投資ブームが背景、今年の被害額はすでに計9億円余 長野県内のSNS型投資詐欺

信濃毎日新聞 06:05

交流サイト(SNS)を介して架空の投資話に巧みに誘導し、送金させる「SNS型投資詐欺」の被害が、全国で急増している。警察庁がまとめた今年上半期(1~6月)の特殊詐欺の被害額(暫定値)は総額1816億円で、前年同期の1・5倍。このうち手口の中で最も多いのがSNS型投資詐欺で、被害額は前年同期の2・3倍の797億円に上る。県警は「誰でも被害に遭う可能性がある」と注意を呼びかけている。 長野県の求人情報 ...

子どものネット利用 官民で「安全」考える 絆フォーラム・630人参加 /東京

毎日新聞 02:00

... 区の区立総合区民会館「きゅりあん」で開かれ、市民ら約630人が参加した。 主催は一般社団法人「健康で安心な社会づくり推進協議会」(代表理事・金高雅仁元警察庁長官)。今回は、子どもを取り巻くSNS被害とネット犯罪をテーマに取り上げた。 フォーラムでは、警察庁人身安全・少年課の神原悠介課長が「インターネットを利用する子どもたちの安全確保に向けて」と題して講演した。女児のSNS上の何気ない投稿に悪意のあ ...

安全を確保することが重要

東日新聞 00:00

... ジンが停止し、故障することがある 日本各地で線状降水帯を伴った集中豪雨やゲリラ豪雨が頻発している。5日も鹿児島県屋久島地方に大雨の特別警報が発表された。東三河でもいつ起きても不思議ではない中、内閣府や警察庁、気象庁などはレベル5大雨特別警報が発表された際に取るべき行動を呼びかけている。 特別警報が発表されたら、すでに安全な非難ができず、命に危険が迫っている状況。むやみに移動せず、いまいる場所より少 ...

熊本被災地、生活再建狙う犯罪に用心を 2次避難実施の能登は窃盗3倍増の教訓で警戒強化

産経新聞 5日 18:17

... 能登地方で、窃盗犯の認知件数が急増。地震前年の84件から、7年には242件となった。2次避難などで地元を離れた住民が多く、空き家や留守宅が増加したことが影響しているとみられる。 こうした状況を踏まえ、警察庁は熊本県に防犯カメラを増設する方針を表明。パトロールや捜査活動を担う「一般部隊」として、都道府県警からの応援警察官も派遣された。熊本県警はX(旧ツイッター)も活用して、被災者への情報発信に努めて ...

宮西・奈良県警本部長が離任会見、トクリュウ犯罪への対策に注力

朝日新聞 5日 10:45

... 」と振り返った。 2024年3月に着任。匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による犯罪が深刻化するなかで、県警の防犯アプリ「ナポリス」やSNSを使った情報発信などに注力したと述べた。また、印象に残る事件として、今年発生したトクリュウによる強盗事件2件で実行犯を早期に検挙できたことを挙げた。 宮西氏は警察庁サイバー警察局情報技術解析課長に就く。後任には、警察庁警備局警備運用部の飯崎準氏が就任する。

犯罪被害者支援に地域差 大阪府内15自治体、条例や見舞金なく

毎日新聞 5日 08:15

... 心して生活できるよう、継続的な支援を求めている。これを受け、各自治体で犯罪被害者支援条例を制定したり、見舞金給付や転居費用の助成といった制度を設けたりする動きが全国的に広がった。 条例制定は20市町 警察庁などがまとめた「犯罪被害者白書」によると、25年4月時点で全国1741市区町村のうち、7割超の1250自治体が犯罪被害者に関する条例を制定している。都道府県レベルでは全て整備されている。 一方で ...

法定速度30キロ 生活道路「人優先」徹底を

福井新聞 5日 07:30

... 速60キロから30キロに引き下げられた。住宅街などの幅員が狭い「生活道路」で、歩行者らが巻き込まれる事故を防ぐのが狙いだ。ドライバーへの周知徹底を急ぎ、定着を図りたい。 生活道路に明確な定義はないが、警察庁は主に中央線の設置目安となる幅員5・5メートルに満たない道路を想定。2025年道路統計年報によると、全国の一般道総延長約122万キロのうち7割に当たる約87万キロ、福井県内では約1万1千キロのう ...

注意 ニセ警察、SNS型投資、国際電話… 御朱印風チラシ一新 伊万里署3年ぶり 特殊詐欺予防へ“格言" /佐賀

毎日新聞 5日 05:04

... 罪手口の予防などを加味し、内容をリニューアルした。表にニセ警察▽架空請求▽SNS型投資▽ロマンス――の各詐欺除けと書かれている。 裏には、ビデオ通話で逮捕状を見せられても信じるべからず▽電子ギフト券の番号を教えるべからず▽SNSでの投資話を信じるべからず▽自宅への国際電話の着信拒否設定と警察庁推奨アプリを取り入れるべし▽現金を振り込む前に家族や警察に相談すべし――と詐欺を防ぐ“格言"を入れている。

警察庁が京都府警の「新本部長」人事を発表 早稲田大卒、大阪府警警備部長などを歴任

京都新聞 4日 19:24

警察庁は4日、14日付発令の人事異動を発表した。京都府警の新本部長に…

カンボジアから強制送還…公開手配の30歳男を逮捕 知人男性を車で連れ去り暴行を加え現金260万円を奪った疑い 大阪市西区

TBSテレビ 4日 19:19

... 男性(当時26)を車に乗せて連れ去って暴行を加え、現金260万円を奪うなどした疑いで4日逮捕されました。 警察によりますと、木村容疑者は事件後、国外へ逃亡していましたが、今年7月下旬、カンボジア側から警察庁に身柄を拘束したと連絡があり、3日日本へ強制送還されたということです。 警察の取り調べに対し、木村容疑者は黙秘しているということです。 警察は公開手配している古川優麻容疑者(28)についても行方 ...

高齢ドライバーの事故相次ぐ 運転技能検査を厳格化へ

広島ホームテレビ 4日 18:22

... 次ぐなか、警察庁は3日、75歳以上で一定の違反歴があるドライバーが免許を更新する際に義務づけられている「運転技能検査」を見直す方針を示しました。 運転技能検査では、速度の調整や一時停止、右左折など5つの項目が設けられています。 現在の基準では合格率が90%を超えていますが、その後の調査で、合格者の事故率が検査を受けていない75歳以上のドライバーの2.8倍だったことが分かりました。 このため警察庁は ...

相次ぐ高齢ドライバー事故 75歳以上の運転技能検査を強化…一発不合格も 2027年度から厳格化し事故防止へ

日本テレビ 4日 18:02

... されていました。 大阪府東大阪市のコンビニエンスストアで中学3年生がはねられ死亡した事故では… 書類送検された男(71) 「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」 全国で相次ぐ高齢ドライバーによる事故。 警察庁は、一定の違反歴がある75歳以上のドライバーが、免許更新の際に必要な「運転技能検査」の内容を来年度から変更する方針を決めました。 新しく加える方針なのは、「方向変換」です。ハンドルを切りながらバ ...

