マツダの5月米国販売、前年比18・6%減 トランプ関税影響か

中国新聞 18:17

マツダの北米事業を統括するマツダノースアメリカンオペレーションズ(MNAO)は3日、5月の米国販売が前年同月比18・6%減の2万8937台だったと発表した。主力のスポーツタイプ多目的車(SUV)が振るわなかった。トランプ米政権の関税政策に伴う駆け込み需要が一巡した影響を受けたとみられる。

物価高・アメリカ関税対策の経費などを計上へ 長野県の6月補正予算 知事査定始まる

TBSテレビ 18:06

県の6月補正予算案知事査定が始まりました。 県は物価高騰やアメリカのいわゆる「トランプ関税」を受け県民や企業向けの支援策を検討しています。 査定の冒頭で阿部知事は「県民の安心安全な暮らしを守る観点から有効な予算案にしたい」と述べました。 県は生活に困っている家庭などに食料を提供するフードバンクへの支援や中小企業向けの融資制度の拡充などを検討していて、必要な費用が6月補正予算案に盛り込まれる見通しで ...

福山でトランプ関税の影響 福山市や産業支援機関が現状を共有

中国新聞 17:56

米政権の関税政策の影響について情報を共有した連絡会議 広島県福山市や市内の産業支援機関などでつくる連絡会議の会合が4日、同市霞町のまなびの館ローズコムであった。トランプ米政権の高関税政策を受けた2度目の開催。出席者は製造業から相談が徐々に出ている現状を報告し合い、今後の定期的な会合開催を確認した。

4月、コメの民間輸入が急増 24年度全体の2・3倍に

中日新聞 17:00

コメの価格高騰を受け、高関税が課される海外産の精米の民間輸入が急増していることが4日、分かった。4月分は6838トンで、この単月だけで2024年度全体(約3千トン)の2・3倍となった。関税を含めても国産米より割安で販売できるとして、スーパーや外食産業からは輸入米の拡大に期待する声が上がる。政府が随意契約で放出した備蓄米と合わせて、コメ全体の価格への影響が注目される。 政府は無関税で受け入れる年77 ...

新田富山県知事が「復旧復興」や「高校教育」支援に約34億円の補正予算案を発表

FNN : フジテレビ 16:50

... 万円が計上されました。 医療の充実に向けては、利用者が減少している分娩施設の機能維持へ、病院や診療所に250万円、助産所に100万円を補助する費用が盛り込まれました。 また新田知事は、政府がアメリカの関税措置に対応するとして、重点支援地方交付金の増額を決めたことを受け、交付金を活用した予算案を6月議会に追加提案する考えを示しました。 富山テレビ 富山の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報など ...

トランプ関税による中小企業の資金繰り支援や輸出支援を盛り込む 福島県6月補正は約70億円の見通し

FCT : 福島中央テレビ 16:32

福島県は、6月県議会に提出する約70億5千万円の補正予算案を明らかにしました。 県の6月補正予算案には、トランプ関税による中小企業の資金繰り支援などに約50億円、アメリカへの輸出が不透明さを増す中で、欧州や台湾への県産品の輸出支援に約3億5000万円、県内でプロパンガスを使用する世帯などの料金高騰を緩和するための支援として約5億円が盛り込まれました。 補正予算案は、総額70億5100万円で6月18 ...

“7か月ぶり"に160円台、レギュラー169.4円(6月2日時点・宮城)

日本テレビ 16:21

... 11月以来 約7か月ぶりです。 調査を行う石油情報センターは、政府が5月22日から始めた石油元売り各社へ段階的に1リットルあたり10円まで補助する制度の効果が表れたとしています。 また、来週の見通しについて政府の補助金が拡大することと、トランプ関税による世界経済後退の懸念で石油の消費が減り原油価格が下がっていることから、1円以上値下がりするとみています。 最終更新日:2025年6月4日 16:26

苅田町 遠田町長 日産に工場削減計画など早急な公表求める

NHK 16:02

... 早急に計画を公表して、住民の不安を払拭するよう求めたということです。 会見で、遠田町長は「日産の正式な発表を待ちつつ、町として何ができるか引き続き検討を深めていきたい」と述べました。 町は、アメリカの関税措置や一連の日産の動きを受けた地域経済への影響を抑えるために、去年より1億円分を増額したプレミアム付き商品券の発行経費などを盛り込んだ一般会計の補正予算案を、6日に開会する定例の町議会に提出するこ ...

中部3県の5月倒産、24%減の68件 民間調べ

日本経済新聞 15:28

... ると認識している」(東京商工リサーチ名古屋支社)という。1〜5月期で見た場合、倒産件数は前年同期比で3%増えた。 足元ではコメなどの食材価格の高騰を価格転嫁できない外食業が増えている。米トランプ政権の関税政策を受け製造業にも先行き不透明感が強まっており、「過剰債務を抱えた企業で倒産が増える可能性がある」(東京商工リサーチ名古屋支社)という。 【関連記事】 ・中部5県の新設法人、24年は2%増 訪日 ...

島根県の補正予算案まとまる コメ価格高騰やトランプ関税対策

NHK 14:31

島根県はコメの価格高騰や、アメリカの関税措置による影響への支援策を盛り込んだ、一般会計の総額でおよそ6億円となる補正予算案をまとめました。 島根県は一般会計の総額でおよそ6億円となる今年度の補正予算案をまとめ、4日公表しました。 このうち、公立の学校給食で提供するコメの値上がり分を市町村に補助する事業について、補助の対象となる値上がり分の上限を53%から87%に増やすため、およそ5900万円を計上 ...

米、鉄鋼関税50%に倍増 アルミも、摩擦激化不可避

室蘭民報 13:30

◆―― 産業保護鮮明、英は対象外 【ワシントン共同】トラン...

米、鉄鋼関税50%に倍増 アルミも、貿易摩擦の激化不可避

中日新聞 13:21

... 田島勝浩】トランプ米政権は4日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)、鉄鋼とアルミニウムの追加関税を現行の2倍の50%に引き上げた。トランプ大統領が3日、布告に署名していた。高関税で海外から安価な製品が流入するのを防ぐ狙いで、国内産業を守る姿勢を改めて鮮明にした。各国との貿易摩擦の激化は不可避で、進行中の関税交渉に影響が出る恐れもある。貿易交渉で合意した英国は対象外とし、従来の25%を当面維持する ...

日本車4社、米販売4%増 関税駆け込み需要に陰りも

室蘭民報 13:00

【ニューヨーク共同】日本の自動車大手4社が3日発表した...

