日 04:00

【ワシントン共同】訪米中の赤沢亮正経済産業相は12日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資の第1号案件決...

ローランドの25年12月期、64%最終減益 米子会社の減損で

日本経済新聞 13日 19:25

... した。23年には共同開発製品を発売したが、当初想定していたシナジー(相乗効果)が発揮できずにいた。25年になると、米中の関税対立の影響が追い打ちをかけた。中国国内にはDW社の生産委託先があった。 売上高は主要市場の米国で販売が堅調に推移し、2%増の1009億円だった。営業利益は米関税の影響もあり5%減の94億円だった。 26年12月期の連結純利益は、前期比3.3倍の72億円になる見通し。売上高は5 ...

日産工場にBYD名乗りか メキシコ、中国勢意欲

中日新聞 13日 19:23

... ると報じた。事情に詳しい関係者の話としている。米欧や日本勢が強い現地の勢力図を変える可能性があると指摘した。 メキシコではトランプ米政権による関税の影響を受け、自動車産業が苦境にさらされている。一方、メキシコは米政権の圧力で今年1月から中国製の自動車などへの関税を大幅に引き上げると発表しており、中国メーカーが現地に生産拠点を確保する動きにつながっている。 日産の工場は、ドイツのメルセデス・ベンツグ ...

長野県の中小企業の業況DIは15・5ポイント上昇 米関税の不透明感が一段落 10~12月期

信濃毎日新聞 13日 19:12

信濃毎日新聞デジタル 日本政策金融公庫松本支店(松本市)は、県内中小企業を対象にした昨年10~12月期の景況調査を発表した。前年同期と比べ業況が「好転」したと答えた企業の割合から「悪化」したと答えた割合を引いた業況判断DIは、全産業で前期(7~9月期)より15・5ポイント上昇して8・7となった。 製造業は24・4ポイ… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

静岡の2月景気判断、10カ月連続据え置き 日銀概況

日本経済新聞 13日 19:05

... 弱含みが続いている。自動車・同部品は国内向けの受注残が高水準でインド向け輸出も増えた。二輪車・同部品も欧州向けを中心に持ち直しているという。 平田泰隆支店長は13日の記者会見で、先行きについて「米国の関税政策を巡る不確実性は低下している」と述べた。26年度春季労使交渉(春闘)の本格化を前に「企業の前向きな賃上げスタンスが維持され、雇用・所得環境の改善が続くかどうか注視したい」と話した。 【関連記事 ...

トヨタ労組、春闘の要求決定 一時金0・3カ月分減

中日新聞 13日 18:53

トヨタ自動車労働組合は13日、2026年春闘の要求を決定した。年間一時金は過去最高だった25年から0・3カ月分減らして7・3カ月分とした。米関税政策が業績を下押ししていることや設備投資などの費用増加を踏まえた。賃上げ要求については25年と比べた水準を非公表とした。18日に経営側に申し入れる。 トヨタ労組は近年、組合員平均の賃上げ額や賃金を底上げするベースアップ(ベア)相当分の具体的な水準を明らかに ...

中部地銀4〜12月、全6行増益 貸し出し増と金利上昇で

日本経済新聞 13日 18:26

... り、設備投資に対応した貸し出しが増えた。金利上昇を受けた利ざやの改善も貢献した。 貸出金や有価証券の利息といった資金利益も全行で増益となった。企業への貸し出しが伸びているとした地銀が多い。日米間の相互関税率が昨年に15%と決まったことで不透明感が薄れ「先送りにしていた設備投資が戻ってきている」(大垣共立銀行)との声も聞かれた。 住宅ローンなど個人向け貸し出しの増加も目立った。ローン金利が上がる前に ...

ヤマハ発動機 業績見通し ことしの最終利益は6倍増益見込む

NHK 13日 18:26

... ハ発動機は13日、オンラインで開いた決算会見で、ことし1年間の業績見通しを発表し、最終的な利益が前の年と比べておよそ6.2倍にあたる1000億円の増益を見込んでいることを明らかにしました。 アメリカの関税措置の影響を受けながらも、値上げやコスト削減などの取り組みで収益を改善させるほか、主力のバイクの販売がインドやベトナム、それにフィリピンなどのアジアを中心に増加が見込まれることが主な要因です。 一 ...