証券会社の社員や息子を騙る人物らから電話、海南市の80歳代女性が現金1100万円/和歌山

WBS : 和歌山放送 4日 17:10

... った電話があり、言われるままに現金300万円を法律事務所の職員を騙る女性に渡したほか、合わせて1100万円を取りに来た人物に渡しました。 その後、息子に電話して詐欺にあったことに気付き、警察に通報しました。 警察では、詐欺を防ぐには、「国際電話利用休止申し込み」や「警察庁推奨アプリ」の使用をはじめ、和歌山県警の特殊詐欺被害防止専用フリーダイヤル、0120・508・878での確認を呼び掛けています。

警察庁の人事異動(9月14日)

中国新聞 4日 16:06

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栃木県警本部長の異動内示、新任はインドネシア派遣中の53歳警察官僚

下野新聞 4日 11:30

警察庁は3日、栃木県警本部長の杉本孝(すぎもとたかし)氏(59)が… 残り:約 448文字/全文:489文字 この記事は「下野新聞デジタル」の スタンダードプラン会員・愛読者プラン会員・フルプラン会員 のみご覧いただけます。 ログイン・会員登録はこちら 下野新聞デジタルに会員登録すると… 事件事故や高校野球・イベントなど速報でとちぎの「今」が分かる さらにスタンダードプランなら… デジタル有料記事 ...

高齢者事故対策 安全と生活の足、両立腐心 「交通空白」解消も必須

中国新聞 4日 10:28

東京都小平市の自動車教習所で行われた運転技能検査で一時停止する車=7月 警察庁が、高齢者の運転技能検査(実車試験)を強化する方針を固めた。高齢ドライバーの事故が相次ぐなど、事故防止に向けた対策は喫緊の課題だ。過度な厳格化は公共交通機関が乏しい地方にとって「生活の足」を奪うことになりかねない。事故防止と移動手段の確保―。関係機関は両立に腐心している。専門家は、高齢社会の進展を見据え「国は、交通の空白 ...

〈社説〉スマホ遠隔解析 乱用防ぐ仕組み欠かせぬ

信濃毎日新聞 4日 06:00

... ジタル 重大な犯罪を防ぐ対策が急務である一方、通信の秘密を侵す警察権限の拡大には厳格な歯止めが要る。逸脱、乱用がないか、監視する仕組みが不可欠だ。 匿名・流動型犯罪グループ(匿流)による犯罪をめぐり、警察庁が設けた有識者検討会が、スマートフォンの「遠隔解析」を導入すべきだとする提言の骨子を公表した。端末をひそかに遠隔操作し、通信情報を入手する手法だ。 差し迫った重大な犯罪被害の防止を目的とし、指示 ...

高齢事故防止へ試験強化/ペダル操作、実車で確認 警察庁27年中実施

山口新聞 4日 06:00

高齢事故防止へ試験強化 警察庁 ペダル操作、実車で確認

中部経済新聞 4日 05:10

一定の違反歴がある75歳以上のドライバーが運転免許更新時に義務付けられている運転技能検査(実車試験...

安全と生活の足、両立腐心 専門家「交通空白解消も必要」 高齢事故防止へ試験強化

山陰中央新聞 4日 04:00

警察庁が、高齢者の運転技能検査(実車試験)を強化する方針を固めた。高齢ドライバーの事故が相次ぐなど、事故防止に向けた対策は喫緊の課題だ。過度な厳格化は公共交通機関が乏しい地方にとって「生活の足」を奪うことになりかねない。事故防止と移動手段の確保-。関係機関は両立...

高齢事故防止へ試験強化 ペダル操作、実車で確認 27年実施へ 相次ぐ踏み間違い受け

山陰中央新聞 4日 04:00

一定の違反歴がある75歳以上のドライバーが運転免許更新時に義務付けられている運転技能検査(実車試験)について、警察庁が、新たにアクセルやブレーキのペダル操作の正確性を確認する課...

横浜の自宅で19歳の次女を刺殺 殺人容疑で70歳の男逮捕 男も腹部負傷

カナロコ : 神奈川新聞 3日 21:30

... には複数の刺し傷があり、室内の床には刃物が落ちていたという。 署は、入院した男の回復を待ちながら捜査を進めていた。家族を巡るトラブルはこれまでに確認されていないという。 神奈川県警に「副本部長」新設 警察庁が来年度にも 相次ぐ不祥事背景に 社会| 神奈川新聞| 2026年8月28日(金) 21:50 相模原の女子高生殺害、元交際相手の19歳男を逆送 横浜家裁、26日付 社会| 神奈川新聞| 202 ...

警察庁の人事異動(9月15日)

中国新聞 3日 18:01

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木原氏、安全確保に不可欠 匿流スマホ遠隔解析巡り

中日新聞 3日 12:23

木原稔官房長官は3日の記者会見で、匿名・流動型犯罪グループ(匿流)対策を巡り、警察庁の有識者検討会が提案する指示役のスマートフォン端末の通信内容を遠隔操作で入手、解析する新制度の導入に理解を求めた。「犯罪の脅威にさらされている国民の安全安心の確保に不可欠な対策だ」と述べた。 プライバシー保護や憲法の「通信の秘密」に抵触するとの懸念を踏まえ、事前に司法審査を義務付けることなどが検討されていると説明し ...

木原氏、安全確保に不可欠

中国新聞 3日 12:23

木原稔官房長官は3日の記者会見で、匿名・流動型犯罪グループ(匿流)対策を巡り、警察庁の有識者検討会が提案する指示役のスマートフォン端末の通信内容を遠隔操作で入手、解析する新制度の導入に理解を求めた。「犯罪の脅威にさらされている国民の安全安心の確保に不可欠な対策だ」と述べた。 プライバシー保護や憲法の「通信の秘密」に抵触するとの懸念を踏まえ、事前に司法審査を義務付けることなどが検討されていると説明し ...

高齢事故防止へ試験強化、踏み間違い相次ぐ ペダル操作、実車で確認 警察庁、27年中実施へ

室蘭民報 3日 12:00

一定の違反歴がある75歳以上のドライバーが運転免許更新...

警察庁が検討する遠隔解析、「匿流」対策の切り札 危機高まり「悲願」導入 憲法違反の懸念も、鍵は透明性

中国新聞 3日 10:28

有識者検討会の初会合であいさつする警察庁の森元良幸官房長=8月、東京都内 警察庁が検討する遠隔解析は、匿名・流動型犯罪グループ(匿流)と対峙する警察当局にとって大きな切り札となる。凶悪事件頻発による危機感の高まりを受け、「悲願」だった新手法導入に踏み切った格好だ。だが事前通知なしにスマートフォンを「のぞき見」するやり方には、プライバシー侵害や憲法違反の懸念がつきまとう。専門家は対応の有効性を認めた ...

高齢事故防止へ更新時の試験強化 ペダル操作、実車で確認

中日新聞 3日 10:21

... けられている運転技能検査(実車試験)について、警察庁が、新たにアクセルやブレーキのペダル操作の正確性を確認する課題を追加するなど内容を見直す方針を固めた。制度が十分に機能していないとして、試験内容を協議していた有識者検討会が3日、対策強化を盛り込んだ報告書を公表した。警察庁は検討会からの提言を受け、道交法施行規則を改正し、2027年中の実施を目指す。 警察庁によると、実車試験は22年5月に導入され ...

