「いわきFC・新スタジアム建設」ふるさと納税に追加 いわき市

福島民友新聞 07:35

... ふるさと納税の寄付先に「いわきFC・新スタジアム建設プロジェクト」を追加した。7月には企業版ふるさと納税制度を始めており、寄付の受け口を個人にも拡大することで新スタジアム建設に向けた機運を高める。 市は、いわきFCを運営するいわきスポーツクラブの発表を受け、民間からの資金調達の手段としてふるさと納税制度の活用に向けた検討を進めていた。14のポータルサイトから寄付でき、返礼品に同FC公式マスコットキ ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【税制・補助金、無駄を削減】成果出すのは27年度予算から

北國新聞 05:00

... しているので、予算査定に直接反映し、実効性が出てくる。 片山氏は、足元の2026年度予算の編成や税制改正作業から必要な見直しを実施し、可能なものをすぐに反映できるのであれば、反映したいと意気込む。ただし、26年度予算は概算要求が終わり、既に予算編成も事実上完了しかけている。大きな成果は、27年度予算編成や税制改正からだろう。 果たしてどうなるのか。米DOGEより期待できる点もあるが、すべては結果次 ...

NISA、未成年解禁へ 政府、子育て世代の投資支援

山陰中央新聞 04:00

政府、与党が少額投資非課税制度(NISA)に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日...

【独自】NISA、未成年にも解禁へ 政府、子育て世代支援

中日新聞 1日 21:30

首相官邸 政府、与党が少額投資非課税制度(NISA)に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙いだ。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使うことを想定し、制度設計を進める。0歳から利用できるようにする案も検討する。 2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。歴代政権が掲げてきた「貯蓄から投資」の取り組みの一環。 ...

仮想通貨所得の税負担減 株式と同等20%、政府検討

中日新聞 1日 18:24

... を算出するため最大55%の税率が適用されているが、株式などと同様、他の所得と分離して課税する方式に改める。重い税負担を避けられるようにする。 国民の運用の幅を広げ、資産形成を促すのが狙い。2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 政府は金融商品取引法を改正して仮想通貨の規制強化する方針を固めており、取引環境が整備される見通しとなったことも考慮した。今後、取扱業者は所有者の保護や情報開示など ...

国会議員動静 12月1日

佐賀新聞 1日 05:15

=衆院= 【原口】東京〈来客対応▽インターネット配信収録〉 【大串】東京〈党予算委員会ヒアリング▽党バス政策推進議員連盟総会▽党税制調査会役員会〉 【岩田】東京〈防衛産業参入促進展・スタートアップ促進展▽金融庁・fintech協会Meet'supイベント▽内閣府レク〉 【古川】東京〈事務所内会議▽…

企業版ふるさと納税で釧路市に100万円寄付 ほくでんエコエナジー【釧路市】

釧路新聞 1日 04:00

発電事業のほくでんエコエナジー(札幌、原田憲朗社長)は11月21日、企業版ふるさと納税制度を利用して、釧路市に100万円を寄付した。寄付金はスタートアップ人材創出事業に50万円、子供医療費事業に50...

【連載】若手秘書が見た永田町の現実〈4〉自民党税制調査会という舞台㊤

東愛知新聞 1日 00:00

... 出身ということもあり、税制に非常に詳しく、発言には説得力があった。根拠のあいまいな発言をすれば、すぐに宮沢会長から逆質問が飛ぶ。これに答えられないと、あと一歩という場面でも大きく後退し、税制改正大綱に盛り込まれないこともある。こうした知識と経験に裏打ちされた議論の積み重ねが、税調全体の質を高めているのだと思う。 私が初めて税の議論を見たとき、ある疑問を持った。 それは、政府にも税制調査会が存在して ...

走れ軽トラ 米国で中古が人気 トランプ氏「障壁」批判も何のその

朝日新聞 11月30日 10:00

... トラはほぼ一家に一台という生活の足です」 特産の塩製品を売る「出張輪島朝市」事務局長の橋本三奈子さん=山中季広撮影 そんな軽トラを含む軽自動車を目の敵にしてきたのがトランプ米大統領だ。日本独特の規格や税制優遇は米国車を阻む「非関税障壁」だと決めつけ、1期目から批判してきた。 「批判はまったく的外れです」と語るのは、国産車の歴史に詳しい作家の桂木洋二さん。軽トラの源流は大正時代、荷車を運ぶ自転車にエ ...

スナックに31万円支出 23~24年 上野厚労相団体、政治資金

琉球新報 11月30日 05:00

... 万8600円も支出していた。 上野氏の事務所は共同通信の取材に「情報交換、意見交換に係る経費で、政治目的に従った適正な支出だ」と書面で回答した。 政治資金規正法は政治資金の使途を原則制限していないが、税制上の優遇措置を受ける政治団体によるスナックやラウンジへの政治資金の支出はこれまでも問題視されてきた。政権の要職を担う立場として丁寧な説明が求められそうだ。 収支報告書によると、「うえの賢一郎・政経 ...

首相、研究投資拡充を指示 国立大運営費交付金など

中日新聞 11月28日 20:16

... 閣僚に検討を指示した。海外に比べ研究力が低迷している現状を打破する狙いがある。 高市首相は、基礎研究で得た成果を社会で広く活用できるよう支援する施策にも言及。投資額に応じて法人税負担を減らす「研究開発税制」を例に挙げ、政府が重視する戦略分野で民間企業の挑戦を促したり、大学と企業の連携を後押ししたりすることも提案した。 政府は2026〜30年度の政策指針となる第7期の「科学技術・イノベーション基本計 ...

大火の大分市に見舞金、糸魚川市 11月29日に副市長が訪問し手渡す 職員派遣や業務代行も準備

新潟日報 11月28日 16:15

2016年に大火があった糸魚川市は、大規模火災で被災した大分市を支援するため、29日に井川賢一副市長が同市を訪れ、見舞金を手渡す。要請があった場合に職員の派遣を行うほか、ふるさと納税制度による寄付の代理受け付けなども準備している。 糸魚川市は16年12月に市中心部で火災が発生し147棟を焼いた。 糸魚川市によると、大分市から被災者への見舞金やがれきの処理などについての問い合わせが来ているという。職 ...