湯崎知事 石破首相に「自動車産業への支援」要請 アメリカ関税措置を受けて 広島

日本テレビ 12:06

湯崎知事は3日、石破総理大臣に対し、アメリカの関税措置に伴う自動車産業への支援を求めました。 湯崎知事は3日、総理官邸を訪れ、石破総理と面会しました。アメリカの関税措置について、「広島は自動車産業に大きく依存している」とした上で、アメリカ市場で、マツダ車の販売台数が減少した場合の支援策を石破総理に求めました。 ■湯崎知事 「サプライチェーンの中小企業だけではなくて、マツダも含めて、厳しい状況になる ...

富山県内 4月の有効求人倍率 「就業地別」で1.67倍

NHK 10:45

... 業別で見ると、 ▽「製造業」で、金属製品を製造する企業などが求人を増やしたほか、 ▽「建設業」が、慢性的な人手不足の中、建築関係の需要の高まりを受け、求人を増加させました。 富山労働局は、県内の雇用情勢について「求人が求職を上回って推移しているものの、物価の上昇が企業の収益を圧迫しているうえ、アメリカのいわゆるトランプ関税への不安もあり、雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある」としています。

米関税で減収企業へ融資 福島県補正予算案 中小に上限8000万円 7月以降に取り扱い開始へ

福島民報 10:18

トランプ米政権の高関税政策を受け福島県は、売り上げが前年比で5%以上の減収か減収見込みの県内中小企業を対象に、資金繰りを支援する。新制度の融資枠は総額100億円で「関税対策特別資金」として1社当たり8千万円を上限に融資する。7月以降に取り扱いを始める予定。内堀雅雄知事が3日、米国関税対策緊急支援事業費を含む70億5100万円の2025(令和7)年度一般会計補正予算案を発表した。 県によると、県内の ...

補正予算など18議案、三重県議会に提出、周産期検討会の設置も

伊勢新聞 10:00

【本会議で議案を説明する一見知事=県議会議事堂で】 三重県は3日、米関税措置の影響を受けた事業者への支援などとして、一般会計に約16億5千万円を追加する補正予算などの18議案を県議会に提出した。30日の本会議で採決される。 県によると、補正予算のうち、米国による関税措置の影響を受けた事業者への支援には3千万円を計上した。融資を受ける中小企業や農業者、漁業者への保証料と利子の一部を補助する。 高校授 ...

住まい再建後押しなど162億円 石川県6月補正「復活予算」と知事

朝日新聞 10:00

... 助」の取り組みの促進を狙う。住宅の耐震改修を補助するために1億2500万円を計上。また、一定の揺れを感知すると通電を遮断する感震ブレーカー設置を支援するために1億円を盛り込んだ。 今回の補正では、米国関税措置の影響なども考慮。経営の安心に向けた資金繰り支援として融資のための50億円を計上した。 馳浩知事は記者会見で「住まい再建の支援策は過去最大だと思う」と話した。今回の補正予算案について「ひとこと ...

日銀新潟支店の6月金融経済動向、8カ月連続「持ち直し」 トランプ関税の影響いまだ見えず

新潟日報 10:00

... 発表した。県内景気は「原材料高の影響などを受けつつも、持ち直している」との基調判断を8カ月連続で据え置いた。項目別でも生産や個人消費、輸出など全ての判断を維持した。平形尚久支店長はトランプ米大統領の高関税策の影響について「現時点で統計の数値としては表れていない。今後は企業収益や雇用者所得といった所得面への影響がポイントになる」と指摘した。 個人消費は「一部で弱い動きとなっているものの、回復している ...

TSMC熊本第2工場の着工に遅れ…交通渋滞の深刻化で地元住民に不満「改善するまでは延期する」

読売新聞 09:35

... いることを認めた。 TSMCの第1工場 同社の進出によって交通渋滞が深刻化し、地元住民の不満が高まっていることを理由に挙げ、「改善するまでは(着工を)延期する」と述べた。 株主総会ではトランプ米政権の関税政策に「不確実性や潜在的リスクがある」としつつも、AI(人工知能)向け半導体の需要が好調で、25年の売上高が25%近く増加するとの見通しを維持した。 関連記事 AIと融合したロボット、苛烈な開発競 ...

〈社説〉スイス氷河崩落 生存脅かす温暖化の現実

信濃毎日新聞 09:30

... 保は困難になり、海面水位の上昇にもつながる。山岳地域と沿岸部で暮らす住民双方の生活が脅かされる。生態系への影響も計り知れない。 ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルによるガザへの攻撃、トランプ米政権の高関税政策などで、地球温暖化に対する国際社会の優先度は高まらない。トランプ政権は、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱する姿勢も変えていない。 温暖化は平穏な暮らしや健康といった人権を脅かす問 ...

福島県 70億円余の補正予算案 米関税措置対策など盛り込む

NHK 09:27

福島県は、アメリカの関税措置の影響が懸念される県内の中小企業の資金繰りを支援する費用として、50億1000万円余りを盛り込んだ総額70億5100万円の補正予算案を発表しました。 内堀知事は3日、一般会計の総額で70億5100万円の6月補正予算案を発表しました。 このうち、アメリカのトランプ政権の関税措置の影響で売り上げなどが減少した中小企業に対して、低い金利で融資をしたり、融資を受ける際に企業が支 ...

県議会6月定例会、9日開会

日本海新聞, 大阪日日新聞 08:07

鳥取県議会は2日、議会運営委員会を開き、6月定例会を9日に開会し、会期を30日までの22日間とすることを決めた。 米国関税や物価高対策、5月の急潮被害対策を盛り込んだ約84億3700万円の一般会計補...

福島県、トランプ関税対策に50億円 6月補正予算案、中小向け融資新設へ

福島民友新聞 08:00

内堀雅雄知事は3日の定例記者会見で、トランプ米政権の高関税政策への対応に50億5559万円を計上する本年度一般会計補正予算案を発表した。売り上げが減少した県内中小企業向けに県独自の融資制度を新設して資金繰りを支援するほか、米国以外への輸出拡大に向けた取り組みを強化する。 補正予算案の主な事業は【表】の通り。融資制度は、1カ月の総利益が前年同期から5%以上減ったか、減少が見込まれる県内中小企業が対象 ...

関税500%?米議会がロシア産エネルギー購入国への制裁法案を提出

CBC : 中部日本放送 06:00

... レード」という造語が生まれました。これは「Trump Always Chickens Out(トランプはいつもビビってやめる)」の頭文字を取ったもので、トランプ大統領の関税政策を皮肉った言葉です。 大風呂敷を広げておきながら、最終的に関税を引き下げたりする動きを指しており、ウォール街やSNSで話題となっています。 実際に記者がトランプ大統領本人に「タコトレードと言われていますが」と質問する場面もあ ...