高齢事故防止へ更新時の試験強化

中国新聞 3日 10:20

... けられている運転技能検査(実車試験)について、警察庁が、新たにアクセルやブレーキのペダル操作の正確性を確認する課題を追加するなど内容を見直す方針を固めた。制度が十分に機能していないとして、試験内容を協議していた有識者検討会が3日、対策強化を盛り込んだ報告書を公表した。警察庁は検討会からの提言を受け、道交法施行規則を改正し、2027年中の実施を目指す。 警察庁によると、実車試験は22年5月に導入され ...

「生活道路」30キロ制限注意を 今月から改正 県警周知活動 県内一般道路の7割が該当

読売新聞 3日 05:00

... いる場合は、その速度規制が優先される。 県警交通規制課によると、県内で昨年発生した人身事故のうち、生活道路での事故は23%を占める。また、事故による死者数は全体の20%近くに上っているという。 また、警察庁が2017~21年に生活道路で起きた自動車などと歩行者との事故を分析したところ、自動車側が時速20~30キロだった場合の歩行者の致死率は0・9%だったが、時速50~60キロの場合の致死率は17% ...

匿流スマホ、遠隔解析 被害防止狙い、許可状必須 法改正へ 通信の秘密、抵触懸念

山陰中央新聞 3日 04:00

凶悪事件被害防止のため、匿名・流動型犯罪グループ(匿流)のやりとりを迅速に把握する方法を協議する警察庁の有識者検討会は2日、提言骨子を公表した。指示役のスマートフォン端末の通...

匿流のスマホ、遠隔で解析 被害防止狙い、許可状必須に

中日新聞 2日 18:03

... とりを迅速に把握する方法を協議する警察庁の有識者検討会は2日、提言骨子を公表した。指示役のスマートフォン端末の通信内容を遠隔操作で入手、解析する制度を提案。解析には裁判官による許可状を必須とし、全件で、不備がないかどうか公安委員会の事後的な確認が必要と明記した。 警察庁は早ければ今月中に提言を受け取り、詰めの作業を本格化。関係する警察官職務執行法の改正を目指す。 警察庁によると、目的を被害防止と保 ...

匿流のスマホ、遠隔で解析

中国新聞 2日 18:02

... とりを迅速に把握する方法を協議する警察庁の有識者検討会は2日、提言骨子を公表した。指示役のスマートフォン端末の通信内容を遠隔操作で入手、解析する制度を提案。解析には裁判官による許可状を必須とし、全件で、不備がないかどうか公安委員会の事後的な確認が必要と明記した。 警察庁は早ければ今月中に提言を受け取り、詰めの作業を本格化。関係する警察官職務執行法の改正を目指す。 警察庁によると、目的を被害防止と保 ...

鹿児島水産高の2年女子コンビ快挙…大卒レベルの難関資格「第1級陸上無線技術士」に一発合格――繰り返し過去問挑戦「分からない部分は教え合って」

南日本新聞 2日 16:30

... の試験に一発合格したのは、5年ぶりの快挙となる。 1陸技の試験は年2回実施されるが、同校では例年、2回の受験に分けて4科目をクリアする生徒が年間数人いる程度だった。この資格を取得すれば、3年に進級後、警察庁や航空局、海上保安庁などの国家公務員試験を「無線従事者枠」で受けられるようになるという。 2人は今春から朝夕の補講に加え、放課後や自宅での学習を通じて過去問に繰り返し挑んだ。共に受験する仲間同士 ...

匿流対策で警察庁有識者検討会が提言骨子

中国新聞 2日 15:54

凶悪事件被害防止のため、匿名・流動型犯罪グループのやりとりを迅速に把握する方法を協議する警察庁の有識者検討会は2日、提言骨子を公表した。指示役のスマートフォン端末の通信内容を遠隔操作で入手、解析する制度を盛り込んだ。 この記事はいかがでしたか? 関心がある: LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入 ...

徳島県警新本部長に宮廻好彦氏が着任 「安心安全に力を尽くしたい」

朝日新聞 2日 10:30

... さこ)好彦氏(58)が記者会見し「県民の安心安全を守るという重責に身が引き締まる思いだ。力を尽くしたい」と述べた。 宮廻氏は岡山県出身。岡山大法学部を卒業後、1992年に警察庁に入り、秋田県警警務部長や警察庁警護室長を歴任。前任は警察庁長官官房参事官(拉致問題対策担当)を務めた。 会見で宮廻氏は、特殊詐欺対策の強化、交通死亡事故の抑止、災害対策の拡充などを課題として挙げ、「風通しのいい組織づくりに ...

「生活道路」30キロに引き下げ 改正道交法施行、各地で取り締まり

福島民友新聞 2日 08:15

... に速度を測る装置を設置するなどして安全運転を求めた。同日、速度引き下げを盛り込んだ改正道交法施行令が施行された。 生活道路に明確な定義はない。施行令では中央線や中央分離帯がない一般道路などを対象とし、警察庁はこのうち、主に幅員5.5メートル未満の道路を想定する。 標識などで最高速度が指定されている道路は、今後もその速度が適用される。郊外の農道のように中央線がなく幅が広い道路には、実情に応じて新たに ...

特殊詐欺捜査で押収した名簿、3万3000人の長野県関係者の情報 2021~25年度

信濃毎日新聞 2日 06:03

全国の警察が特殊詐欺の容疑者や詐欺拠点から押収した個人情報が記載された名簿に計約3万3千人の長野県関係者が含まれていたとして、2021~25年度、警察庁から県警に情報提供があったことが1日、分かった。今年8月に県警が県内で認知した46件のオレオレ詐欺被害のうち41件で、犯人側が被害者の家族の名前を… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

特殊詐欺被害アプリで防止 宮崎県内の企業・団体4者宣言

宮崎日日新聞 2日 06:00

宮崎県内の企業や団体4者は1日、宮崎市の県警本部で「特殊詐欺対策アプリ全員ダウンロード宣言」を行った=写真。全従業員に警察庁が推奨するアプリの利用を促すことで、深刻化する特殊詐欺被害の未然防止を図る。県警によると、全国でも珍しい取り組みという。

生活道路は9月1日から時速30キロ。50~60キロなら致死率17%

CBC : 中部日本放送 2日 06:00

... はなるべくスピードを抑える必要があります。 石塚「30キロぐらいでぶつかられるのと、60キロでぶつかられるのとだと、万が一事故に遭った時に、けがをする、命を落とすっていう度合いが全く違ってくるんで」 警察庁によると、自動車と歩行者が接触した場合の致死率は、時速20キロから30キロで0.9%。これが50キロから60キロになると、17%に跳ね上がります。 この差が、そのまま速度を落とす理由になります。 ...

非常品携帯陸前高田17% 市民アンケ 「特別な備え」意識低調 北海道・三陸沖後発地震注意情報

読売新聞 2日 05:00

... 溝が震源の地震が発生した場合は、津波などで県内の死者数は約1万1000人に上る。県も想定を公表し、日本海溝沿いを震源とする地震が冬の午後6時頃に発生する場合、死者数が最大7100人となるとしている。 警察庁によると2011年の東日本大震災では死者・行方不明者数が5781人(2月末現在)に上る。今回、内閣府と県の被害想定はいずれも東日本大震災を上回っており、災害への意識をいっそう高める必要がある。 ...