負担は9割が消費者と国内企業 米連銀、トランプ関税に疑問呈す

中日新聞 13日 17:17

... ワシントン共同】米ニューヨーク連邦準備銀行は12日、トランプ政権が課した高関税措置について「9割を米国の消費者と企業が負担した」との分析結果を発表した。貿易相手国が関税を負担しているとのトランプ大統領らの主張に疑問を投げかける結果だ。 ニューヨーク連銀は、昨年1~11月の関税率と輸入価格の変化を分析した。米国の輸入業者が被った関税率上昇による負担の割合は、1~8月が94%だった。9、10月は92% ...

三重県内の経済情勢「持ち直している」判断 9期連続据え置き

NHK 13日 17:15

... 建設業やサービス業などではなかなか採用に至らないケースもあるということです。 こうしたことから、津財務事務所は県内の経済情勢は全体として「持ち直している」とする判断を9期連続で据え置きました。 今後の先行きについては「雇用や所得環境が改善する中で、景気の持ち直しが期待される一方、今後の物価動向のほかアメリカのトランプ政権の関税政策、それに金融市場の変動などの影響に注意する必要がある」としています。

米、鉄アルミ製品の関税縮小か 価格高騰に消費者不満

中日新聞 13日 17:13

... トランプ米政権が、洗濯機やオーブンなど鉄鋼やアルミニウムを使った製品にかかる関税の縮小を検討していると報じた。関係者の話として伝えた。関税による価格高騰への消費者の不満に政権が危機感を募らせていることが背景にあるという。 米政権は昨年3月、輸入する鉄鋼とアルミニウムへの25%の関税を発動、6月には50%に引き上げた。さらに、関税の対象を鉄鋼やアルミニウムを使った白物家電や日用品など幅広い派生品に拡 ...

神奈川の経済界トップ15人に聞く「2026年の展望」

カナロコ : 神奈川新聞 13日 17:00

2027年3月に横浜で開かれる国際園芸博覧会を「好機」と捉え、盛り上がりを見せる神奈川の経済界。米国トランプ政権による関税措置や日中関係の冷え込みなどで県内経済の先行きには不透明感も。いま、求められる取り組みとは。2026年の展望を神奈川県経済界のトップ15人に聞く。 展望2026横浜商工会議所・上野孝会頭 日産影響に支援 万博分析、園芸博に生かす 経済| 神奈川新聞| 2026年1月7日(水) ...

対米投資案件、決定持ち越し 赤沢氏「大きな隔たりがある」

中日新聞 13日 12:16

会談に臨む赤沢経産相(右)とラトニック米商務長官=12日、ワシントン(経産省提供) 【ワシントン共同】訪米中の赤沢亮正経済産業相は12日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資の第1号案件決定に向けて、ラトニック商務長官とワシントンで会談した。赤沢氏は協議終了後の記者会見で、日米間で「まだ大きな隔たりがある」と述べ、さらに調整が必要だとして案件の決定を持ち越したと明らかにし ...

1月の県内企業の倒産9件 過去10年で最多【徳島】

日本テレビ 13日 12:00

... 00万円で、2,025年の同じ月より1億7700万円増えました。 業種別にみると、小売業とサービス業が最も多くそれぞれ3件、次いで製造業が2件、不動産業が1件でした。 倒産した9企業のうち8つの企業が従業員数5人未満でした。 今後について東京商工リサーチ徳島支店は、「人件費の増加や物価高が続く中、金利上昇やトランプ関税、中国との関係悪化なども新たな経営リスクとして考慮する必要がある」としています。

ナカニシ 全事業で増収、売上最高更新も米関税響き最終赤字 2025年12月期連結決算

下野新聞 13日 11:30

... 同期比5・4%増の811億7900万円、経常利益が2・0%減の169億3300万円、純損失が23億9800万円だった。売上高が過去最高を更新した一方、米国で子会社化した事業の利益率がトランプ米政権の高関税政策で低下したことにより、ブランド価値の「のれん代」約137億円を減損処理した影響で、初めて最終赤字となった。 残り:約 326文字/全文:558文字 この記事は「下野新聞デジタル」の スタンダー ...