ガソリン税の暫定税率廃止へ 廃止法可決・成立

NHK 11月28日 16:06

... ために必要な措置を講じることなどが盛り込まれています。 一方、暫定税率の廃止に伴い、年間1兆5000億円程度の減収が見込まれることから安定財源の確保を検討することも明記され、自民・維新両党は、来年度の税制改正の中で代わりの財源をどう確保するか議論することにしています。 また政府は、急なガソリン価格の下落による混乱を避けるため、廃止に先立って石油元売り各社への補助金を段階的に拡大していて、27日から ...

藤井市長、国の税制改正「代替財源の確保を」 富山市議会12月定例会開会

北日本新聞 11月28日 11:27

富山市議会12月定例会は28日開会し、市が2025年度一般会計補正予算など49議案と報告2件を上程した。藤井裕久市長は提案理由説明で、ガソリン税暫定税率廃止な...

ふるさと納税で地元大学応援/青森県弘前市

陸奥新報 11月28日 08:20

青森県弘前市の桜田宏市長は27日、ふるさと納税制度を活用して地域の大学を応援する事業を、2026年度から実施する方針で準備を進めていることを明らかにした。同日に市内で開かれた、市内5大学が運営する「大学コンソーシアム学都ひろさき」(会長・福田眞作弘前大学長)との懇談会で説明した。市によると、県内の自治体では初の取り組みで、大学の魅力向上や学生支援の拡充などにつながることが期待される。 懇談会で市長 ...

「個人投資家」を狙え 新NISA、株持ち合い縮小…新たな株主探す

西日本新聞 11月28日 06:00

個人投資家向けの広報活動(IR)に力を入れる企業が増えている。新NISA(少額投資非課税制度)による株式投資への関心の...

ガソリン税の沖縄軽減「適切に維持」数値示さず 参院委が付帯決議

琉球新報 11月28日 05:00

... 切に維持」されるよう「必要な措置を講ずる」とする付帯決議も全会一致で可決された。軽減幅は記されていない。法案は28日の参院本会議で可決・成立する見通し。 質疑では、高木真理氏(立民)らが2027年度の税制見直し以降も沖縄の軽減措置を維持することを求めた。片山さつき財務相は「丁寧に検討を行う」と答え、踏み込んだ発言はしなかった。 暫定税率廃止後の軽減幅については、小池晃氏(共産)が現在の軽減額7円の ...

JR仙台駅前の再開発「市が主導を」 商店街関係者が郡市長に要望

日本経済新聞 11月28日 01:49

... 手渡したのは仙台駅前商店街振興組合の渡邉博之理事長と名掛丁商店街振興組合の安住浩一理事長。仙台の一等地であるさくら野百貨店跡地の再開発の遅れは仙台市にも大きな損失になると指摘し、全国でも例のないような税制措置などを駆使してでも開発を促進していくよう求めた。 PPIHは同地区の土地の半分以上を持つが、物価高による投資コスト増大を受けて再開発を断念。27年6月までを工期として建物の解体工事を進めている ...

自動車利用者の税負担軽減を JAFなど熊本市中心商店街で訴え

熊本日日新聞 11月27日 19:31

自動車関連税制の改正を求める街頭活動が27日、熊本市中央区の下通アーケードであった。日本自動車連盟(JAF)熊本支部、熊本県自動車販売店協会など3団体が「クルマの税金 抜本的に見直すべき」と訴えるのぼりを掲げ、通行人に賛同を呼びかけた。 ...

川越地区協議会が川越高で初の租税授業 制度への理解深める

川越経済新聞 11月27日 11:08

... 11月17日、川越市郭町の埼玉県立川越高校(郭町2)で初めて租税教室を開いた。 [広告] 同協議会は、川越税務署管内9市町の小中学校・高校を対象に租税教室を実施している。今回の授業は「皆が公平と考える税制で社会保障案を作成しよう」をテーマに行った。 当日は1年生全員を対象に、税や社会保障制度への理解を深める授業を行った。講義を担当したのは、同校卒業生で関東信越税理士会川越支部所属の税理士。税の役割 ...

滋賀知事検討の「交通税」 税制審議会に「具体的な制度設計」を諮問

朝日新聞 11月27日 10:45

滋賀県 [PR] 地域交通の維持や充実を目的に滋賀県が導入を検討している「交通税」について、三日月大造知事は26日、県の税制審議会に対し、税の使途や課税方式などについて諮問した。「具体的な制度設計を進める必要がある」としている。 交通税が導入されれば全国初。三日月知事は税制審に対し、?地域交通の充実などの施策の財源を交通税に求める意義?税の使途?課税方式や税率?税収や使途の管理の手法?効果の検証手 ...

児童生徒34人を表彰

八重山毎日新聞 11月27日 09:33

... の租税教育の拡大、納税道義の高揚を目的に開催されている。 今回は、児童生徒の税に関する作品を表彰したほか、租税教育の積極的な推進を行った久部良小学校(金城淳校長)、国税の申告と納税・租税教育など申告納税制度の普及発展に務めた八重山青色申告会理事の三木京子氏に感謝状が贈られたほか、税務功労者に重山法人会青年部会が選ばれた。 石垣税務署の畑村吉信署長は「社会を支えている税に対する関心を持ち続け、正しい ...

「交通税」課税方式を諮問 県「より良い暮らし」実現へ 公費年53億円追加必要 /滋賀

毎日新聞 11月27日 05:06

... 定を目指す地域交通計画の実施には新たに2030年時点で年間53億円の公費が必要になるとの試算を明らかにした。県はその費用を賄う財源の一つと考える「新たな税」(交通税)の課税方式や税率など制度について県税制審議会(会長、諸富徹京都大大学院教授)に諮問した。【北出昭】 県は地域交通計画の理念を「移動手段の充実による『より良い暮らし』の実現」としており、デマンド交通の高度化や新モビリティーの実証・導入、 ...