特殊詐欺の未然防止へ 宮崎県内4事業者が対策アプリダウンロード宣言

FNN : フジテレビ 1日 21:00

... 4事業者が対策アプリのダウンロード宣言を行ないました。 特殊詐欺対策アプリのダウンロードを宣言したのは、JAみやざきと南日本酪農協同、宮崎銀行、霧島ホールディングスです。 この対策アプリは今年3月から警察庁が推奨しているもので、詐欺の疑いがある着信があった場合、自動的にブロックされるか警告が表示されます。 宣言した4事業者は今後、職員や関係者にアプリのダウンロードを呼びかけます。 (JAみやざき総 ...

特殊詐欺の未然防止へ 宮崎県内4事業者が対策アプリダウンロード宣言

UMK : テレビ宮崎 1日 21:00

... 4事業者が対策アプリのダウンロード宣言を行ないました。 特殊詐欺対策アプリのダウンロードを宣言したのは、JAみやざきと南日本酪農協同、宮崎銀行、霧島ホールディングスです。 この対策アプリは今年3月から警察庁が推奨しているもので、詐欺の疑いがある着信があった場合、自動的にブロックされるか警告が表示されます。 宣言した4事業者は今後、職員や関係者にアプリのダウンロードを呼びかけます。 (JAみやざき総 ...

【特殊詐欺】「資金洗浄に関与」警察かたる男らに6,595万円だまし取られる 青森県内の60代女性が被害

日本テレビ 1日 19:52

... る捜査名目で6,595万円をだまし取られました。 女性はことし7月、警察などをかたり「資金洗浄に関与している疑いがある」などと言う不審な電話から、アプリのビデオ通話に誘導されました。 そして警察手帳のようなものを見せられたうえで「紙幣の番号を確認する」と振込を要求されたということです。 警察は捜査で通話アプリを使うことはないとしたうえで、警察庁が推奨する詐欺対策アプリの導入などを呼びかけています。

【引き下げ】生活道路での自動車の法定速度が30キロに 「生活道路」とは?《新潟》

日本テレビ 1日 19:50

... 路です。 また、元々最高速度の標識が立っている道路については、標識に沿っての制限になりますので、今回対象となるのは、速度の標識がなく、中央線もない生活道路です。 なぜ法定速度を30キロに変えるのか。 警察庁によりますと、自動車と歩行者の事故の際に、時速30キロを超えると歩行者の致死率が急激に上がるといいます。 そのため、生活道路での重大事故を防ぐため30キロ制限にするということです。 1日、東京都 ...

県内道路の約7割が対象!生活道路の法定速度60キロから30キロへ【佐賀県】

サガテレビ 1日 18:09

... 】 「1日から30キロ規制がはじまったのは、こうした中央線がなく比較的道幅が狭い『生活道路』と呼ばれる場所です」 30キロ規制の対象になったのは、県内の道路の約7割を占めるとされる「生活道路」です。 警察庁などによりますと、歩行者と車の事故では時速30キロを超えると致死率が大幅に高くなることから、死亡事故を未然に防ごうと1日から規制が始まりました。 【県警察本部交通規制課 上原且麻課長】 「中央線 ...

特に子供に注意…9/1から“生活道路"の法定速度を時速30kmに引き下げ それより速いと死亡事故率が急激に上昇

東海テレビ 1日 17:57

... 全体では減っているのに、なぜか生活道路における事故はずっと減らずに横ばいが続いている。車両と歩行者の事故で、車両の速度が時速30キロを超えると、急に死亡事故率が高くなってしまう。速度が一番の“悪"」 警察庁の統計によりますと、自動車の速度による歩行者の致死率は、時速30キロを超えると急激に上昇を始め、時速60キロ程度の場合、30キロの時の18倍ほどになります。 中でも、注意が必要なのが子供です。 ...

【“知らなかった"はNG】交通ルールの一部改正で「生活道路」法定速度30キロに引き下げ…注意点は(静岡)

日本テレビ 1日 17:03

... 長) 「30キロ速度差がある。交通事故の統計として30キロを超えてしまうと歩行者との事故で亡くなってしまう確率が上がるデータもある。今回、法定速度を落として、そういった事故を減らすという狙いがある」 警察庁によりますと、全体の死亡事故のうち、30キロ以下で走行していた車が引き起こしたのは約29%なのに対し30キロ以上は約71%を占めています。 (須藤 駿介 アナウンサー) 「どこの道路で30キロに ...

法定速度、松阪署でも呼び掛け 生活道路の上限30キロに引き下げ きょうから

夕刊三重 1日 15:56

... 交通事故対策として、通学路などでは「ゾーン30」(一定区域の時速30キロ制限)などの安全対策が行われてきたが、歩行者など交通弱者の保護や交通事故の被害軽減を目的に、法改正による法定速度を引き下げた。 警察庁によると、生活道路に明確な定義はないが、主に地域住民の日常生活に利用される、中央線や中央分離帯などがない比較的狭い道路を指す。ただ、道幅などの明確な定義がないため、松阪市内にどれぐらい対象道路が ...

「紙幣の識別番号を確認する」など警視庁名乗る男たちに指示され…青森県内の60代女性が27回にわたり現金合計6,595万円詐欺被害

日本テレビ 1日 14:44

... 個人名義口座に、現金合計6,595万円を振り込みました。 金融機関からの通報を受けた警察官が女性を説得したものの、女性は男の言うことを信じて振り込みを続けていたということです。 その後、男と連絡が取れなくなったことによって、被害に気が付いたということです。 警察は、電話を利用した特殊詐欺被害の予防には、国際電話不取扱受付センターへの利用休止申請や警察庁推奨の詐欺対策アプリが有効と呼びかけています。

NTTドコモ東北支社、山形県警と連携協定

電波新聞 1日 14:31

NTTドコモ東北支社は、山形県の安心・安全で持続可能な地域社会の実現を目的に、山形県警察と県警本部で地域安全活動に関する連携協定を締結した。 協定に基づき、県警の協力のもと双方が連携し、警察庁が提供する詐欺防止アプリの紹介をはじめ、地域の安心・安全向上に資する各種取り組みを推進する。 県警本部で開かれた締結式には、山形県警察の水庭誠一郎本部長、NTTドコモ山形支店の松山啓一支店長が出席した。

生活道路、速度上限30キロ 改正道交法 事故抑止へ、1日から 茨城

茨城新聞 1日 14:18

... が1日、施行された。幅員が狭く、歩行者や自転車が巻き込まれるケースが多い「生活道路」の事故抑止が狙い。茨城県警は周知活動を行い、ドライバーに安全な運転を呼びかけている。 生活道路に明確な定義はないが、警察庁は主に中央線の設置目安となる幅員5.5メートルに満たない道路を想定している。県内の一般道実延長約5万5000キロのうち、幅員5.5メートル未満は約8割の約4万6000キロ。標識や路面標示で最高速 ...

