マツダ、北米で販売のCX―5とロードスターを値上げ

中国新聞 4日 20:15

マツダ マツダは、北米で販売するスポーツタイプ多目的車(SUV)CX―5と小型オープンスポーツカーのロードスター(海外名MX―5)の価格を280〜300ドル(約4万1千〜4万4千円)値上げした。消費者の購買動向や他メーカーとの競合環境、トランプ米政権による関税政策の影響などを踏まえたという。

【熊本】最低賃金2026年から1034円に 現在から82円アップ

KKT : 熊本県民テレビ 4日 19:22

... い最低賃金を話し合う審議会では、これまで労働側が現在より178円アップの1130円を提示した一方で、使用側は国の中央審議会が示した目安64円を下回る39円アップの991円を提示していました。 使用側は関税の影響による不透明感や中小企業の価格転嫁が難しいことを主張していて、労使双方がどこまで歩み寄るのか注目されていました。そして4日の審議会では労使双方の主張や県内の消費者物価指数などを踏まえ公益委員 ...

四国4県の8月倒産、前月同数の16件 負債総額は26%減

日本経済新聞 4日 19:09

... 5件、徳島が4件、高知が1件だった。負債総額は徳島が5億7500万円で最多だった。原因別では販売不振が13件、産業別では建設業とサービス業他がともに5件で最も多かった。 同支社は8月に発動したトランプ関税について「海外取引のない内需型企業の多い四国でも直接・間接的に影響が広がるだろう」と指摘する。 企業倒産の見通しについては「過剰債務を抱えた中小・零細企業の息切れが押し上げ、人手不足・物価高が直撃 ...

日銀新潟支店の9月金融経済動向、基調判断11カ月連続据え置き トランプ関税影響徐々に

新潟日報 4日 19:00

... いた。項目別でも生産や輸出、個人消費など全ての判断を維持した。トランプ米政権の関税強化策について平形尚久支店長は「影響が聞かれ始めている。関連業種での収益や生産へのマイナスの影響が懸念される」と述べた。 生産と輸出は「横ばい圏内の動きとなっている」を維持した。ただ、米国の関税政策の影響として「価格を引き下げて輸出することで関税分を負担している」「単価の引き下げを要求されている」(自動車関連部品)な ...

日銀北九州支店 北九州・京築地区の景気判断を据え置き

NHK 4日 18:57

... いては、自動車がトランプ政権による追加関税でアメリカ向けの輸出が影響を受けているなどとして、全体としては「弱めの動きとなっている」としました。 この結果、北九州・京築地区の景気判断について「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」として前回・7月に続いて判断を据え置きました。 今後の先行きについて、日銀北九州支店の森下浩文支店長は「まずはアメリカの関税政策や大手自動車会社のリストラが自 ...

岡山県議会開会「トランプ関税」企業支援策など盛り込む補正予算案

日本テレビ 4日 18:49

岡山県議会の9月定例議会が今日(4日)開会し、アメリカのトランプ関税の影響を受ける企業への支援策を盛り込んだ補正予算案などが提案されました。 提案されたのは、一般会計の総額でおよそ12億2700万円の補正予算案など、16の議案です。この内「トランプ関税」の関連では、国の地方交付金を活用し、自動車関連の事業者がアメリカ以外での販路拡大のため、国の内外の展示会へ出展する費用の支援に、およそ1億800万 ...

福島県が酒造会社支援 原料米高騰で、9月補正予算案

日本経済新聞 4日 18:40

福島県は一般会計で総額42億円の9月補正予算案をまとめた。原料米の高騰で経営に影響が出ている県内の酒造会社を支援するため、2025年産米の購入費の補助に2億円を計上した。 米国関税措置や物価高騰の影響を受ける県内中小企業の経営力強化に向けて、専門家を派遣する経費などとして1億円も盛り込んだ。 追加補正後の一般会計は1兆2931億円になる。16日開会の9月県議会で提案する。

神奈川県、9月補正予算42億円 日産の生産縮小や病院経営に支援

日本経済新聞 4日 18:20

... ている病院の緊急支援に26億円、米関税政策や日産自動車の生産縮小などを踏まえた事業者などへの支援に13億円を盛り込んだ。補正後の一般会計総額は2兆2345億円となる。 医療提供体制の維持を図るため、救急病院に給付金を支給する。県立病院を除く公立病院や民間病院などが対象で、救急病院は1床あたり6万円、精神科の救急病院は同1万円を支給。病院の経営相談窓口も設置する。 米関税政策や日産の生産縮小の影響を ...

島根県商工会連合会 支援拡充を丸山知事に要望

NHK 4日 18:14

... 根県最大の経済団体、県商工会連合会は、アメリカの関税措置の影響や、最低賃金の引き上げに伴い、企業の経営は厳しさを増しているとして、丸山知事に、支援を拡充するよう申し入れを行いました。 申し入れを行ったのは、島根県商工会連合会の高橋日出男会長で、4日県庁を訪れ、丸山知事に要望書を手渡しました。 要望書では、県内企業の現状について、アメリカ・トランプ政権の関税措置の影響や、11月にも適用される最低賃金 ...

日銀松本支店、9月景気判断「持ち直し」継続 所得に伸び

日本経済新聞 4日 17:40

日銀松本支店は4日発表した9月の長野県金融経済動向で、県内景気について「持ち直している」と判断を据え置いた。据え置きは13カ月連続。構成要素のうちの「雇用・所得」について、2025年1〜6月の雇用者所得平均が前年同期比5%と伸びたこともあり、「緩やかに改善している」から「改善している」と9カ月ぶりに判断を引き上げた。 米国の相互関税による影響につい...

米関税政策 “約50%が影響" 長野県内企業へアンケート

NHK 4日 17:39

アメリカの関税政策への対策などを検討する県の協議会が4日開かれ、県内企業を対象に行ったアンケートで、「関税政策の影響を受けている」または、「今後受ける可能性がある」と回答した企業の割合があわせておよそ50%にのぼっていることなどが報告されました。 この協議会はアメリカの関税政策への対策などを検討するため県が定期的に開いているもので、4日は阿部知事のほか、経済団体の担当者などおよそ20人が出席しまし ...

「持続可能な賃上げ目指す」 自動車総連、金子会長が抱負

中日新聞 4日 17:37

... ばならない」と抱負を語った。25年春闘では比較可能な1976年以降で過去最高水準の賃上げを実現。米国の高関税政策が逆風となるが、物価上昇が継続する中でさらなる改善を目指す。 具体的な要求水準については言及しなかった。ただ足元では米国の自動車関税がメーカーの利益を圧迫。金子会長は「一刻も早く(日米関税合意で合意した)15%に引き下げてほしい」と政府に要望。その上で、物価高に負けないように「実質賃金を ...