日本車4社、米販売4%増 関税駆け込み需要に陰りも

中日新聞 05:50

... 販売台数は、計45万6837台と前年同月より4・4%増加した。トランプ米政権の関税政策による今後の販売価格上昇を見込んだ駆け込み需要などを背景に、2社が前年同月より増加した。 一方、2社は減少し、新車販売の勢いにはやや陰りも見える。大手メーカーの関係者は、販売価格引き上げを警戒した駆け込み需要は「まだ底堅い」としながらも「関税が価格に反映された場合の影響は未知数だ」と語った。 トヨタ自動車は10・ ...

通商政策「極めて不確実」 日銀総裁、利上げ慎重判断

中部経済新聞 05:10

日銀の植田和男総裁は3日、東京都内で講演し、米国の高関税政策に端を発する各国の通商政策に関し「今後...

行橋市「トランプ関税」企業アンケ 8割が影響懸念 売り上げ減やコスト上昇など /福岡

毎日新聞 05:09

行橋市は、米トランプ政権の関税措置による市内立地企業への影響を把握するため、市内の自動車関連企業などを対象に実施したアンケートの結果を公表した。回答した企業のうち8割が影響を懸念し、売り上げ減やコストの上昇を不安視している実態が浮き彫りになった。 アンケートは市が5月12〜23日、市自動車産業振興協議会のメンバーと、市…

米関税巡り新融資枠 信用保険料の半額補助 愛知県 /愛知

毎日新聞 05:06

... 権による関税措置を巡り、愛知県は、既存の融資制度に「米国関税措置・物価高対応枠」を新設し、中小企業の事業継続を支援する。 既存の「経済環境適応資金・サポート資金」に新たな枠を設ける。対象者の要件を緩和したうえで、融資を受ける際に必要な信用保険料の2分の1を県が補助する。県はこの事業を含め、6月の補正予算額として約11億9460万円を計上する。 3日は、県内企業への支援策などを検討する「県米国関税対 ...

地震、豪雨対応に141億円 県補正予算案 復旧復興を加速へ

中日新聞 05:05

県は3日、一般会計を162億2935万円増額する本年度6月補正予算案を発表した。このうち能登半島地震と昨年9月の記録的豪雨への対応に141億1095万円を充て、復旧復興を加速させる。このほか米国の高関税政策や物価高騰対策、成長戦略の前進も柱に据えて編成した。(田嶋豊) 地震と豪雨への対応では「能登創造的復興支援交付金」と「復興基金」を両輪に、生活・なりわい再建や創造的復興の各種施策に135億310 ...

米国向け輸出38%増 函館税関 4月・前年比 /北海道

毎日新聞 05:02

函館税関は、管内(北海道、青森、岩手、秋田)の4月の貿易概況を発表した。トランプ政権が追加関税などを発動した米国向け輸出は、甲殻類・軟体動物が前年同月比2・4倍の14億4000万円となるなど、管内全体で同38・4%増の121億6500万円と好調だった。ただ、鉄鋼(79・9%減の2億8500万円)な…

中小企業への支援要望 トランプ関税で防府商議所 市に「資金繰りなど対策を」 /山口

毎日新聞 05:02

防府商工会議所は3日、トランプ米政権の関税措置によって影響を受ける中小企業・小規模事業者の不安の払拭(ふっしょく)につながる対策を求める緊急要望書を防府市に提出した。 市と商工会議所は連携して4月に「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設け、4月下旬〜5月上旬には市内の事業所を対象に緊急アンケート…

米関税への対応で宮城県が連絡会議 18機関が情報共有

河北新報 05:00

県は3日、米国の高関税政策への対応を巡り、県内の関係18機関を集めた連絡会議を開いた。4月に続いて2回目。各機関が開設した相談窓口に若干の相談が寄せられていることなどを情報共有した。 東北経済産業局…

内閣不信任、立民を注視 自民「首相が適切判断」

琉球新報 05:00

... 3日、衆院解散の時期に関し「首相の判断に任せる」と語った。一方で、夏の参院選と合わせた衆参同日選には否定的な見解を示し「衆参は選挙制度も違う。それぞれ丁寧に民意を聞く方が望ましい」と指摘した。 野田氏の発言は、日米関税交渉の妥結が見通せない中で政治空白をつくるのは無責任ではないかとの懸念が前提にあるとみられる。提出した際に首相が衆院解散に踏み切るのが本当であれば「一つの判断材料になる」とも語った。

車部品の受注減が表面化 米関税で岡山中小3割に「生産調整」通告

日本経済新聞 05:00

米トランプ政権による輸入車への追加関税を巡り、中国地方の自動車部品メーカーで受注減が表面化し始めた。自動車メーカーが減産を含めた生産計画の調整に入り、岡山県では中小メーカーの3割が生産調整に関する通告を受けた。影響は規模の小さな企業ほど深刻だ。行政や金融機関も対応を急ぐ。 「若干の減産ならば社内努力で吸収できるが」。ヒルタ工業(岡山県笠岡市)の昼田真三会長はこぼす。エンジンやトランスミッション、. ...

マツダ工場立地の防府、トランプ関税で70社に影響 商工会議所調べ

日本経済新聞 01:49

マツダ防府工場が立地する山口県防府市の防府商工会議所は、トランプ政権の関税政策について、市内企業を対象に実施した緊急アンケート調査結果をまとめた。影響が出ている、または今後出る可能性があると回答した企業が70社(従業員数は計8500人、マツダの工場従業員を除く)に上った。 防府市には自動車関連企業が多い調査は4月22日から5月9日にかけて実施。市内の647社にアンケートを発送、43%にあたる278 ...

愛知県、6月補正予算案に米関税対策 資金繰り支援や出展費補助

日本経済新聞 01:49

記者会見する大村知事(3日、名古屋市)愛知県は3日、米国の関税政策に関する対策本部の第2回会議を開いた。中小企業の新たな支援策として事業者の資金繰り支援の拡充、展示会の出展費用補助などを取りまとめた。関連費用として予算額11億円と、翌年度以降の支出予定を決める債務負担行為46億円を6月補正予算案に計上する方向だ。 中小・小規模事業者向けの資金繰り支援では県の制度融資に新たな対応枠を設ける。融資対象 ...

石川県、6月補正予算に162億円 地震や豪雨の対応に重点

日本経済新聞 01:49

... の確保に向けた正念場」と述べた。 5月に示した県内や周辺の9つの断層で地震が発生した際の地震被害想定を踏まえ、住宅の耐震化の負担を軽減する施策も盛り込んだ。補助額はこれまでの最大180万円から同210万円に拡充する。県によれば支援額は全国で最大規模という。 米トランプ関税で打撃を受ける事業者向けには県が用意している「経営安定支援融資」に新たなメニューを作り、貸し出し要件を緩和するなど支援を講じる。

マツダ、米で問われるブランド改革の真価 追加関税2カ月

日本経済新聞 01:49

米トランプ政権が輸入車に追加関税を課して3日で2カ月を迎えた。自動車メーカーの中でも大きな打撃を受けるマツダは、関税の影響を和らげるために、米国で販売店の値引き原資となる販売奨励金の抑制を進める。価格が高くても買ってもらうにはブランド力が重要になってくる。米国で注力してきたブランド改革の真価が問われる。 「駆け込み特需」いつまでマツダが5月29日に発表した4月の米国の販売台数は前年同月比21%.. ...