国債増発 11兆円規模 税収80・7兆円で最大25年度 予算案、借金依存続く

琉球新報 11月27日 05:00

... 自由に使える「重点支援地方交付金」に2兆円を計上し、中小企業も支援する。 国の税収 政府が国民や企業などから税金として受け取る収入。買い物やサービスの利用時に払う消費税、会社員の給与や株式の配当などに課される所得税、企業が納める法人税が「基幹3税」と呼ばれる。各年度の当初予算編成時に経済情勢や税制改正などを踏まえて見積額を計上。年度途中の補正予算で見直す。財務省が毎年7月に最終的な税収を公表する。

仮想通貨規制へ 事業者不正抑止 金融庁

琉球新報 11月27日 05:00

... 資商品としての需要が増えており、規制を強化して事業者の不正行為を抑止する。 これまで資金決済法で規定してきた仮想通貨を株式などと同様に金商法で規制するため、金融審議会の作業部会が取り組み案をまとめた。金融庁は金商法の改正案に盛り込み、2026年の通常国会に提出する見通しだ。 売却益などにかかる税率が20%に抑えられている株式と同じ水準の優遇を受けられるよう、26年度税制改正に反映することも目指す。

ふるさと納税、費用抑制へ 募集自治体の収入増に政府

琉球新報 11月27日 05:00

政府、与党は、ふるさと納税の募集で自治体が支払う費用を抑制する方向で検討に入った。寄付の半分近くが返礼品の調達費や事務費になっている現状を改め、自治体の収入増につなげる。具体案は与党税制調査会で詰める。「募集費用は寄付総額の50%以下」としている基準の引き下げなどが検討対象となる見通し。複数の関係者が26日、明らかにした。 2024年度の寄付総額1兆2728億円のうち、46・4%に当たる5901億 ...

「交通税」は滋賀県民1人3000円以下 県税制審議会へ諮問

日本経済新聞 11月27日 01:49

... 」の制度設計を巡る諮問を県税制審議会の諸富徹会長(京都大教授)に提出した。交通税を一部充当する8項目の追加施策の県分担額を最大で年43億円と試算。単純計算で県民1人あたり約3000円となるが、法人にも新たに課税し、ほかの県財源も活用するため、個人にかかる交通税の規模はこれより小さくなる。 交通税は人口減で業績が悪化する公共交通を支えるため三日月氏が打ち出した。26日の諮問で税制審の意見を求めたのは ...

名証、テレビ愛知と投資情報チャンネル 若者向けに情報発信

日本経済新聞 11月27日 01:49

... 、時事ニュースの解説などもおこなう。個人投資家の裾野を広げる狙いがある。 動画コンテンツは名証とテレビ愛知が共同で制作する。同日名古屋市内で開かれた記者会見で、名証の竹田正樹社長は「新しい少額投資非課税制度(NISA)で投資に対する関心が高まるなか、多くの人に見ていただき資産形成を始めるきっかけにしてもらいたい」と話した。 チャンネルには大口克人・日経マネー編集委員やアイドルグループ「SKE48」 ...

ふるさと納税、自治体の費用抑制 政府与党、「寄付の半分」問題視

中日新聞 11月26日 22:08

首相官邸 政府、与党は、ふるさと納税の募集で自治体が支払う費用を抑制する方向で検討に入った。寄付の半分近くが返礼品の調達費や事務費になっている現状を改め、自治体の収入増につなげる。具体案は与党税制調査会で詰める。「募集費用は寄付総額の50%以下」としている基準の引き下げなどが検討対象となる見通し。複数の関係者が26日、明らかにした。 2024年度の寄付総額1兆2728億円のうち、46・4%に当たる ...

交通税導入へ具体化諮問 滋賀県、交通網再編に向け税収の使い道を議論

産経新聞 11月26日 18:47

「交通税」について議論された滋賀県税制審議会=26日午前、滋賀県庁滋賀県は26日、地域交通を支える新たな財源として導入を検討する「交通税」の制度具体化を県税制審議会に諮問した。税収の使い道や課税方法を議論し、来年3月末までに中間答申をまとめてもらう。少子高齢化や運転手の担い手不足が課題となる中、交通網再編や利用促進の財源に充てたい考えだ。交通税が導入されれば全国初となる。課税の開始時期は未定という ...

滋賀県、「交通税」の課税方法など諮問 年53億円必要と試算

毎日新聞 11月26日 18:14

... 定を目指す地域交通計画の実施には新たに2030年時点で年間53億円の公費が必要になるとの試算を明らかにした。県はその費用を賄う財源の一つと考える「新たな税」(交通税)の課税方式や税率など制度について県税制審議会(会長、諸富徹京都大大学院教授)に諮問した。 県は地域交通計画の理念を「移動手段の充実による『より良い暮らし』の実現」としており、デマンド交通の高度化や新モビリティーの実証・導入、バス運賃の ...

滋賀県 全国初“交通税"の制度設計を税制審議会に諮問

NHK 11月26日 15:33

... 入が検討されているいわゆる「交通税」について、滋賀県は新たな税を導入した場合の使いみちや費用負担などの概要をまとめ、26日、県の税制審議会に諮問しました。 滋賀県は、地域交通の維持や充実のため、全国で初めてとなるいわゆる「交通税」の導入を検討していて、学識経験者でつくる県の税制審議会を中心に議論を重ねています。 審議会からは税の導入に向けた検討を促す答申を得た一方、使いみちや費用負担を具体化するよ ...