北関東3県の8月倒産、45件 7月と同数 民間調査

日本経済新聞 4日 17:00

... 業と小売業がともに11件と最多だった。サービス業(8件)、製造業(6件)、卸売業(6件)が続いた。個人消費の弱含みを背景に、BtoC(消費者向け)企業などが倒産しているという。 今後はトランプ米政権の関税措置の具体的影響が出て、業界や企業によって大きな環境変化が予想される。実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済局面が続き、物価高や賃上げに伴うコスト増の影響も大きいなか「体力が乏しい小規模企業 ...

インド、日用品5%に減税へ 消費刺激、米関税の打撃緩和

中日新聞 4日 16:43

... 省は3日、日本の消費税に相当する「物品サービス税」(GST)の税率を祝祭シーズンが始まる今月22日から引き下げると発表した。原則12〜18%の日用品の税率を5%にする。トランプ米政権が50%の対インド関税を課したことで景気減速懸念が広がる中、消費を刺激して経済への打撃を緩和する狙いだ。 5%から28%まで4段階ある現行の税率を5%と18%の2段階に簡素化。シャンプーや歯磨き粉など日用品のほか、パス ...

県内の経済「持ち直している」12か月連続維持 日銀松本支店

NHK 4日 16:15

... 引き上げました。 また「生産」は、アメリカの関税政策の影響で、自動車で駆け込み需要の反動が見られた一方、サーバー向けの関連製品の需要が好調だったことから「横ばい圏内の動きとなっている」としています。 こうした状況を踏まえ日銀松本支店は県内の経済について「持ち直している」とする判断を12か月連続で維持しました。 日銀松本支店の真川伸樹支店長は会見でアメリカの関税政策などを念頭に「国内外の経済や物価は ...

日銀金融経済月報 岡山「緩やかな回復」据え置き

山陽新聞 4日 16:15

日銀岡山支店は4日、最近の管内金融経済月報を公表した。日米の関税合意で先行きの不確実性が低下したことや、個人消費が堅調さを保っていることから「緩やかな回復を続けている」との景気判断を35カ月連続で据...

「総裁選の前倒しは必要ない」赤沢大臣が明言 物価に負けない賃金上昇実現や防災庁設置、日米関税合意実施 石破政権が責任を持ってやっていきたい

TBSテレビ 4日 16:05

... というふうに考えております。」 トランプ関税を巡り、10回目となる協議に臨む赤沢亮正経済再生担当大臣は、アメリカへの出発を前に4日、羽田空港で、記者の問いかけに応えました。 赤沢大臣は、「10年間、自民党がやり残してきた課題がある。」として、「最低賃金引き上げなど、物価に負けない賃金上昇の実現」、「知事会が要望し続けながら実現していない防災庁の設置」、「日米関税合意の確実な実施」などを挙げました。 ...

神奈川県の来年度予算案42億円増額 病院緊急支援に26億円、自動車部品供給企業を支援

産経新聞 4日 15:55

神奈川県は4日、2025年度一般会計を42億円増額する補正予算案を発表した。補正後の一般会計は2兆2345億7千万円。物価高騰で経営が悪化している病院への緊急支援に26億8千万円を計上する。 日産自動車の生産縮小や米国の高関税政策で影響を受ける自動車部品サプライヤーへの支援に736万円を充てる。

北九州市 9月定例議会開会 災害復旧の補正予算案など提案

NHK 4日 15:14

... 出費が増える小学6年生と中学3年生を対象に 北九州市立の学校給食費を来年1月からの3か月間、免除する費用として1億7300万円が計上されています。 武内市長は「市民生活や地域経済を取り巻く環境の変化に迅速に対応するべく、 8月に発生した大雨に伴う災害復旧対応や物価高、アメリカの関税対策などを 盛り込んでいる」と述べました。 北九州市の9月定例議会は来月7日まで開かれ、議案の審査や採決が行われます。

岡山県議会開会 “トランプ関税"対策など補正予算案提出

NHK 4日 14:41

岡山県議会の9月定例会が4日開会し、アメリカのトランプ政権の関税措置に対応するための費用などを盛り込んだ補正予算案が提出されました。 4日から始まった県議会の9月定例会で、伊原木知事は「アメリカの関税措置については、今後も、わが国の産業、経済への影響が懸念される。影響を受ける事業者への資金繰り支援の拡充や、物価高騰の影響を受ける地域公共交通、物流事業者への支援などに取り組む」と述べました。 今回の ...

赤沢氏、関税下げ求め訪米 対米投資の文書発表も視野

室蘭民報 4日 12:30

赤沢亮正経済再生担当相は4日、米国が約束した相互関税の...

赤沢氏、関税負担軽減求め訪米 対米投資確認の共同文書発表も

中日新聞 4日 12:25

羽田空港で記者団の取材に応じる赤沢経済再生相=4日午前 赤沢亮正経済再生担当相は4日、米国が約束した相互関税の負担軽減と自動車関税の引き下げを早期に実行するよう改めて要求するため、羽田空港から米ワシントンへ出発した。石破政権幹部は3日夜、トランプ大統領が赤沢氏の訪米に合わせ、いずれの対日関税措置に関する大統領令にも署名するとの見通しを示した。 日米は、5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組み ...

トランプ関税、県内の自動車関連企業の4割「売り上げに影響あった」…「機械受注止まっている事例も」

読売新聞 4日 12:10

米国のトランプ大統領が表明した関税措置を巡り、岡山県内の自動車関連企業を対象に県が実施した調査で、約4割が「売り上げへの影響があった」と回答したことが分かった。県が2日に開いた中小企業支援機関との会議で明らかにした。前回調査より倍増しており、県は影響緩和のため、関税措置に特化した独自の支援を行う方針を示した。 トランプ関税の影響について情報交換する出席者(岡山県庁で) 調査対象は80社。8月1日時 ...

総裁選前倒し「必要ない」 赤沢担当相が明言

中日新聞 4日 12:07

... 内に広がる総裁選前倒し論に関し「端的に申し上げて必要ない」と明言した。賃上げや防災対策、日米関税交渉などの課題を挙げ「いずれも石破政権が責任を持って取り組み、成し遂げるべきだ」と強調した。 相互関税を巡る協議のため訪米するのを前に、羽田空港で記者団の取材に応じた。政策課題を巡り「物価に負けない賃金上昇を実現する。全国知事会が要望している防災庁の設置や、日米の関税合意を確実に実施していく」と語った。

「関税」敗訴なら日米合意解消も トランプ氏、最高裁をけん制

中日新聞 4日 11:59

3日、米ホワイトハウス執務室でのトランプ大統領(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、連邦高裁が違法と判断した政権の「相互関税」などの関税政策を巡り、連邦最高裁でも敗訴すれば、日本や欧州連合(EU)、韓国との関税交渉の合意を「解消しなくてはいけないだろう」と述べた。各国との合意をたてに、米政府に有利な判断を下すように最高裁をけん制した。 トランプ氏は高裁の判決を不服として、最 ...