金沢市、6月補正予算に12億円 米関税対応や街づくりに

日本経済新聞 01:49

... 予算案を発表した。米国の関税措置を受けた中小企業への支援や、旧日銀金沢支店跡地の利用などの街づくりを進める。補正後の一般会計の総額は2061億9181万円で、24年度の同時期に比べ5.7%多い。 関税対策では、欧州やアジアなどへの拡販に向けた見本市の出展費用の補助率を2分の1から3分の2に引き上げるほか、売り上げが減少した企業の資金借り入れも支援する。村山卓市長は記者会見で「関税の影響がある中でも ...

東北企業「増収増益」見通し2割どまり 2025年度、3年ぶり減少

日本経済新聞 01:49

... 国の21.2%を上回った。 業績を下振れさせる要因として「原油・素材価格の動向」が41.5%と最も多く、「物価の上昇」(39.6%)、「人手不足の深刻化」(38.5%)がこれに続いた。トランプ米政権の関税政策の先行きが不透明感を増している点もリスク要因になっている。 規模別で業績見通しを比較すると、増収増益を見込む企業は大企業で27.3%、中小企業で18.3%と大きく差が開いた。一方、減収減益を見 ...

福島県、6月補正予算案70億円 米関税受け企業支援

日本経済新聞 01:49

2025年度6月補正予算案を発表する内堀雅雄福島県知事(3日、福島市)福島県は3日、一般会計で総額70億円の2025年度6月補正予算案を発表した。米国の関税政策で資金繰りが厳しくなった中小企業を支援する新たな事業に50億円を計上した。県産品の輸出拡大に向けた取り組みも強化する。補正後の一般会計は1兆2888億円になる。

茨城県の農産物輸出、過去最高の73億円 サツマイモなど好調

日本経済新聞 01:49

... 青果物が70%増の9億8200万円と好調だった。タイや台湾などでは日本の焼き芋が人気を集めており、日本食を扱うスーパーから茨城県産「べにはるか」などの引き合いが強い。 農産物ではカナダや欧州向けの販路が広がったコメや、アジアや米国向けの牛肉が伸びた畜産物も好調だった。加工食品も菓子や調味料の輸出が伸びた。ただ、25年度はトランプ米政権の関税強化や国内でのコメ価格高騰などが輸出動向にも影響しそうだ。

新潟県の6月景気判断「持ち直し」で据え置き 日銀新潟支店

日本経済新聞 01:49

... 値による目立った落ち込みはないが、コメ以外の商品で買い控えや低価格品へのシフトがみられるとした。大型連休の観光動向は天候に恵まれず曜日の並びも良くなかったことで、全体として若干苦戦した。 先行きについて、平形尚久支店長は「ポイントは米国関税政策による企業収益や雇用者の所得といった所得面への影響」と指摘。その上で「所得面の悪化は設備投資や個人消費など支出の抑制につながる可能性がある」と懸念を示した。

愛媛企業の景況感、25年度上期は低下見通し 民間調べ

日本経済新聞 01:49

... 月〜25年3月)の企業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス11で同年度上期から12ポイント改善した。25年度上期(4〜9月)の業況判断DIは3ポイント低下のプラス8を予想する。 トランプ米政権の関税政策については48.4%の企業が「マイナスの影響」を見込む。「影響を受けない」との回答も50.2%あった。 金利上昇を巡っては「マイナスの影響が大きい」が52.1%で過半を占めた。「プラスの影響が ...

米政権、意思疎通回復図る 中国改善模索、北朝鮮距離

中日新聞 3日 23:59

... 日米韓の連携にくさびを打つことを狙う。北朝鮮は主敵と位置付ける韓国と距離を置く姿勢を強めている。 トランプ政権は相互関税の上乗せ分を発動する7月9日までに、韓国への追加関税撤廃と両国間の産業協力を組み合わせた「パッケージ合意」を目指すことで韓国側と4月に大筋合意。政治空白解消を機に、関税交渉を加速させることを狙う。 米国と対立する中国は、韓国で今秋開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳 ...

NY株、小動き

中日新聞 3日 23:12

【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小動きで始まり、午前10時現在は前日比50・56ドル安の4万2254・92ドルを付けた。 取引材料が乏しく値動きは限られた。トランプ米政権の関税政策の行方を見極めたいとの思惑から様子見ムードもあった。

25〜26年度に基礎収支黒字 骨太方針に明記、目標時期後退

中日新聞 3日 22:37

... PB)について「2025〜26年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」と記載することが3日、分かった。これまで財政健全化に向けた黒字転換の目標時期を25年度としており、事実上後退する。 ただ米国の関税政策で経済の先行きの不透明感が増していることを踏まえ「必要に応じ、目標年度の再確認を行う」とも記載する。日本の経済財政に対する金融市場の信認を確実なものにするため「財政健全化の旗は降ろさず、長期を ...

広島県の湯崎知事、石破首相に米国の関税措置巡り自動車産業支援要望

中国新聞 3日 20:00

首相官邸 広島県の湯崎英彦知事は3日、官邸に石破茂首相を訪ね、米国の関税政策に伴う自動車産業支援に向け、地方創生臨時交付金の増額をはじめとする財政措置を求めた。国の2026年度予算編成に合わせた要望の一環。

アメリカの関税政策に対して相談窓口の充実など求める アンケートなど実施の防府商工会議所が市に緊急要望

KRY : 山口放送 3日 19:40

アメリカの関税政策に関するアンケート結果を踏まえ、防府商工会議所は3日、防府市に対し相談窓口の充実などを求める緊急要望を行いました。 防府商工会議所は4月下旬から先月上旬にかけて市内に事業所を置く企業に対し、アメリカの関税措置に対するアンケートやヒアリングを実施。 70社から「すでに影響が出ている」か「今後影響が出る可能性がある」との回答があり、現状に不安を感じている事業者が多いとして3日、市に緊 ...

「廃業せざるをえない会社はいっぱい出る」自動車関連の中小企業はトランプ関税に戦々恐々

テレビ愛知 3日 18:57

... 知県が心配しているのは、県内にも関連企業が多い自動車産業です。 アメリカと関税交渉も先が見えない トランプ大統領: 「アメリカ製ではないすべての自動車に、25%の関税をかける。アメリカ製であれば関税は一切かからない」 アメリカのトランプ大統領は4月3日、外国から輸入する自動車に対して、25%の追加関税を課しました。今、日本は関税ゼロを目指して、アメリカと交渉をしていますが、双方の溝は埋まっておらず ...