生活道路 法定速度が時速30キロに 警察が啓発活動 愛知県警

日本テレビ 1日 12:41

... 引き下げを伝えるためのチラシを配り、啓発活動も行いました。 愛知・緑警察署 金田義幸 署長: 「生活道路は住民のみなさんが日々生活で利用している地域の道路です。思いやりを持って人に優しい運転を心がけてほしいと思います」 警察庁によりますと、規制の対象になるのは、主に地域住民が日常生活で利用し、中央線や中央分離帯がない狭い道路で、元々、標識で最高速度が示されている道路は標識に沿っての制限となります。

1日から生活道路の法定速度が時速30キロに引き下げ 山形市内で警察官が改正を告知

日本テレビ 1日 12:27

... は、住宅街などを通るセンターラインのない比較的狭い道路です。このうち引き下げの対象となったのが速度標識がない道路で、道路交通法の改正で、1日から、これまでの時速60キロから30キロに引き下げられます。警察庁が行った人身交通事故の調査では自動車の速度が時速30キロ程度だった場合、歩行者の致死率が3パーセントなのに対し、時速60キロ程度の場合致死率が17%となっています。改正初日の1日朝、山形警察署の ...

1日から生活道路の法定速度「60キロ→30キロ」に 警察官がドライバーに新ルール周知 秋田・大館市

FNN : フジテレビ 1日 11:55

... した。 対象となるのは中央線や車両通行帯などがない一般道路で、大館警察署管内では約7割の道路が対象です。 生活道路を利用する人: 「これまでは狭い道路をスピードを出していく人が多かったので怖かった」 警察庁のまとめによりますと歩行者が車にはねられ亡くなる割合は、車の速度が20キロから30キロの場合は0.9パーセントですが、50キロから60キロになると17.4パーセントと急激に跳ね上がります。 大館 ...

「生活道路」の法定速度上限、きょう9月1日から30キロに 道交法施行令を改正

上毛新聞 1日 11:00

... 。20キロや40キロのように標識などで最高速度が指定されている道路は、今後もその速度が適用される。 生活道路に法的な定義はない。施行令では中央線や中央分離帯がない一般道路などは引き下げの対象となるが、警察庁は主に幅員5.5メートル未満の道路を想定している。郊外の農道や山間部といった中央線がなく幅が広い道路では、都道府県の公安委員会が、実情に応じて新たに速度標識を設置するといった対応を取る見通し。 ...

特殊詐欺防止へ推奨アプリのPRグッズ寄贈 神奈川県警に生保県協会

カナロコ : 神奈川新聞 1日 10:50

特殊詐欺での悪用が目立つ国際電話の着信をブロックするため、生命保険協会神奈川県協会は8月31日、警察庁推奨アプリのPRグッズを県警に寄贈した。同協会の栗原武史会長は「特殊詐欺を防ぐための正しい知識を…

岐阜県警警務部長に清水氏 07年防衛省に採用…着任の記者会見「県民の期待と信頼応える」

読売新聞 1日 10:30

... える力強い警察となるよう、全力で取り組みたい」と抱負を述べた。 清水警務部長は静岡県出身で、2007年に防衛省に採用された。同省人事教育局人事計画・補任課総括班長や外務省出向などを経て、8月24日まで警察庁長官官房付だった。 清水警務部長は「職員一人一人が意欲を持ち、能力を最大限に発揮できる人材育成や職場環境作りにも取り組みたい」と話した。警察官の人材確保に関しては「県警で働く魅力を若い世代に発信 ...

生活道路で速度取り締まり

中国新聞 1日 08:06

... に乗り出し、警視庁は東京都江戸川区の道路で実施した。同日、速度引き下げを盛り込んだ改正道交法施行令が施行された。 生活道路に明確な定義はない。施行令では中央線や中央分離帯がない一般道路などを対象とし、警察庁はこのうち、主に幅員5・5メートル未満の道路を想定する。 標識などで最高速度が指定されている道路は、今後もその速度が適用される。郊外の農道のように中央線がなく幅が広い道路には、実情に応じて新たに ...

生活道路で速度取り締まり きょうから上限30キロ

中日新聞 1日 08:06

... に乗り出し、警視庁は東京都江戸川区の道路で実施した。同日、速度引き下げを盛り込んだ改正道交法施行令が施行された。 生活道路に明確な定義はない。施行令では中央線や中央分離帯がない一般道路などを対象とし、警察庁はこのうち、主に幅員5・5メートル未満の道路を想定する。 標識などで最高速度が指定されている道路は、今後もその速度が適用される。郊外の農道のように中央線がなく幅が広い道路には、実情に応じて新たに ...

30キロ制限、今まで守れてた? 速度超過の割合を各地で調べると

朝日新聞 1日 07:07

生活道路の車の最高速度(法定速度)が2026年9月から、60キロから30キロに引き下げられることを知らせる警察庁のポスター [PR] 制限速度が時速30キロの道路で半数を超える車が速度超過していることが、データ分析会社「ジオテクノロジーズ」(東京)の調査でわかった。歩行者の多い「生活道路」では、9月から、法定速度が30キロに引き下げられる。今までの運転を見直す必要のあるドライバーは少なくなさそうだ ...

生活道路の法定速度30キロに引き下げへ 9月1日から施行、中央線なしが対象

宮古新報 1日 06:34

... 対象は中央線や中央分離帯がない一般道路で、宮古島市内でも集落内や市街地の裏通り、サトウキビ畑の間の農耕地など多数の道路が該当する。県警は中央線のない道路に入った段階で速度を落とすよう呼びかけている。 警察庁が示した識別基準によると、速度制限の標識が設置されていない道路において、中央線がない場合は時速30キロ、中央線がある主要道路などは時速60キロが法定速度となる。 中央線がない道路で従来の感覚(時 ...

詐欺対策アプリ 官民で普及へ 不審電話着信→警告や遮断 県警と運営2社協定 偽装も発生 注意呼びかけ

読売新聞 1日 05:00

対策アプリが作動した着信画面。「要注意番号」と警告表示される=NTTタウンページ提供 県警は、警察庁が推奨する「特殊詐欺対策アプリ」を運営する2社と連携協定を結んだ。アプリは特殊詐欺の疑いがある不審電話がかかってくると、利用者に警告する機能がある。官民でアプリを普及させ、被害防止につなげたい考えだ。一方で、アプリを装って個人情報をだまし取るフィッシング詐欺も発生しており、関係者は注意を呼びかけてい ...

ドコモ山形支店と山形県警察、特殊詐欺防止で連携 店舗網を活用

日本経済新聞 1日 01:49

... 長㊧と山形県警察本部の水庭本部長(26日、山形市) NTTドコモ東北支社山形支店(山形市)と山形県警察は特殊詐欺などの防止を狙った連携協定を結んだ。県内に27あるドコモの店舗網を防犯拠点として生かす。警察庁が推奨する無料の特殊詐欺対策アプリを紹介するなどで、スマートフォンが関係する犯罪を未然に防ぐ。 対策アプリは特殊詐欺など犯行に使われた国際電話を含む番号の発着信ブロックなどの機能を備えている。ド ...