富山市議会9月定例会が開会 32億円余の補正予算案提出

NHK 4日 11:40

... 万円を計上しています。 また、藤井市長は来年度の予算編成について ▽人件費や社会福祉にあてる費用の増額が見込まれるほか、 ▽能登半島地震からの復旧・復興事業など、厳しい財政状況が続くとの見方を示しました。 そのうえで「物価高騰やアメリカの関税措置などが地域経済に及ぼす影響などを十分に見極めながら、予算の効率的な配分に努めていきたい」と述べました。 富山市議会の9月定例会は今月26日まで開かれます。

TOTO「苦節30年」米国でウォシュレット販売急拡大…普及率まだ3%「1軒にトイレ3〜4個」伸びしろ大

読売新聞 4日 11:30

... 便座の暖房や送風など様々な機能が搭載されており、新型モデルでは1000ドル(約15万円)以上するものが主流だ。一方で地元メーカーの中にはTOTOより大幅に低い価格で製品を提供する企業もある。 トランプ関税への対応も迫られている。TOTOは当面、タイとマレーシアから米国に輸出するウォシュレットを値上げして対処する予定だ。インフレ(物価上昇)への懸念から米国の消費者の間でも低価格志向が強まっており、高 ...

21カ月連続「山口県の景気は緩やかに回復」日銀下関 輸出は減少

朝日新聞 4日 10:30

... 経済情勢を発表した。「県内景気は緩やかに回復している」として、21カ月連続で同じ判断とした。ただ、輸出額(7月)はトランプ関税の影響で自動車などの輸送用機械が減少するなどした結果、マイナス22・7%と4カ月連続で前年を下回った。 輸出額が減った背景について、辻信二支店長は「米国の関税政策を巡って不確実性が高まり、輸送用機械の一部で現地の在庫状況をみながら生産を抑制するなどの動きが見られた」と分析し ...

8月の三重県内景況感、3カ月連続で改善 4カ月ぶりに全国平均上回る

伊勢新聞 4日 10:00

... 界が改善し、不動産が横ばい。悪化した業界はなかった。 支店は「景気DIの上昇幅は全国平均(0・5ポイント増)と比べて大きい。関税交渉の進展に伴う日経平均株価の上昇や備蓄米の対応を背景としたコメの価格低下、長期連休による消費拡大などの結果」と分析する。 一方で「自動車業界では追加関税の引き下げ時期が見えず、新たな開発が減少しているとの声もある。人手不足や物価高などの不安要素も散見される。景況感は一進 ...

知事、自民党現状に苦言

読売新聞 4日 09:49

... 所属し県連会長も務めた。参院選の総括に伴う両院議員総会が開かれたが、「グダグダな状況で、この政党はガバナンスが利いているのかと見られる」と指摘、「米関税措置の片付けを一番急いでほしい。国会議員は国益を考えて常に行動しないといけない」と注文した。 米国の関税措置については、税率の引き下げで日米合意はしたが実施は見通せない。「愛知県は対米貿易に関連する自動車産業の中心。早く片付けないと、内閣として責務 ...

東京一極集中是正など共同アピール採択 中国地方知事会 広島

NHK 4日 08:25

中国地方の5県の知事が参加した「中国地方知事会」の会議が広島市で開かれ、東京一極集中の是正や、アメリカの関税措置への対策などを盛り込んだ共同アピールを採択しました。 5県の知事はまず、広島市の平和公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花をして犠牲者に祈りをささげました。 次に、ことし3月に開業したJR広島駅の新しい駅ビルに入る商業施設「minamoa」を視察し、屋上の広場から広島電鉄の「駅前大橋ルート」など、 ...

東京一極集中是正など共同アピール採択 中国地方知事会 広島

NHK 4日 08:23

中国地方の5県の知事が参加した「中国地方知事会」の会議が広島市で開かれ、東京一極集中の是正や、アメリカの関税措置への対策などを盛り込んだ共同アピールを採択しました。 5県の知事はまず、広島市の平和公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花をして犠牲者に祈りをささげました。 次に、ことし3月に開業したJR広島駅の新しい駅ビルに入る商業施設「minamoa」を視察し、屋上の広場から広島電鉄の「駅前大橋ルート」など、 ...

東京一極集中是正など共同アピール採択 中国地方知事会 広島

NHK 4日 08:20

中国地方の5県の知事が参加した「中国地方知事会」の会議が広島市で開かれ、東京一極集中の是正や、アメリカの関税措置への対策などを盛り込んだ共同アピールを採択しました。 5県の知事はまず、広島市の平和公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花をして犠牲者に祈りをささげました。 次に、ことし3月に開業したJR広島駅の新しい駅ビルに入る商業施設「minamoa」を視察し、屋上の広場から広島電鉄の「駅前大橋ルート」など、 ...

東京一極集中是正など共同アピール採択 中国地方知事会 広島

NHK 4日 08:14

中国地方の5県の知事が参加した「中国地方知事会」の会議が広島市で開かれ、東京一極集中の是正や、アメリカの関税措置への対策などを盛り込んだ共同アピールを採択しました。 5県の知事はまず、広島市の平和公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花をして犠牲者に祈りをささげました。 」 次に、ことし3月に開業したJR広島駅の新しい駅ビルに入る商業施設「minamoa」を視察し、屋上の広場から広島電鉄の「駅前大橋ルート」な ...

東京一極集中是正など共同アピール採択 中国地方知事会 広島

NHK 4日 08:10

中国地方の5県の知事が参加した「中国地方知事会」の会議が広島市で開かれ、東京一極集中の是正や、アメリカの関税措置への対策などを盛り込んだ共同アピールを採択しました。 5県の知事はまず、広島市の平和公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花をして犠牲者に祈りをささげました。 」 次に、ことし3月に開業したJR広島駅の新しい駅ビルに入る商業施設「minamoa」を視察し、屋上の広場から広島電鉄の「駅前大橋ルート」な ...

対ロシア、弱腰指摘に声荒らげる トランプ氏、記者に怒り

中日新聞 4日 07:58

... 」と声を荒らげて反論する場面があった。自ら仲介している和平交渉が膠着状態に陥る中、対ロで弱腰とみられて怒りを爆発させた。 質問したのはポーランドメディアの記者で「ロシアのプーチン大統領へのいら立ちや失望を何度も示しているが、行動には一切移していない」と指摘した。 これに対してトランプ氏は「2次制裁」としてロシア産原油を購入するインドの関税を引き上げたことに触れて「ロシアに多額の損失をもたらす...