総額44億円の補正予算案を12月県議会に提出へ 山形県

NHK 11月26日 12:29

... 県議会に一般会計の総額で44億4400万円の補正予算案を提出することを明らかにしました。 それによりますと、山形県の最低賃金が来月23日からいまより77円高い、時給1032円となることを受けて、賃上げ税制を活用できない中小企業の賃上げを後押しする事業を始めます。 具体的には、1032円未満の時給を77円以上引き上げた場合に1社あたり50万円を上限に支援を行う方針で、事業費として12億6900万円を ...

課題もある「森林環境税」 現場の声受け止め税制に反映へ

わかやま新報 11月26日 11:00

10月21日、第219回臨時国会が召集されました。参議院選挙を終え8月に短い国会が開かれましたが、国民生活に直結する政策課題を本格的に議論する国会は約4か月も開かれないままでした。 この国会では、経済対策を盛り込んだ補正予算案の審議が行われる他、自民党と日本維新の会が合意した「衆議院議員の定数1割削減」についても議論が行われています。 一方、ガソリン税の暫定税率については、主要な与野党が12月31 ...

車通勤、駐車場も非課税に 月5千円で政府、与党検討

中日新聞 11月26日 10:18

... カー通勤者が企業から受け取る手当の税負担を軽減する措置の関連で、駐車場代の一部を新たに所得税の非課税対象とする制度の検討に入ったことが26日、分かった。上限は月5千円程度を想定している。年内にまとめる税制改正大綱に盛り込む方向で議論し、2026年度からの実施を目指す。 マイカー通勤を巡っては、通勤手当の非課税枠の限度額を25年度から最大月7100円引き上げることが既に決まっている。駐車場代にも非課 ...

総額44億円の補正予算案 12月県議会提出へ 山形県

NHK 11月26日 09:48

... 2月の定例県議会に提出する一般会計の総額で44億円程度の補正予算案の概要を固めました。 それによりますと、山形県の最低賃金が12月23日からいまより77円高い、時給1032円となることを受けて、賃上げ税制を活用できない中小企業の賃上げを後押ししようと、時給を現在よりも77円以上引き上げた場合に1社あたり50万円を上限に支援を行う方針です。 事業規模は10億円程度としています。 また予算案には県の人 ...

農地の税制優遇適用誤り 高知市でも過大徴収 対象者に謝罪し、還付へ

高知新聞 11月26日 08:40

高知市農業委員会は25日、農地中間管理機構(農地バンク)に土地を預ければ固定資産税が半減となる優遇制度で、対象となるはずの6人に適用漏れがあり、過大徴収していたと発表した。 優遇制度は2016年度に始まり、所有する全ての農地を10年以上農地バンクに預けると、固定資産税が3年間半減される。今夏以降、全国各地の自治体で過大徴収が判明している。 これを受けて、今年9月に同委員会が調査し、18〜25年度に ...

世帯年収1000万円以上の人に聞いた…「子どもの教育資金はいくら必要?」

まいどなニュース 11月26日 07:30

... 非課税制度)を選んだ理由(提供画像) 他方、「投資信託、あるいは投資信託にも活用できるNISA(少額投資非課税制度)を選んだ理由」としては、「運用リターンが期待できるから」(59.8%)、「税制優遇があるから」(39.1%)、「分散投資ができるから」(31.3%)が挙げられました。 投資信託やNISA(少額投資非課税制度)を選ばなかった理由(提供画像) 反対に、「投資信託やNISA(少額投資非課税 ...

クラファンで教室をリノベ 兵庫・姫路市教委の学校応援プロジェクト

朝日新聞 11月26日 06:00

新しいプロジェクトルームを見学する久保田智子教育長(右)と寄付者たち=2025年11月25日午前9時44分、兵庫県姫路市伊伝居、東孝司撮影 [PR] ふるさと納税制度のクラウドファンディング(CF)で寄付を募り、学校環境を整備する兵庫県姫路市教育委員会の「子どもの学校改革応援プロジェクト」で、2校の教室がリノベーション(大規模改修)された。このうち1校で25日、寄付者が新しい教室を見学する催しがあ ...

税制・補助金の無駄削減へ 政府、担当室を設置

中部経済新聞 11月26日 05:10

政府は25日、非効率な税制や不必要な歳出などを点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を同日付...

税制や補助金 無駄を削減へ 政府が担当室設置

琉球新報 11月26日 05:00

政府は25日、非効率な税制や不必要な歳出などを点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を同日付で内閣官房に設置したと発表した。無駄を省いて高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を後押しすることを目指す。2027年度予算編成から歳出見直しなどの意見を本格的に反映させるという。来週にも初の連絡会議を開く。 日本維新の会と自民党との連立合意書には「政府効率化局(仮称)」を設置すると盛り込まれていた ...

税制・補助金の無駄削減へ 政府、担当室を設置

山陰中央新聞 11月26日 04:00

政府は25日、非効率な税制や不必要な歳出などを点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を同日付で内閣官房に設置した...

ムダな優遇税制カットへ…片山さつき大臣「意見募集も」 「日本版DOGE」発足、アメリカでは効果に疑問符

東京新聞 11月25日 19:25

政府は25日、税などの無駄遣いを点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を発足させた。支出の無駄を削減して高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を後押しする狙い。 ◆「組織をどうこうするつもりはない」 米国のトランプ政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省(DOGE)」の日本版として、自民党と日本維新の会は連立合意書で「政府効率化局(仮称)」の創設を明記されていた。 租税特別措置 ...

預金の利子税収、自治体間調整へ 東京への偏在是正で政府与党

中日新聞 11月25日 17:35

... 行の普及で、多くのネット銀行の納税先となっている東京都に税収が偏在していると判断した。他の道府県の受け取り分を増やす狙い。都は「拙速な導入には反対」としており、制度の詳細や導入時期は、与党税制調査会で慎重に詰め、税制改正大綱に反映する。複数の関係者が25日、明らかにした。 ネット銀行の預金残高は2018年度の16兆円から23年度は35兆4千億円と2倍以上に拡大している。現在は預金口座のある営業所が ...