台湾、米製品13兆円相当購入へ 貿易合意に署名

中日新聞 13日 11:02

【ワシントン、台北共同】米国と台湾は12日、米国による「相互関税」率の引き下げや、台湾の米製品の購入拡大などを盛り込んだ貿易合意に署名した。台湾は2029年にかけ、米国から848億ドル(約13兆円)相当のエネルギーや航空機などを購入する。米通商代表部(USTR)が発表した。 米台両政府は今年1月、貿易協議が合意に達したと発表。米国が相互関税を20%から15%に引き下げ、半導体分野を中心に台湾企業が ...

エプスタイン事件の謎

中国新聞 13日 07:00

... され、勾留中の2019年に死亡した米富豪のエプスタイン氏。多くの著名人を招いた島が、犯罪の舞台となったのではないか。謎は膨らむ一方だ▲関連資料公開で昔の悪事がばれないか気に病む人も少なくない。トランプ関税を巡る日本との交渉相手ラトニック米商務長官もその一人。富豪との関係は絶ったと言いつつ、実は続いていた。辞任論が出るのも当然か▲任命したトランプ大統領も富豪とは古い付き合い。「知らぬ存ぜぬ」では切り ...

スター精密、増収増益 2025年12月期 中国など海外市場好調

静岡新聞 13日 06:00

スター精密が12日発表した2025年12月期連結決算は、売上高が前期比14・7%増の745億6800万円、経常利益が23・5%増の55億7500万円、純利益が91・3%増の35億4800万円と増収増益だった。主力の工作機械事業は売上高579億円と12・7%増加した。中国市場が好調を持続し、米国も関税…

エンシュウ、部品加工が改善 通期予想の純利益を上方修正

静岡新聞 13日 05:00

エンシュウは12日、2026年3月期の通期連結業績予想の純利益を昨年11月の前回予想比3倍の1億5千万円に上方修正した。部品加工事業の受注量が米関税リスクなどを織り込んだ自社の想定を上回るほか、生産性向上も寄与する。売上高予想は1・6%増の193億円、経常利益は3・8倍の1億9千万円とそれぞれ引き上…

米商務長官と赤沢氏会談へ 対米投資、詳細協議

山陰中央新聞 13日 04:00

【ワシントン共同】赤沢亮正経済産業相は11日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円...

トランプ氏、北米貿易協定離脱視野か 議会は高関税反対

山陰中央新聞 13日 04:00

【ワシントン、ロサンゼルス共同】米ブルームバーグ通信は11日、北中米3カ国間の関税率を抑えて取引をし...

いすゞ、営業利益12・4%減 25年4~12月期、トランプ関税など影響

カナロコ : 神奈川新聞 12日 21:00

いすゞ自動車(横浜市西区)が12日発表した2025年4~12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比12・4%減の1724億5600万円だった。国内外の販売は好調だったが、為替差損や米国の関税政策が…

トランプ関税の影響受けている県内企業12%(前回比+7.3%) 山形・やまぎん情報開発研究所調べ

FNN : フジテレビ 12日 19:43

やまぎん情報開発研究所がトランプ関税について県内企業への影響を調べたところ、全体の12%が「影響を受けている」と回答したことがわかった。 やまぎん情報開発研究所は、2025年11月、県内600社を対象にアンケート調査を行い、502社から回答を得た。 アメリカの関税政策の影響を受けているかを聞いたところ、県内の企業は「すでに影響を受けている」が12%、「これから影響を受ける可能性がある」が42.2% ...

日銀金沢支店、北陸2月景気据え置き 消費堅調も住宅投資伸び悩み

日本経済新聞 12日 19:15

... え、金利上昇によるマンション投資の利回り低下などが影響する。 生産は「下げ止まっている」と判断を据え置いた。人工知能(AI)関連や新型スマートフォン・ゲーム機の販売が好調な一方、中国経済の減退や各国の関税政策の不透明さを背景に生産用機械や繊維の動きは弱かった。小売店の新規出店などを背景に個人消費が堅調なほか、人手不足を受け企業の省人化投資も続く。 日銀金沢支店の大川真一郎支店長は、1月に北陸を襲っ ...