山口県内個人消費・生産も持ち直し/日銀下関支店9月金融経済情勢 景気21カ月連続「緩やかに回復」

山口新聞 4日 06:00

... 大 日銀下関支店は3日、9月の金融経済情勢を発表し、山口県内の景気について「緩やかに回復している」と昨年1月から21カ月連続で同じ判断とした。個人消費が着実に持ち直しているほか、生産も持ち直しの動きがみられるとしている。 生産では、米国の関税措置の影響で輸送用機械の生産が前年を下回っているものの、県主力の化学で高付加価値な機能性化学品への転換が進んでいるとして「持ち直しの動きがみられる」とし・・・

NY金、連日の最高値更新 米利下げ観測で買い優勢

中日新聞 4日 05:13

... ニューヨーク商品取引所の金先物相場は6営業日続伸し、取引の中心となる12月渡しが前日比43・30ドル高の1オンス=3635・50ドルで取引を終えた。中心限月の終値としての最高値を3営業日連続で更新した。 朝方発表された米雇用関連の経済指標が低調だったことで、今月の米利下げ観測が強まり、金利が付かない金を買う動きが続いた。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感などから、安全資産としての需要も増した。

自動車部品のアイコクアルファ ハンドクレーン販売拡大 関税影響、海外24%増狙う

中部経済新聞 4日 05:10

自動車部品製造のアイコクアルファ(本社稲沢市祖父江町、樋田克史社長)は、荷物の移動作業を支援する自社製ハンドクレーンの海外販売が拡大している。米トランプ米政権の高関税措置を受け、日本の製造業各社は米国での現地生産を強化する動きがあり、作業環境整備の一環でハンドクレーンの需要が伸びている。ハンドクレーンの海外向け売上高は、2026年3月期に前期比24・2%増の約7億9000万円を見込む。

Biz 九州・山口経済 九州圏対米輸出25.3%減 7月、自動車不振 /福岡

毎日新聞 4日 05:05

門司税関が発表した九州・沖縄に山口県を含めた7月の九州経済圏の貿易概況(速報値)によると、米国への輸出額は前年同月比25・3%減の1092億円と、4カ月連続で減少した。主力の自動車が39・2%減と大幅に落ち込み、不振が続いている。トランプ米政権による高関税措置の影響とみられる。 自動車の対米輸出額は508億円。電気計…

8月の茨城県内景気 2カ月連続悪化 米関税で製造業中心に

茨城新聞 4日 05:00

経済情報 帝国データバンク水戸支店が3日発表した8月の茨城県内景気動向指数(DI)は、前月比0.3ポイント減の41.1と2カ月連続で悪化した。人手不足や、米トランプ関税への製造業を中心とした警戒感が下押しした。 業種別は製造や建設など3業種で悪化。同13.3ポイント減で悪化幅が最も大きい農・林・水産は、猛暑による不作が懸念材料となった。改善したのは不動産、運輸・倉庫など4業種。小売や卸売はエアコン ...

韓国 TPP加盟検討 対中摩擦や米関税対応

琉球新報 4日 05:00

... ェミョン)政権は3日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋連携協定(TPP)への加盟を検討する方針を表明した。米国の高関税政策や米中対立の激化を踏まえ、米中への貿易依存度が大きい韓国としては大型の自由貿易協定に参加し、リスク分散と貿易の多角化を進める必要があると判断した。 会合で発表した米関税交渉対策の資料で「類似した立場の国同士の経済同盟ネットワークを確保するため、TPPへの加盟を検討する」とした。 ...

読売、首相退陣は「誤報」 辞意明言後に「翻意」検証記事

琉球新報 4日 05:00

読売新聞は3日付朝刊で、7月23日の夕刊1面と号外、同24日の朝刊1面で「石破首相退陣へ」と報じた経緯を検証した記事を掲載した。石破茂首相が日米関税交渉の合意を機に「辞意を表明する」と周囲に明言したことを踏まえて報じたが「翻意した可能性がある」と説明。「結果として誤報となったことを深くおわびします」と記した。 報道後、首相が「自分は辞めるとは言っていない」と述べていることに対し「虚偽の説明」と主張 ...

赤沢氏関税で きょう訪米へ 早期引き下げを再要求

山陰中央新聞 4日 04:00

赤沢亮正経済再生担当相が、米国と...

韓国、TPP加盟検討表明 米中摩擦や関税に対応

山陰中央新聞 4日 04:00

【ソウル共同】韓国の李(イ)在明(ジェミョン)政権は3日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋連携協定(TPP...

静岡県の7月街角景気、5期連続50割れ 民間調査

日本経済新聞 4日 01:49

... や米国の相互関税の影響が現れているとしている。 現状判断DIを分野別に見ると、家計消費関連の景気は前回から0.8ポイント減少の43.6だった。飲食関連は41.7で前回の55.8から大幅に減って50を下回る悪化に転じた。値上げや猛暑の影響で客数が落ち込んだ。 2〜3カ月先の景況感を示す先行き判断DIは、現状判断より4.6ポイント高い46.8だった。「物価高による消費マインドの低迷や米国の関税措置の影 ...

日銀新潟支店、9月の景気判断据え置き 「持ち直している」

日本経済新聞 4日 01:49

... 「原材料高の影響を受けつつも、持ち直している」と、前月までの判断を据え置いた。先行きについては「不確実性が高い状況が続く」(平形尚久支店長)とみており、トランプ米政権の相互関税や物価高の影響などについて注視していくとした。 相互関税による影響は現時点では景気の大きな下押し要因になっていないものの、自動車関連企業などから影響の話が聞かれ始めているとした。また、中国で生産された鉄鋼が米国以外に流入して ...

中部3県の8月倒産、3カ月連続で前年同月上回る 米関税への懸念も

日本経済新聞 4日 01:49

... 業種別でみるとサービス業の倒産が23件ともっとも多かった。建設業(15件)、製造業(12件)と続く。負債総額は100億円と前年同期比で17%増えた。 日米関税交渉では、日米政府が相互関税を15%にすることで合意した。東京商工リサーチは「(相互関税の決定で)先行きへの不透明感は着実に増している。人件費や資材などのコストアップで、価格転嫁が難しい中小企業は厳しい局面に追い込まれる可能性がある」と指摘 ...

対日関税の大統領令署名か 赤沢担当相、4日に訪米

中日新聞 4日 00:19

... 米関税協議で4〜6日の日程で訪米することが3日、政府関係者への取材で分かった。石破政権の幹部は、トランプ大統領が赤沢氏の訪問に合わせ、日本に対する相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの大統領令に署名するとの見通しを示した。日米は合意済みの5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組みを確認する共同文書の公表も視野に入れている。 赤沢氏は当初8月28日に渡米する予定だったが、米側が関 ...

1千回目の例会 華やかに

タウンニュース 4日 00:00

... 近隣のライオンズクラブの会員も招待し、65人が参加。毎日新聞社の記者などを歴任し、現在は早稲田大学名誉教授などを務めている重村智計(としみつ)さんを講師に招いた記念講演では、「最近の国際情勢とトランプ関税」をテーマにした話が繰り広げられた。 参加者はその後に行われた懇親会で料理を食べながらハワイアンダンスなどのステージ発表や、賞品が当たる抽選会などを楽しんだ。小島会長は「記念すべき例会に来ていただ ...