TSMC熊本第2工場の着工延期「交通問題」 CEO「地元住民が耐えられない」

熊本日日新聞 3日 18:53

【新竹共同】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家会長兼最高経営責任者(CEO)は3日、米政権の高関税政策には「不確実性やリスクの潜在的影響が存在している」と指摘した。今後数カ月間は情勢を注視するとした。台湾北部...

参院選は「7月3日公示・20日投開票」が最有力 どうすれば投票率上がる?【愛媛】

日本テレビ 3日 18:45

ちょうど1か月後の7月3日公示、7月20日の投票が有力視される参議院議員選挙。コメの価格高騰やトランプ関税など課題が山積する中迎える国政選挙となります。しかし、街で聞いてみると… (参院選、いつ頃行われるか知ってますか?) 60代女性(松山市): 「いやそこまでは詳しいことまではちょっと存じ上げないんですけれども」 40代男性(大阪府): 「7月ですよね。いやもう去年からずっと言われてますよね」 ...

金沢市6月補正予算案を内示 日銀金沢支店跡地の先行利用の費用など盛り込む

日本テレビ 3日 18:43

... 地の先行利用や、21世紀美術館の休館に伴うにぎわい創出などが盛り込まれました。金沢市の6月補正予算案は、一般会計で12億9000万円あまり。当初予算からの累計は約2062億円となっています。 トランプ関税対策として、中小企業向けの融資枠を創設するほか、日銀金沢支店跡地については、イベントの開催など、賑わいの拠点としての先行活用へむけた費用などが盛り込まれています。 そのほか、金沢21世紀美術館につ ...

一般会計約162億2900万円を発表 石川県6月補正予算案 約9割が地震や豪雨の復旧復興に

日本テレビ 3日 18:39

石川県の6月補正予算案が発表されました。能登半島地震や奥能登豪雨からの復旧復興の加速や、トランプ関税対策の費用などが盛り込まれています。石川県の6月補正予算案は、一般会計で162億2900万円あまり。当初予算からの累計は8542億4800万円あまりとなっています。 一般会計約162億円の9割近くが、能登半島地震や奥能登豪雨からの復旧復興の加速に充てられます。 主な事業では、内灘以北の12市町の被災 ...

米関税措置 防府商工会議所が市に資金面での支援など要望

NHK 3日 18:34

防府市の商工会議所は、市内の事業所にアメリカの関税措置による影響が出ていたり、その可能性があったりするとして、市に対して、資金面などのさらなる支援を要望しました。 防府商工会議所では、アメリカの関税措置について先月にかけて市内の事業所にアンケートを行ったところ、回答した事業所のおよそ4分の1にあたる70社が、影響が出ているか、その可能性があると答えました。 この結果を受けて、商工会議所では羽嶋秀一 ...

湯崎知事が首相に要望 各国政治指導者に被爆地訪問働きかけを

NHK 3日 18:11

... きるだけ広島に行ってもらうよう外務省を通じ働きかけている」と応じたということです。 一方、核兵器禁止条約については「条約に核兵器国が参加していない中で核兵器国も参加するNPT=核拡散防止条約の再検討会議で対応を進めていく機運があるので理解してほしい」と述べたということです。 また、面会で湯崎知事はアメリカの自動車への追加関税による地域経済への影響が懸念されるとして、財政支援を求めたということです。

昨年度の宮崎県産農水産物の輸出額 13年連続前年度上回る

NHK 3日 17:55

... 000万円、台湾が32億4000万円、香港が20億円などでした。 県によりますと、円安で価格競争力が高まったこともあり、牛肉のアメリカなどへの輸出が好調だったということです。 一方、今年度はアメリカの関税政策の影響が懸念されることから、県は動向を注視して輸出企業からの相談などに応じたいとしています。 県農業流通ブランド課の松宮哲夫主幹は「今後は、イスラム圏への牛肉の輸出を増やすなど関係者が一丸とな ...

米関税対策 県内20団体・機関が協議

山梨日日新聞 3日 17:52

米国の関税政策への対策について意見を交わした協議会=甲府・県防災新館

コカイン入りの袋70個余り飲み込み密輸か ブラジル人を告発

NHK 3日 17:50

... たとして、大阪税関は35歳のブラジル人を関税法違反の疑いで検察に告発しました。 告発されたのは、ブラジル国籍で住所不定の自営業、ジェシカ・ラモス・デ・ソウザ容疑者(35)です。 大阪税関によりますと、ことし4月、コカイン670グラム余り、末端の密売価格でおよそ1600万円相当をゴムの袋に入れて飲み込んだり、股間に隠したりしてブラジルから密輸しようとしたとして、関税法違反の疑いが持たれています。 関 ...

石川県 復旧復興や関税措置対策重点の6月補正予算案 発表

NHK 3日 17:38

石川県は被災地の復旧・復興やトランプ政権の関税措置への対策に重点を置いた一般会計の総額で162億円余りの補正予算案をまとめ、今月10日から始まる6月の定例県議会に提出することになりました。 馳知事は3日、会見を開き一般会計の総額で162億円あまりの6月の補正予算案を明らかにしました。 このうち能登半島地震と豪雨災害からの復旧や復興を支援する事業として、被災者が ▽自宅を新築したり購入したりする場合 ...

「マツダ国内生産台数70万台維持が重要」湯崎知事が認識示す 石破総理にも自動車産業への支援を要望 トランプ関税受け

TBSテレビ 3日 17:18

... れると訴えました。 このあと石破総理と面会。関税措置が継続した場合の支援策を求めました。 湯崎英彦知事 (面会後のインタビュー) 「台数が減るとサプライチェーンの維持が難しくなるので。サプライチェーンの中小企業だけではなくてマツダ含めて厳しい状況になる恐れがあるのでそういった事態に陥らないような方策をお願いさせていただいた」 広島県は臨時交付金をトランプ関税の影響を強く受ける地域に重点配分すること ...

融資期間10年・年利1.25% トランプ関税で50億円分の融資枠追加 石川県の6月補正予算案

TBSテレビ 3日 17:18

... 補正予算案を発表しました。 トランプ関税対策として、事業者を対象とした融資枠50億円分の新たな制度が設けられます。県の6月補正予算案は一般会計の総額で162億2935万円となり、全体の87%にあたる141億円余りは震災と豪雨への対応に充てられます。 住宅の耐震改修を行う家庭への補助金は上限額を30万円引き上げ、最大210万円に拡充します。また、いわゆる「トランプ関税」をめぐっては、資金繰りに支障を ...

