検索結果(都議 | カテゴリ : 地方・地域)

16件の検索結果(0.077秒) 2025-12-29から2026-01-12の記事を検索
東京新聞「東京都内 今年の選挙」展望 5区8市村 13首長選 練馬区長選は3期目の現職不出馬 町田市長選は新人4人が表明
東京新聞 11日 07:10
夏に東京都議選、参院選のあった昨年に続いて、今年の都内では5区8市村の13首長選、5市町議員選が行われる。主な状況をまとめた。 ◆23区 【練馬区長選】 現職で3期目の前川燿男さん(80)が9日に次期区長選への不出馬を表明した。前回選挙で、前川さんに約2千票差で敗れた吉田健一さん(58)を推す動きはあるが、立候補の表明には至っていない。 【中野区長選】 2期目の現職の酒井直人さん(54)を含め、今 ...
NHK東京都の新年度当初予算案 小池知事による査定始まる
NHK 9日 21:10
... 額は過去最大となった今年度・2025年度よりおよそ2239億円多い9兆3819億円あまりとなっていて、過去最大になる見通しです。 小池知事による査定は来週にかけて行われ、予算案は今月30日に公表される予定で、その後、都議会での成立を目指します。 査定のあと小池知事は記者団に対して、「高齢者がいきいきと暮らせる環境整備を行い、誰もが介護と仕事を両立し力の発揮できる社会を作っていきたい」と述べました。
TOKYO MX八丈島、台風被害から3カ月…全世帯の水道代無料に 倒木撤去追い付かず
TOKYO MX 9日 21:00
... 成に向け、都の各局の予算要求と財務局査定の結果について知事が最終的に判断するもので、1月16日まで行われます。 東京都によりますと一般会計の各局の当初要求額は合わせておよそ9兆3155億円でした。その後、財務局が事業内容を見直し、700億円ほどを積み増し、およそ9兆3819億円となりました。新年度予算案は知事査定を経て1月30日に発表される予定で、2月に開かれる都議会定例会に提出される見通しです。
産経新聞火葬費用の助成額2万7000円で調整 東京23区、民間業者の区民葬離脱に対応
産経新聞 9日 20:58
... 9日、分かった。関係者が明らかにした。 23区内で6カ所の火葬場を運営する「東京博善」が、5万9600円(大人)で葬儀を行える「区民葬儀」(区民葬)の枠組みを今年度で離脱することを受けた措置。同社は来年度から火葬料金を8万7千円(大人)とする予定で、助成制度の利用者の負担は区民葬とほぼ同等となる。ただ、助成制度は事実上、税金が民間企業の収益となる仕組みであるため、都議会や区議会で議論を呼びそうだ。
日本経済新聞東京都の26年度予算案、過去最高規模の見通し 都税収入の伸び続く
日本経済新聞 9日 19:35
... を見込む。26年度末の都債残高は25年度末から減少する見通しだ。 8日に発表した財務局査定後の予算総額は9兆3819億円で、知事査定では都が優先的に取り組む事業を上乗せする。予算案は1月30日に公表する予定で、2月に開会予定の都議会定例会での成立を目指す。 【関連記事】 ・東京都26年度予算案、財務局査定後は9兆円 当初要求0.7%上回る・東京都の25年度予算案、9兆1500億円 4年連続過去最高
都政新報ステーブルコイン活用の可能性は?/桜美林大・木内卓准教授に聞く/給付・控除で行政に親和性
都政新報 9日 09:13
ビットコインやイーサリアムなど、ブロックチェーンを用いた仮想通貨・暗号資産が広く流通し、投機の対象となる中、新たに台頭している「ステーブルコイン」。昨年の都議会4定では初めて行政によるステーブルコイン利用について提案があった。桜美林大学の木内卓准教授(経済学)に世界の動向と行政分野でのステーブルコインの活用法について解説してもらった。 ─ステーブルコインのメリットは。 最大の特長は支払いをプログラ ...
東京新聞「配られた文章が実際の問題と違う」英語スピーキングテストで、難聴の生徒に配布した「補助冊子」にミス
東京新聞 8日 19:30
... 題と異なるミスがあったことが分かった。音声を聞きながら、音声を文字化した冊子も使って受験した生徒から、音声と文章が異なっているとの訴えがあった。都教育委員会は公表しておらず、テストの入試活用に反対する都議会議員連盟などが説明を求めている。 ◆生徒は再試験を受験 テストでは、音声の聞き取りが難しいと事前に申請した生徒は、音声による質問を文字化した「音声内容補助冊子」を使って回答できる。テストは昨年1 ...