賃上げ後押しを国に要望 中国知事会が共同アピール

山陽新聞 3日 20:55

賃上げへの後押しなどを国に求める共同アピールを採択した中国地方知事会議 中国地方知事会は3日、2025年度の第2回会議を広島市内で開き、長引く物価高への対応として、持続的な賃上げ実現を国が後押しするよう求める共同アピールを採択した。米国の関税措置による影響を踏まえ、中小...

広島駅の新駅ビルで開催 中国地方知事会 東京一極集中の是正などを国に求める共同アピール採択

KRY : 山口放送 3日 20:02

... す。今回の中国地方知事会議は9つあるシアターのうちこちらで開かれていて、映画館での開催は初めてということです」 5人の知事は東京一極集中やJRローカル線の維持、アメリカ軍岩国基地の騒音被害、アメリカの関税への対応などで意見を交わしました。 (村岡知事) 「全国の(大学)定員の4割が1都3県に集中して」「大学の定員のコントロールも非常に首都圏に偏っているものを改善することは国にしかできない」 (湯〓 ...

若狭湾サイクリングルートの充実にアメリカ相互関税で影響受ける産業支援 県が9月補正予算案に37億円

日本テレビ 3日 19:24

県の9月補正予算案では、嶺南地域でのサイクリングルートの整備や、トランプ関税で影響を受けた産業の支援などあわせて37億円を盛り込んでいます。 9月補正予算案は、観光誘客やまちづくり、それに地域経済の支援などが柱となっていて、一般会計で37億円が盛り込まれています。 このうち観光誘客とまちづくりについては、ナショナルサイクルルートの指定を目指す若狭湾サイクリングルートに案内看板を増やすなど、ルートの ...

初の映画館で開催 広島市で中国地方知事会 鳥取県や島根県の知事が出席 政府への苦言も

日本テレビ 3日 18:43

... 変問題だ。選挙で負けた政権がこんなことやっていいわけないでしょ」 さらに、鳥取県の平井知事はトランプ関税対策について、国の対応が遅く鳥取県独自で支援せざるを得ない状況だと苦言を呈しました。 鳥取県 平井伸治 知事 「鳥取県も単費でこの9月に対策を出さざるを得ないと。本来は国が速やかに与野党の壁を越えて関税対策や物価高対策に向き合うべきですし」 会議では中国地方5県の知事によって東京一極集中の是正や ...

米関税措置への対策強化を 中国地方の知事が共同アピール

広島ホームテレビ 3日 18:35

3日、中国地方5県の知事会が開かれ、国へアメリカの関税措置への対策強化などを求める共同アピールを採択しました。 3日、JR広島駅ビルの商業施設ミナモアで行われた知事会では、館内を視察しウッドデッキで電車の乗り入れについて説明を受けたり、映画館では中四国地方初の3面スクリーンを体験したりしました。 会議で、知事らはアメリカの関税措置対策の強化などについて、意見を交換をし物価高対策や賃上げの実現、東京 ...

韓国、TPP加盟検討表明 米中摩擦や関税に対応

中日新聞 3日 18:31

... 国の李在明政権は3日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋連携協定(TPP)への加盟を検討する方針を表明した。米国の高関税政策や米中対立の激化を踏まえ、米中への貿易依存度が大きい韓国としては大型の自由貿易協定に参加し、リスク分散と貿易の多角化を進める必要があると判断した。 会合で発表した米関税交渉対策の資料で「類似した立場の国同士の経済同盟ネットワークを確保するため、TPPへの加盟を検討する」とした。 ...

中国地方知事会 アメリカ関税対策強化など国に求める 5県知事が共同アピール

FNN : フジテレビ 3日 17:27

... ビル「ミナモア」を視察し、路面電車が広島駅に乗り入れる様子などを見学しました。 ミナモアの映画館で開催された知事会議では、アメリカのトランプ政権による関税引き上げへの対策強化などについて議論。 国に対して、引き続き関税措置の見直しも含めた対話の継続と、関税の影響を受ける企業などへの迅速な支援を求める共同アピールを採択しました。 (広島県 湯崎英彦知事) 「早く手を打ってその利益をしっかりと出してい ...

米関税措置への対策強化を 中国地方の知事が共同アピール

広島ホームテレビ 3日 17:19

認定を受けずに運転代行業を営み無免許で代行運転をしたとして70歳の陸送業の男が書類送検されました。 府中市の陸送業の男(70)は公安委員会の認定を受けずに自動車の代行運転を行い、二種免許が無いのに客を乗せて運転した疑いが持たれています。 警察によりますと男(70)は5月から6月の間に府中市で3回わたり営業をしていたということです。 男に代行運転を依頼した客3人や男の経営する違法な運転代行会社の従業 ...

経済団体や金融機関が意見交換 米国の関税対策

山梨日日新聞 3日 16:30

米国の関税政策の影響について意見交換した対策協議会=甲府・シャトレーゼホテル談露館

9月定例県議会開会 観光・米関税対策で補正予算案提出 福井

NHK 3日 16:01

... けた施策の強化や、アメリカの関税措置を受けた追加の対応策などを盛り込んだ37億円あまりの補正予算案などが提出されました。 3日開会した9月の定例県議会には、一般会計の総額でおよそ37億5000万円の補正予算案など16の議案が提出されました。 補正予算案には、▽嶺南地域でのリゾートホテル誘致に向けた県有地の鑑定費用など、観光施策の強化やまちづくりの促進に3億円、▽アメリカの関税措置の影響を受ける事業 ...

アメリカ関税の影響を受ける福島県内の中小企業支援などが柱で約42億円 9月補正予算案

FCT : 福島中央テレビ 3日 14:49

県は、アメリカの関税の影響を受ける県内の中小企業の支援などを柱とした、総額42億円あまりの9月補正予算案を取りまとめました。 これは2日、内堀知事が定例会見で明らかにしたものです。それによりますと、9月補正予算案は総額42億8400万円で、アメリカによる相互関税の影響を受ける中小企業の経営力強化の取り組みに1億1千万円あまりが、コメ価格が高騰する中、酒蔵に対する原料米の購入費用の補助に2億1千万円 ...