生活道路の法定速度上限30キロ 事故抑止へ1日から

中日新聞 1日 00:00

... を図る。20キロや40キロのように標識などで最高速度が指定されている道路は、今後もその速度が適用される。 生活道路に法的な定義はない。施行令では中央線や中央分離帯がない一般道路などは引き下げの対象となるが、警察庁は主に幅員5・5メートル未満の道路を想定している。郊外の農道や山間部といった中央線がなく幅が広い道路では、都道府県の公安委員会が、実情に応じて新たに速度標識を設置するといった対応を取...

生活道路の法定速度上限30キロ

中国新聞 1日 00:00

... 。20キロや40キロのように標識などで最高速度が指定されている道路は、今後もその速度が適用される。 生活道路に法的な定義はない。施行令では中央線や中央分離帯がない一般道路などは引き下げの対象となるが、警察庁は主に幅員5・5メートル未満の道路を想定している。郊外の農道や山間部といった中央線がなく幅が広い道路では、都道府県の公安委員会が、実情に応じて新たに速度標識を設置するといった対応を取る見通し。 ...

<佐賀県警DNA型鑑定不正問題>追送検の証拠隠滅1件、不起訴 佐賀地検、嫌疑不十分 他の12件は捜査中

佐賀新聞 8月31日 21:07

... 」となど説明した。9月に証拠隠滅罪の公訴時効(3年)が成立するため、先行して処分を決めた。 県警は「検察庁の対応に関することについては(コメントを)差し控える」としている。 県警は昨年9月、不正が判明した鑑定のうち13件を書類送検し、地検は今年2月、虚偽有印公文書作成・同行使と証拠隠滅の罪で元職員を在宅起訴した。警察庁の特別監察で新たに不正が判明し、県警は8月に13件を追送検していた。(井手一希)

警察官を名乗る男らから電話 和歌山市の60歳代男性が現金800万円余騙し取られる/和歌山

WBS : 和歌山放送 8月31日 19:54

... 」などといった電話があり、言われるままに現金810万円を口座から引き出し、紙袋に入れて玄関前に置きました。 その後、返金期日になっても相手が現れなかったことから詐欺にあったと思い、警察に通報しました。 警察では、詐欺電話を止めるには、「国際電話利用休止申し込み」や「警察庁推奨アプリ」の使用をはじめ、和歌山県警の特殊詐欺被害防止専用フリーダイヤル、0120・508・878での確認を呼び掛けています。

致死率が急激に下がる?あすから変わる身近な交通ルール『生活道路の法定速度引き下げ』 見分けるポイントは

日本テレビ 8月31日 19:33

... でと変わらないが、改めて事故防止を会社で徹底してまいりたい」 この日は朝の点呼でも運転手たちに法改正による法定速度の引き下げを伝えていました。 法定速度引き下げにはどれぐらいの効果が見込まれるのか? 警察庁によりますと、幅5.5メートル未満の生活道路では歩行者や自転車の死傷者が発生する割合が広い道路より2倍近くに上がっています。 また自動車が時速20キロから30キロで歩行者とぶつかった際の致死率は ...

9月から暮らしに変化 食品4923品目が値上げ 生活道路の法定速度は30キロに 福島

日本テレビ 8月31日 18:37

... 活道路は、住宅街など日常生活で利用する身近な道路で、一般道路のおよそ7割が該当します。 背景には、幹線道路での交通死亡事故が減少傾向にある一方、生活道路での死亡事故が十分に減っていない現状があります。警察庁によりますと、車の速度が時速30キロを超えると、事故の際に歩行者や自転車利用者の死傷率が高まるということです。 警察はドライバーに対し、対象となる道路を確認しながら速度を守り、安全運転を心がけて ...

県警トップ 新本部長に警察庁の宮廻好彦氏が就任【徳島】

日本テレビ 8月31日 18:15

... 部長に、警察庁の宮廻好彦(みやさこ・よしひこ)氏が就任し、8月31日、着任会見で抱負を述べました。 県警の新しい本部長に就任したのは、警察庁の宮廻 好彦氏 58歳です。 (新たに就任・宮廻好彦 県警本部長) 「徳島県にはこれまで、家族・友人と何度か訪れたことがあります」 「豊かな自然に恵まれ、食事もおいしく、地元の方々があたたかい」 宮廻本部長は岡山県出身で、岡山大学を卒業後、国家Ⅱ種採用で警察庁 ...

法定速度30キロに引き下げ 9月1日から生活道路のルールが変わる安全運転のポイントを徹底解説

日本テレビ 8月31日 17:29

... られます。もし、これまでと同じ時速60キロで走行した場合は即、免許停止となります。 県警察本部交通規制課 石山秀一課長補佐「法定速度を引き下げることによって歩行者や自転車の事故を減少させるのが狙い」 警察庁の調査によりますと、自動車の速度が時速30キロ程度だった場合の歩行者の致死率は3パーセントでしたが、時速60キロ程度になると致死率はおよそ6倍に上昇します。 県警察本部交通規制課石山秀一課長補佐 ...

警察とJRがタッグ 詐欺の被害防ぐアプリ導入呼びかけ 横浜駅など

朝日新聞 8月31日 11:15

... 日、JRの横浜、川崎、小田原の各駅の構内で行われた。 県警とJR東日本が、2種類の無料アプリ「詐欺バスターLite」(トレンドマイクロ社)と「詐欺対策byNTTタウンページ」の利用を合同で呼びかけた。警察庁が3月から利用を推奨しており、この日はアプリを導入するための特設ブースも設置。3カ所で65人が導入したという。 アプリは、警察からの情報などをもとに、身に覚えのない国際電話など、詐欺の疑いのある ...

あすから時速30キロに…生活道路での上限、大幅に引き下げ 改正道交法施行令、9月1日施行 きっかけは園児4人が死亡した川口の交通事故 小学校に隣接する生活道路も抜け道に…「今すれ違った車も速かった」

埼玉新聞 8月31日 10:44

... 活道路は買い物や通勤通学などで、地域住民が日常的に利用し、抜け道として走行する車も多い。同課は「生活道路が住宅街に多く、建物で交差点などがよく見えず、運転手は歩行者に気付きづらい」と危険性を訴える。 警察庁の資料によると、車が時速20~30キロで歩行者と衝突した場合、歩行者の致死率は0・9%だが、時速30~40キロだと約3%、時速50~60キロだと約17%と高くなる。同課は、時速30キロを超過する ...

【9月1日から】生活道路の法定速度が「30キロ」に引き下げ 生活道路の事故は死傷者が幹線道路の1.8倍…警察庁データ(山形)

TBSテレビ 8月31日 09:46

あす9月1日から、改正道路交通法が施行され、生活道路における自動車の法定速度が、これまでの時速60キロから「時速30キロ」へと引き下げられます。 なぜこのような改正が行われるのか。そこには、事故に関するデータによる裏付けがありました。 まず、どんな場所が今後時速30キロでの走行が必要になるのかをみていきます。

匿流捜査で通信把握へ 信頼得られる制度設計を

福井新聞 8月31日 07:30

【論説】深刻化する匿名・流動型犯罪グループ(匿流)による強盗や特殊詐欺の被害の防止に向け、警察庁は新たな捜査手法導入の検討に乗り出した。摘発した実行役のスマートフォンを解析し、指示役のスマホを特定。そこから遠隔で指示の内容や次の犯行計画の情報などを入手する。事件を未然に防ぎ、組織の壊滅につなげたい。 匿流は「シグナル」や「テレグラム」といった秘匿性の高い通信アプリを使用している。通信内容は暗号化さ ...