米関税措置 防府の事業所 約4分の1が“影響出る"回答

NHK 3日 17:17

アメリカの関税措置について、自動車関連企業が多く立地する防府市の商工会議所が市内の事業所にアンケートを行ったところ、回答した事業所のおよそ4分の1にあたる70社が、影響が出ているか、その可能性があると答えました。 防府商工会議所のアンケートは、製造業や運輸業などアメリカの関税措置の影響が考えられる市内の647社を対象に、ことし4月から先月にかけて行い、全体の42.9%にあたる278社から回答があり ...

トランプ関税措置への緊急支援など 70億円超の補正予算案発表 福島

TBSテレビ 3日 17:13

福島県は3日、アメリカの関税措置に伴う支援などを盛り込んだ総額70億5000万円あまりの補正予算案を発表しました。 内堀知事は、3日の会見で、総額70億5100万円の6月補正予算案を発表しました。このうち、アメリカのトランプ関税措置に伴う緊急支援として、50億5500万円あまりを計上しています。関税の影響が懸念される中小企業の資金繰りを支援するため、県独自の「関税対策特別資金」を新たに設けるという ...

愛知県「トランプ関税」への支援策を発表 中小企業の資金繰りなど 総額12億円近くを6月補正予算案に盛り込む

TBSテレビ 3日 17:10

愛知県が「トランプ関税」への支援策を発表です。 (愛知県 大村秀章知事)「資金繰り支援の拡充や、中小・中堅自動車サプライヤーへの支援、事業者への支援をさらに強化していきたい」 アメリカ・トランプ政権の関税措置を受け、愛知県はことし4月から、県内の経済への影響や対応などについて協議してきました。 きょうは、2回目の対策会議が開かれ、県は関税措置の影響を受ける中小企業への資金繰り支援などとして総額11 ...

台湾TSMCの魏CEO 売り上げが過去最高となる見通し示す

NHK 3日 17:04

台湾のTSMCのトップの魏哲家CEOは、アメリカのトランプ政権の関税政策に警戒感を示す一方で、AI=人工知能向けの半導体の販売が好調だとして、ことしの売り上げが2割余り増加し、過去最高となる見通しを明らかにしました。 TSMCは、3日、台湾北部の新竹で株主総会を開きました。 この中で、魏哲家CEOは、アメリカのトランプ政権の関税政策について、「不確実性やリスクなどの潜在的な影響が存在している」と述 ...

"トランプ関税"で影響中小企業支援策 愛知県約12億円の補正予算案組む方針 申し込みは7月1日から 2026年3月まで受け付け

日本テレビ 3日 16:51

... 権による関税措置をめぐって、愛知県は影響を受けた中小企業などへの支援として約12億円の補正予算案を盛り込むことを決めました。 愛知県は3日、大村知事を本部長とするアメリカ関税対策本部の第2回会議を開き、影響を受ける中小企業などを支援するため11億9400万円あまりの補正予算案を、今月の議会に提出すると発表しました。 補正予算案のほとんどは企業の資金繰り支援で、県の既存の融資制度に「アメリカ関税措置 ...

「中小・中堅企業対策を総合的かつ迅速に」愛知県がトランプ関税対策で新たな独自の融資制度

テレビ愛知 3日 16:30

愛知県庁 アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、愛知県は中小企業を対象とした独自の融資制度を始めると発表しました。 これまでも愛知県は、売り上げなどが減った中小企業向けの融資制度を設けていましたが、過去の業績と比べて減少率が3%以上という条件がありました。新たな制度では減少率の条件が緩和され、3%未満でも申し込むことができます。申し込みの受け付け期間は、7月1日から2026年3月31日まで ...

25年世界成長率、2・9% 高関税で下げ、米打撃大きく

中日新聞 3日 16:00

【パリ共同】経済協力開発機構(OECD)は3日に公表した経済見通しで、2025年の世界全体の実質経済成長率を2・9%と予測した。トランプ米政権の高関税政策を反映し、3月の前回予測から0・2ポイント引き下げた。米国は特に打撃が大きく、0・6ポイント下方修正し1・6%と予想。日本は0・4ポイント引き下げて0・7%と見通した。 OECDは、世界経済の先行きが一段と厳しくなっていると指摘し「貿易障壁の増加 ...

東証続落、終値23円安 米関税先行き不透明で売り先行

中日新聞 3日 15:47

東京証券取引所 3日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続落した。米国の関税政策を巡る先行き不透明感が意識され、売り注文が先行した。 終値は前日比23円86銭安の3万7446円81銭。東証株価指数(TOPIX)は6・18ポイント安の2771・11。出来高は約16億6704万株だった。

ジョセフ・ナイさんの遺稿公表 米誌「長い米国の世紀の終焉」

中日新聞 3日 15:07

... 】米外交専門誌フォーリン・アフェアーズ電子版は2日、5月6日に88歳で死去した知日派の国際政治学者ジョセフ・ナイさんの遺稿を公表した。「長い米国の世紀の終焉」と題し、トランプ大統領による威圧的な外交や関税政策は米国の魅力に基づく「ソフトパワー」減退につながり「長期的には敗北戦略だ」と喝破した。 世界的な相互依存関係は不可逆的なもので、第2次大戦以降は米国がそれを主導する中で恩恵を受けてきたと指摘。 ...

アメリカ関税を巡る群馬・太田市長との面会 「7月上旬まで待っている余裕ない」市側の返答に対し山本一太知事

上毛新聞 3日 15:00

トランプ関税を巡り、群馬県の山本一太知事は2日の県議会一般質問で、県担当者らが穂積昌信・太田市長に面会を申し入れたところ、市側から「7月上旬」との返答があったことを明かした。山本知事は「(穂積)新市長がどういう方針かを確認することはとても大事。7月上旬まで待っている余裕はない」とした。 関税の今後の見通しと対策について聞いた阿部知世氏(つる舞う)の質問に対する答弁で明らかにした。山本知事はこの答弁 ...

三重県 米関税措置影響の事業者支援など16億円余補正予算案

NHK 3日 13:57

三重県は、アメリカの関税措置による影響が懸念される中小企業や農業、漁業者らを支援するための費用などを盛り込んだ一般会計で16億円あまりの補正予算案を3日県議会に提出しました。 県議会に提出されたのは、一般会計の総額で16億円あまりの補正予算案です。 このうち、アメリカの関税措置の影響が懸念される中小企業や農業、漁業者の支援として、金融機関から融資を受ける際に発生する保証料や利子の一部を県が負担する ...

米関税 愛知県が中小企業向けに資金繰り支援など新たな対策

NHK 3日 13:42

... による関税措置を受けてことし4月に設置した、「米国関税対策本部」の2回目の会合を開きました。 会合ではアメリカに輸出している県内の中小・中堅企業24社へのヒアリングの結果が報告され、7社が「すでに影響が出ている」、12社が「今後影響が出る見込み」と回答するなど県内の企業でも関税措置の影響が出始めていることが指摘されました。 こうした状況を受けて、愛知県はこれまで行ってきた支援に加え、新たに、関税措 ...