日本経済新聞東京都26年度予算案、財務局査定後は9兆円 当初要求0.7%上回る
日本経済新聞 8日 19:25
... 「総合計画に関する調査」で380億円増額したほか、バス運転士の定着支援事業で10億円を新たに計上。環境局も環境エネルギー政策の推進で293億円増やした。 26年度予算案は9日から小池百合子知事による知事査定を経て1月下旬に公表し、2月に開会予定の都議会定例会での成立を目指す。 【関連記事】 ・東京都23年度予算案、財務局査定で3%減 7.6兆円に・東京都の21年度予算案、査定で3%減の6.9兆円に
中野経済新聞中野区が新年賀詞交歓会 「サンプラザ跡地はサウンディング調査した」と区長
中野経済新聞 6日 07:39
... は専門部会を立ち上げ、議会基本条例の体制を整えたので、今年は本格的な検討のスタートの年としたい」と抱負を述べた。 その後、長妻昭衆議院議員のあいさつ、小林ぜんいち中野区議会副議長の乾杯、来賓である東京都議会議員の荒木ちはるさん・高倉良生さん・西沢けいたさん、中野区町会連合会・中野区社会福祉協議会の吉成武男会長、東京商工会議所中野支部の正村宏人会長が祝辞を述べた。 歓談後は青山敬一郎副区長が終わりの ...
東京新聞東京都議資産、平均1641万円 4年前比162万円減 自民トップ4077万円
東京新聞 6日 07:10
昨年6月の東京都議選で当選した議員127人の資産が5日、都条例に基づき公開された。不動産(土地、建物)と預貯金、有価証券(株式を除く)を合わせた資産は、貸付金と借入金などを除き、1人当たり平均1641万円。前回2022年時より162万円減った。 1641万円の内訳は、不動産で1241万円、預貯金と有価証券で400万円。 会派別では、▽都民ファーストの会(32人)1462万円▽自民党(22人)407 ...
毎日新聞都議平均資産1641万円 前回22年より162万円減 /東京
毎日新聞 6日 02:02
2025年6月の都議選で当選した都議127人の資産公開が5日、都条例に基づいて公開された。不動産と定期預貯金、株式以外の有価証券を合わせた1人当たりの平均資産額は1641万円で、前回選後の公開(22年)より162万円減った(1万円未満切り捨て、以下同)。 不動産が最も多かったのは渋谷信之氏(自民党)で4億5561万円。両角穣氏(都民ファーストの会)1億2463万円▽浜中義豊氏(自民)1億2266万 ...
毎日新聞都議127人の資産公開 平均1641万円、22年比162万円減
毎日新聞 5日 17:54
東京都庁=小川信撮影 2025年6月の都議選で当選した都議127人の資産公開が5日、都条例に基づいて公開された。不動産と定期預貯金、株式以外の有価証券を合わせた1人当たりの平均資産額は1641万円で、前回選後の公開(22年)より162万円減った(1万円未満切り捨て、以下同)。 不動産が最も多かったのは渋谷信之氏(自民党)で4億5561万円。両角穣氏(都民ファーストの会)1億2463万円▽浜中義豊氏 ...
産経新聞昨年当選の東京都議、平均資産は1641万円 前回平均より162万円減少
産経新聞 5日 15:01
東京都庁 昨年6月の東京都議選で当選した都議127人の資産が5日、東京都の資産公開条例に基づき公開された。土地建物や預貯金(株式を除く)などの議員1人当たりの資産は、令和7年7月時点で平均1641万円だった。4年前の前回平均1803万円から162万円(約9%)減少した。 公開対象は本人名義の土地、建物、預貯金、有価証券、自動車、ゴルフ会員権など。
朝日新聞都議の資産は平均1641万円 自民は4千万円、会派別で大差の首位
朝日新聞 5日 09:30
東京都議会の本会議場=2025年12月17日、都議会、浅沼愛撮影 [PR] 昨年6月の東京都議選で当選した都議127人の資産が5日、公開された。都議全体の主な資産の平均額は1641万円で、2022年の前回公開時より約162万円減った。 公開されたのは、任期が始まった昨年7月23日時点の資産で、土地や建物、預貯金、有価証券、自動車やゴルフ場利用権など。 主な会派別で平均資産額が最も大きかったのは自民 ...
山陰中央新聞次期衆院選立候補予想者名簿・南関東
山陰中央新聞 4日 04:00
... )24立 21立 門山 宏哲61 元法務副大臣自(無)元 田嶋 要64 元環境委理事立 現 上田 敦広42 介護専門員 参 新 ▽2区(2人)24自 21- 小林 鷹之51 党政調会長 自二現 佐藤 由美53 元都議 立 新 ▽3区(2人)24自 21自 松野 博一63 元官房長官 自安現 岡島 一正68 総務委理事 立 現 ▽4区(3人)24立 21- 鹿嶋 祐介45 元議員秘書 自 新 ...
東京新聞<東京NEWS2025>(6)練馬区立豊渓中の統廃合問題 決定ありきの説明 保護者反発
東京新聞 2025年12月30日 07:09
... 9年に統合が予定されている豊渓中=練馬区で 物価高にあえぎ、国政の不安定化の中、迎えた2025年。しかし、治安を守るべき警察内で不祥事が相次ぎ、子どもたちの安全安心の基盤となる学校もあり方が問われた。都議選・参院選では多党化やSNS選挙という現象がますます顕著に。火葬場という人生最後のシーンさえ問題化した。東京のこの1年を、担当記者が振り返ります。 小中学校の統廃合は地域へ大きな影響をもたらす。2 ...