「車道が原則」だが…自転車が安全に走れる環境づくりは発展途上 愛知県では事故を巡り訴訟も

中日新聞 8月31日 05:10

... レーチング」。隙間部分は事故後、市が鋼材(赤色部分)で埋めた=先月22日、愛知県岡崎市で ◆将来的な検討課題として「中速帯」の整備も 自転車を巡っては4月施行の改正道路交通法で、警察が反則金納付を通告できる青切符制度が始まった。認められていない歩道や右側を走る「通行区分違反」も対象。警察庁は「車道が原則で左側を通行。歩道は例外で歩行者を優先」と呼びかけるが、大同大の嶋田喜昭教授(交通工学)は...

生活道路の法定速度、60キロ→30キロに引き下げ…9月1日から、一般道の7割が該当

新潟日報 8月30日 11:45

... 巻き込まれるケースが多い「生活道路」の事故抑止が狙い。対象道路では標識が設置されないまま法定速度が変わるため、都道府県警がドライバーなどへの周知徹底に取り組んでいる。 【関連記事】 住宅街などの「生活道路」の法定速度、9月から30キロに 県警、県民に周知急ぐ 生活道路に明確な定義はないが、警察庁は主に中央線の設置目安となる幅員5・5メートルに満たない道路を想定。2025年道路統計年報によると...

大手物流事業者や福岡県警などを騙る男ら…島根県東部の70代女性が約1000万円をだまし取られる詐欺被害

日本テレビ 8月30日 06:30

... 欺被害が判明しました。 14日に被害届が出されましたが、お金は返ってきていません。 警察はトクリュウによる犯行の可能性も視野に捜査を進めています。 島根県警は、 ▽警察官や検察官が捜査や調査の名目でお金を請求することはない ▽「あなたが捜査対象」などと電話があれば一旦電話を切って最寄りの警察署に相談を ▽警察庁推奨アプリや国際電話利用休止申込で詐欺の電話をブロックすること などを呼びかけています。

生活道路の法定速度が60キロ→30キロに 「運転手に知ってもらわないと…」問われる実効性

中日新聞 8月30日 05:10

... ) 警察庁が道交法施行令を改正した。生活道路の法定速度が引き下げられるのは、1960年の道交法施行から初めて。 主な対象は、中央線や中央分離帯がない幅5・5メートル未満の一般道。道路統計年報によると、2024年3月末時点で、全国の一般道122万キロのうち、71%にあたる87万キロが該当する。ただ標識や道路標示で最高速度が20キロや40キロなどと制限されている道路は、その規制に従う必要がある。 警察 ...

監視カメラ・鉄格子があるカンボジアのビルに連れて行かれ、「量より質だ」とマニュアル暗記…<かけ子>の男が語った特殊詐欺の実態は

読売新聞 8月29日 17:15

... 殊詐欺事件は国内での摘発が強化され、海外に拠点を置くケースが目立つ。 2017年には中国から日本に電話をかけていたかけ子グループが現地当局に拘束された。警視庁は19年にタイを拠点とするグループを摘発。警察庁によると、昨年にタイやカンボジア、フィリピン、マレーシアの詐欺拠点を巡って全国の警察が摘発したかけ子らの人数は54人に上った。 近年は、拠点が東南アジアから広がりを見せている。兵庫県警は昨年10 ...

「生活道路」速度上限30キロに

中国新聞 8月29日 16:39

... が巻き込まれるケースが多い「生活道路」の事故抑止が狙い。対象道路では標識が設置されないまま法定速度が変わるため、都道府県警がドライバーなどへの周知徹底に取り組んでいる。 生活道路に明確な定義はないが、警察庁は主に中央線の設置目安となる幅員5・5メートルに満たない道路を想定。2025年道路統計年報によると、全国の一般道総延長約122万キロのうち7割に当たる約87万キロが該当する。 生活道路のうち、標 ...

「生活道路」速度上限30キロに 9月施行、事故抑止狙い

中日新聞 8月29日 16:39

... が巻き込まれるケースが多い「生活道路」の事故抑止が狙い。対象道路では標識が設置されないまま法定速度が変わるため、都道府県警がドライバーなどへの周知徹底に取り組んでいる。 生活道路に明確な定義はないが、警察庁は主に中央線の設置目安となる幅員5・5メートルに満たない道路を想定。2025年道路統計年報によると、全国の一般道総延長約122万キロのうち7割に当たる約87万キロが該当する。 生活道路のうち、標 ...

トクリュウ検挙へ全力 京都府警刑事部長が会見 警察庁から着任

朝日新聞 8月29日 10:45

... 任した田崎仁一氏(55)が28日、府警本部で記者会見を開き、「府民の皆さん、京都を訪れる方々の安心安全に粉骨砕身の思いで取り組みたい」と抱負を語った。 福島県出身。大阪大学法学部を卒業後、1994年に警察庁に入った。同庁の暴力団対策の部署のほか、群馬県警と福井県警で勤務した。 匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)によるとみられる犯罪被害が府内でも相次いでいる。田崎氏は「トクリュウは重要な治安課題 ...

【法定速度】生活道路は30キロ引き下げ 9/1から60キロ超で一発免停に?期待される“裏道使い"抑止・死亡事故抑止 懸念は「あおり運転の増加」「タクシーへのクレーム」

TBSテレビ 8月29日 10:00

“生活道路"の法定速度 9月から60キロ→30キロに 9月1日(火)から“生活道路"における自動車の法定速度が、時速60キロから「時速30キロ」に引き下げられます。 警察庁によると、幅の狭い道での事故による歩行者・自転車乗車中の死亡者数は、幅の広い道と比べて2倍近く(2025年)になるということで、改正による事故減少に期待が寄せられています。 これまでの法定速度である60kmで走行した場合、“一発 ...

「9月1日を迎えるあなたへ」夏休み明けの子どもたちに寄り添うために「てゲてゲハイスクール」が特別放送

TBSテレビ 8月29日 07:00

... 日曜午後3時から放送されている“高校生が作る、高校生のためのラジオ番組"『てゲてゲハイスクール』が、「9月1日を迎えるあなたへ」と題したスペシャル企画を放送します。 「9月1日」に何が起きているのか 警察庁・厚生労働省がまとめたデータによると、2025年度で全国で自ら命を絶った小中高生は538人(小学生10人、中学生172人、高校生356人)にのぼります。 年々増加傾向にあり、なかでも国がまとめた ...