「王子様はこない」と立候補を決めた 長野県出身の元市議、女性参政権80年に抱く懸念

信濃毎日新聞 11月25日 17:10

... て社会を変えられる権利がある」と訴える。 活動を支える側に回った今、「ジェンダー平等を目指すバトンを次世代に渡す義務がある」と真剣なまなざしを向ける。日本の女性は、誰かの娘や妻、母として扱われやすく、税制や社会保障なども依然として「女性を一人の人間として認めていない」と感じる。 自身も結婚する際「なぜ私が名字を変えるのですか」と夫に尋ねると、「何でそういうことを言うの?」といぶかしがられて変えざる ...

租税・補助金見直し担当室を設置 維新要望「効率化局」

中日新聞 11月25日 11:03

政府は25日、非効率な税制や不必要な歳出などを点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を同日付で設置したと発表した。日本維新の会が要望し、自民党との連立合意書に「政府効率化局(仮称)」として盛り込まれていた。無駄を省いて高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を後押しすることを目指す。 来週にも最初の連絡会議を開く。担当大臣となる片山さつき財務相は、閣議後記者会見で「国民から意見募集するのも非 ...

2026年度の税制は劇的に変わる?ポイントを公認会計士が解説

CBC : 中部日本放送 11月25日 06:01

... 通信が報じたところによると、11月20日、自民党の税制調査会が自民党本部で総会を開き、2026年度の税制改正に向けた本格的な議論を始めたそうです。所得税が課される最低ラインである年収の壁の引き上げや、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止を受けた財源確保策などを検討します。日本維新の会とも協議し、12月に税制改正大綱を取りまとめるとのことですが、今回の税制改正はかなり注目を集めそうです。11月22日 ...

ふるさと納税で100万円 事業承継機構寄付 福岡・久留米市が感謝状

西日本新聞 11月25日 06:00

福岡県久留米市は17日、企業版ふるさと納税を活用して市に100万円を寄付した事業承継機構(東京)に感謝状を贈った。 ? 信用中央金庫が福岡・飯塚市に1000万円寄付、企業版ふるさと納税制度を利用 市は20...

最新の税制改正を紹介 刈谷法人会など 研修会開く

中部経済新聞 11月25日 05:10

【刈谷】刈谷法人会と刈谷商工会議所は21日、刈谷市新栄町の同会議所で税務研修会を開催した。年末調整...

年末調整に備えセミナーを開催 中津川会議所が来月1日

中部経済新聞 11月25日 05:10

【東濃】中津川商工会議所は12月1日、「年末調整、今年はここが違う!『年収の壁』対応と税制改正の実...

75歳超の金融所得把握 保険料反映、現役負担減へ

琉球新報 11月25日 05:00

... もようだ。 国民健康保険は、各市区町村が全国統一のシステムに移行中のため、状況を見ながら導入を検討する。給与に基づき労使折半で保険料が決まる健康保険組合などの会社員は反映の対象外とする。 少額投資非課税制度(NISA)など非課税所得は算定に含まない。 <用語> 後期高齢者医療制度 75歳以上を対象とする公的医療保険制度。2008年度に始まり、市区町村でつくる都道府県ごとの広域連合が運営する。医療機 ...

【寄稿】「暫定税率廃止」 未来図を描ける税制を 川口幹子

長崎新聞 11月24日 17:25

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矢橋帰帆島公園 クラファン第2弾

滋賀報知新聞 11月24日 07:00

... ンスの整備などに活用された。 今回は、幼児向けエリアの遊具整備にかかる費用を募る。オール・イン・ワン方式で目標金額を200万円に設定。リターンには県流域下水道マンホール蓋デザインの缶バッジや同公園内、ホームページへの氏名掲載などを用意しているほか、寄付はふるさと納税制度による税制控除の対象となる。問い合わせは県琵琶湖環境部下水道課(TEL077―528―4211)へ。 クラウドファンディングサイト

来月4日にセミナー 税制改正などを解説 津島会議所

中部経済新聞 11月24日 05:10

【尾張】津島商工会議所は12月4日午後2時から、津島市の同会議所で「2025年度税制改正・年末調整...

剣淵町長選 新人の西岡氏が当選 現職の早坂氏との一騎打ち制す

北海道新聞 11月23日 21:18

... 属現職の早坂純夫氏(72)を破り、初当選した。 当日有権者数は2395人。投票者数は1918人で、投票率は80.08%。2021年の前回を5.85ポイント上回った。無効票は27。 西岡氏は、ふるさと納税制度の活用や農産物を生かした商品開発など、町としての「稼ぐ力」の強化と、子育て世代への支援を強調。世代交代を訴え、支持を広げた。 早坂氏は3期12年の実績を武器に、道の駅と道央道の接続などの重点政策 ...

「行政サービス低下のおそれ」 「ダメージ大きい」 暫定税率廃止に懸念の声 北海道の税収減は貯金と同規模

北海道新聞 11月23日 17:49

... ことで、大幅な税収減が見込まれる北海道や道内人口上位12市からは「厳しい財政状況の中で影響が大きい」「行政サービスが低下するおそれがある」などと懸念の声が上がる。大半が道への税収で、北海道の貯金に当たる財政調整基金とほぼ同規模。専門家も税制改革による安定的な財源確保策を講じるよう求める。 ガソリン暫定税率廃止、北海道と12市で税収減300億円超 予算編成作業にも影響か 代替財源求める声多く ...

<再発見!伊豆学講座>北条5代と伊豆 船大工が神社建築か

東京新聞 11月23日 07:49

... ず、修禅寺で荼毘(だび)に付された。 早雲と北条家の関東での勢力圏の拡大は親族を城主に据え、抗争の歴史を伝える記述がほとんどである。また城郭研究者はそれぞれの城に言及し、農村支配についての論述は検地、税制、伝馬制度などわずかである。残った史料での論述となるので、当然ではある。 さて、伊豆各地に残る神社の棟札を調査すると、北条支配に関する史料を発見することがある。それらを少し整理してみたい。 伊豆市 ...