“トランプ関税"で支援策 約12億円を補正予算案に盛り込む 愛知

名古屋テレビ 3日 12:27

アメリカのトランプ政権による関税措置を巡り、愛知県は中小企業などへの支援のため、約12億円を補正予算案に盛り込むことを決めました。 トランプ政権による関税措置を巡り、愛知県は対策本部を立ち上げていて、3日に第2回の会議を開きました。 影響を受ける中小・中堅企業の資金繰り支援などのため、総額11億9400万円余りを盛り込んだ6月補正予算案を取りまとめました。 「中小・中堅企業対策を総合的かつ迅速に実 ...

トランプ関税「すでに影響 今後影響」3割余 島根県企業調査

NHK 3日 12:20

アメリカのトランプ政権の関税措置について、島根県が50社に聞き取り調査を行った結果、「影響が出ている」、または「今後、影響が出る」と答えた企業が、3割余りだったことがわかりました。 島根県は先月、アメリカに輸出するなどしている県内に事業所を置く企業50社を対象に、トランプ政権の関税措置の影響について聞き取り調査を行い、結果がまとまりました。 それによりますと、「すでに影響が出ている」と回答した企業 ...

日銀、無理に利上げせず 総裁「関税極めて不確実」

中日新聞 3日 12:02

... 利を引き上げるというような考えはない」と述べた。将来の利下げ余地をつくる目的で利上げすることはないと強調した。米国の関税強化策を巡っては「不確実性は極めて高い」と指摘した。 植田氏は経済や物価が見通し通り推移すれば「引き続き政策金利を引き上げる」と従来の方針を改めて語った。その上で、米関税政策に端を発する各国の貿易摩擦で「海外経済が減速し、国内企業の収益も下押しされる」と説明し、追加利上げ時期を慎 ...

石川県の6月補正予算案を内示 地震・豪雨の復旧復興の加速やトランプ関税対策など盛り込...

日本テレビ 3日 11:48

... トランプ関税対策の費用などが盛り込まれています。石川県の6月補正予算案は、一般会計で162億2900万円あまりで、当初予算からの累計は、8542億4800万円あまりとなっています。 一般会計約162億円のうち、141億円あまりが能登半島地震と奥能登豪雨への対応にあてられ、主な事業は、被災地における生業再建のほか、創造的復興や防災対策の強化など、復旧復興の加速です。 また、このほか、トランプ関税や物 ...

水道基本料金の4カ月間無償化へ、東京都が都議会に補正予算案を提出

朝日新聞 3日 11:00

... 京都 [PR] 東京都議会の第2回定例会が2日、開会した。都は一般家庭の水道基本料金の4カ月間無償化を盛り込んだ総額180億円の補正予算案など計44議案を提出した。 小池百合子知事は所信表明で、米国の関税措置を念頭に「企業自身の取り組みもアップグレードできるよう後押しし、この難局を次なる成長につなげられるようにしていく」と表明。カスタマーハラスメントの防止を目指す都の条例にも触れ、「条例の理念を運 ...

日本銀行福島支店に森下謙太郎新支店長 福島

FCT : 福島中央テレビ 3日 10:50

日本銀行福島支店に先週、森下謙太郎新支店長が着任しました。 森下新支店長は本店で、国際局や情報サービス局で課長を歴任。トランプ関税などによる、経済の不確実性が高まる中、着任会見では、今後、県内各地を訪ねて、「福島県の金融経済に貢献していきたい」と抱負をのべました。一方、前任の中嶋支店長は近く、本店のシステム情報局審議役として着任します。

石川 4月の有効求人倍率1.59倍 高水準で推移

NHK 3日 09:35

... は、志賀町に本社がある半導体メーカーの「石川サンケン」や、川北町に工場がある「ジャパンディスプレイ」などが人員削減を進める動きが明らかになっていて、石川労働局は「それぞれの事業所の情報を集め再就職支援に取り組んでいく」としています。 また、今後の情勢については「有効求人倍率は高止まりの状況だが、アメリカのトランプ政権の関税措置による県内の雇用への影響など、引き続き状況を注視していく」としています。

NY円、142円台後半

中日新聞 3日 07:12

【ニューヨーク共同】週明け2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比1円33銭円高ドル安の1ドル=142円65〜75銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1437〜47ドル、163円31〜41銭。 トランプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明感などを背景に、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。

新設法人556社で過去最多 2024年の佐賀県内、3年ぶりに増加 国スポ、起業を刺激も

佐賀新聞 3日 06:45

... %で、次いで東京が7・3%、大阪が6・2%、福岡が5・7%と続く。最低は福島で2・7%、山形県が2・8%、島根県が2・8%と続いた。 同支店は「全国的に家具や不動産などにも影響する住宅着工件数は鈍く、関税の問題もある。計画を先延ばし、もしくは様子見するなどの影響も今後考えられるだろう」と指摘する。(福本真理) ほかにもこんな記事 2024/6/18 佐賀県内の新設法人492社、2年連続減 2023 ...

NY株続伸、35ドル高 米中貿易交渉進展に期待

中日新聞 3日 05:58

... ルで取引を終えた。米中の貿易交渉進展への期待感から、買い注文がやや優勢となった。 ホワイトハウスのレビット報道官が、トランプ米大統領が週内にも中国の習近平国家主席と会談する可能性が高いと述べたと伝わり、両国の貿易摩擦激化への警戒感が和らいだ。もっとも米政権の関税政策の先行きに対する不透明感から上値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は反発し、128・84ポイント高の1万9242・61。

経団連新体制 硬骨と柔軟さを併せ持て

佐賀新聞 3日 05:15

かつてないうねりが産業界に押し寄せている。米国の高関税に産業界は揺さぶられている。 経団連の新体制が発足した。会長に就いた筒井義信氏は日本生命保険の出身だ。グローバルに展開する製造業からトップを選んできた慣例から外れる起用になったが、直面する課題は変わらない。

長崎選挙区の予想構図 現新4氏、立候補準備 有力視の公示日まで1カ月 課題山積 政策さまざま /長崎

毎日新聞 3日 05:11

参院選の公示日として有力視される7月3日まで1カ月となった。有力視される投開票日は同20日。長崎選挙区(改選数1)では、3選を目指す自民党現職の古賀友一郎氏(57)に、共産党の筒井涼介氏(31)、国民民主党の深堀浩氏(59)、参政党の黒石隆太氏(33)の3新人が挑む構図が予想される。コメなどの物価高や米国の関税措置、年金制度改革などの課題が山積する中、各氏は準備を加速させている。【川島一起】

農畜産物輸出額、過去最高 24年 6割が北米向け牛肉 /群馬

毎日新聞 3日 05:03

県は2024年の農畜産物の輸出額が前年比20・7%増の18億5700万円で、過去最高だったと発表した。うち約6割を占めたのが牛肉などの畜産物で11億890万円(前年比26%増)に上り、多くは北米向けに輸出されていた。今後はトランプ米政権の関税措置による影響が懸念されており、県は輸出先の多角化に向けて生産者を支援する。【加藤栄】

米関税 今後「影響」51% 対応未定68%りゅうぎん県内企業調査

琉球新報 3日 05:00

りゅうぎん総合研究所は2日、調査リポート「トランプ関税に関する県内事業者578社調査」を発表した。米関税政策の影響を問う項目で83・7%が「影響は生じていない」と回答したが、今後の予想については「影響がある」と回答したのは51・7%と半数を超えた。今後の対応については68・5%が「特になし」と回答した。 りゅうぎん総研は県内企業が「先行きの不透明感に対する不安を抱えつつ具体的な対応策を立てられてい ...