中小企業の支援強化を 県経営者協会が知事に要望、日産関連事業への懸念も

カナロコ : 神奈川新聞 3日 12:30

県経営者協会の役員と、黒岩祐治知事ら県幹部による懇談会が2日、県庁で開かれた。同協会側は、米国関税の影響を受ける県内中小企業への支援強化などを要望。日産自動車の県内生産終了の影響についても、早急に実態調査を…

自民党福島県連、総裁選前倒し求めず

福島民友新聞 3日 12:15

... たが、前倒しを求めないとする意見が大勢だった。役員会でも前倒しを求める声は出なかったという。 役員会後に報道陣の取材に応じた矢吹貢一幹事長は前倒しを求めない理由として、参院選福島選挙区で勝利した森雅子氏に対する党本部の支援や第3期復興・創生期間(2026〜30年)で第2期を上回る復興財源が確保されたことなどを挙げ「米関税の国内対策や議論が加速する減税対策など政治空白をつくってはならない」と語った。

賃上げ率が初の4%超え、賃上げ平均額は過去10年で最高 2025年度、福井県経営者協会

福井新聞 3日 11:50

... 悪い影響を懸念している」との回答はゼロだった。 ⇒県内企業で夏のボーナス、伸び幅大きかった業界は 4月発表の中間集計から賃上げ率は0.50ポイント減、賃上げ平均額は1431円下回った。同協会は「米国の関税政策による先行きの不透明感も影響した」とみている。 ⇒福井県の旬のニュースが毎日無料で…D刊アプリはこちら 回答した全企業が賃上げしたことについて同協会は、労働組合だけでなく、国や県からも強い賃上 ...

山口 7月の有効求人倍率1.6倍 人手不足も高齢者の求職増

NHK 3日 11:12

... 1.6倍と人手不足が続いています。 しかし、7月の有効求人倍率は6月より0.05ポイント下がるなど3か月連続で前の月を下回っていて、山口労働局は、物価高を背景に年金収入に頼っている65歳以上の高齢者を中心に、仕事を求める人が増えていることを理由に上げています。 一方、アメリカの関税措置について、山口労働局の鈴木輝美局長は「生産や企業利益、雇用に与える影響を引き続き注意深く見守りたい」と述べました。

酒蔵に原料米購入費を支援 福島県が42億円の補正予算案

朝日新聞 3日 11:00

... 雄知事は会見で「県産日本酒は、復興のトップランナー。酒蔵で原料米の仕入れや酒の仕込みを開始する前に支援策を示すことで、経営意欲を高め生産量とブランド力の維持につなげたい」と話した。 このほか、トランプ関税の影響を受ける中小企業などに専門家を派遣して助言するとともに、商品開発などの経営力強化につながる経費補助に約1億1700万円を計上。また、活火山の吾妻山(福島市)で、突発的な噴火の際に登山者や観光 ...

読売、首相退陣報道は「誤報」 検証記事掲載、辞意明言と説明

中日新聞 3日 09:58

... れた「石破首相退陣へ」報道を巡る検証記事 読売新聞は3日付朝刊で、7月23日の夕刊1面と号外、同24日の朝刊1面で「石破首相退陣へ」と報じた記事について、経緯を検証した記事を掲載した。石破茂首相が日米関税交渉が合意に達すれば「辞意を表明する」と周囲に明言したことを踏まえて報じたが「首相がその後、翻意した可能性がある」と説明。その上で「結果として誤報となったことを深くおわびします」と記した。 関係者 ...

アメリカの対日関税「影響ない」7割 佐賀県内企業、景気後退懸念は9割 東京商工リサーチ佐賀支店アンケート調査

佐賀新聞 3日 09:00

... せの相互関税について、信用調査会社の東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた県内企業へのアンケート調査で、自社の業績への影響について「生じない」との回答が7割を超え、「マイナス」とした2割を大きく上回った。ただ、日本経済への影響について「景気を後退させる」としたのは9割にのぼり、景気悪化に対する警戒感が広がっている様子がうかがえる。 調査は7月30日から8月6日に行い、46社が回答した。トランプ関税が及 ...

福島県最低賃金、時給1033円に 引き上げ過去最大78円増、初の1000円超

福島民友新聞 3日 07:42

... 改定額1033円について非公開で採決した結果、部会長を除いて賛成5人、反対3人となり、公益側の見解を専門部会の結論と位置付けた。 公益側は、石油価格を含めた原材料の高騰に伴う価格転嫁の難しさやトランプ関税が県内企業に及ぼす影響への懸念などを示しつつ、本県は労働力確保のために他県よりも経済的な立場の優位性を確保する必要性を指摘した。各自治体や各種団体などの意見書では最低賃金の地域間格差が地方からの人 ...

NY株続落、249ドル安 米長期金利上昇を懸念

中日新聞 3日 06:18

... は続落し、前週末比249・07ドル安の4万5295・81ドルで取引を終えた。米長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢となった。前週末終値からの下げ幅は、600ドルに迫る場面もあった。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する警戒感も、投資家心理を冷やした。もっとも5日に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードもあり、下値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も続落し、175・92ポイン ...

トランプ政権とロビイスト 「取引」求め記録的需要 巨額資金で政策左右

中部経済新聞 3日 05:10

高関税措置などで国内外を振り回すトランプ米大統領の下でロビイストの存在感が増している。政権との取引...

「コメ価格高騰対策」福島県が酒蔵支援の補助金を予算案に計上

NHK 3日 05:07

... おいて日本酒は復興のトップランナーで、県産日本酒の生産量と品質を維持するための支援が必要だ。酒米の仕入れや酒造りが始まる前に県が支援策を示すことで経営意欲を高めたい」と述べました。 ▼また、アメリカの関税措置や物価高騰の影響を受ける県内の中小企業に対して、専門家を派遣して経営の診断や支援などを行う費用として、1億1700万円余りを計上するなど、地域経済の活性化に向けた支援を図るとしています。 ▼こ ...

トランプ関税、神奈川経済も翻弄 輸出企業、円高で通期予想の減益も

カナロコ : 神奈川新聞 3日 05:00

トランプ米政権の関税政策が県経済を翻弄(ほんろう)している。相互関税と自動車関税はともに15%に引き下げられて合意したが、朝令暮改の不透明感から輸出企業は業績の下押し幅を図りかねている。4月以降の円高基調で…

関税影響「今後顕在化」 日銀副総裁、利上げ慎重

琉球新報 3日 05:00

... 方針を強調した。 記者会見で氷見野氏は、現時点での関税の影響について「遅れているのか、そもそもそれほど影響がないのかは見極めが必要だ」と指摘。その上で「(影響が)顕在化しないことがはっきりすれば、利上げ方向に働く要因になる」とも述べた。 日米の関税交渉の合意は「大きな前進」と評価しながらも、米中での交渉がまだ妥結していないことや、医薬品や半導体などの関税はまだ不透明だと説明。「世界全体としては不確 ...

県9月補正で中小向け制度融資新設 米関税受け要件緩和

北日本新聞 3日 05:00

県は10月1日から、米国の関税措置の影響で売上高が減少した中小企業向けの制度融資を創設する。9月補正予算案で、現行の経済変動対策緊急融資に「米国関税対策枠」を...