ふるさと納税から除外、佐賀県みやき町が第三者委を設置へ…事実関係の究明や再発防止策の提言を目的に

読売新聞 11月22日 11:28

佐賀県みやき町がふるさと納税制度から2年間除外された問題で、町は21日、事実関係の究明や再発防止策の提言を目的とした有識者らでつくる第三者調査委員会を設置する方針を明らかにした。12月開会予定の町議会定例会に関連議案を提出する。 町がこの日の町議会全員協議会で説明した。第三者委は弁護士ら3人で構成。調査に当たっては、関係者に対してヒアリングや資料の提出を求めることができ、調査結果や再発防止策を岡毅 ...

〈社説〉トリプル安 市場の警鐘は無視できぬ

信濃毎日新聞 11月22日 09:31

... を下回るというが、借金頼みの大盤振る舞いには違いない。 自民党の税制調査会は、来年度の税制改正に向けた議論を始めた。懸念されるのは、財源論を脇に置いた減税策が優先されることだ。自民など与野党6党は、ガソリン税の暫定税率廃止に合意したものの、穴埋めする財源の結論を先送りした。同じことを繰り返せば財政規律は緩む一方だ。 少数与党では予算案や税制関連法案は通せず、野党の減税要求をのんで協力を得る可能性が ...

ふるさと納税除外、再発防止に第三者委で検証へ 佐賀・みやき町が...

西日本新聞 11月22日 06:00

ふるさと納税制度のルールに違反し、9月30日から2年間の制度除外措置を受けている佐賀県みやき町は、再発防止に向け、除外に至る事実関係を調査する第三者委員会の設置条例案を町議会12月定例会に提案する。21日の町議会全員協議会で説明した。 ? ふるさと納税除外で納入業者支援の補正予算案可決 佐賀・みやき町議会 町が制度から除外されるのは2019年に続いて2回目。今回は返礼品の調達費や送料、仲介業者への ...

おこめ券で家計負担軽減 今冬の電気・ガス料金補助 経済対策閣議決定 子ども1人2万円

琉球新報 11月22日 05:00

... までは段階的に補助金を増やすことで価格を下げる。 廃止によって自動車ユーザーの負担は軽くなり、特に車の利用が多い地方ほど恩恵は大きくなるとみられる。軽油引取税の暫定税率も来年4月1日に廃止する。 所得税が生じる「年収の壁」は今年、103万円から160万円になった。2026年度税制改正ではさらなる引き上げに向けた制度設計を検討する。実現すれば、パート従業員などの働き控えを減らすことにつながりそうだ。

政流考 積極財政に市場の試練 片山氏起用で官僚威圧

山陰中央新聞 11月22日 04:00

師走を目前にした財務省は一年で最も多忙な時期に入る。2026年度予算案の編成や税制改正の作業がピークを迎えるからだ。 今年は資料やホームページの「改装」が重なる。高市早苗首相や片山さつき財務相の意向を...

地方財政審、税収の偏在是正要請 地方法人税、固定資産税で格差

中日新聞 11月21日 18:30

... 告書を林芳正総務相に提出した。経済活動の東京一極集中に伴い、地方法人税や固定資産税で特に差が生じていると指摘。行政サービスの格差拡大につながっているとして、対策を求めた。総務省は、与党が年末にまとめる税制改正大綱への反映を目指す。 報告書によると、地方税収全体に占める東京都の税収は17・6%。税目別では、地方法人税のうち22・5%、土地の固定資産税のうち25・1%が東京都に入っている。企業の本社が ...

「年収の壁」で自民と国民が協議 税調会長、継続方針を確認

中日新聞 11月21日 13:43

... 議に臨む自民党の小野寺税調会長(奥右)と国民民主党の古川税調会長(同左)ら=21日午前、国会 自民党と国民民主党の税制調査会長は21日、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げに関し、国会内で会談した。年末の税制改正作業に向けて、協議を継続する方針で合意した。国民民主は年収の壁だけでなく、税制全般で議論したいと呼びかけた。次回は12月初めに協議する。 自民の小野寺五典会長と国民民主の古川元久会長らが出 ...

スギヤス、碧南市に 企業版ふるさと納税 名古屋銀が支援

中部経済新聞 11月21日 05:10

名古屋銀行は、碧南市との地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)マッチング契約に基づき、省力機器メー...

積み立て枠対象拡充を 自民党議員連盟、NISAで提言

中部経済新聞 11月21日 05:10

自民党の資産運用立国議員連盟は20日、少額投資非課税制度(NISA)の利用年齢や商品の見直しを求め...

与党、税制改正を本格化 年収の壁、財源確保が論点

中部経済新聞 11月21日 05:10

自民党税制調査会は20日、総会を開き、2026年度税制改正に向けた作業を本格化させた。所得税が生じ...

自動車税の減税焦点 地方懸念、慎重議論を要請

琉球新報 11月21日 05:00

2026年度税制改正では、地方税である自動車税と軽自動車税の減税が焦点の一つだ。自動車業界や経済産業省が、取得時にかかる「環境性能割」の廃止を訴える一方、地方税制を所管する総務省は存続を主張。自治体は、減収につながることを懸念し、慎重な議論を求めている。 環境性能割の税率は、燃費に応じて変わり、自動車の場合は車体価格の最大3%、軽自動車は最大2%。23年度決算によると、税収は合わせて1600億円に ...

社説高市内閣発足1ヵ月/財源確保の道筋見えぬ

北日本新聞 11月21日 05:00

高市内閣が発足1カ月を迎えた。高い内閣支持率が示す国民の期待通りに、暮らしや将来への不安を希望に変えられるのか。年末の税制改正と予算編成が焦点となる。 支持率...

与党、税制改正を本格化 年収の壁、財源確保が論点

琉球新報 11月21日 05:00

自民党税制調査会は20日、総会を開き、2026年度税制改正に向けた作業を本格化させた。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げの制度設計や、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源の確保が最大の論点となる見通しだ。年内の与党税制改正大綱の取りまとめを目指す。 「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が発足して初めて。公明党に代わって与党に入った日本維新の会は21日に税調総会を開催し、自民と協調して作 ...