「トクリュウ被害防止に力」 田崎刑事部長が着任会見 府警 /京都

毎日新聞 8月29日 05:04

府警の刑事部長に24日付で着任した田崎仁一氏(55)が28日、記者会見を開き、「府民に多大な不安を与えている匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による特殊詐欺などの犯罪の被害拡大を防止するため、犯行グループの実態解明、取り締まりに総力を挙げて取り組みたい」と意気込んだ。 福島県出身で大阪大法学部卒。1994年に警察庁…

生活道路の法定速度、30キロへ引き下げ 栃木県内は全道路7割対象に 9月1日から

下野新聞 8月29日 05:00

... る生活道路は、道幅が狭いため歩行者らの通行帯がなく、重大事故も発生している。県警は「交通の利便性ではなく、人を優先するための改正。ドライバーは歩行者や自転車を守るために理解してほしい」と訴えている。 警察庁や県警によると、 残り:約 681文字/全文:918文字 この記事は「下野新聞デジタル」の スタンダードプラン会員・愛読者プラン会員・フルプラン会員 のみご覧いただけます。 ログイン・会員登録は ...

盾×クマスプレー考案 市街地で対応経験基に 警察官装備全国コンクールへ

読売新聞 8月29日 05:00

... 応に当たった警察官が、その経験を基に防護用の盾とクマスプレーを組み合わせた装備を考案した。警察官が日頃の業務を改善するためのアイデアを出す県警の「警察装備資機材開発改善コンクール」で優秀作品に選ばれ、警察庁の全国コンクールにも出品される。 新たに考案された装備は、不審者などへの対応に使われるジュラルミン製の盾の上部に、クマスプレーを装着できるホルダーを取り付けたもの。盾で身を守りながら、クマが接近 ...

市職員OBら 特殊詐欺防止策学ぶ 白石

河北新報 8月29日 05:00

... 5日、市中央公民館で、白石署生活安全課員を講師に招いての研修会を開いた。 約20人が出席。特殊詐欺の手口として、息子や市役所職員、警察官へのなりすまし、交流サイト(SNS)を用いた投資型、ロマンス型などが解説された。 警察庁が推奨するスマートフォン用特殊詐欺対策アプリが紹介され、出席者が自身のスマホにダウンロー… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は一定本数読める!

警察官カメラ、全国導入へ 試験運用で有効性確認 27年度から

山陰中央新聞 8月29日 04:00

警察庁は28日、ハンズフリーで撮影可能な「ウエアラブルカメラ」を2027年度から全国で導入する方針を固めた。試験運用で実際に警察官が装着して職務に当たり、...

人事 警視庁 /東京

毎日新聞 8月29日 02:01

警視庁人事 生安は生活安全の略。地名のみは署。 (30日) 警察庁(東村山生安課長)与那覇亮 (31日) <本部など> 警務部長(総務部長)松下徹▽総務部長(警察学校長)山口博▽警察学校長(総務部参事官)小石川速人▽8方面本部長兼警務部参事官(刑事部参事官)寺田朋郎▽総務部参事官企画課長事務取扱(地域総務課長)羽田保義▽刑事部参事官心得(暴力団対策課長)葛城俊英▽2方面本部長(交通規制課長)金子賢 ...

神奈川県警に「副本部長」新設 警察庁が来年度にも 相次ぐ不祥事背景に

カナロコ : 神奈川新聞 8月28日 21:50

神奈川県警に来年度にも、組織のナンバー2となるポスト「副本部長」が新設される見通しとなった。警察庁が「危機管理機能の強化を図る」などとして、2027年度の国家公務員増員要求に盛り込んだ。設置が決まれば、…

警察官カメラ、全国導入へ 岩手などで試験運用

デーリー東北新聞 8月28日 19:15

警察庁は28日、ハンズフリーで撮影可能な「ウエアラブルカメラ」を2027年度から全国で導入する方針を固めた。試験運用で実際に警察官が装着して職務に当たり、有効性…

SNS型ロマンス詐欺は60歳以下の被害者が8割近く 宮崎県内の特殊詐欺被害が過去最悪のペースで増加

TBSテレビ 8月28日 19:00

... 以下の被害者が8割近くを占めています。 (宮崎県警本部生活安全部 山口直哉統括官) 「今は全世代、いろいろな世代が特殊詐欺にかかっている。今は高齢者だけの問題ではないことを認識してほしい」 警察は、電話やSNSでお金の話が出たら1人で判断せずに、家族や警察に相談してほしいと呼びかけています。 特殊詐欺を防ぐためには、警察庁が推奨するアプリもあります。 自分は大丈夫と思わず、被害に注意してください。

夏休み明け 子どものSOSサインを見逃さないように 子どもたちの悩みとケアは?

TBSテレビ 8月28日 19:00

宮崎県内のほとんどの市町村で夏休みが終わり授業が再開していますが、夏休み明けに注意しなければいけないのが「子どもの自殺」です。 警察庁がまとめた小中高校生の日別の自殺者数では、夏休み明けの9月1日の前後で自殺者数が増加しています。 夏休み明けのこの時期、子どもたちはどういった悩みを抱えていて、どんなケアが必要なのか、専門家に聞きました。 子どもの悩みに電話などで相談に応じるチャイルドラインみやざき ...

【「ずっと夏休みでいい」そう思ったら電話やSNSで匿名相談】 夏休みの終わりは子どもたちの自殺や関連相談が増える時期 去年の自殺者数は過去最多 山陰でも去年は6人の子どもたちが自死を選ぶ 鳥取県・島根県

日本テレビ 8月28日 18:46

... 岩佐朋文 企画幹 「5月、7月、8月、9月、その辺がやはり相談件数が多くなってます。相談内容もですね自死に関わることであったりオーバードーズ(薬の過剰摂取)自傷行為に関する相談が増えておりますので」 警察庁などによると、去年、島根県内では高校生5人を含む小中高校生6人の自殺者数が公表されています。 島根県教育委員会では、今年度から公立学校で1人1台配布しているパソコンやタブレット端末などから文字入 ...

直近2年間で「路上駐車をしたことがある」人は約2割と過去最少 それでもしてしまう理由とは

まいどなニュース 8月28日 16:20

... なる交通事故の件数は1341件にのぼり、22人の尊い命が失われました(※)。また、路上駐車は交通事故のみならず、交通渋滞や緊急車両の通行の妨げになるなど、多くの問題を引き起こしています。 (※)出典:警察庁交通局 駐車対策の現状(令和7年12月)駐車車両への衝突事故と駐車車両に起因した事故を合計 調査の結果、路上駐車が原因で「運転中に危険を感じた経験がある」とした人は81%に達し、多くのドライバー ...

警察官カメラ、全国導入へ 試験運用で有効性確認、27年度予算に2千台分計上

室蘭民報 8月28日 14:00

警察庁は28日、ハンズフリーで撮影可能な「ウエアラブル...

警察庁が「外事情報局」設置へ 概算要求、匿流対策も強化

中日新聞 8月28日 12:55

警察庁の組織改編案 警察庁は28日、2027年度予算の概算要求を明らかにした。国家情報局の設置などに伴い、外事部門の体制を強化する必要があるとして、これまで警備局内にあった外事情報部を27年度に「外事情報局」に格上げする。匿名・流動型犯罪グループ(匿流)対策として60億円を盛り込み、刑事局内にあった組織犯罪対策部を廃止して局長級ポストを新設する。 警察庁が局を設置するのは、22年度の「サイバー警察 ...