自民両院議員総会 煮え切らぬ首相進退 四役全員辞意、政権大揺れ

琉球新報 3日 05:00

... 志を失った。選挙は最終的に総裁たる私の責任だ。逃れることは決してできない」と認めた。 加えて「しかるべき時にきちんと決断することが、私が果たすべき責務だ」と初めての表現で進退に言及。一方、物価高や日米関税交渉など五つの課題を挙げて「早急に解決するのが自民に課せられた使命だ」と強調。続投への意欲と受け取れる発言も展開した。 出席者の一人は「具体的な退陣時期には触れずじまいだった。歯切れが悪くて、よく ...

「石垣空港」名称 政府が閣議決定

琉球新報 3日 05:00

... (石垣市)を「石垣空港」に名称変更する政令を閣議決定した。2013年の供用開始から10年超が経過し、廃止した旧空港と区別する必要がなくなったため。空港法施行令を改正し、5日に施行する。 検疫法施行令と関税法施行令の表記も、今回の変更に合わせて石垣空港に一括改正する。 空港を管理する沖縄県は、国の動きを見越して関係条例を改正、今年8月7日に名称を石垣空港に改めていた。 国土交通省によると、供用中の空 ...

米の高関税政策情報を集約、宮城県がウェブサイト

河北新報 3日 05:00

宮城県は2日、米国の高関税政策に関する最新情報や支援策を集約したウェブサイトの公開を始めた。米国の関税措置を巡ってはさまざまな情報が行き交う中、信頼できる情報提供サイトとして民間事業者などに参考にし…

「米国で処方された薬」那覇空港に覚醒剤持ち込み容疑で外国籍の男逮捕 THC含む菓子も所持 豊見城署 沖縄

琉球新報 3日 05:00

... ェリアの二重国籍の自称会社員の容疑者(34)を逮捕したと発表した。逮捕は8月13日付。署によると容疑を否認しているが、沖縄地区税関によると「米国内で処方された薬」と説明しているという。地区税関は1日、関税法違反の疑いで那覇地検に告発した。 韓国の仁川国際空港から観光目的で那覇空港に訪れ、沖縄地区税関による検査で覚醒剤の所持が発覚した。 逮捕容疑は8月13日午後4時45分ごろ、那覇空港で覚醒剤を所持 ...

【動画】森山幹事長ら四役退任意向 首相、当面の続投表明 自民大敗責任も政策優先

山陰中央新聞 3日 04:00

... 判断を総裁である石破茂首相に委ねた。首相にとって政権運営が一層厳しさを増すのは必至だ。一方、首相自身は当面の続投意向を表明した。両院議員総会後、自らの進退について「しかるべき時期に責任を判断するが、まず国民の皆さん方がしてほしいと思っていることに全力を尽くす」と記者団に述べた。物価高を上回る賃金上昇や日米関税交渉など政策課題を優先する。 両院総会では参院選総括の報告書が示された。これを受け、...

関税影響 今後「顕在化」 日銀副総裁、利上げ慎重

山陰中央新聞 3日 04:00

日銀の氷見野良三副総裁は2日、北海道釧路市で記者会見し、米国の関税を巡る日本経済への影響について「これから顕在化するの...

福井県、9月補正予算案37億円 原発立地振興や米関税対策

日本経済新聞 3日 01:49

... 予算15億円の支給が決まっている。今回はそのうちの一部を活用し、道路整備の調査費に1億円、敦賀市と高浜町が独自に取り組む地域振興事業への補助費として2億2797万円を計上した。敦賀市では給食センターの整備費に充てられる予定だという。 関税対策ではまず県内企業の取引状況の調査や経営相談に1520万円を使う。2億円は米国関税対策予備費の創設に充て、今後影響が出た際には必要な対策を迅速に実施するとした。

関西企業に大阪万博の恩恵 4〜6月純利益は微増、鉄道・ホテル利用で

日本経済新聞 3日 01:49

大阪・関西万博が地域経済を下支えしている。関西の上場企業の4〜6月期決算をまとめたところ、純利益の合計は前年同期比で微増だった。米国の高関税政策が重荷となって全国の主要上場企業が軒並み利益水準を落とす中、関西は全体として増益を確保した。大阪万博向けの観光需要で鉄道や宿泊関連の企業業績が好調だったことが寄与している。 関西2府4県に本社を置く上場企業(3月期決算)で、5年連続で比較可能な368社を. ...

中部の7〜9月景況感、米関税で2期連続悪化 中経連調査

日本経済新聞 3日 01:49

... 哲会長は「米関税に対する不透明感が払拭されていない」と話す(1日、名古屋市)中部経済連合会が1日発表した中部圏の2025年7〜9月期の景況判断は、景気の良しあしを示す指数(DI)がプラス9.3と4〜6月期から7.3ポイント低下した。悪化は2期連続。製造業を中心にトランプ米政権の関税政策の影響を受けた。 DIは景況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた値。中経連の勝野哲会長は「米関税に対す ...

富山県の9月補正予算案、一般会計110億円 震災の復旧復興で基金

日本経済新聞 3日 01:49

... 設置するほか、米国関税対策として融資制度を手厚くする。 記者会見する新田八朗知事(2日、富山県庁)震災関連では宅地の液状化防止対策として、地下水位を低下させる集水管やポンプなどの排水施設の長寿命化に向けた基金設立に30億円を計上した。施設の点検・調査や修繕などにかかる費用を負担する。同日の会見で新田八朗知事は「将来にわたる経費負担を軽くし、地域住民の不安を払拭する」とした。 米国の関税措置への対応 ...

NY株、続落

中日新聞 2日 23:13

【ニューヨーク共同】連休明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前10時現在は前週末比326・74ドル安の4万5218・14ドルを付けた。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する懸念から投資家が慎重姿勢を強め、売り注文が先行した。8月の米雇用統計の発表を5日に控え、様子見ムードもあった。

米関税の影響「今後顕在化」 日銀副総裁、釧路で会見 利上げ時期「見極めが必要」

北海道新聞 2日 23:00

日銀の氷見野良三副総裁は2日、釧路市内で記者会見し、米国の関税政策について「(日本への)影響はこれから顕在化するのがメインシナリオ」と強調した。経済情勢や物価に及ぼす動向を見極めた上で、政策金利の引き上げ時期を丁寧に判断する考えを示した。...

石川の8月の倒産件数は6件で負債総額10億9000万円…単月では今年最大の負債総額に

FNN : フジテレビ 2日 21:58

... ると言うことです。 またインバウンド効果で外国人の観光客が高止まりしていて、飲食業や宿泊業、小売業などの個人消費関連は物価上昇の影響はあるものの持ち直しつつあるということです。 一方で、トランプ関税による相互関税の発動で、国内の製造業を中心に影響が懸念されていて、県内の自動車関連企業などでは今後の対策が迫られると見ています。 さらに最低賃金の上昇や借入金利の上昇など企業の運転式需要の増加は避けられ ...