つみたて投資枠 対象年齢拡大を NISA、自民議連提言

琉球新報 11月21日 05:00

自民党の資産運用立国議員連盟は20日、少額投資非課税制度(NISA)の利用年齢や商品の見直しを求める提言をまとめた。18歳未満には認めていない「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃し、対象を拡充するよう要請。国債を多く含む投信を投資対象に加えることも訴えた。 議連は岸田文雄元首相が会長を務める。今春に石破茂前首相に同様の提言を出したが、高市政権下でも再度まとめた。

年収の壁、財源確保が論点 自民税調、税制改正を本格化

山陰中央新聞 11月21日 04:00

自民党税制調査会は20日、総会を開き、2026年度税制改正に向けた作業を本格化させた。所得税が生じる「年収の壁」...

税制改正を説明 2日に商議所・青色申告会―熱海

伊豆新聞 11月21日 03:00

車税「環境性能割」 廃止で北海道分80億円減収 政府試算

北海道新聞 11月21日 00:36

自動車を取得した際に課される自動車税・軽自動車税の「環境性能割」が廃止された場合、市町村分も含めた北海道の税収減少幅は80億円に上ることが、政府の試算で判明した。東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県では100億円を超える。20日に始まった与党の税制改正議論では環境性能割の存廃が議論される見通しだが、廃止すると地方財政に広く影響が及ぶことが浮き彫りとなった。...

猟友会のハンターの報酬引き上げを鶴岡市が検討 現状1人当たり時給956円 ふるさと納税で寄付も募集

日本テレビ 11月20日 17:44

... ことです。 佐藤 聡鶴岡市長「鶴岡を離れた出身者から鶴岡市の情報を見るたびにクマが出没したという情報を見て『大丈夫か』という声ももらっているので、鶴岡を思う皆さんから寄付をもらいそれをしっかりとクマの被害防止対策につなげていきたい」 ふるさと納税制度を使ったクマ対策への支援の受け付けは県内初の取り組みで、鶴岡市では来年3月末まで寄付を受け付ています。 最終更新日:2025年11月20日 20:04

与党、税制改正作業を本格化 「年収の壁」、財源確保が論点

中日新聞 11月20日 16:50

自民党税制調査会は20日、総会を開き、2026年度税制改正に向けた作業を本格化させた。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げの制度設計や、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源の確保が最大の論点となる見通しだ。年内の与党税制改正大綱の取りまとめを目指す。 「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が発足して初めて。公明党に代わって与党に入った日本維新の会は21日に税調総会を開催し、自民と協調して作 ...

自動車税と軽自動車税の減税焦点 地方懸念、慎重議論を要請

中日新聞 11月20日 15:50

2026年度税制改正では、地方税である自動車税と軽自動車税の減税が焦点の一つだ。自動車業界や経済産業省が、取得時にかかる「環境性能割」の廃止を訴える一方、地方税制を所管する総務省は存続を主張。自治体は、減収につながることを懸念し、慎重な議論を求めている。 環境性能割の税率は、燃費に応じて変わり、自動車の場合は車体価格の最大3%、軽自動車は最大2%。23年度決算によると、税収は合わせて1600億円に ...

車取得時「環境性能割」廃止の場合、徳島は8億円減収 政府試算

徳島新聞 11月20日 11:30

... 車を取得した際に課される自動車税・軽自動車税の「環境性能割」が廃止された場合、市町村分も含めた都道府県別税収の減少幅は東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県で100億円を超えることが19日、政府の試算で判明した。20日から始まる与党の税制改正議論では環境性能割の存廃が議論される見通しだが、廃止すると地方財政に広く影響が及ぶことが浮き彫りとなった。 環境性能割は取得時にかかる地方税で、燃費基準に応じて…

自動車の税負担軽減を JAFが街頭で呼びかけ

わかやま新報 11月20日 06:57

... が多く、回答者の9割から「ガソリン税には消費税がかからないようにすべき」だという声が上がった。 JAFでは2080万人以上の会員を擁する団体として創立当初から自動車税制の在り方について要望活動をしている。現行の税制について、「過重な自動車税制の抜本的見直しによる自動車保有者の負担軽減」のため、国などにドライバーの声を届けようと街頭活動やイベントを実施している。 同支部推進課事業係の坂昭宏さんは「車 ...

若手の「畑違いの挑戦」で事業継承…愛媛・洋食店、思い出の看板残す

読売新聞 11月20日 06:00

... 後継者未定の中小企業・小規模事業者を放置すると、累計約650万人の雇用を失う――。そんな衝撃的な試算を政府が公表したのは17年だった。 この間、政府は全国の「事業承継・引継ぎ支援センター」の相談体制や税制面、資金面などでの支援策を強化。帝国データバンクによると、昨年の「後継者不在率」は全国で52.1%と、ピークの17年(66.5%)から減少を続けている。 だが人口減少が進む地方の現状はなお厳しい。 ...

税制改正で山口県に提言書/県法人会連合会が4項目

山口新聞 11月20日 06:00

ログインして画像を拡大 山口県法人会連合会は18日、県に対し2026年度の税制改正に関する提言を行った。平岡英雄会長(西京銀行会長)らが県庁を訪れ、村岡嗣政知事に提言書を手渡した。 事業承継税制の見直しや二重課税の是正、消費税への対応、租税教育の推進強化の4項目を提言。このうち消費税については、軽減税率制度がインボイス制度により特に小規模事業者に大きな事務負担や経費負担を強いているとして、軽減税率 ...