内閣不信任案で解散論 首相、森山氏と認識共有

琉球新報 3日 05:00

... いる。昨年10月の衆院選以降、自民、公明両党による少数与党下で厳しい政権運営を強いられてきた。解散すれば、夏の参院選に合わせた衆参同日選となる可能性がある。 ただコメ問題を含む物価高対策やトランプ米政権の高関税措置への対応など、課題が山積する中で政治空白が生まれ、国民の反発を招くと懸念する声も政権内にある。自民派閥の裏金事件など「政治とカネ」の問題が尾を引く中、与党の議席増につながるかは不透明だ。

3週連続関税交渉へ 赤沢担当相、5日から訪米

琉球新報 3日 05:00

... 相を5日から訪米させ、トランプ米政権の高関税政策を巡る5回目の閣僚交渉を行う方向で調整に入った。3週連続の実施となり、8日に帰国予定だ。カナダで15日から開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて計画する日米首脳会談での一定の合意をにらみ、詰めの協議を急ぐ。 米政権は4日、輸入する鉄鋼、アルミニウムへの追加関税を50%に倍増させる方針だ。 全ての追加関税の撤廃を原則要求とする日本には交渉 ...

論説 経団連新体制 硬骨と柔軟さ併せ持て

山陰中央新聞 3日 04:00

かつてないうねりが産業界に押し寄せている。米国の高関税に産業界は揺さぶられている。 経団連の新体制が発足した。会長に就いた筒井義信氏は日本生命保険の出身だ。グローバルに展開する製造業からトップを選んできた慣例から外れる起用になったが、直面する課題は変わらない。 経団連会長は基幹産業からサービス業まであらゆる産業を代表する立場だ。筒井氏は金融市場と経済政策に精通し、機関投資家とし...

関税交渉、3週連続実施 赤沢氏、5日訪米へ

山陰中央新聞 3日 04:00

政府は2日、赤沢亮正経済再生担当相を5日から訪米させ、トランプ米政権の高関税政策を巡る5回目の閣僚交渉を行う方向で調整に入った。3週連続の実施となり、8日に帰国予...

「獺祭」新社名で始動、米国「最重要市場に」 重み増す現地拠点

日本経済新聞 3日 02:00

日本酒「獺祭」の蔵元の旭酒造は1日付で社名をブランドと同一の獺祭(山口県岩国市)に変更した。2日に本社で新たな企業ロゴを披露した。桜井一宏社長は今後の戦略について「米国の関税引き上げの動きは、現地に酒蔵を持つ我々には追い風になりうる」と述べた。米国を最重要市場として戦略を組み立てていく姿勢を示した。 戦後すぐの1948年に創業した旭酒造は、地元岩国地域でも知名度の乏しい零細酒蔵だった。純米大吟醸. ...

群馬の景気判断、6月据え置き 日銀前橋支店

日本経済新聞 3日 01:49

... ランプ米大統領が海外から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を50%に引き上げると発表するなど先行きは不透明な情勢が続く。宮支店長は「企業の投資マインドが冷え込み、経済にとっては下押しのリスクがある」と指摘した。 【関連記事】 ・米鉄鋼・アルミ関税2倍の50%に トランプ氏表明、6月4日から・群馬・茨城の景況感は改善もトランプ関税注視 日銀短観・群馬の景気判断、4月据え置き 日銀前橋支店

米関税「経済減速させる」8割 群馬経済研究所が県内製造業を調査

日本経済新聞 3日 01:49

... 援する考えを示した。 調査は県内の製造業企業を対象に5月上旬〜中旬に行い、146社から回答を得た。対米輸出のある企業は39社。 【関連記事】 ・群馬・太田の製造業、米関税で「受注減を懸念」6割超 商議所調べ・群馬県の米関税対策本部 国への要望など説明、業界再編ファンド構想も・群馬・太田で米国関税セミナー ジェトロ・県が開催、31社・団体が参加・スバル、業績予想「未定」 米関税の影響額は3600億円

内閣不信任案で解散論浮上 首相、森山氏と認識共有

中日新聞 2日 23:34

... 点となる。政権関係者が2日、明らかにした。 首相は「不信任案を出してきた場合は衆院解散も視野に入る」と周囲に話している。昨年10月の衆院選以降、自民、公明両党による少数与党下で厳しい政権運営を強いられてきた。解散すれば、夏の参院選に合わせた衆参同日選となる可能性がある。 ただコメ問題を含む物価高対策やトランプ米政権の高関税措置への対応など、課題が山積する中で政治空白が生まれ、国民の反発を招く...

NY株、反落

中日新聞 2日 23:24

【ニューヨーク共同】週明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前週末比345・25ドル安の4万1924・82ドルを付けた。 トランプ米政権の関税政策の先行き不透明感から、売り注文が先行した。

東京円、142円台後半

中日新聞 2日 19:37

... 比1円13銭円高ドル安の1ドル=142円90〜91銭。ユーロは07銭円高ユーロ安の1ユーロ=163円24〜28銭。 米国と中国の貿易摩擦が激化するとの懸念から、ドルを売って円を買う動きが優勢だった。米国の関税政策の先行き不透明感も意識された。 日経平均株価が下落したことを受け、市場では「投資家のリスク回避姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まった」(外為ブローカー)との声が出た。

「獺祭」で知られる旭酒造が社名を「株式会社獺祭」に変更 認知度向上につなげるのが狙い

KRY : 山口放送 2日 19:36

... 持ちが大きい」 桜井社長は輸出全体の2割弱を占めるアメリカでの認知度向上に力を入れたいと話します。 トランプ関税による影響は見通せないとしつつもおととしニューヨークに建てた酒蔵を活用し市場を拡大したいとしています。 (桜井社長) 「関税はニューヨークで作る獺祭ブルーにはかからない分日本からきて関税がかかったお酒よりアドバンテージがある。ちょっとでも追い風になるポジティブな部分を捕まえていく。 私た ...