売り上げ影響「ある」38% 米関税で岡山の自動車関連企業調査

山陽新聞 2日 20:10

トランプ米政権による関税強化を巡り、岡山県が県内自動車関連企業に行った調査(8月1日時点)で、売り上げへの影響が「ある」と答えた割合は38・1%に上り、5月1日時点の前回調査(15・9%)から大幅に...

石破首相、当面の続投表明 森山幹事長ら四役は退任意向

中日新聞 2日 19:18

... 2日、当面の続投意向を表明した。自民党両院議員総会後、自らの進退について「しかるべき時期に責任を判断するが、まず国民の皆さん方がしてほしいと思っていることに全力を尽くす」と記者団に述べた。物価高や日米関税交渉など政策課題を優先する。森山裕幹事長ら党四役は参院選大敗の責任を取り退任する意向を表明し、進退の判断を総裁である首相に委ねた。首相にとって政権運営が一層厳しさを増すのは必至だ。 党総裁選挙管理 ...

石破総理「しかるべき時に決断する」参院選敗北でどうなる自民党 愛知14区の今枝議員「総裁選前倒しを」

TBSテレビ 2日 19:07

... ました。 きょう午後1時半から行われた自民党の両院議員総会では、石破総理が参院選の敗北をめぐる自身の責任に言及した上で「地位にしがみつくつもりはなく、しかるべき時に決断する」と発言。 物価高対策や日米関税交渉のほか、防災や農業政策に道筋をつけた上で「きちんとした決断」をするとの考えを示しました。 一方、森山幹事長は両院議員総会の終了後、辞任する意向を表明しました。 また、鈴木総務会長、小野寺政調会 ...

[トランプ関税」岡山県内中小企業に影響

日本テレビ 2日 18:54

アメリカの、いわゆる「トランプ関税」を巡り、岡山県内の中小企業に影響が出始めている事がわかりました。 県庁で開かれた、国と県と支援機関の3回目の意見交換会で明らかになりました。県が中小企業を対象に実施した先月(8月)のアンケート結果では、トランプ関税によるマイナス影響について、「生じている」としたのが製造業で13.8パーセント。商業で6.4パーセントと、前回5月の調査から増加しました。 また今後、 ...

しょうゆを外国人観光客に 体験型施設が完成 埼玉 川島町

NHK 2日 18:53

... や、しょうゆをせんべいに塗ることができる体験型の施設を完成させました。 2日は県や観光協会などの担当者を招いて内覧会を開きました。 JETRO=日本貿易振興機構によりますと、トランプ政権の関税措置によりしょうゆの関税は3%から15%に引き上げられ、現地の日本食スーパーを中心に取り引きに慎重な声が上がっているということです。 こうした影響を受けて、このしょうゆ製造会社では今年度の先月までのアメリカ向 ...

埼玉 川島町 しょうゆ製造会社が外国人観光客受け入れ強化へ

NHK 2日 18:14

... や、しょうゆをせんべいに塗ることができる体験型施設を完成させました。 2日は、県や観光協会などの担当者を招いて内覧会を開きました。 JETRO=日本貿易振興機構によりますと、トランプ政権の関税措置により、しょうゆの関税は3%から15%に引き上げられ、現地の日本食スーパーを中心に、取り引きに慎重な声が上がっているということです。 こうした影響を受けて、このしょうゆ製造会社では今年度の先月までのアメリ ...

【WSJ】テイラー・スウィフトと関税、ダイヤ販売の援軍か

十勝毎日新聞 2日 18:00

二つの大きな出来事が天然ダイヤモンドの魅力を復活させるかもしれない 宝飾品業界にとって先週、重要な出来事が二つあった。米歌手テイラー・スウィフトさんが婚約し、米国がダイヤモンドの最大輸出国...

県内企業「トランプ関税」のマイナス影響回答が大幅増…県や金融機関などの情報共有会議で報告【岡山】

FNN : フジテレビ 2日 18:00

アメリカのトランプ政権による関税政策について、岡山県や金融機関などが情報交換する会議が9月2日、岡山市で開かれ、県内の企業に影響が広がっていることが報告されました。 日本に対して15%の関税を課すトランプ政権。会議では、8月、県内の企業に行った2回目のアンケート調査の結果が報告されました。マイナスの影響が生じたと回答した企業は、製造業と商業で前回より増えていて、特に自動車関連で前回の15.9%から ...

トランプ政権による相互関税 「日本の景気を後退させる」と考える県内企業は約86% ほぼすべての産業で警戒感 秋田

ABS : 秋田放送 2日 17:59

... メリカのトランプ政権による相互関税が「日本の景気を後退させる」と答えた県内企業が、約86パーセントにのぼったことがわかりました。 ほぼすべての産業で警戒感が広がっています。 民間の信用調査会社東京商工リサーチは、日米間で合意した“トランプ関税"が発動する直前の先月6日までにインターネットによるアンケート調査を行い、県内に本社を置く77社からも回答を得ました。 “トランプ関税"が今期の業績に影響を与 ...

液状化対策加速へ基金創設 富山県補正予算案110億円余

NHK 2日 17:36

... ました。 また、先月上旬の記録的な大雨で被災した農地や農業施設、土木施設の復旧費用としてあわせて18億2500万円が計上されています。 このほかアメリカの関税措置の影響で売り上げが減少した中小企業の資金繰りを支援するために県の融資制度のなかに「米国関税対策枠」を新たに設けます。 このほか富山空港の民営化にともなって来年度から10年間に支出する予算をあらかじめ決めておく「債務負担行為」として運営費用 ...

台湾の輸入規制撤廃方針 山形県の食品事業者は輸出拡大に期待

NHK 2日 17:19

... 提出が義務づけられ、負担となっていた。撤廃方針が示されうれしい」と話していました。 また、そばなどを売り込んだ製麺所の玉谷貴子専務取締役は「会社では海外で一番の輸出先であるアメリカへの輸出が、トランプ関税の影響で、半減していて、影響が大きかった。販路の拡大につながると期待している」と話していました。 台湾のスーパーに日本産の食材を供給するバイヤーの謝明達代表取締役は、「輸出規制の撤廃で、台湾の消費 ...

アメリカ向け輸出の減少目立つ トランプ関税が影響か 中部圏の景況感悪化 7〜9月期

日本テレビ 2日 16:00

... 年6月よりマイナス7.3ポイントと2期連続で悪化しました。 アメリカ向けの輸出の増減については、「減少」と答えた企業が前回調査の2倍以上となる36%となっています。 また、製造業では「追加関税分を5割以上、現地販売価格に上乗せする」との回答も増加するなどトランプ政権による関税政策が影響していて、アメリカ経済の先行きの不透明さを懸念する声が多くみられます。 最終更新日:2025年9月2日 16:00