学生バイト 年収制限上げ 150万円未満、国保保険料なし

琉球新報 11月20日 05:00

... 険料を支払っていた。保険料は自治体によって異なるが、厚労省の試算では年収130万円の場合、年7万円程度の保険料負担が発生していた。見直しで、年末年始にかけて深刻になると見込まれる人手不足の解消も期待される。 2025年度の税制改正では、19〜22歳の子どもを扶養する親の所得税負担を軽減する制度を拡充。子どもの年収制限を103万円から150万円に引き上げた。保険料負担の年収上限もこれに合わせた形だ。

4都府県で100億円超減 車取得時の地方税廃止

琉球新報 11月20日 05:00

... 税・軽自動車税の「環境性能割」が廃止された場合、市町村分も含めた都道府県別税収の減少幅は東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県で100億円を超えることが19日、政府の試算で判明した。20日から始まる与党の税制改正議論では環境性能割の存廃が議論される見通しだが、廃止すると地方財政に広く影響が及ぶことが浮き彫りとなった。 環境性能割は取得時にかかる地方税で、燃費基準に応じて価格の0〜3%(軽自動車は0〜2 ...

自動車関連税の改正求め街頭活動

テレビ和歌山 11月19日 16:52

自動車関連の税制の負担軽減を目指し、JAF、日本自動車連盟の和歌山支部などは今日、自動車重量税の廃止など税制改正を訴える街頭活動を行いました。 街頭活動は、今朝、和歌山市のJR和歌山駅前で行われ、JAFの和歌山支部をはじめ、県内の自動車関連の団体のメンバー、合わせて10人が駅の利用者らに啓発グッズを配って、税制の見直しを訴えました。JAFによりますと、308万円の新車を購入し、13年間使用した場合 ...

沖縄県内 レギュラーガソリンの平均小売価格0.1円安く

NHK 11月19日 15:15

... ました。 いまは、税率では13%、1リットルあたり7円となり、離島への輸送費を補助する県の独自課税分を差し引いて、実質5.5円軽減されています。 この軽減措置は延長が繰り返されていて、直近では昨年度の税制改正で、原油価格高騰などを考慮して、2027年5月14日まで3年間、延長されることになりました。 県によりますと、与野党6党の合意で、「これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ず ...

民間団体の役員11人を表彰、山口税務署【山口】

宇部日報 11月19日 11:24

申告納税制度の実現などに功績 山口税務署(杉山圭一署長)は、申告納税制度の実現や税知識の普及、納税意識の向上に功績のあった税務関係民間団体の…

須坂市、動物園など26施設値上げ ふるさと納税問題で職員の給与上げも見合わせ

信濃毎日新聞 11月19日 06:05

... ふるさと納税返礼品の産地偽装問題が発覚した須坂市が、国の人事院勧告に準じた本年度の職員給与の引き上げを見合わせる方針を市職員労働組合に伝えたことが18日、分かった。同市は産地偽装問題に伴ってふるさと納税制度から除外され、同制度による寄付金を受け取れず、財政運営が厳しくなっている。 人事院は毎年、民間給与を調査し、国家公務員の給与水準が民間と釣り合うよう勧告している。本年度は行政職で月給を平均3・6 ...

佐賀・みやき町 神バナナ撤退 町有地で栽培 大雨被害収穫できず

西日本新聞 11月19日 06:00

... 産バナナの総収穫量は約2・2トンで、バナナや加工品は町のふるさと納税の返礼品になっていた。収穫できなくなってからは、同法人が真空パックで冷凍保存した町産バナナを事業者に卸している。なお、町はふるさと納税制度のルールに違反し、9月30日から2年間の制度除外措置を受けている。 同法人は西日本新聞の取材に「町や町民の皆さまには、厚意でチャンスをもらいながら生かせず、期待に沿えず大変申し訳ない。深くおわび ...

宮城・加美の生産設備メーカー「トラスト・メカ」が、小型万能包装機を大崎市に寄贈 企業版ふるさと納税

河北新報 11月19日 05:00

加美町の生産設備メーカーのトラスト・メカが、企業版ふるさと納税制度を利用して大崎市に小型万能包装機を寄贈した。同市岩出山のジビエ食肉処理加工施設で活用される。 目録の贈… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

政府目標の最低賃金1500円、栃木県内企業55%が5年以内「不可能」 全国比6ポイント高く 収益圧迫も懸念

下野新聞 11月19日 05:00

... 「不可能」と回答したことが18日までに、東京商工リサーチ宇都宮支店のアンケートで分かった。全国比で約6ポイント高く、県内企業の急速な賃上げの難しさがうかがえる。不可能とした回答の中には、投資への助成や税制優遇を求める意見が多かった。同支店の担当者は「賃上げが収益圧迫につながる。今年は県内企業の倒産が高水準で推移しており、その要因の一つになりかねない」と分析する。 調査は10月1〜8日にインターネッ ...

周防大島高校の教育に役立てて!周防大島町出身の経営者が県に1000万円寄付

KRY : 山口放送 11月18日 19:35

来年春に県立大学の付属高校となる周防大島高校の教育に役立ててもらおうと、周防大島町出身の経営者が県に1000万円を寄付しました。 ふるさと納税制度を利用して県に1000万円を贈ったのは、周南市の飲食店「和風処 鐘楼亭」を経営する田中豊治さん78歳です。 この日も、魚をさばいてから県庁を訪れたという田中さん。 周防大島町出身で、来年春に周防大島高校が県立大学の付属高校になることもあり、「これから良い ...

首相、法人税優遇の検証を要請 政府税調の総会で

中日新聞 11月18日 18:26

高市早苗首相は18日、官邸で開催された政府税制調査会(首相の諮問機関)の総会に出席し、法人税を優遇する租税特別措置の効果について検証を要請した。租税特別措置の見直しは、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源として浮上している。 政府税調の総会が開かれるのは高市政権発足後は初めて。首相は「データに基づく政策効果の検証が大切で、不断に点検しなければならない」と述べた。 租税特別措置は、企業の賃 ...

[税務相談]扶養控除などの改正

愛媛新聞 11月18日 09:25

【問い】配偶者控除や扶養控除の改正について教えてください。 【答え】2025年度の税制改正で給与所……